日本製鉄はUSスチールの買収において、アメリカ政府に生産能力削減への拒否権を提案した。これは、買収後に製鉄所の生産能力を削減しないことを10年間約束することで、安全保障上のリスクやリストラへの懸念を払拭する狙いがある。アメリカ政府は国内の鉄生産能力を維持したいと考えており、この提案はその要請に応える形となっている。
片岡剛士は2025年を「変化の年」と位置づけ、3つのポイントを指摘している。第一に、2025年は過去の大きな経済変化が起きた年と同様に、新たな局面が訪れる可能性がある。第二に、太陽活動のピークが2025年半ばに達し、その後縮小期に入るため、経済にも影響が出る可能性がある。第三に、80年周期説に基づき、2025年は停滞から復活に向かう転換点となる可能性がある。また、トランプ政権の再誕生により、世界経済の分断が加速する可能性も指摘している。
能登半島地震から1年が経過し、復興は進んでいるが、まだ完全には復旧していない。仮設住宅の建設は完了し、避難所は閉鎖されたが、住宅被害は7000棟以上に上り、多くの住民が町外に避難したまま戻れていない状況だ。インフラの復旧も仮復旧段階で、本格的な復旧にはまだ時間がかかると見られている。また、建設業者の不足や行政との価格折衝が課題となっている。
石破総理大臣は2025年の年頭所感で、日本社会の人口減少を「静かな有事」と指摘し、地域経済の活力低下に危機感を示した。東京への一極集中を是正し、地方創生2.0を通じて日本全体の活力を取り戻すことを表明した。また、外交安全保障、日本経済の活力回復、治安防災のさらなる対応を3つの重点課題として挙げた。
みずほ銀行などの金融機関でシステム障害が相次いでいるのは、DDoS攻撃が原因と見られている。DDoS攻撃はサーバーに大量のデータを送りつけることでシステムをダウンさせる手法で、特に年末年始の取引が活発化する時期に狙われやすい。金融機関のシステム障害は、電子決済や電子マネーの普及により、システムの脆弱性が高まっていることも背景にある。
2025年 1月2日(木)ニュース
▼令和6年能登半島地震追悼式 ▼年末年始・マーケット情報 ▼石破総理大臣が2025年の年頭所感を発表
▼日本製鉄、USスチール買収に向け、アメリカ政府に「生産能力削減への拒否権」の新提案 ▼能登半島地震から1年 豪雨災害とともに追悼 ⇒電話出演:石川県志賀町・稲岡健太郎町長 ▼みずほ銀行など システム障害相次ぐ ディードス攻撃が原因か
▼片岡剛士さんに聞く2025年の経済展望
コメンテーター片岡剛士(元日本銀行政策委員会審議委員、エコノミスト)
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