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Shownotes Transcript
2025年1月27日（月）ニュース ▼日銀金融政策決定会合 0.5％追加利上げ ▼通常国会 きょうから代表質問スタート ▼トランプ大統領就任まもなく1週間 ▼12月消費者物価指数 去年比3.0％上昇 ▼中国2024年の実質GDP 5.0％増加 コメンテーター 宮崎哲弥 ゲスト 村上尚己 @Murakami_Naoki 自由民主党衆議院議員 河野太郎 @konotarogomame See omnystudio.com/listener for privacy information.</context> <raw_text>0 日本放送ポッキャステーション 1月27日月曜日今日の天気は曇り日本放送飯田康二のOK康二アップ
朝6時を過ぎましたおはようございます日本放送アナウンサーの飯田浩二ですおはようございます日本放送アナウンサーの新葉一華です日本放送飯田浩二のOK工事アップこの後8時まで生放送です今日は評論家宮崎哲弥さんに加えてアセットマネジメントワンシニアエコノミストこのところ本が出たばっかりです
フォレスト出版から円安の何が悪いのかという本が出たばかりの村上直樹さんにもお越しいただこうということで経済についての話が前半戦は中心になるかと思いますその後7時頭からは河野太郎衆議院議員にもお越しいただいておはようニュースネットワークのゾーンまで7時20分過ぎまでじっくりと
通常にわたってですね政策そして始まったばかりの国会等々いろいろ聞いていこうと思っておりますが先週末もいろんな経済指標が発表されておりました消費者物価指数12月の分が出てきて全体を調べてそして生鮮品は前後上下が激しいのでこれを除いてという総合の数字は3.0%上昇と
ということだったんですがその除かれている生鮮品野菜とか果物とか高いっていうのは確かに値札見てるとは思っていたんですがやっぱり数字で見ると例えば猛暑の影響でキャベツが前年同月2倍とかねそういう数字が出てくるなと
ここで何度も申し上げていますがこういう値段が高くなった時ばっかりメディアは注目して値段が落ち着いている時には全く注目しないといったらどういうことだ
これは農家の方々からメールやXでもお叱りを受けるところでありますけれどもそういう時にねそれこそそういう生鮮品を扱っている卸の方だとかスーパーだとか八百屋さんだとかに聞くといや旬のものが一番安いしものが出回るんだから旬のものが一番美味しいそれを食べるべきなんだよっていう話をよく聞くんですけど
まあ今旬っていうとまあそれこそね鍋に入れる白菜であるとかちょっと落ち着いてきたかなと思うそうですねちょっと落ち着いてきた感じはしますよねうちの近所のスーパーもですね最近ちょっと前まではあのほうれん草とかも200円超え300円近くみたいになってくるとさすがにちょっと手出せねえかなと思ったんですけどこの間193円っていうのを見つけてこれはって言って
あの子供にねスープとか飲ませるのにあれをこうしたようでしといてでアイスキューブに入れて凍らせてで置いとくとあの後はレンジでチンするだけで野菜スープができるいいですねそういうのねそうそうそういうのをストックするのも私の役目なんでそうやってるわけですよだからもうあの最近
スーパー入ってすぐの野菜コーナーをじっくりと見るっていうのが増えたんですけど白菜とかもね一頃は本当4分の1とかでも200円もするこれはちょっと鍋できねえどうしようもやしで鍋やるかなとかいろんなこと考えたんですけどこの間行ったらちょっとねそこも落ち着いてきていたのでようやく鍋ができるねとそうですね
でもやっぱりね考えることみんな一緒だなっていうのがやっぱりそうすると鍋素材がどんどん売れていっていやそうなんですよそれもそうで私も先週の木曜日にポトフを作ったんですよおー煮込み系はやっぱいいよねそういいなと思って温まるしキャベツ4分の1カットみたいなの買ってコンソメを買いに行ったんですよちょうど切れそうだったんでそしたら下流タイプ粉末のタイプあるじゃないですかすっからかん甘い
マジで棚から消えてて固形はあったんですよ固形はね固形でもいいんですけどちょっと使い勝手っていうかね量を細かく調整するとしたら下流の方が楽なんだよなそうなんですよなのでないじゃんって思いながらやっぱそっから売れていくんだねって思いましたあのコンソメの下流のやつはさうちもその電子レンジで野菜を戻した後に
真っ先に使うのがコンソメなんですね子供にコンソメかわかめスープとかスープいくつか用意したってどれがいいって聞くとだいたいね3日に2日は
コンソメって言うねなくなるんだそうないかなかったで昨日も一回スーパーに行ったら戻ってきてたんですけど残り3つあマジでだから足されてもすぐみんな持ってっちゃうとかね売れちゃうんだねこの時期はね本当確かにねだからそう考えるといつもはうちはですねえー
割引シールを狙って閉店間際に行くんですけどそういう日配品とかを考えると一度早めに行った方がいいかといやそうなんですよあっという間になくなっちゃうんですよねそうなんだよねでもさそういうさピークの時間帯が混んでるからねレジがあるあるですね並ばなきゃいけないっていうでも後ろの方まで見ると意外と空いてるんですよレジってそういうもんなんですかそういうもんですスーパーでレジのアルバイトをしていた人間からするとあのねその
出口の近くの一番前のレジが混んじゃうんですけど後ろまで見ると意外と空いてるんですよ横に並んでると入口近くの方のレジの方あそこが混んじゃうんですけど柱とかの影に隠れているレジとか空いてるんですよ確かにねあとカゴの量を見てここだったらすぐ終わるかなみたいなっていうのを読みますよね読むよねあとからもう一カゴ来たりなんかしてさ
うわお母さん隠れさあ追加があったっていうねありましたねそういうことで
日本と世界の今がわかる朝のニュース番組飯田康二のOK康二アップオープニングの野菜の話でありますけれどもほうれん草を茹でるっていう話をしましたがそうなんですようちの親方がですねほうれん草がなくなってるから茹でときなって言ってそう言っても今高いんですよ茹でときなって
奥様ですねハードボイルドクッキングみたいになっちゃってますけどいやいやいやそうそうそうまさにそんな感じでね今日はねそうなんか作んないと多分また怒られるんで結構井田さん料理当番多めなんですね考えるとあの私の方が朝の番組やってる分だけ夕方早く帰れる時があるからさそっかそっかそっかそうするとあれが食いてえみたいな
焼きそばが食いてーって言って焼きそば作るんですか伊藤さんちをそうだよ3玉3玉たっぷり子供がね最近食べるようになったからねそうですよね食べ盛りですよねもう3玉ペロリでございますよそこもねまたカット
7時8分
頭からは自由民主党前デジタル大臣河野太郎衆議院議員も魂宣言いただきます宮崎さん村上さんは6時半頃からご登場円安で何が悪いのか村上さんのご著書についても取り上げてまいりましてニュース7時またぎは先週金曜日にありました木金とあった日銀の金融政策決定会合について触れてまいります政策金利0.5%へ追加利上げが決定されたということです
そして支持頭からは河野太郎議員を交えましてトランプさん就任から1週間ということそしてホワイオニュースネットワークのゾーン通常国会先週金曜には石破総理の施政方針演説がありました今日から代表質問スタートとなります
そして河野さんとはこのおはようニュースネットワークのゾーンでお別れでその後ニュースプラスワンは去年12月の消費者物価指数についてそしてここだけニューススクープアップのゾーン4時40分頃中国経済についても掘り下げてまいります
この時間最新の株と為替の情報をがためドットコム総研研究員の中村勤さんに伝えていただきます中村さんよろしくお願いしますはいがためドットコム総研の中村です今週もよろしくお願いいたしますお願いしますはい先週末現地24日のニューヨーク株式市場の大平均株価は前の日に比べて140ドル82セント安い
はい
円相場は前の日よりも10銭ほど円高ドル安の1ドル155円95銭付近で取引を終了しました金曜日ですけれども日銀が金融政策決定会合を開催政策金利を市場予想通り0.25%引き上げて0.5%としました
同時に公表された声明で追加利上げが示唆されインフレ見通しが引き上げられたということで演奏場は一時154円80銭台まで上昇する場面も見られましたがその後の会見で上田総裁が利上げのペースやタイミングは予断を持っていない今回の利上げの影響がどのように出てくるかを
まあ経済に関するものだけじゃないですけどトランプさんこう
大統領令をガンガン出してますよねそうですねそしてあの今朝方なんですけどもコロンビアが移民の受入れを拒否したということでコロンビアに対して25%の関税を即時かけるということを発表されていますのでそういったところも引き続き注目となりそうですね
こうやってタイムリーにかけてくるってことを考えると一変するみたいなことだってありえますかそうですねある程度の関税に関しては予想はされていると思うので大きく相場感が変わるということはないと思うんですけどもただその発表された直後っていうのはどうしても反応せざるを得ないので振り回されることにはなると思いますなるほどわかりました中村さんどうもありがとうございましたありがとうございました
小垣なるのコーナーですスタジオ長官各紙が入ってまいりました週明けの紙面はバラバラという感じです朝日新聞一面トップ日本郵便医薬金再び減額1ヶ月に2度変更制度の制度に疑問の声と
あのー、Uパックの顧客の苦情に対して委託業者から医薬金を徴収していると。タバコ臭いって言われたら、えー、これ1万円とか、なんか最高は10万円ぐらいのものもあったらしいですが、ご配達は3万円とかいろいろやってた。それが、えー、まああのー、
下請け法に違反するじゃないかとUSTCの乱用であるしということなどでこれ厚生取引委員会から指導を受けていたと改善指導を受けていたっていうのを朝日新聞もともと書いていましたけれどもその後金額を変えて通達を出していたとかいうことが続いていたと
いやこんなもんやめちゃえばいいのにと思うんですけどやめられないですね日本郵便の話医薬金制度の趣旨が周廃品質の維持向上であることを踏まえ改めて実効性の高い方法などを検討し運用方法を見直したというふうにコメントしているそうですがなんかどうしてもこの罰金制度というかねええ
北風と太陽でいうと北風ばっかり吹かす会社なのかなというふうにこの話だけで一つの会社を判断するわけにはいきませんけれどもそういうことを思ってしまいます読売新聞一面トップは早稲田大学の先端社会科学研究所との合同調査政治に不満最多82%自公政権継続望まず61%
いう世論調査の結果が書いてあります各紙その一面のトップの記事の脇方の部分にですね顔写真入りで載っているのが韓国の情勢ユン大統領起訴という韓国の原色発内乱罪というこれは朝日の見出しそれから毎日の見出しはユン大統領内乱罪で起訴韓国検察身柄拘束継続へということで
これは定時ニュースの中にも入ってきてますがユン大統領今日が拘束の期限だったということですけれども昨日内乱罪で起訴されたということで拘束がまだこれからも続くということであります別途弾劾裁判が憲法裁判所で始まっていますけれども並行して刑事責任も問われることになるんだと
これを最も北総へ見ながら見ているのは一体どこの国だろうなということも考えてしまいます
この時間からコメンテーターの方々ご登場です今朝は評論家宮崎哲弥さんそしてゲストにアセットマネジメントワンシニアエコノミスト村上直樹さんにお越しいただきましたお二方おはようございますよろしくお願いしますよろしくお願いします去年ねはいはいはいの暮れだっけな新年だっけなどっちだっけな
2025年はメディア大激震のお正月だったお正月だったよ今年はメディア大激震の年になりますかまあ
言ってたいきなり来たんでこれは大変だといやいやいや本当にあれですよね知ってたわけじゃないわけですよねそろそろ中間文春の記事とか出てたじゃないですかこれの先に何があるのかっていうのを考えた時に大激震になるだろうなとこれはただのスキャンダルでは終わらないスキャンダルでは終わらない
今日は社長会見があるらしいんでそうですね富士テレビの港社長はしきり直しの会見が今日はあるということでそこでどういったものが出るのかというところでありますそして村上さんは本が出たばかりでございますフォレスト出版から円安の何が悪いのかと
止まらない円安の真相に迫るというサブタイトルも書いてありますがこれは良い本ですよ宮根さんこの本を読んで村上さん一回呼ぼうよと昔はお昼の番組で出ていただいたのでよく出ていただいておりますご存知していますぜひともこれは
多くの方々少しでも多くの方々読んでいただきたい改めて簡単でございますが村上さんプロフィールご紹介いたしますと東京大学経済学部をご卒業されシンクタンク証券会社資産運用会社で国内外の経済金融市場の分析に20年以上従事されていらっしゃいます経済予測分析のプロ中のプロでいらっしゃいます
2003年からゴールドマンサックス証券でエコノミストとして日本経済の予測全般をご担当2008年マネックス証券チーフエコノミスト2014年アライアンスバーンスタインマーケットストラテジストそして2019年4月から現職アセットマネジメントワンのシニアエコノミストとして財政金融政策を分析されていらっしゃるということであります
アライアンスバーンスタインの時に番組にご出演いただいてアセットマネジマンになってからもいろいろお話を伺っているところで今日はよろしく経済予測の専門家として日本の経済ってどうなるのか2025年どうなるのかIMFのアウトルックでは一応1.1%の成長ということで
ヨーロッパ圏なんかはずっといいんですけれどここはどうなるのかというようなところを教えていただきたいと思いまして僕は今年の日本経済は本当に政策次第だと思っていて今年は減税中心とした財政政策が本当に出るか出ないかもし仮に国民民主党が今言ってるような案が
実現するのであればそのままでね金額の調整とかなくてやっぱり国民民主党の案は結構な減税政策なんでこれで多分消費はもうもしこれが実現すれば消費が伸びると思うのでIMFの1.1%の予想というのは全然クリアできると思いますねただそれをメインシナリオでできるかというと残念ながらそれは
期待しすぎかなという感じで先日ね日銀が政策決定会合で17年ぶりの高水準の金利になったじゃないですかこれの悪影響はどうなんですかね僕はすごく心配してます正直
これ上田総裁はじめとした今回の利上げするロジックが要は今の金利が低すぎるからとりあえず上げますということをほぼその一点に収集されるわけですよあともしかしたら裏にはこの本で円安について書きましたけどもやっぱ円安が問題だというふうにもしかして西銀はそう思ってないかもしれないけどもそういう世論の風みたいな世論の空気みたいなのに配慮して
今回利上げしたんじゃないかなというふうに思っていて実際その2024年度の日本経済終わったね2024年はほぼ日本経済ゼロ成長だったんでゼロ成長ってすごくこれ当たり前ですけど悪いことですよねなんでそういう経験の経済の状況でこの数年の中では去年が一定
一番悪いんですよこれは利上げ本来であればできない経済環境なんですねなのに今の金利が低すぎるからっていうだけでその根拠も実は曖昧でいやいや経済ブレイクかかってんのに全然金利が低すぎるなんてありえないじゃんっていうのは僕の認識なんで
そう考えるとどう考えても先週に上田日銀が利上げしたっていうのはちょっと納得できないというか理解できないですね正直言うと
日時は4月19日土曜日飯田康二、新葉一華、そして論客たちが集結して政治経済から外交安全保障まで激論を繰り広げる討論イベント出演は青山茂春、宮崎哲也、峰村健二、飯田康幸、エンドモアただいまチケットの申し込み受付中詳しくは日本放送イベント公式ホームページをチェック
今朝のコメンテーターは評論家宮崎哲弥さんそしてアセットマネジメントはシニアエコノミスト村上直樹さんですお二方引き続きよろしくお願いしますよろしくお願いしますではこちら取り上げるニュースはこのテーマです日銀金融政策決定会合0.5%への追加利上げを決定
日本銀行は先週末23日と24日木曜金曜と行われた金融政策決定会合で政策金利を現行の0.25%から0.5%程度に引き上げる追加利上げを決定しました追加利上げは去年7月の会合以来で政策金利はリーマンショック直後の2008年10月以来17年ぶりの高水準となりますご登場のゾーンでも言及ありましたこの日銀の決定
さっきちょっと言いかけたんだけれど要するにリアゲンの一つの根拠というのは円安が進みすぎているとだから円高にしないと輸入物価が上がってしまう
インフレが加速してしまうということを目的にしてその根拠として円安の方がいいって言うんだけどさ円高の方がいいって利上げするんですかっていう風に言うんだけどさそんなバカな話はないんだよ
それはおかしいですよねおかしいですよまさにこの村上さんの円安の何が悪いのかというご本このテーマですよねそうですよ本当にそこの判断は結構重要でもし本当に宮崎さんが言うように円安が行き過ぎているからこれを何とか事前に塞がなきゃいけないということで利上げしてるんだればこれはまずいですよね政策判断として
だからそれは賃金とかさ過剰所得を増やす政策とかによって減税とか保険料下げるとかねそういうような政策によって調整すればいいわけで物価高そのものっていうのはもう連合のさ吉野会長もおっしゃってるように成長のエンジンがずっとトリプルゼロって金利と賃金とえーと
成長ですかね成長ですかずっとゼロのような状態で硬直してきたからここの日本は停滞していただから物価そのものが上がるっていうのはいいことなんだよそれに対応して賃金が上がる過剰所得が上がるでさえすればいいだけのことだ
ヤンヤンですよね深井そうなんですよ実はこのエイアスが22年以降ずっと続いてますけれどもエイアスが最後の賃金を上げる最後の非投資をしたわけですね実際ねだから今年の春闘また
去年差不多也是这个涨幅，春冬两季工资涨了5%左右，普通人的工资才终于涨了3%，这还是去年才有的事呢。实际上，促成这一切的是大幅的日元贬值。所以说，只要维持现状就可以了，根本不需要做什么。然而，很多人却莫名其妙地说日元贬值很糟糕，好像因为日元贬值，日本变穷了一样。
说这种莫名其妙话的人太多了。在AI技术发展的同时，企业收益（主要是出口企业）也在增加，税收也在增加，不是吗？
这样一想，通过利率操作来抑制通货膨胀，简直就是邪恶的行径。我也这么认为。另外，我刚才可能也说过，日本经济目前的状况虽然不算非常糟糕，但也称不上好，完全不行。经济增长率正在放缓，这是因为消费完全没有增长。
消费几乎为零。实际上，过去一年，岸田政府实施了定额减税，也做了一些努力，但这还不够。这是因为工资上涨才刚刚开始，还没有充分波及到各个方面。正如宫崎先生所说，可支配收入没有增加。所以，根本不需要为了提高可支配收入而加息。
我认为应该继续维持低利率，甚至让日元略微贬值，对于家庭收入不足的部分，应该通过减税等方式来弥补。我认为岸田政府滥发了各种补贴……
试图通过补贴和津贴来调整这种状况，这种方法是行不通的。现实问题是，这样做根本无法提高支持率。必须进行减税，以及一些能够带来长期展望的制度性改革。应该从补贴时代转向减税时代，但现在仍然试图通过补贴来解决问题。
立宪民主党会怎么做呢？我认为他们应该改变政策。看看执政党的政策，虽然不至于说要增税，但也有一些地方提到增税，但对减税却持消极态度的政党却很多，只有国民民主党等少数政党在谈论减税。例如，还有新党改革……
大概日本保守党和赞成党也会赞成吧。减税问题上，执政党和最大的在野党都持消极态度，这很难摆到桌面上来讨论。野田佳彦说减税是对未来世代的剥削，但如果不促进经济增长，才是真正的剥削。为什么他们不明白这一点呢？
野田佳彦先生是这样说的。他在最近的日本记者俱乐部记者会上说了这些话。现在，我们请另一位嘉宾登场，自由民主党众议员河野太郎先生。早上好！早上好！请多关照！谢谢！河野先生进演播室的时候，宫崎先生说好久不见了，因为……
啊，在新冠疫情期间，他参与了疫苗的生产，当时我们对他进行了采访。自从那时起……如果考虑到电视辩论节目的话，石破茂先生来的时候我也说过……
我和河野先生、石破先生在《朝まで生テレビ》节目结束后，一起喝酒到很晚。——哇，好怀念啊！那时候就是这样。
当时是没有任何台本，直接进行激烈的讨论。——是的，是的。然后，我们一起喝酒，最后只剩下我们三个人。——只剩下三个人？——是的。我们喝了很多酒。在那里，我们讨论了很多事情，当时是关于政治改革之类的讨论吧？——是的，是的。那，很快，就变成了闲聊。——不不不。——不，是酒后闲谈。
今天我们准备了很多主题，河野先生，请多关照！首先是这个主题：美国特朗普总统就职一周，强调自身成就。
美国总统特朗普在就职一周之际，在拉斯维加斯发表讲话，对支持者们说：“我们在一周内取得的成就超过了其他政府四年内的成就。”他强调了自己的成就。他已经签署了30多项总统令，正在快速推进实施。
河野先生，您作为外务大臣，与特朗普先生及其政府打过交道，您如何看待第二任期的特朗普呢？第一任期的时候，担任国务卿的蒂勒森、埃斯珀，担任国务卿的蓬佩奥，以及在白宫工作的麦克马斯特，他们都敢对总统说：“不，那不对。”
这样的人都不在了。一开始，担任驻华大使的哈格蒂参议员，前贸易代表莱特希泽，蓬佩奥国务卿也被认为可能会担任国防部长之类的职位，但他们都没有担任。也就是说，那些……
体现了特朗普之前的共和党……
那些人都不在了。我以为他会更加极端，但……是的。
结果发现，他出乎意料地老练。他投出高位球，让你措手不及，然后用外角低位球三振出局。
他考虑得还真周到啊！这是特朗普式的做法。他宣布退出世界卫生组织，对世界卫生组织进行了审查，我真觉得特朗普会退出。但他说要退出世界卫生组织，然后又开始进行捐款谈判，这说明他这次肯定在背后制定了相当周密的战略。
两年后是美国中期选举，如果输了，中期选举后就什么也做不了了。
所以他可能想在两年内完成目标。或者，他可能想赢得中期选举，然后执政四年，然后把权力交给副总统彭斯之类的。
我不知道这是特朗普的想法，还是他背后的人的想法，但他们现在正在大张旗鼓地行动，如果在中期选举输了，四年后被民主党夺权，那一切又要重新开始，所以继续下去是有意义的。至少，政权的核心似乎就是这样运作的。如果要画一张图的话，幕后操纵者是谁呢？
这很难说。她参与了竞选活动，所以人们认为特朗普会听她的。彭斯和特朗普看起来非常一体化，但实际上，他们的政策存在相当大的差异。
所以，彭斯更倾向于真正的孤立主义或美国优先主义，而特朗普并没有那么极端。他们达成了妥协。河野先生，日本应该从哪里入手呢？
目前看来，至少在特朗普的视野中，日本并没有那么重要。所以，日本可能认为，应该主动出击。我认为应该尽早与石破茂先生会面，即使石破茂先生可能不打高尔夫球……
如果他不打高尔夫球，那就寻找共同的爱好。总之，尽早见面，建立人际关系非常重要。为什么首脑会谈很难实现呢？因为日本的国会开会了，有代表质询和预算委员会会议等等。
日程安排受到很大限制。据说这次可能会在周五和周六举行。也许……即使这样，也有一定的……
要这样做吗？我本来想在达沃斯论坛上举行，但特朗普最终还是通过在线或远程方式参加了达沃斯论坛。所以，即使去达沃斯，也无法直接见面。特朗普不喜欢达沃斯论坛，因为他讨厌那种精英阶层。おはようニュースネットワーク，本节目接下来要报道的新闻是：通常国会今日（27日）开始代表质询。
上周五（24日），通常国会召开，首相岸田文雄进行了施政方针演说等。从今天开始，各党派将进行代表质询。在野党计划就岸田政府的基本方针、物价高涨对策、包括经济对策在内的经济对策，以及自民党政治献金问题引发的信任重建措施等问题进行质询。
通常国会已经开始。作为少数执政党，该如何应对呢？
我有一些非常想问河野先生的问题。总裁选举后，您一直保持沉默，给人一种沉默寡言的感觉。您打算如何为日本的政局和国会采取行动呢？
我现在是自民党的选举对策委员长代理。今年的参议院选举对自民党来说将是一场非常艰难的战斗。
所以，首先要做的就是与公明党合作，确保在参议院获得过半数席位。我现在正在为此做各种努力。选举的方式也在发生变化，例如SNS等等。——是的。与其说是选举的方式，不如说是……
由于SNS的出现，选举开始商业化，这被称为注意力经济。这……
对民主主义产生了影响，而且不是朝着好的方向发展。我认为我们必须对此做出应对。信息发布是言论自由，不能限制信息发布，但在自民党内部，有人说将其商业化……
怎么样？例如，如果有人付钱让你把东西上传到网站上，那就是贿赂选民。一边说这是不行的，一边又通过剪辑视频来赚钱，这有什么区别呢？所以，我们必须与平台进行充分的……
意见交流。我一直说，应该修改正当交付金。正当交付金显然存在大量问题。
如果当选，就会获得一定的……即使是地方议员也可以。这样，就能获得正当交付金。有些人就是为了这个，在网上活动。为了防止这种情况直接带来收益，对正当交付金进行限制非常重要。
我不是说要废除它，而是需要明确限制其用途。我一直都在说这件事。嗯……
候选人的提名是为了什么目的？从某种意义上说，这也是言论自由，不能说这个政党的行为是好的，而那个政党的行为是坏的。我认为最终还是由选民来判断，由选民的一票来决定一切，这是民主主义。
我们必须确保这一点。但是，在投票的时候，信息来源是什么？信息的发布方式如何？这些方面需要进行一些讨论。
不管内容如何，只要播放量高，就可以剪辑出来赚钱。发布信息是言论自由，但如果这会导致商业化，那就有问题了。我认为在自民党内部关于政治献金的讨论中，一直都在讨论这个问题。
我认为正当交付金没有用途限制绝对是错误的。我本来想在政治讨论中提出这个问题，但最终没有提出来。我还对岸田首相说过，不仅要公开收入，还要公开支出。
另一方面，在经济政策方面也有讨论。村上先生，您如何看待岸田首相的经济政策？说实话，很难评价。所谓的“快乐日本”到底是什么样的快乐？为了实现这一点，具体来说应该怎么做？虽然我知道他想振兴地方，但是……
振兴地方很重要，但最终还是要改善整体经济，否则资金就不会流向地方。所以，具体来说，如何进一步促进经济增长？我没有看到具体的对策。我是一名基层投资者，但是……
我对日本经济并不乐观，现在有点担心。最终，需求，特别是消费，几乎仍然处于通货紧缩状态。虽然说是通货紧缩，但这却是最后一块拼图。如何恢复消费，将决定日本经济能否回到自主恢复轨道，能否进入增长轨道。我认为……
但政策方面呢？正如国民民主党所说，增加可支配收入，如果要通过减税来增加可支配收入，这是一种方法，但阻力很大。现任政府对如何增加可支配收入这个问题有点犹豫。河野先生也在X上谈到了这个问题。
提高税收会遭到很多反对，所以人们倾向于……
一直在提高保险费。结果发生了什么？例如，在国民健康保险中，近40%的保险费用于老年人的医疗支持，而这笔钱是由在职人员支付的。
保险本来应该是同一个群体内部分担风险，但如果钱流向完全不同的群体，那就应该用税收来支付。这样一来，在职人员的医疗保险费就可以减少40%。
这部分资金可以用税收来共同承担，或者……
对于拥有大量金融资产的老年人，可以征收资产税，在老年人之间分担风险。我认为首先应该这样做，这将有助于增加在职人员的可支配收入。考虑到人口减少的速度，这是必须做的事情。
所以，企业可能会说：“等等”，但与其增加那些靠养老金勉强生活的人的负担，不如利用日本金融资产主要集中在老年人手中的这一特点，首先……
在老年人之间分担风险。我认为这应该是首先要做的。这将有助于增加在职人员的可支配收入。河野先生，您认为应该进一步推进您在担任数字大臣期间推动的My Number系统等补充措施吗？是的，日本现在……
只有前一年的纳税申报数据。所以，如果突然发生像新冠疫情这样的情况，导致某些人的收入减少，就无法提供补充。所以，每次发工资的时候，都要通过数字方式向政府指定的窗口发送信息。
这个窗口可能是国税厅、地方政府或养老金机构，通过数字方式分配数据，这样就可以实时掌握收入。
如果信息是数字化的，纳税申报就可以自动填写，只需要点击确认按钮就可以完成纳税申报。这样一来，就不需要那么多人在税务局工作了，我们应该尽快创造这样一个便利的世界。——原来如此。河野太郎先生，我们的时间到了，非常感谢您！谢谢！
接下来是节目通知。下周2月3日至9日，Cozy Up将推出特别企划：激论双评论员周：夺回国民生活特别节目。特朗普总统就职后立即改变政策，再次转向“美国优先主义”，国际局势不明朗，日本该如何摆脱失去的30年，如何夺回国民生活？
我们将邀请多位评论员进行讨论。下周2月3日（周一），我们将邀请记者须田慎一郎先生和筑波大学教授东野敦子先生，主要围绕国内政治和日本面临的国际外交安全环境展开讨论。
其他嘉宾还有片冈豪志先生和峰村健二先生、三宅邦彦先生和水内茂之先生、约瑟夫·奈先生和井形明先生、野村周也先生和神保哲生先生。下周2月3日（周一）起，敬请收看直播！接下来是News Plus One的主题：
去年12月消费者物价指数同比上涨3.0%。
总务省上周五（24日）公布的数据显示，去年12月消费者物价指数（扣除生鲜食品）同比上涨3.0%。上涨率达到3%以上，这是自2023年8月达到3.1%以来的1年4个月。
有人说物价上涨了，村上先生，您怎么看？是的，12月物价略微上涨，达到3%，这主要是由于电费和汽油价格上涨的影响。虽然3%的通货膨胀率看起来很高，但这……
是包括电费、汽油和食品等价格波动较大的商品在内的数字。如果扣除这些商品，也就是所谓的核心通胀率，那么实际的物价上涨率为1.6%。所以……
3%的通货膨胀率看起来很高，但实际上，日本央行目标的2%通货膨胀率略微低于当前的基准水平。
0 所以实际上，日本央行2%的通货膨胀目标实际上还没有达到，这就是现状。最终，扣除能源和生鲜食品后，以日本经济实力为基础的物价上涨约为1.6%。
是的，但是你看，卷心菜涨价了，这是生鲜食品，虽然是季节性因素，但卷心菜之类的涨价，让人感觉受到了冲击。
我作为投资者，放眼全球，日本物价非常稳定。美国和欧洲才刚刚稳定下来，但拜登总统在美国输掉选举的原因是通货膨胀一度达到每天5%左右。如果这种情况持续一年或两年，就会非常严重，但日本到目前为止……
物价现在被认为很棘手，但实际上通货膨胀非常稳定。所以我认为，目前这种物价上涨幅度在某种意义上是理所当然的。
我们消费者虽然暂时蔬菜涨价，卷心菜涨价很痛苦，但这意味着我们回到了物价波动频繁的世界，这样想也许不错。这让人想起之前的“三零”时代，虽然没有崩溃，但工资也得涨啊。是的，工资……
去年大概涨了3%，2024年春夏秋冬季节性因素导致涨了5%，但实际工资增长大约在3%左右，而可支配收入却减少了，因为要扣除税金和保险费。是的，如果不解决这个问题……
就不会让人安心。确实如此，所以一直以来都说实际工资难以增长，直到去年年中才开始同比略微增长，终于……终于工资上涨开始战胜物价上涨了。所以这种情况是理所当然的……
必须持续下去，为此需要什么样的政策，这本来应该由石破政权来做，但感觉还没有进行深入的讨论。接下来，本节新闻关注中国2024年实际GDP增长5%。中国经济未来将会怎样？
国家统计局本月17日公布，2024年国内生产总值（GDP）按物价变动调整后的实际值比上年增长5%。虽然达到了政府目标的5%左右，但房地产市场低迷长期化以及特朗普总统就职带来的贸易摩擦担忧等，使得不确定性加剧。
樋口：如何看待中国的GDP，可能有很多困难之处。深井：是的，在我们这个领域，几乎没有人认真看待中国GDP统计数据，说实话。樋口：是吗？深井：虽然说是5%，但实际上并没有增长这么多，包括我在内，许多认真思考应该投资在哪里的人都是这么认为的。
中国GDP统计数据公布得太早了，而且被夸大了，这几乎是常识。樋口：勉强达到目标。深井：而且是政治上……
不得不达成的目标，所以他们编造了这样的数字，这很正常。樋口：目标制定者的面子都丢尽了，如果数字低的话。深井：是的，所以我认为中国的实际增长率可能下降到2%或3%左右，更重要的是，我们应该关注其内在情况。
实际GDP看起来很高，但名义GDP增长却非常迟缓，所谓的实际与名义的差额就是物价，物价上涨率受到抑制，甚至为负，这很糟糕。实际上，从去年或前年年中开始，就和过去的日本一样了。
更重要的是，中国当局可能并没有称其为通货紧缩，或者可能没有意识到，但这确实是通货紧缩。通货紧缩是什么？是指供需差距，即供需平衡松弛。如果实际GDP为5%，而出现通货紧缩，那么中国经济应该还能以7%或8%的速度增长，但实际上只有5%，这意味着5%是不正常的……
可能中国有能力以5%的速度增长，但实际上只增长了2%或3%，所以出现了通货紧缩，这样考虑更合理。樋口：所以，中国会像日本一样陷入通货紧缩的经济衰退，还是会在某个时候反转，这是我认为值得关注的地方。深井：我们投资者也只关注这一点，习近平政权……这与1990年代中期的日本非常相似。
所以中国能否像日本那样认真对待，并采取适当的应对措施？表面上，他们会说会采取适当的金融政策和财政政策，他们一直这么说，从去年秋天开始就说要采取政策，但这些政策是否真的有效，是否会采取能够扭转经济的政策，这……
令人怀疑。我认为中国在科学技术方面有很大的增长潜力，如果想做的话是可以做到的，但由于习近平政权的原因，它变得难以灵活运作，我认为这是主要原因。
如果出现日本式的通货紧缩，那么中国也会面临同样的房地产不良资产处置问题。是的，完全一样，日本也经历过。通货紧缩会发生什么？经济整体不会扩张，资产价格就会下跌，金融资产、股市都是如此，日本的土地价格持续下跌，中国也是如此。
如果不认真应对，如果把它当成自然灾害而不采取任何措施，价格就会持续下跌，这与过去的日本一样。村上尚己先生关于日元贬值的坏处，我认为结论部分非常重要，现在日本正处于……所谓的“日本病”……
摆脱“日本病”的边缘。日本经济正在摆脱伴随通货紧缩的长期停滞，但如果采取不当的政策，就会再次陷入停滞。关键是什么？我认为当时是健康的……
中国个人消费也面临困境。是的，日本个人消费潜力巨大，如果将其作为起爆剂，经济可能会进一步增长。我认为会增长，而且……税收也在增加……
正如玉木先生所说，税收增加了12万亿日元，如果将这笔钱中的大部分返还给国民，返还给家庭，那就足够了。这是一个非常合理的政策，这将最终使经济进入自主复苏和增长轨道。
所以，这样做会得到国民的支持，刚才提到的将年收入门槛提高到178万日元，有36.4%的国民支持，这是共同社的全国调查，这是唯一的选择。是的。
从民意调查来看，关于提高年收入门槛，反对的人并不多。我认为这是一个好政策，那些有正确认知的人都能理解。国民民主党支持率正在上升……
为什么自民党不采取适当的措施？我无法理解。在过去的通货紧缩和经济衰退期间，曾经有过金融国会，当时的细川总理接受了野党的意见。
樋口：应该有这样的弹性。深井：是的，是的，应该竞争，基础应该提高，提高到200万日元更好。樋口：是的，是的。深井：我们做得更多。深井：我认为这是正常的，为什么他们不做呢？我完全不明白最近自民党的政治家……樋口：自民党、自公的政治家，执政党的政治家，更不用说立宪民主党反对减税了。
立宪民主党内部是否有人想减税？虽然有人想，但野田佳彦在担任代表时说过，世界上罕见的禁止自由主义政党出现了，名字就说明了一切，这个政党是禁止自由主义的。
我认为内部会有讨论，但在某种意义上，我已经很清楚了，从安倍政权的成功来看，还有很多必须做的政策，只是看能不能实现而已。日元贬值……
其效果终于开始显现了，如果错过这个机会，我将认为这是对子孙后代的犯罪。
但是，安倍经济学最初的目标是将物价上涨率提高到2%，持续两年，但实际上花了很长时间，这说明通货紧缩持续了很长时间。是的，一方面是这样，另一方面是由于提高了消费税，做了多余的事情，而且提高了两次。
在这么短的时间内将消费税提高5%的国家是很少见的，其他政权都没有这样做，安倍首相能坚持下来真是不容易。是的，是的，不久前是5%，现在是10%。
当时强烈反对的有我、高橋洋一和村上先生，我认为你们也反对，当时我们是少数派经济学家，我不是经济学家，但主流经济学家都赞成提高消费税，认为影响很小，甚至会促进经济增长，经济部的记者也都是这么写的。
他们只是被指示这么写吗？今天的每日新闻社论读起来让人感觉很糟糕，又是关于建设的问题，又是关于财政健全化的问题，够了，真的，一听这些词就知道大概是什么内容了。是的，是的。
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