トランプ次期大統領は、NATO加盟国が国防費をGDPの5%に引き上げるべきだと主張している。これは、歴代のアメリカ政権が国防費の増額を求めてきた流れを引き継いでおり、特にトランプ政権では、国防費を増やさない国に対してより厳しい態度を取る可能性が高い。過去には、国防費が2%に満たない国はNATOの集団防衛の対象外とすると発言したこともある。
トランプ次期大統領は、グリーンランドの購入に意欲を示しており、デンマークが応じなければ関税を課すと圧力をかけている。グリーンランドはレアアースなどの資源が豊富で、北極圏の戦略的な位置にあり、ロシアや中国の影響から守るための重要な地域と見なされている。しかし、この発言は唐突で、実現性や国際的な反応を考慮すると、現実的ではないと指摘されている。
中国が関与しているとされるサイバー攻撃は、日本の防衛省や政府機関、企業を標的としており、APT10と呼ばれるハッカー集団が関与しているとされている。これらの攻撃は、実際の軍事行動と並行して行われ、情報収集やシステムの混乱を引き起こすことが目的と考えられている。サイバー攻撃は、現代の戦争において重要な戦術の一つとなっており、対策が常に求められている。
石破総理は、ノーベル平和賞を受賞した日本被団協(日本原水爆被害者団体協議会)に対し、核兵器のない世界の実現に向けた長年の努力に敬意と感謝を表した。被団協は、核兵器の廃絶を訴えてきたが、ロシアがウクライナに対して核兵器をちらつかせるなど、核兵器の脅威が再び高まっている状況下で、その活動が評価された。
中国では、ヒトメタニューモウイルスが14歳以下の子供を中心に感染が拡大しており、インフルエンザに次ぐ陽性率の高さを示している。このウイルスは昨年11月から流行しており、春節(旧正月)を控えて人の移動が増えることで、さらに感染が広がる可能性が懸念されている。WHOは、現状では通常の流行範囲内としているが、警戒が必要とされている。
サントリーホールディングスの新浪社長は、トランプ政権の不確実性に対応するため、柔軟な経営を目指していると述べた。トランプ政権が関税を引き上げるなど、サプライチェーンに影響を与える可能性があるため、迅速に対応できる体制を整えることが重要だと指摘している。また、アメリカへの投資や雇用創出を通じて、アメリカの利益に貢献する姿勢を示している。
2025年 1月9日(木)ニュース
▼トランプ次期大統領 NATOに国防費5%要求 グリーンランド購入にも意欲 ▼サイバー攻撃グループが省庁や企業狙い不審メール 中国が関与か ▼石破総理 ノーベル平和賞の日本被団協に敬意と祝意
▼トランプ次期大統領、ロシア・ウクライナ戦争の停戦目標後退 ▼中国で「ヒトメタニューモウイルス」が感染拡大
▼経済三団体 企業トップインタビュー サントリーホールディングス 新浪剛史社長
コメンテーター東野篤子(筑波大学教授)
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