Deep Dive
Shownotes Transcript
2025年1月23日（木）ニュース ▼NYマーケットの動き ▼日銀、政策金利、0.5％程度に引き上げへ ▼経団連と連合のトップが会談 事実上の春闘がスタート ▼米トランプ大統領、2/1中国に10%の追加関税を検討 →電話出演 スティムソン・センター東アジア共同部長 辰巳由紀さん ▼トランプ大統領 AIインフラに ソフトバンクグループなどが78兆円投資とは発表 ▼農業基本計画の政府骨子案、国内生産や輸出を強化へ コメンテーター飯田泰之（明治大学政治経済学部教授、経済学者）See omnystudio.com/listener for privacy information.</context> <raw_text>0 日本放送ポッドキャステーション
もうここ6、7年のルーティンで毎朝8時まで生放送するわけじゃないですか。8時まで生放送をやって、それが終わってコメンテーターの方々を送り出して反省会をやるということを繰り返しているんですけれども、アメリカの西海岸とか東海岸あたりだと
その反省会中に結構大きなニュースが入ってきたりなんかして、「ちょっと番組では取り上げられなかったね」なんて言いながら見ていたりなんかするんですが、昨日はまさにそんな感じで反省会をしている最中にですね、横で共同通信の端末がチャイムを鳴らして、速報のチャイムっていうのはあるんですけど、それとはまた違ったやつもね、なったんで「おー、なんだ」って言って、新葉アナウンサーは立ってね
報道の玉瀬とこまで行って「これ一体何があったんだ」と。あれがね、大事件だったりするとちょっとドキッとするんですよね。で、そこで出たのが「イチローさんがアメリカの野球殿堂入りを果たしたんだ」ということでありました。スポーツ新聞は今日は一面トップ。そして一般紙もね、イチローさんの写真などを出しながら一面の肩のところなどで
報じております。イチローさんアメリカ殿堂入りということで、その喜びのね、会見の模様を聞きいただきましょう。「まずこの日を迎えるということが、2001年僕が初めてMLBに挑戦した年。おそらく地球上の誰も想像はできなかったと思う」
「ここまで25年、現役は19年ということですけれども、振り返るとあまりにも多くの出来事があって、いいことだけではありませんでした。苦しいこともたくさんありましたけど、最終的にここに一歩ずつ近づいていったので、そして今日この日を迎えられたことは、言葉では言い表せないほどの気持ちです」
こういう会見だとかっていうのが終わって、それをどう番組で使おうかっていうところでですね
あの、まあある程度こう編集をしたりとかねえ、いいよ、どんなところの間をつまんだりなんかするんですけど、今日のディレクターはあえてこの間の後間を残してね、それだけこのね、アメリカに渡ってから25年、四半世紀。そして現役19年
いろんなことがあったんだろうなっていうのを、あの間の中に凝縮するような形で。その後「嬉しいですとか光栄です」とかいうのかなと思ったら「…という気持ちです」っていう。本当にだから「これいろんなことがあったんだろうな」っていうことを何か想起させるような間があったなと。こういう会見の時っていうのは、私駆け出しの頃に教えられたのが
「服装気をつけてみてください」って言われたんですよ。どういう色のどういうものを着てくるのかであったりとか、そこでシャツの色、ネクタイの色とか、そこにメッセージがあるんだみたいなことを、選挙取材か何かの時に、本当駆け出しの頃にね、ベテランの記者の人に言われて選挙区に送り出されたことがあって
これがドアだと
で、ノブのところにあるのは野球のボールなんだと。これどっかのね、あの一般紙の運動欄かなんかで報じてたんですけど、違うかな、あのスポーツ新聞かな。これちゃんとメッセージが込められたんだそう。「はい、あのドアを開けて中に飛び込んでいけと。夢に向かってえー」
「思い切って飛び込んでいくっていう気持ちが大事なんだ」ということを会見でね、それを言ってたんですか。「これドアのノブの部分が野球のボールになっている。メッセージとしては自分が好きなことを見つけて夢中になることに飛び込んでいこう。そのドアを開けてみようというメッセージが込められている」シアトルでの会見はこれがいいかなとイチローさんご自身が語っていたそう。「なるほどね」というね
なんかスースとか来ちゃいがちなところですけど、そこにメッセージを込めるあたりもやっぱりイチローだなという感じがすごくして、一個一個読み解いていく楽しみみたいなものもある人なんだなということを思った次第であります。やっぱ満票に1票足らなかったというあたりがいろいろ言われるところもありますけど、そこに関してはイチローさんのお父様が
「そんな完全な人間がいるのかという気持ちでいた。どこか欠けていてちょうどいい。ほっとした」と、にゅわな表情を浮かべたと各種のインタビューに答えてますけれども、なんかその辺も人格者の子供も人格者なんだなということを考えるとですね、「すべてギリギリ生きてる私と」そして昨日のオープニングトークで「それが子供に引き継がれているということを考えるとですね、我が振りを直さなければと」
持ってたざむの石とすべし。ちなみにですけど、今朝はですね、ギリギリで伊達さんに来てるんだなっていうのがよくわかるのが、顎に歯磨き粉ついてるんです。「マジっすか！」
「それ先に言ってよ！」白いのがついてるなと思って見てて、顎の真ん中の先端寄りのところにヒゲが乗ると歯磨き粉だとか。「今日あれなのよ、鼻水がものすごく出るんで鼻ものすごくかうんだけど、ティッシュのカスとかがついたまま取れねえんだよ！」違う。「殿堂入りですよ！」違う。「殿堂入りやだね！」こんなの「持ってたざむの石とすべし！」
日本と世界の今がわかる朝のニュース番組「飯田康二のOKコージーアップ」。オープニングトークの反響なども石野さん「こんなことあったんだね」といただいておりますが、一方で福島の地震であるとか長野のこれは取り違えなんじゃないかと各紙社会面で大きく報じております。一人が亡くなったと
ということでありました。これ長野の駅前の繁華街なので、防犯カメラ等々でどこまで足取りを終えるかというところですね。都心なんかだともう本当に警察の皆さんが執念でですね
この防犯カメラ一個一個確認して「ここをこうやってこうやって」っていうのをやっていくんですけど、これは任意で提出してもらって防犯カメラの持ち主の方の本当に善意でやるっていうところなんで、今はそういう仕組みでしかないんだというところなんですね。そうは言っても防犯カメラがあるということの抑止力というものであるとか
かつてプライバシーの侵害だとかいろんなことが言われましたけれども、一つ社会全体のメリットとしてはあるんだろうと思うんですが、しかしながら男性の人が亡くなっているというこの事件、一刻も早く解決していただきたいものだというふうに思うところであります
一方で福島の地震に関しては、昨日の昼に福島地方気象台が「福島県合図の地震活動について、このところ比較的地震活動が活発な領域で何度も起こっているよ」と「日頃からの地震への備えを心がけてください」と呼びかけたばっかりだったんですよね。今も
地震が頻発しているということのようです。「日頃の備え」というものを改めて確認する。1月17日阪神淡路大震災から30年という月でもありますけれども、改めてそこを確認する日々になるということ。我々もこれも本当に一言ではないと思うところです
さあ、今朝のコメンテーターは明治大学教授で経済学者飯田康幸さん。この後6時半過ぎからご登場です。まずは昨日から今日にかけてのニューヨークのマーケットの動き。トランプさんになってどう変わるというあたり。そして6時50分過ぎニュース。7時またぎは日銀政策金利0.5%程度に引き上げへということを、今日明日金融政策決定会合が行われます
そして経団連と連合のトップが会談を昨日行いまして、事実上春闘がスタートしたということです。7時10分過ぎおはようニュースネットワークのゾーンはアメリカトランプ大統領
来月1日に中国に対して10%の追加関税を検討するということが入ってまいりました。このトランプ政権発足直後どう動いているのか。さらにはアメリカ社会の受け止め方についても、現地ワシントンにいらっしゃいますスティムソン・センター東アジア共同部長辰巳さんともつないでいろいろ聞いていきたいと思います
そして7時30分過ぎの頃のニュースプラスワンのゾーン。引き続きトランプ大統領。AIインフラにソフトバンクグループなどが78兆円投資と発表ということが出てまいりました。そして7時40分過ぎここだけニューススクープアップは農業基本計画政府の骨子案が出てきたということです
この時間最新の株と為替の情報をガイタメ.com総研調査部長の神田拓也さんに伝えていただきます。神田さんよろしくお願いします。「はい、ガイタメ.com総研の神田です。よろしくお願いいたします。」「お願いします。」現地22日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は
前の日に比べて130ドル92セント高い44156ドル73セントで取引を終えました。ハイテク銘柄中心のナスダック総合指数は252.56ポイント上がって2万9.34でした。演奏場は、約1円円安ドル高の1ドル156円55セント付近で取引されています。「はい」
トランプアメリカ大統領の就任後、関税が思ったほど厳しい内容にはならないと楽観的な見方が強いようで、世界的に株価が上昇しています。そうした中で今日23日から始まる日銀金融政策決定会合に市場の関心が集まっています。政策金利を0.25%から0.5%に引き上げる見込みですが、この利上げ自体は市場も織り込み済み
上田総裁が明日の会見で今後の利上げの道筋についてどう話すかが焦点となりそうです。「なるほど、これね、アメリカはもうトランプラリーみたいにどんどん上がっていくんですか？」「これまあね、とりあえず当面はですね、やはりそのAI投資とかその辺のね、孫さんの」
「そうですね、孫さんの投資などがされてますんで、そういう期待感の方が先行しやすいムードっていうのはしばらく続くんじゃないかなと思いますよね。やっぱりだからこそナスダックの方がボーンと上がってるってのはそういうことですか？」「そうですね。ナスダックも市場最高値まであと少しというところまで戻ってきてますんで、高値更新の可能性が高いんじゃないんでしょうかね。」「なるほど、わかりました」
「分かりました。神田さんどうもありがとうございました。」「はい、ありがとうございました。」
「高額気になる」のコーナーです。「いや、そうだよ、『高額気になる』といえば、オープニングトークで『ハミア役はついてるよ』って話を、新葉アナウンサーに指摘してもらったんだけど、担当ディレクターも気づいてたけど言うに言えなかった。言ってよ、本当に。超恥ずかしいじゃん。さっき『よく言ったね』って言われた。『よく言ったね』って。本当にさ。大体なんか火付けてくれてるんだから。」
こぼしてないよね。「ウナギ大丈夫でした？」「大丈夫でした。」本当一番するのが怖くてね。さて、小垣なるのコーナーです。スタジオ長官各社入ってきてますけれども、アメリカのトランプさんの動き一面トップからという感じになっておりますが、どっちを取るかという感じになりまして、どうぞ
あの、マーケット4名所の中でもね、2つのキーワードが上がってました。「関税かAIか」ですよ。読売そして毎日。さらに産経は関税の方。「アメリカ対中10%追加関税」。読売のいじめのみだし「トランプ主権党対EUも言及」と
ということで、この対中関税等々についてが一面と。一方で朝日とそれから日経はAI。「朝日新聞アメリカAIへ78兆円投資ソフトバンクグループなど4社」
日経も「アメリカAI規制路線を転換トランプ政権技術覇権目指す」ということで、ここは規制取っ払ってガンガン開発していかないと中国に抜かれちゃうぞっていう危機感を覚えているというような解説もありました。そして気になる記事なんですが、中国に関してですね、あの
福島第一原発の処理水の海洋放出、あれを核汚染水だと口を極めて罵っていた人たちが、今福島に入っていろいろ調査をしているんですけれども、その中で問題はなかったということですね。
だろうって話なんですけど、「池シャーシャーと出すよね」こういうタイミングでというところで「この落とし前どうつけるんだ」って話をね、本来であったらあるはずなんですが、あれだけ世界に向けてですね、「核汚染水」だと喧伝していただいた以上は、同じだけの労力を持って世界に向けて「全く問題ありませんでした」と言ってくれなきゃ、それは筋が立たないよなというのは福島の人たちみんな思うんじゃないですか。「ここが気になる」でした
この時間からコメンテーターの方々ご登場です。今朝は明治大学教授で経済学者飯田康幸さんです。「おはようございます。」「よろしくお願いします。」先日番組の新年会に出ていただきました
本当に監獄みたいなところです。「すみません。」「入れたんでもないですよね。」あの写ってる写真ね、信用さんが見えないので「信用欠席か」みたいな。「今すぐはない」そのちょうどね、かぶっちゃってね。「そうそう。回すごくあのテーブルの支配をしてくれたとはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっは」
もうちょっと広いところを探しますんで。これはもう今しめのようにですね、毎回言っとかないと言っとかないと言っておきました。「漢字がね、全くこう反省の色なし。終わった後は一之助師匠の方に行ったら『すみません、本当にそうしたらいや狭かったんですよ』ってさ、『漢字誰々でしょ』っていう風にね、言い当てられる。漢字のあいつが漢字だったらそうなるよな、そうなるよなっていう大変でしたね」
今日は一つよろしくお願いします。まず最新のマーケットの情報ということで、トランプさんに代わってニューヨークダウンは2日続進という形でありました。まずトランプ大統領関税について。「カナダ、メキシコ25%、中国10%」
引き上げというのはこれも就任前からずっと言ってたことなのでほぼ織り込み済みプラスですね。中国はともかくメキシコ、カナダへの関税はかなりディール取引のための条件で本当に貸すつもりもし、一切要求が受け入れられなかったら25%
完全化すんでしょうけれども、原則情報から引き出すためにかなり高めの釣り玉を投げてる感じなので。そしてメキシコとしてはなんだかんだぐじゃぐじゃ言いながらも要求を飲むしかないんですよね
いわゆる南の国境からアメリカへの違法移民の流れ。もう一つはメキシコの場合は麻薬関連の取引。こういったところは実にメキシコ政府もぜひぜひ麻薬を輸出したいと思ってるわけじゃないので、それも取引強化するですから。それで取締り強化をすると
それは両国にとって益のあることですから、突っ張れる理由もあまりない。不法移民についても不法移民に出ていくのはメキシコは大歓迎ですなわけはないので、なので比較的受け入れる余地があるタイプの交渉材料を投げて、当然メキシコ側としては受け入れざるを得ないと
そうするとトランプ大統領としては就任早々にこんな外交成果を出したというアピールになるというところだとマーケットは読んでるんですけれども、これはトランプ政権の難しいところで、本当にそうかっていうのをいつもどこかに気に留めておかなければならない。「本当に関税戦争やる気になっちゃったらどうしよう」っていうのはどこかにくすぶるところだと思います
コージーアップ番組イベント第3弾開催決定
飯田康二のOKコージーアップ激論有楽町サミット2025in東京国際フォーラム。日時は4月19日土曜日。飯田康二、新葉一家、そして論客たちが集結して政治経済から外交安全保障まで激論を繰り広げる討論イベント。出演は青山繁春、宮崎哲也、峰村健二、飯田康二＆もあ
ただいまチケットの申し込み受付中。詳しくは日本放送イベント公式ホームページをチェック。「日本と世界の今がわかる朝のニュース番組飯田浩二のOK!コージーアップ」。今朝のコメンテーターは明治大学教授で経済学者飯田康幸さんです。「引き続きよろしくお願いします。」「よろしくお願いします。」7時をまたいでニュースを掘り下げるニュース7時またぎ。テーマはこちらです。「日銀政策金利0.5%程度に引き上げ」
日本銀行が今日と明日開く金融政策決定会合で政策金利を現行の0.25%程度から0.5%程度に引き上げる見込みが大きくなりました。20日のアメリカトランプ政権発足後、株式市場などに大きな混乱はなく、日銀内には追加利上げに踏み切るのが適切との意見が広がっているとのことです
はい、まずこの問題、今日ニュースとして上がってきているの不思議だと思いませんか？日本銀行の政策決定会合が開催されるのは明日から。今日明日。そこの決定が発表されるのは明日のはずでありますにもかかわらず、確定状況
両方のように「政策金利0.25から0.5円への引き上げ」という報道。これは要は事前にリークされてるから、またリーク、意図的にしているからなわけです。ちょっと上田日銀の気になるところはですね、上田総裁になってからこのリークがちょっと激しすぎるなと
リークはもう絶対にないかと言われると、以前からチラチラとはあったんですね。黒田総裁がこのリークを嫌う政策決定をしていたので、黒田前総裁の時は少なかったですけれども、以前の日銀と比べてもちょっとリークが多すぎる
これは金融政策決定会合の前に決定会合の結果が決まっているわけですから、政策決定会合自体がシャンシャンというか儀式みたいになってしまう。これはもしかしたら地ならしが必要です。「うんうん」と
したような話が出てくるんですけれども、大問題なのはこれ続けてるとそもそも金融政策決定会合はいるのかとか、日銀のガバナンスを考え直さなきゃいけないという話になる
ちょいちょいあるはあるんですよ。あったはあったんですけど、やりすぎると「おいおい、そもそもシステムとしておかしいんじゃないかって言われちゃうよ」っていうのが一つ。じゃあ一方政策決定の中身についてなんですけれども、このトランプ政権発足後の混乱があるかないかが大きな鍵だろう。これずっと言われてきたところなんですね。で
現在の経済状況からすると正直0.25から0.5に引き上げても大きな問題は発生しません。なぜならば
0 真正影响到实际住房贷款和实际投资的是长期利率，而日本银行左右的是短期利率。所以，即使短期利率上调的消息传出，长期利率虽然也在上涨，但涨幅并不大。
关键是，市场认为日本银行今年将利率提高到0.5，到今年年底或明年提高到0.75，但市场并不期待进一步提高，没有这种预期。
如果存款利率没有大幅上涨，贷款利率和住房贷款利率也没有大幅上涨，那么对实体经济的影响就不会那么大，不会因为加息而导致经济恶化。另一方面，即使加息，我认为也没问题。另一方面，
说“没问题”有点奇怪，即使不加息也没关系。所以，虽然可能性较低，但此次加息可能会导致长期利率上升，从而影响投资和住房贷款等。此外，观察物价情况，所谓的基准通胀指标，
例如，最近一段时间卷心菜价格上涨得很厉害，物价出现特殊上涨的情况；还有“Go to Travel”活动，以及菅前首相的手机资费下调，还有高校免费化等等，这些都是价格特殊下调的情况。除去这些特殊上涨和下调的情况，取平均值，
用这种平均值来看，基准通胀率已经跌破2%了。这样一来，即使今年什么都不做，也有可能在今年下半年跌破2%的通胀目标。在这种情况下，没有必要特意加息。诚然，我认为谨慎加息比较好，而且，
我不太明白日本银行为什么要强行加息。虽然报道中提到可能是为了抑制日元贬值，但这确实是原因之一，但更重要的是物价，
如果要加息，可能是因为春季劳资谈判各经济团体倾向于加薪。但我认为现在还为时过早。
今天的评论员是明治大学教授、经济学家饭田泰之先生。再次问好，请继续指教。现在我们来谈谈就业形势的相关新闻。经团连和連合的负责人会谈，实际上春季劳资谈判已经开始。
经团连会长十仓雅和与連合会长吉野克郎昨日就2025年春季劳资谈判方针进行了会谈，就春季劳资谈判进行了讨论。
通过加薪，引领日本经济走向增长与分配良性循环，这是我们企业的社会责任。为了提升日本经济整体水平，必须让加薪惠及中小企业乃至地方经济的各个角落。
首先，我们听取了这次会谈的情况，然后在会谈结束后回答记者的提问，也听取了十仓会长和吉野会长的发言。連合提出了非常高的目标，即6%的加薪目标，从理论上讲是可以理解的，但现实情况是，在这一方针下，各企业将进行劳资协商，
来决定加薪幅度。价格转嫁非常重要，我们将进一步加强这方面的努力。中小企业方面，反映出劳务成本（包括人工费）的价格转嫁难以实现，因此，我们将在谈判中认真确认这一点。
我们听取了讨论的情况。许多企业为了应对目前的人手不足，希望通过提高人工费和工资来确保人员。但是，当然，如果支付给员工的劳务成本（工资）增加，
可能会导致亏损。为了防止这种情况，关键在于能否实现与加薪相当的价格上涨。这
就是所谓的转嫁问题。为了推进转嫁，必须提高全社会的工资水平。这两者之间存在着相互依存的关系，必须同时加以改进和解决。还有一点，经团连等经济团体虽然主张加薪在一定程度上是企业的责任，但也持谨慎态度，因为
有很多公司即使不加薪也能生存下去。这是日本的一大难题。一方面，长期在同一家公司工作被认为是好事，这种氛围
虽然年轻一代已经有所改变，但另一方面，除了氛围之外，退休金的税收优惠非常大，所以……
中途辞职会非常可惜，损失最大的是那些工作了10年、20年、30年的人，因为他们根本享受不到退休金税收优惠的益处。因此，从政策角度来看，应该如何缩减退休金税收优惠？
如果简单地缩减，就会变成单纯的增税。因此，应该同时降低退休金的所得税，提高对退休金的课税，降低对普通收入的课税。企业方面也应该从以退休金为主的延迟工资制度转向提高每年的工资。
实际上，在新卒市场上，这种做法已经很普遍了。经常看到新卒的工资是30多万日元，对吧？人们可能会认为这工资很高，但并非所有企业都是如此，许多企业
改变了基本工资或每月津贴与奖金的分配比例，减少奖金，增加普通工资，所以月工资看起来比实际情况高很多。
但是，如果税制或经济形势发生变化，企业也会改变奖金和每月支付的比例。退休金和普通工资之间的这种平衡可能需要调整。
确实，与一次性领取奖金相比，每月领取奖金更有利于消费，从而促进经济发展。是的，奖金自古以来就被称为解释日本人储蓄率的“奖金偏差”。奖金似乎总是被用来储蓄。
我不太明白，这与其说是纯粹的经济学，不如说是行为经济学或经济心理学的问题。因此，通过减少每月支付，
只支付一次性奖金，例如住房贷款经常采用这种方式。住房贷款和信用卡贷款曾经是主要的收入来源，但现在，特别是年轻一代，更倾向于选择每月工资较高的工作。为了适应这种变化，新卒的薪酬体系正转向提高每月工资。
所以，与泡沫经济时期相比，现在年轻人的工资上涨了，而我们那一代的工资没有上涨，这可能只是表面现象。是的，就业冰河期一代的情况确实很糟糕。事实上，在日本经济没有增长的情况下，同龄人、同等经历的工资
还是有所增长的。日本经济并非持续负增长，所以除了冰河期一代之外，大多数人的工资都比10年前同龄人的工资高。只有冰河期一代的工资较低。这充分说明了这一代人所承受的牺牲。
我认为，应该考虑如何弥补这一代人的损失。我更倾向于考虑如何通过社会政策，例如住房、老年医疗护理问题，以及就业冰河期一代的生活方式，
来重新思考医疗护理、生活保障的方式。大家好，这里是新闻网络，东京有乐町日本放送基站，连接全国广播电台播出。现在时间是7点11分，大家好，我是日本放送播音员饭田浩二。今天的评论员是明治大学教授、经济学家饭田泰之先生。
接下来要报道的新闻是：美国总统特朗普考虑对中国征收10%的额外关税。美国总统特朗普21日表示，他正在考虑从2月1日起对中国进口商品征收10%的额外关税。
他以合成毒品芬太尼从中国经加拿大和墨西哥流入美国为由，向中方施压，要求中方采取措施。
芬太尼等毒品的蔓延确实是一个严重的问题。对加拿大和墨西哥征收25%的关税，当然也与移民问题有关，特别是与墨西哥有关，但同样重要的是芬太尼问题。
现在当地的情况如何？我们现在将与史汀生中心东亚项目主任辰巳由纪女士进行电话连线，请她谈谈这个问题。辰巳女士，您好。您好。特朗普先生就任第47任美国总统后，当地时间已经过去了大约两天。您是如何看待目前的局面的？
是的，他正在积极推进竞选承诺中提出的移民政策，以及主要以国内政策为主的行动。总统已经证明，他将把军队用于……这方面的情况如何？
部分美军已经部署在美墨边境，但这仅仅是为了支援
负责移民问题的海关和边境保护局的任务。美军并非处于前线，而是处于支援州国民警卫队的角色，但美军已经部署在与墨西哥接壤的州。
演播室里还有明治大学教授、经济学家饭田泰之先生。是明治大学的饭田先生，请多关照。请多关照。关于关税问题，在就职之前，就已经传出了他对墨西哥、加拿大和中国采取行动的消息，但除此之外，例如“大力开采”政策，
以及退出《巴黎协定》，这些关于能源问题的新的特朗普政府政策是否已经出台？市场又是如何看待这些政策的呢？
关于能源政策，正如您所说，就是“大力开采”。在竞选之前，他就说过要大幅修改拜登政府的能源政策，而现在出现的新的政策，几乎都在预期之中。
为了“大力开采”，需要各种工厂和投资设备，但具体的措施还没有出现。
这方面还没有明确，但另一方面，拜登政府时期提出的目标是在20XX年前实现与《巴黎协定》相关的目标，强制全面转向电动汽车，而这项政策的执行已经被暂停了。
与国内事务相关的联邦军队出动，这种情况怎么样？罕见吗？这非常罕见。我在美国生活了大约30年，从来没有见过军队以这种方式在国内部署。对此有没有批评的声音？
通过这次声明，我再次意识到，移民问题在美国根深蒂固。至少，民众中并没有出现大规模的反对声音。相反，表现出批评或抵制态度的是那些拥有大量移民的州。
他签署的一项行政命令中，取消了此前关于即使是为了打击非法移民，也不得进入教堂或学校等场所的规定。这是一项重大的政策转变。
但是，教育机构基本上属于州政府管辖，而不是联邦政府管辖。因此，州长对联邦政府进入其管辖范围内的行为表示抵制，一些州长或司法部长正在采取集体诉讼等行动。
樋口：但是，如果他们的权力受到侵犯，他们就会生气，但普通民众似乎对移民的怨气难以言表？深井：是的，相当一部分人表达了不满，难以言表的不满也来自美国人，但实际上也来自合法移民群体。樋口：原来如此。深井：因为
不幸的是，非法移民中，西班牙裔人口较多。在这种情况下，合法移民会觉得，自己辛辛苦苦合法移民，认真生活，却被别人另眼相看，或者自己想把家人接过来，却因为非法移民的管理问题而耽误了时间，无法及时把亲属接过来，所以一直以来都不敢表达不满。
因此，这次的政策转变非常大胆，但合法移民群体并没有因此而出现大的抗议。当然，在边境，那些没有合法证件的人，
我们称之为“没有适当文件的人”，那些收容这些人的组织和支持收容工作的非政府组织，从就职典礼开始就在边境进行抗议活动。
例如，关于州政府和联邦政府的分工问题，这只是我的印象，但特朗普总统在第一任期和第二任期都非常强调联邦政府的领导力。从这个意义上说，
与传统的美国治理体制略有不同。对此，人们会有赞成或反对的意见。
是的，传统上，州政府拥有管辖权，例如前面提到的教育问题，这方面的问题最大。关于哪一方拥有优先权的问题，可能会导致违宪诉讼。另一方面，在军事方面，
他扩大领土的行为令人震惊，他还将加强国防力量，建立世界上最强大的军队，同时要求北约成员国将国防支出增加到GDP的5%。对于盟友日本，
您认为会采取什么方向？是的，从北约的例子来看，他可能会对包括日本在内的印太地区的盟友施加更大的压力，要求他们增加国防开支。他会用关税来施压吗？
是的，目前关税的重点是中国、加拿大和墨西哥，所以不太可能波及日本。但是，在第一次执政期间，他曾对钢铁征收高额关税，所以这当然也是谈判中的工具，日本必须考虑到这一点。但是，另一方面，特朗普政府肯定认识到日本与中国不同，所以对中国征收10%的关税，并不意味着也会对日本采取同样的措施。但这并不意味着日本可以掉以轻心，关键在于如何
这不仅仅是国防开支金额的问题，而是日本在日美同盟框架内的作用如何扩大，以及如何向特朗普政府有效地传达这一点，这将是日本未来面临的重要课题。辰巳女士，非常感谢您。谢谢您。
接下来是节目通知。下周2月3日起的一周，饭田泰之的“饭田泰之Up”将播出特别节目，“激论！双评论员周：夺回国民生活特别节目”。
特朗普就任第47任美国总统，在国际局势依然动荡不安的情况下，面对打着“美国优先”旗号的特朗普，日本该如何摆脱“失去的30年”，如何夺回国民生活？我们将邀请多位评论员，就这些问题进行探讨。如何应对特朗普冲击？
2月6日（周四），我们将邀请经济分析师约瑟夫·克拉夫特和东京大学尖端科学技术研究中心特任讲师井形明，从经济和安全保障的角度探讨日本应采取的战略。此外，还将邀请须田慎一郎和东野和子、片冈豪志和峰村健二、三宅邦彦和水内茂之、野村周也和神保哲生等嘉宾。下周2月3日（周一）起的一周，
敬请收听直播节目。接下来是“News Plus One”，我们要报道的是：特朗普总统宣布软银集团等将投资78万亿日元用于人工智能基础设施建设。
美国总统特朗普在21日的记者招待会上宣布，软银集团、美国IT企业OpenAI和美国软件企业甲骨文三家公司将共同在美国建设数据中心等人工智能相关基础设施，4年内投资最多5000亿美元，约合78万亿日元。孙正义先生也参加了联合记者招待会，坐在中间。
0 这项投资，与其说是件好事，不如说是让我羡慕美国。实际上，对AI基础设施的投资，单靠国家是无法完成的，尤其在日本等国家表现得尤为明显。政府提供的研发投资资金，其使用效率极低。
资金用途受到限制，需要提交详细的申请文件，而且缺乏灵活性。而民间企业则能够克服这些问题，但单独投资金额较少，各家公司各自为政地进行研究，导致重复研究。
这样就造成了浪费。因此，需要在政府资金的支持下，协调各方力量，进行大规模投资。这种模式在未来各国都将变得至关重要。但值得担忧的是，在AI开发方面，
日本要想迎头赶上，就必须加大投入。虽然在半导体方面，政府已经投入了大量的资金用于半导体制造，但最终，半导体需求的增加，很大程度上取决于AI的普及速度。
这听起来有些狂妄，经常有人提到奇点（Singularity），但其增长速度之快，就像一根垂直的柱子，几乎是瞬间完成的。这是我
在学校教书时深有体会。例如，纠正程序错误，如何修改错误信息才能使程序运行，这些问题在毕业论文答辩时（通常在9月份）会让我非常头疼。每年我都得花很多时间修改学生的程序代码，但今年几乎没有这种情况。
这是因为所谓的“老师型AI”可以做到。
它可以自动发现并修复错误。以前问老师，老师会犹豫不决，考虑各种方案，最终可能行不通。而现在这种情况几乎消失了。今年轻松多了，虽然这么说有点夸张，但去年我确实做了很多这样的工作。去年或前年的毕业生，一年时间变化如此之大，完全改变了。再过两三年，编写程序代码
这项工作的本质将会改变。更进一步说，大学生生成的报告质量，已经超过了相当一部分大学生。追赶专业人士也只是
时间问题。在这种情况下，一方面是生成式AI本身的研究，另一方面是日本国内数据中心的选址问题。这需要稳定的电力供应，低温环境更有利。
等等，还有很多不确定因素，比如地域选择。在国家战略层面，需要做出连续的重大选择。现任日本政府能否提出宏伟蓝图，并为此而努力？
他们是否更关注眼前的政策，甚至优先巩固党内权力？这将是未来必须密切关注现任政府的关键问题。我尽量保持中立，但实际上他们什么都没做。
真的，软银也参与电力供应方面，真是太厉害了！这比所谓的经济安全保障更重要。自民党政府内部应该就经济安全保障问题进行了充分的讨论，希望他们将讨论成果转化为实际行动，
而不是停留在口头上。期待他们有所作为，而不是空谈。新闻+1到此结束，接下来是农业基本计划的政府概要，内容是加强国内生产和出口。
农林水产省22日（昨天）召开了食料农业农村政策审议会（农林水产大臣的咨询机构）企划部会，提出了关于中长期农业政策方针——食料农业农村基本计划修订的概要。该基本计划的目标是在2024年底前获得内阁批准，预计在今年3月左右获得内阁批准。
政府将把2025年度（下一年度）开始的五年定位为农业结构转型集中对策期，重点是加强粮食生产能力和确保农业人口。
过去，农水省一直重视自给率，特别是卡路里自给率，即日本国内生产多少卡路里的粮食。但现在，他们还将其他指标作为目标，并在未来五年内推进土地集约化。
是的。
关于农业，存在一些误解，需要澄清一下。首先，几乎没有哪个国家没有农业补贴。
日本每单位生产的补贴金额并非特别高，低于美国和澳大利亚，高于欧洲国家。但从欧洲的标准来看，日本的农业补贴并不算多。只是日本的农业补贴和相关政策近年来发生了很大的变化。
过去的目标是维持小规模兼业农户。但从十年前开始，通过农地中间管理机构，逐渐减少了那些不愿扩大规模、没有继承人的农户，以及那些土地分散的农户，并对土地进行整合。
我担任监管改革推进会议农林工作组组长时，正是农地中间管理机构成立的时候。政府部门起的名字都很长，比如农地中间管理机构集中检查机构、JA改革集中检查机构。但实际上，现在30公顷
以上的耕地面积显著增加。土地集约化取得了一定进展。去年，全国约43%的经营主体拥有
30公顷以上的耕地，而耕地面积不足1公顷的经营主体比例下降到7%左右。现在的30多岁、40多岁，甚至更年长的人，在学校教科书中学到的日本农业现状已经发生了巨大变化。
农业改革仍在进行中。其次，有人建议立即允许公司进入，以促进农业发展。但放眼全球，支撑农业的是自营农户。
是自耕农。没有哪个国家的农业核心部分是由公司支撑的，美国和澳大利亚也不例外。提到公司化，人们很容易想到都乐
和德尔蒙特。都乐的总裁曾是副总统候选人，所以很有名。但说实话，公司化只在果树等部分领域以及能够雇佣大量季节工的地方才能成立。因为农业在繁忙时
例如，发生自然灾害（水灾）、虫害等情况时，工作非常繁忙，需要24小时工作制。但在不忙的时候，工作量并不大。我家土地比较多，但
很难判断什么时候会忙。这每年都不同，甚至每天都可能因为强风而打乱计划。这种工作不适合朝九晚五的上班族，所有工作都必须自己安排。因为是家族经营，所以才能做到。公司化
可能意味着多个自营农户成立农业法人，其中一部分，例如流通、销售、食品加工等环节，可以雇佣员工。另一个方法是共享农具，因为农具很贵，动辄上亿日元。
所以，很多人对农业公司化的理解与实际情况，在日本和海外都是不一样的。
在这种情况下，未来至关重要的是，如何应对稳定粮食供应所依赖的外国劳工，以及外国研修制度。这个制度非常糟糕，导致很多人讨厌日本。但日本的农业在一定程度上依赖这些研修生。如何应对这个问题？需要进一步的机械化，而机械化需要更多的资金。那么如何实现资源共享呢？
说实话，要让每个30公顷左右的农户都配备全套的农业机械设备，非常困难，而且人手不足的问题会越来越严重。如何解决这个问题？或者，在正确理解公司化的前提下，如何推进公司化？这些都是
农业基本计划需要关注的问题。本栏目到此结束。本节目可在radiko、podcast和YouTube上收听。请访问节目网站。音乐
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