2025年 2月6日（木）Wコメンテーター：ジョセフ・クラフト、井形彬
56:55 Share

日本放送ポッドキャストステーション 2月6日木曜日今日の天気は晴れ時々曇り日本放送飯田浩二のOK! Cozy Up朝6時を過ぎましたおはようございます日本放送アナウンサーの飯田浩二ですおはようございます日本放送アナウンサーの新井市香です日本放送飯田浩二のOK! Cozy Upこの後8時まで生放送です

まず東京モノレールに関する情報をお届けいたします東京モノレールによりますと東京モノレール線浜松町駅での車両点検の影響で上下線で現在運転を見合わせているということですご利用の方ご注意ください羽田空港へのアクセスですねモノレールが止まっているとなると京浜急行

ということになりますけれども私京急を使っているわけですよちょうど品川区と大田区のちょうど間ぐらいのところの海沿いに住んでますので京急が一番便利なわけです

品川駅で乗り換えるとさ空港行きの列車すごいよやっぱりすごいですか春節旧正月っていうのもあって中国方面からの観光客の人たちも多いんだけどそれだけじゃなくてさもうヨーロッパ方面とかの人たちもいっぱいいるんだろうなみたいな感じで大きな荷物であれやっぱり集団心理なのがさ並んでるところにさらに並ぶっていうのがあって

乗り換え改札から真っ直ぐ行ったところにものすごい人がいっぱいいて右左はそんなに人がいなかったりするあるあるですねあるあるだよね空いてるドアをご利用くださいって言うんだけど日本語で言ってたら絶対これは伝わらないだろうなっていうね

そうなかなかそれをどう言ったらいいのかというのは難しいからなというねそうなんですよね今寒いから今日なんかも本当に朝から寒いみんな気膨れしてるから

大変日本放送屋上の時計0.7度ですって今びっくりしちゃったいや今日はねもう本当着るものであったかくしないといけないけどそうすると気膨れしちゃってまた満員電車は大変だよってことになりますがねぼちぼちやってみましょう

さて激論ダブルコメンテーターウィーク国民の生活を取り戻せスペシャル今日は4日目ですコメンテーターは経済アナリストジョセフ・クラフトさんと東京大学先端科学技術研究センター特任講師の井形彬さんです

この後もすぐご登場まずは日産ホンダ統合合意撤回へというニュース各紙一面で扱っているところが多いですねそれからズバリ小学期待のゾーンは一方でトヨタは純利益は4兆円以上過去最高を更新したというニュースも入っています6時50分過ぎニュース7時またぎまずは足元の経済毎月勤労統計調査という

まあ雇用や賃金に関する調査が出てきました去年12月の実質賃金は0.6%のプラスだったということですで2024年通年では0.2%減となっておりますそれから衆議院の予算委員会国会省別省庁別審査を初めて開催したということです

7時10分頃オハイオニュースネットワークのゾーンは雪の情報をまずお伝えしてそして中東情勢アメリカがガザ長期保有という新提案を行ったというニュースそれから日米首脳会談についてさらには韓国やオーストラリアがディープフェイクを相次いで禁止をしたと政府機関だとかねの人たちについてですがそれから米中首脳近く電話会談というね

関税に関わるニュースもお伝えしてまいります

さあダブルコメンテーターウィーク4日目今朝は経済アナリストジョセフ・クラフトさん東京大学先端科学技術研究センター特任講師井形彬さんですお二方おはようございますおはようございますよろしくお願いしますお二方仕事等々でご一緒されたことってあるんですか初めてです完全に初対面はい初対面ですなるほどよろしくお願いしますどういう感動があった

まずはですね日産とホンダ統合合意撤回へというニューススタジオに入ってきた長官各紙を見ますと朝日新聞以外読売だとか毎日それから産経もこれが一面ということになっております塩田さんこれどうしたんですかいやこれ予想したとは言いませんけどもこんなに文化の違う会社2つが

どうやって統合できるのかなっていう違和感はずっとあったんで案の定かと感じですよねただこれ日産にとってここから茨の道になっていくんでちょっと心配ですよね昨日の株価が多分全てを物語ってると

ホンダは8%反発して日産は下がったというところがマーケットの見方だと思いますねホンダさんにとってはこれは最終的には悪い話ではないというか望んでいた結果ではないかなと推測しますねそうですかもっとうがった推測するとそもそもやりたくない

だけど日産側の動きがあまりにも遅い本当はやめたいだけど形状はもう言っちゃったんで言えないのでこの子会社化を持ち出して

おそらく子会社化は日産は絶対受け入れられないので向こうから自断してもらうように仕向けたというちょっと完全な憶測ですけどそういう風な受け取り方もできるかなという

という一部報道ではやっぱりこの子会社ホンダの子会社に日産をするぞっていうのが日産側の相当反発を生んだっていうこれはもう予想できることですのでおそらくホンダとしてはこれを出せば日産の方から断ってこれで逃げられるというような計算があったのかもしれないまあ

ホンダ側のオフィシャルに言ってる異文報道などを見ますとあの時約束したリストラの案とかが全然進まねえじゃねえかといや

どうなってるんだとそこまで君たちでできないんだったらじゃあうちがやりますよ子会社がしましょうかみたいな話もあったというようなね基本そういうことだと思うしおそらくデューデリもやってる中でこれ難しいねとだからもともとソフト対ハードだったら

この相乗効果というかハードとハードの会社が要するに合わさって1+1が3になることはないのでそうするとサプライヤーチェーンから全部リストラしてって戦略していくとあんまりホンダの側から見るとちょっとメリットがどこまで

多分後に後で話になってくるものですけどアメリカトランプの関税だと日産ってメキシコに非常に工場が集中してるんでこれも足枷になってくると本田さんから言うと自分たちが受けるメリットは限定的なのかなっていう決断に至ってはないかと勝手に推測してますけどね岩田さんどうご覧になりますかこれ僕実はお聞きしたかったのがやっぱり

やっぱりリストラってそれ大変なんですねっていうところで例えばあまりに遅すぎるっていう話なんですけどあと1、2ヶ月上げたら日産の方も何かしら対応できたんじゃないのかななんていうふうに思ったりするんですけどやっぱりホンダとしてはこのままだと全く進まないからもう自分たちで強引にやるしかないっていうことで進めたっていう状況なんでしょうかおっしゃる通りもしホンダとしてこれ本当にやりたいんだったら1、2ヶ月遅れたって

それは一緒に協力してやりましょうというそういう意欲は全く感じられないですね早く逃げたいみたいな雰囲気があるんでだからやっぱりそこはあとこのカルチャーって結構ね意外と大きな弊害で

話していくとこの人会わないなと結婚と同じでやっぱりちょっとこの人とは生活していけないみたいな感じが分かってくるんでそうすると当初はちょっと周りにもあるいはもしかしたら政府にも頼むよって言われてなんとなくこう言っちゃったんだけどちょっとこれ難しいなっていう感じになったかもしれないですねじゃあお見合いをしてみたけどダメだったそれが現実かもしれないですね

あとは2人でって言ったらそこで散歩してみたらダメだったみたいな感じですよねおいおいとまだご飯も食べてないなって周りはお膳立て一生懸命したけどとでもこれそこで肌になった先の話なんですけどもともとこの会見の時とかにも言われたのが資本防衛のためにこれ一緒になるんだみたいな

結局外資が買っちゃうそうすると日産が外資に買われるってことになると経済安全保障の話になってきますよねそうですねただこれ日産どうするんですかね

だからみんなそこがね今回本田さんに時短で言っても日産側からまだ経営立て直しのプランが示されてないんでだから株価がここまで下がってるんだというふうに思いますよね一時期本廃が手を挙げて日産の特に電動車の部分を買うんじゃないかみたいな話ありましたけども

その辺ってどうですかいやなんでもしかしたらそっちに変われるのかそれとも子会社化を受け入れるかどっちかって言ったらまた戻ってくる可能性っていうのがあるのかどうかっていうのは自動車の専門家から聞くとみんな言ってるのは今日本自動車会社が8社ぐらいあるんですけどこれが今後の続けていけるはずはないとだから統合

縮小が迫られる中でその筆頭角日産どういう戦略を今後日産が独自で進んでいくのかはこれから見ていく必要があろうかと思いますどうも市場は金融市場は会議的に見てますよねうーん

横須賀で育った人間としては寂しいですよねそうなんですよ中学生まで路上で走ってる車は日産とキャデラックだけだったんですアメリカ軍の人たちのキャデラックと違うんですこっちの人なんです本当に追浜工場とか我々にとってはすごい日産は

家の泊まってる日産を見るとお父さんがどういう役職かすぐ分かるんですよサニーだと平社員でクラウンがあるともう社長だとセドリックとかねグロリアがあるとここんちはすげーなとそれでねそのオタクのね金銭事情が分かるっていうね懐かしいですねモーニングライフアップでしたね

この時間最新の株と為替の情報をがため.com総研調査部長の神田拓哉さんに伝えていただきます神田さんよろしくお願いしますはいがため.com総研の神田ですおはようございますおはようございますよろしくお願いします現地5日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は前の日に比べて317ドル24セント高い44,873ドル28セントで取引を終えました

ハイテク銘柄中心のNASDAQ総合指数は38.31ポイント上がって19,692.33でした

円相場は約1円60銭円高ドル安の1ドル152円70銭付近で取引されています一時は2ヶ月ぶりのドル安水準となる152円10銭付近まで円が上昇しました日銀が利上げの条件の一つに挙げている賃金の上昇が12月の毎月金融統計で確認されたことなどから日本の長期金利が

14年ぶりの水準に上昇一方アメリカでは1月の非製造業傾向指数が低下したことで長期金利が低下結局日米金利差が縮小する中でドル売り円買いが強まりましたそうした中だけに今日はですね日銀の田村審議員が講演を行います日銀の利上げ期待しわりと高まりつつあるだけに注目したいと思いますああ

日銀の審議員が講演するってなったら中身は当然精査して出してくるわけですもんねある意味日銀全体のメッセージと受け止められる可能性がありますんで今日は注目講演の後には記者会見もあるそうですのでおきたいと思いますはいわかりました神田さんどうもありがとうございましたありがとうございました

今朝はジョセフ・クラフトさん、井形彬さんとお送りしております。引き続きよろしくお願いします。先ほど日産ホンダ統合白紙というニュースがありましたが、続いては対照的です。トヨタ、純利益4兆円以上で過去最高を更新したと。トヨタ。

トヨタは一人勝ちなんですかこれは勝ち組負け組はっきり出ましたね直近EV市場の需要が低迷してきていて特にアメリカだとあのー

冬寒い時に充電ができなかったり消費がすぐ減っちゃったりバッテリーがねそうなんですよだからEV車への見方がちょっと後退している中でハイブリッドっていう間を取って需要がすごい伸びたのが北米市場それに乗ったのが今回トヨタということとあとトヨタは基本的に国内生産とアメリカ生産が多いんですけど逆に

逆にホンダ日産はカナダとメキシコが多いんで今のトランプ劇場に巻き込まれ感があるんでそういう意味ではトヨタは一人勝ちしてる感じですよね岩田さんいかがですかこれって円安の影響っていうのはどれくらい効いてるんですかねやっぱりアメリカ国内で生産してるからそこはあんま関係ないっていう話なのか

実は経団連は直近の円安に関してはあまり好意的じゃないのは増収になってるんですけどあまり増益の幅がついてこないんですよつまり仕入れコストがその分高くなってるんで確かに売り上げは増えてるんですけど最終利益になってくると鈍化してるそれから数量も売れてないんですよ円安で

数量が増えてるんなら歓迎するんですけどもあまりそこが増えてないのでだから産業界からするとやはり160円以上の円安はメリットよりもデメリット感が強くなってきてるんであまり円安については喜んでないっていうのが現状だと思いますけどね

トヨタみたいなこういうねメーカーでだから輸出で儲けてるのかなと思う企業でもやっぱりそこまでは行き過ぎってなっちゃうんですね昔のようなそんな追い風にはなってないじゃあかといって円高がいいかというと株が売られるんでそこも望ましくはないんですけどおそらく本音は多分140、150円台で安定してくれるのが一番自動車メーカーにとってはいいのかもしれないですけどね

でもトランプさんの政策いかんでこれもいろいろ変わってきますもんね本当にこれ今週後でお話になると思いますけど日米首脳会談どういうことが出てくるのかによっても自動車メーカー筆頭に日本の企業がどういう影響を受けるのかというのは非常に重要な問題だと思いますねズバリクをお書きしたいトヨタの純利益過去最高更新というニュースでした

コージーアップ番組イベント第3弾開催決定

飯田浩二のOK! 工事アップ 激論有楽町サミット2025in東京国際フォーラム日時は4月19日土曜日飯田浩二新葉一家そして論客たちが集結して政治経済から外交安全保障まで激論を繰り広げる討論イベント出演は青山繁晴宮崎哲也峰村健二飯田康幸&モア

ただいまチケットの申し込み受付中詳しくは日本放送イベント公式ホームページをチェック今朝は経済アナリストジョセフ・クラフトさんと東大先端研特任講師井形彬さんがコメンテーターですお疲れ様ですではこの時間取り上げるニュースこちらです毎月勤労統計調査去年12月の実質賃金が0.6%増通年は0.2%減

厚生労働省が昨日発表した2024年12月の毎月勤労統計調査によりますと物価変動の影響を除いた実質賃金は前の年の同じ月から0.6%増えましたプラスとなるのは2ヶ月連続で冬のボーナスの支給額が増加したことが寄与したということですプラス0.6%11月に続いてとプラスだったということですけれども

やっぱりボーナスだとピョッと上がるんですかねそうですね一時的な要因なんですけどもこれほぼプラスかゼロに近いというデータでありながら感覚的にはそんな余裕的な感じじゃないですよねねえ

これやっぱり一つは手取りっていうところにポイントがあってやっぱり社会保障とか税金が増えている分手取りが少なくなってるんですよねさらに円安等で物価が上がってますから体感してる賃金上昇ってのはデータが示してるほどないんじゃないかなと僕は思うんですけどね

これを理由にして為替が触れたじゃないですかこれはマーケットが先ほど市場のコメントにあったようにこれで日銀の利上げが前倒しされるのではないかという憶測が高まって金利が上がったとただ僕はちょっとそこはねあんまり期待すると1ヶ月ぐらい早まる可能性はあってもそんな大幅に早まる

ことはないんじゃないかと思うし逆にそれを見越して貯金が上昇してるんで逆に住宅ローンとかこういったところに反映される可能性もあるんでちょっと必ずしもプラスではないんじゃないかなとただ少し円高で一服感は出たのはいいことだなと思いますけどね要するにいかがですか

身近なところで言うとやっぱ物価上昇がすごすぎて全然良くなってるって感じしないですよね先ほども餃子が値上げっていう話ありましたしスーパー行くと野菜高いし好きなラーメン屋のラーメンは150円上がりするしみたいなところでラーメン一杯1000円当たり前みたいになってきましたからねそうなんですよね

一つキーワードとして体感インフレ消費者物価指数って大体3%でそんなにベラボンに高くないように思いますが例えばガソリンとか野菜とか生鮮食品とか公共電力電気料金とか

こういった身近な毎日我々が触れる価格の上昇率を見るとこれ二桁いってるっていう分析もあるんですよなのでそういうのを感じてるんで消費者物価より全然インフレが高いっていう風に思ってる人は多いと思いますねそこの体感インフレってなんかうまい具合に数値化できないんですかね日銀があの

いわゆるヒアリング調査本当のインフレどれぐらいですかというこれは客観的なものじゃなくて主観的なものですけど15%相当実態と乖離があるんで国民は15%ぐらいのインフレを感じてる

ということだと思うんですよね確かに0.6%増って言われるよりかは15%も物価が上がってるって言われた方がなんかそんな感じがしますねそっちの方が感じますよね納得さあそれに対してね政府どう手を打っていくのかというあたり支持をまたいだ先で議論してまいります

おはようございます日本放送飯田浩二ですおはようございます日本放送新井市香です今朝のコメンテーターは経済アナリストロール社ハードバイザリー株式会社代表取締役ジョセフ・クラフトさんそして東京大学先端科学技術研究センター特任講師井形彬さんですお二方改めましておはようございます

おはようございます引き続きよろしくお願いいたしますジョセフさんから体感インフレというお話がありました日銀のアンケート調査で15%

これ15%のインフレの体感ってアメリカだとかヨーロッパだとか各国で政権が倒れたりとか選挙で負けるっていうのの原因になってましたよねもうまさしく今回トランプが当選した背景にもインフレがあってアメリカでも同じく体感インフレ

ちょうど大統領選に近づくにあたって消費者物価が2.5と下がってるんでバイデン政権は経済政策が成功してるって言ってたんですけど実はガソリン牛肉牛乳の値段は上がってたんですその時

国民は感じているインフレは消費者物価よりもはるかに高く、その不満が選挙に出た。おそらく日本も、さっきの秋の選挙で自民党大敗しましたが、そういったインフレに対する不満が根っこにあるんじゃないかと思いますけどね。トランプ大統領も選挙中に卵の値段が高い、「俺が大統領になったら安くなる」と言って当選して、また上がってるみたいですけど。

本人がスーパーに行ったとは到底思えない。誰に聞いたのか知りたいところですけどね。そういうところ気づくスタッフがいたわけですか。そんな中で国会のニュースはこちらです。衆議院予算委員会、省庁別審査を初開催。野党が予算案修正見据え要求。

衆議院予算委員会は昨日、2025年度当初予算案に関する省庁別審査を初めて開きました。各省庁の所管事項を時間を分けて専門的に質疑する場で、立憲民主党など野党側が予算案の修正を見据えて要求。明日7日までの審査で無駄を炙り出し、実現を訴える政策の財源に充てるよう求めます。

まさに、大規模インフレをどうするってあたりで、手取りを増やすと国民民主党などは所得税の控除の103万円の壁を引き上げるんだと。

この辺も含めて予算ってどうなってくるんですか?基本的にこれ、今回初めての取り組みとしては、予算が決まる前に審議するってことは非常にいいことだと思うんですけども、これ実は基本いいと。

評価する一方で、ちょっと野党の建前的なところがあって、これ何でやろうとしてるかというと、自分たちの政策の財源を炙り出したいだけで、本当の意味の行政改革ではない。だからちょうど7、8兆円というのは、民主党のその103万円の壁をなくすとか、維新で言えば教育無償化、立民で言えば給食無償化。

こういう全部代替すると7、8兆円だから、これをちゃんと実現できるように、選挙目当てでやってるところがちょっと個人的には、もう少し本格的な行政改革をやっていただきたいというところですけど、これはこれで始まりとしては悪くないと思うんですけどね。

今後、やっぱりこの少数与党っていうのがもし状態化してくるっていうことになると、こういうのが増えていくんでしょうね。これが怖いのは、少数与党っていうのは、要するに、もう支出ばっかりでどんどん予算が膨れ上がって、歯止めが効かなくなっちゃうのが一番怖いんで、そういう危機感も多少あって、こういう審査が。

始まったのはいいと思うんですけど、これも要するに支出を補うための審査ですから、これで予算が減るってことはない。使うために炙り出してるだけなんで、右のポケットから左のポケットに移したいというだけで、全体的な予算を削減するっていう狙いじゃないですよね。

そんな与党対立の中でも、一部の野党は「やるのいいんじゃないか」って言っていたのが、能動的サイバー防御について。国民民主党なんかは賛成していましたけれども、自民党の総務会で今週2つの法案が了承されて、そしてこの先今週中にも閣議決定されるんだということになってきました。

これ、岩田さん、経済安全保障の面で言うと必須になりますか?そうですね、ようやくこの能動的サイバー防御の法案が出てきたかというところで、実はもう去年ぐらいから自民党、あと政府としてはこれ出したかったんですけれど、いろいろとゴタゴタがあって間に合わなかったということで、今年になってしまった。

ただ去年の状態で実は国民民主党が似たような法案を提出していたんですよね。ということは、基本的にこれは与野党で必要だというようなコンセンサスもできているので、もちろん細かいところで「ここをちょっと変える」とかっていうところは出てくるかもしれないんですけれども、基本的にこれは通る法案だと思いますし、またやっぱりこのいわゆる重要インフラと呼ばれているような、本当に電気だったり。

電力、ガスだったり、水道だったり、銀行だったり、こういうものをやっぱり守っていく、サイバー攻撃から守っていくっていうのは必要になってくることなので、その意味だとやっぱりこの能動的サイバー防御に関しては、基本これは国民にとっても必要なものだというふうに言えると思いますね。

年明けもね、去年の年末ぐらいからですか?DDoS攻撃で交通インフラだとか銀行だとかいろんなところが止まっちゃったとかね。やっぱり目の前に出てくると「これ大丈夫か」ってなりますよね。日本の企業もそうですし、政府もサイバー攻撃の防御体制というのは世界的に遅れてるんで、そういう意味ではこの法案は非常に遅かったけど良かったと思いますね。

岩田さん、この先足らないと思われるものってありますか?実はもうここ数年、経済安全保障に関する新たな法律とか政策っていうのがどんどん矢継ぎ早に出てるんですよね。法律って通ったからすぐにそれが施行されるかって言ったらそうではなくて、通ってからしばらく細かいところを詰めていって、半年後、1年後、場合によっては2年後に始めましょうというような、ちょっとタイムラグがあるんですけど、ボンボンボンボンいろいろ通してきて、まだ施行されてないものがあるんですよね。

となると、例えば今回サイバー、能動的サイバーが通るという前提に立つと、去年実はセキュリティクリアランスの法案というのが通っていて、この人は本当に信頼できるのかということを政府がその人の身元を調査するんですよね。信頼できるっていうことになると、じゃあこの人にはちょっと。

こういうサイバーの情報とか機微な情報っていうのを政府から民間に対しても共有しましょうっていうのができるようになるので、変な話、去年通ったクリアランス、今年通るであろうこの能動的サイバー、一緒にした上で、じゃあこれを施行して意味のあるような日本の経済安保をより強化していくような体制を作っていこうっていうインプリの部分っていうのが今後必要になってくるんじゃないかなとは思いますね。法案通して終わりじゃないわけですよね。そうですね。ニュース、シーマタギでした。

おはようニュースネットワーク。東京有楽町、日本放送をキーステーションに全国のラジオ局を結んでお届けいたします。時刻は7時11分を過ぎました。おはようございます。日本放送アナウンサーの飯田浩二です。今朝のコメンテーターは、経済アナリストジョセフ・クラフトさんと、東大先端研特任講師井形明さんです。

まずは気象に関する情報をお伝えいたします。今シーズン一番の強い寒気が流れ込み、冬型の気圧配置が強まっているため、北陸など日本海側の広い範囲を中心に雪と風が強くなっています。石川県や福井県では2月の観測史上1位となる大雪となりました。普段雪が少ない太平洋側の四国や九州でも雪が降っています。

強い冬型の気圧配置は9日(日曜日)頃にかけて続く見込みで、長い期間大雪となる恐れがあり、災害への警戒が必要です。日本気象協会によりますと、今日6日も雪は多くなり、今日の夕方までの24時間に降る雪の量は、北陸や東北で100センチです。

また8日(土曜日)にかけては、岐阜県の山の地域を中心とした東海地方や近畿地方で70センチの大雪が予想されています。風も強くなる見込みで、北海道や東北、北陸では最大瞬間風速が30メートル。何かに捕まらないと立っていられない強い風が吹きそうです。

風に雪が加わって周りが見えなくなる猛吹雪となる恐れがあります。車での移動などは極力控えてください。波も高くなり、東北で7メートル、北海道や北陸、伊豆諸島では6メートルと予想されています。晴れる太平洋側でも冷たい風が吹き、寒さが続きそうです。気象に関する情報をまとめてお伝えいたしました。ではこの時間取り上げるニュースはこちらです。

アメリカ、イスラエル・ハマスの戦後計画でガザ「長期保有」を新提案。アメリカのトランプ大統領は4日、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘で荒廃したパレスチナ自治区ガザの戦後計画をめぐり、パレスチナ住民を近隣諸国へ段階的に移住させ、ガザをアメリカが長期的に所有する新提案を発表しました。

ガザ住民の意向を無視する構想で、アラブ圏など中東諸国に反発が広がるのは必至です。イスラエルのネタニヤフ首相と首脳会談を行って、その後会見の中で「アメリカがガザを引き受ける」というふうに発言した。これどういう意図があるんですか?いや、これね、ちょっとまあ。

トランプ特有の言い過ぎというか、これよくよく考えてみたら、この「所有」という言葉を使っちゃうからこれほどの大騒ぎになるんですけど、トランプが言ったのは「我々が所有し、責任を持ってガザの不発弾や全ての危険な兵器の解体を行う」。ここで「我々が責任を持ってガザの不発弾や全ての危険な兵器を解体を行う」と言っていれば、「所有」と言わなければ。そうなんですよ。

おそらくこの発言の後に閣僚がこの言い回しを変えてきてるんで、当初の政権の意向ではないっていう感じはしますね。ただ一方で僕はちょっと、これそろそろ我々もトランプのこういった暴走発言に少し免疫力を持たないといけないと思うのは、この「所有する」発言はもう、もう。

論外なんですが、グリーンランドも、パナマも、いずれも今回のガザの件も、問題定義としてはそこに目をつけることはいいことだと思うんですよ。今回のガザに関しても、あの瓦礫の山に人は戻れないですよ。

だからまず開発して人が住めるようにしてあげないと、パレスチナに戻ったって寝るところないんだから。ある意味一時的に移ってもらって開発するっていう意図であれば問題ないんだけど、「所有」で、そこでみんな「所有」に走っちゃうんで、マイナスに行っちゃったのかなっていう感じですね。

今トランプ大統領発言への免疫力という単語がありましたけれども、まさにそうだなと思っていて、これ発言だけ聞いて「これやべえ」っていうのは簡単なんですけど、あえてトランプ大統領の立場に立ってみて、なんでこうなったんだろうっていうのを考えてみると、まさに。

今ガザって本当にボロボロなんですよね。瓦礫とか不発弾どうするんだっていうのもそうですし、戻ろうと思ったら電力から水から通信から全部ライフラインっていうのは修復していかないためですし、病院も壊れてる、学校もない、スーパーもないっていう状況なんで進めないんですよね。

実際にもう戦争始まってから十何万人、15万人でしたっけが国外に出てるんで、だからまあ残りの180万人もの外の、エジプトだかヨルダンだか分からないけれども受け入れてもらって、アメリカがそこをきれいにして中東のリゾートを作るんだ。

っていうのは一つの解決案としては考えられなくはない一方で、それはいろいろな前提条件を無視していて、例えば周辺国からすると「もうやめてくれよ」っていう感じですよね。180万人の避難民を受け入れるってどういうことだっていうのもありますし、あと。

ある意味せっかくハマスとイスラエルの間に停戦合意というのが結ばれたのに、この停戦合意の先にあるものが何かって言ったら、ガザの180万人の人が結局しかも永久的に外に出ないとダメで、そこにアメリカのトランプワールドができるっていうことを思うと、この停戦合意にも影響があり得るっていうところがちょっと怖いかなと思いますね。

この人をね、移しちゃって、しかも戻ってくるわけじゃなくてずっとって、これを強制しちゃうと、これ人道的な問題にならないんですか?トランプは記者会見で「パレスチナにもすぐ」とああ。

言ってるんですけども、そこを大前提で「パレスチナのためにインフラ整備をするんだ」っていう言い方をすればいいんだけど、「リビエラ」とかそういうようなことを言うから、そういう批判が集まるんで、もう言い方が致命傷なんですよね。ただ指摘してることはそんなに大きく外れてるわけではなくて、あの。

正直にあそこの問題って、パレスチナが全く姿勢を変えない。イスラエルも硬直。そうすると硬直状態で何も進展しないで、結局被害を被るのは、苦しい思いをするのはパレスチナ人なので。

動かないので、こういう言い方をすることによって揺さぶりをかけて、少し打開策を見出そうとしてるんならまだいいんだけど、正直トランプがそこまで考えてるとは思わないんだけども、ただやっぱり今の硬直状態、前の議論をずっと継続しても何も進まないから、ちょっと見方を変えてみようかっていう意味では。

多少の「所有」とか「リビエラ」とかこういう言葉を使うからダメなんですよね。やっぱり不動産開発ってなると、ご自身ずっとやっておられたみたいなところはあるんですかね?関与に見て不動産事業やってきたから、そういう「所有」とか。

「リビエラ」みたいなそういう発想でやってるのかなと言いつつもの、不適切であることは間違いないですね。国内のMAGAと呼ばれるようなね、とにかくアメリカに集中するんだと。「Make America Great Again」。

あの人たちからすると「ガザに金も何も、ひょっとするとアメリカ軍も行くの?」って、それは話が合うってなっちゃわないんですか?まさしく一般アメリカ国民はそんなに細かく見てなくて、「アメリカファースト」なんでしょうと。「なんでガザ?なんでグリーンランド?」というところはある。ただなんか「やってる感」は演出してますよね。

バイデン政権では何も動かないような印象が強かったのは、良くも悪くもトランプ政権だっていろんなことが動き出してると、その躍動感はやっぱり支持者からすると「支持してトランプでやった」っていう感じがある。ただやってることがすごいからちょっとね、我々はたまったもんじゃないんですけどね。

さあそしてもう一つ用意していたニュースは、そんな中での日米首脳会談です。「共同声明に安全保障分野の協力強化明記へ」というようなことをいろいろね、「台湾の台湾海峡の平和と安定の重要性確認」とか、「尖閣諸島への適用確認」とか、いろんなこういうことが出てきますけれども、ジョセフさん、これも「やってる感」で躍動されちゃうとどうなっちゃうんですか?

今回日本側からすると、僕はまずトランプ大統領とのケミストリーじゃないけども、初めて会うので、うまくその辺の意思疎通を保とうと、大きな対立的な話題は避けて。

無難に済ませようっていうのが多分最大で、そこで信頼関係を築き始められれば、いろんな難しい問題等を話していける。ただこれ、いいこともよく、アメリカからトランプから見ると、日本って別に害があるわけじゃないですよね。

だから関税かけて何か揺さぶってもそんなに脅威ではない。一方でじゃあ利もそんなに大きくないんですよね。だから日本としては関税の目の敵にされないところはプラスなんだけども。

これはアグラ書いてると軽視されかねない。どんどん中国と仲良くなりかねないんで、やっぱり日本がいかにアメリカにとって重要なパートナーかっていうことをすり込む必要があるかと思います。これ本当にいろいろ書いてありますけど、「日米でこれやりましょう、あれやりましょう」って何も新しくないんですよね。そう。

ただそれでいいのだっていうことだと思うんですよ。やっぱりこのトランプ劇場において、あんまり目立ちすぎると悪役になってしまう。だから脇役に徹しようっていうことなんじゃないかなと思いますね。なるほど。脇役に徹する以上。おはようニュースネットワークでした。さあそしてここで番組からのお知らせです。今週の飯田浩二のOK! Cozy Upはこちら。「激論!ダブルコメンテーターウィーク 国民の生活を取り戻せスペシャル」。

トランプ大統領が猛威を振るっております。それにどこまで振り回されるのか、どうなのか。いよいよ日米首脳会談直前となってまいりました。日本は失われた30年から脱却し、どうすれば暮らしを取り戻していけるのか。

論客コメンテーターをお招きして伺っておりますが、最終日、明日(日曜日)、金曜日はトランプ大統領によって日々刻々と変わる国際情勢から、日米首脳会談直前、日本とアメリカの今後の関係展望について、弁護士野村周也さんと国際政治学者神保哲生さんに伺ってまいります。「OK! Cozy Up 国民の生活を取り戻せスペシャル」。ぜひ生放送でお聞きください。お前はもう聞いているか!

今朝は経済アナリストジョセフ・クラフトさんと、東大先端研特任講師井形明さんです。お二方、引き続きよろしくお願いします。では続いてニュースプラスワン。取り上げるのはこちらです。「韓国・オーストラリア両政府機関が相次ぎディープシークを禁止」。

韓国の産業通商資源省は職員に、中国の振興企業ディープシークが開発した生成AIの利用を一時的に禁止しました。またオーストラリア政府も5日、ディープシークのAIサービスを政府端末で使用することを禁止したと明らかにしました。両政府機関ともセキュリティ上の懸念が理由とのことです。

いやー、台湾もね「ダメ」だっていうふうに言っているし、まあ日本は「気をつけろ」ぐらいですか?そうですね。ただこれもやっぱり政府が使うことを禁止するっていうのが、具体的にセキュリティ上何が問題なのかっていうのを考えると、まず前提として、このディープシークで調べた内容の情報っていうのが全部中国側に行ってしまうというようなことであると。要は今韓国の政府が。

今このオーストラリアの政府が何を問題視してるか、何を課題視してるかっていうのは、全部筒抜けになっちゃうんですよね。それはまずいっていうので、まずは政府機関が使っちゃダメということにはなってくるんですけれども、これ一般の人にもあまりにも広がりすぎるとちょっとまずいなと思われるのが。

要はディープシークが出す回答が真実だというふうに考えてしまうと、ディープシーク側が提示したものというものが、たとえそれが嘘だったとしても、それを真実だと思ってしまう人が世界中に増えていってしまう。これは非常に問題だなというふうに言えると思いますね。樋口さん、おお。

これいろんなところに、アメリカでもダウンロードスイッチになったりとか、今先生がおっしゃった通りで、これもう少し日本政府も危機意識を高めて、少なくても政府内で使うことは実態がわかるまでは禁止すべきっていうのは当然のことだと思うんで、そこはちょっと日本が遅れてる感はありますよね。

いやー、前に番組で私の名前を調べたらとんでもないものが出てきたみたいな、なんかあの声優なんだけども、ただその声優でやってるのがアダルトゲームを中心にみたいなのが出てきてですね、「真実だ」と思いましたけど、「いや、またまた違いますよ」って。写真にちょっと朝なんでね、代表作とかそういうのは憚られるところがありますが。

0 “痴汉(痴汉)托马斯”说出来了,感觉精度不太好,怎么样呢?是啊,在奇怪的地方给出肯定性的答案,认为那是对的也很危险;还有,如果好好地问例如“尖阁诸岛是谁的?”,回答会变成“不是尖阁诸岛,而是钓鱼岛”之类的,或者搜索“天安门”却得不到回答,有点......

原来如此

那么,这就能像影响力奥萨布那样,通过稍微改变输出端来使用吗?是的,而且这个DeepL,可以用得很便宜,免费就能用,这样就会迅速在全世界传播开来。所以发达国家......

这确实是个威胁

这个,这次的DeepL是开源型的,所以卖点是能广泛自由地使用,这和像ChatGPT那样的封闭型(不付费就不能用)不一样,我认为这是战略上的差异。美国是怎么看的呢?是啊,有趣的是,正如老师刚才说的那样,这是尽可能广泛传播的策略,很巧妙。

和很多专家交谈后,他们说成本不可能这么低,即使比ChatGPT便宜,也不可能这么便宜,所以某种意义上,可能是先扩大用户群体,让大家使用,然后再将其纳入的策略,我觉得应该注意这一点。

政府也可以大力投入资金啊,就像TikTok一样,一旦大家都依赖它,就很难摆脱它了,所以真的要注意这一点。News Plus One节目中讨论了这个DeepL的话题。

正在播出,OK! Cozy Up,我是日本放送播音员饭田浩二和新葉一華。今天早上的评论员是经济分析师约瑟夫·克拉夫特先生和东京大学先端科学技术研究中心特任讲师井形彬先生。两位,请继续多多关照。接下来,在这个时间段,独家新闻速递,美中首脑将进行电话会谈,或将讨论对额外关税的应对措施。

美国白宫表示,特朗普总统和中国国家主席习近平将很快进行电话会谈。在美中之间可能出现关税对抗的担忧中,预计双方将讨论应对措施。4号就有人说要进行了,结果推迟了。

据说特朗普说他不着急,但还是要谈话吗?双方首先进行轻微试探,观察情况,所以我觉得没那么着急。但是双方都清楚,特朗普的关税战略是为了在谈判中赢得妥协的筹码,中国当然也明白这一点。

所以双方都在一边摸索,一边判断落脚点在哪里。某种意义上,是在经过计算的情况下进行的,所以金融市场方面,我觉得没有必要那么着急。

这场美中对抗会如何发展呢?对中国来说,在春节假期期间搞这些,他们肯定很不爽。刚才说到经过计算,其实这就是一场摔跤比赛,双方都知道要对抗到什么程度,所以之后还会继续试探。

关税会不会达到20%、30%,甚至40%呢?中国方面这次展示了,如果美国这样做,我们也会采取应对措施。如果要征收关税,我们当然也会征收关税,但除此之外,还会对谷歌进行调查,看看是否违反了反垄断法。

还有,不知为何,持有Calvin Klein的PHB集团和Illumina生物技术公司被列入了不可靠实体名单。

展示了各种各样的经济工具,让人们看到。我问过很多美国人是怎么看的,他们说可能会达到20%、30%,甚至40%,但如果特朗普政府说60%,就不会达到那个程度。他们也说,如果时间拖得太长,对美国也没有好处,所以不用太担心,乐观情绪比较多。日语怎么说来着......

看来乐观情绪比较多。据说4月1日要发布报告,现在正在进行调查,美国方面是这样说的。实际上,关税是法律规定的,所以总统令不能随意决定。

通常的关税法是在征收关税之前,由财政部进行分析,说明有哪些不正当行为,然后由国会批准,他们正试图遵循这一程序。另一种方法是安全保障例外条款。

以安全保障受到威胁为理由,可以更快地征收关税。对墨西哥和加拿大征收关税的理由是,非法毒品和非法移民威胁到安全保障,所以他们正在利用这种权衡和法律漏洞。

刚才在谈到DeepL的时候,提到了TikTok,美国业务怎么办呢?总统令中提到要成立政府基金,但是政府基金购买TikTok并运营是不可能的,所以这行不通。而且TikTok禁令法案已经通过了,

而且在法庭上也得到了认可,所以90天后就会生效。特朗普虽然给了90天的宽限期,但最终可能会很困难。是的,除非国会做出不同的裁决,否则基本上是无法改变的。嗯......

那么,TikTok在美国就无法使用了?应该是这样,但是特朗普政府现在可能会做一些非常极端的事情,所以有点担心。

本末倒置的是,即使禁止了TikTok,还有很多类似的中国应用程序,大家都会转向这些应用程序,结果还是一样,所以这并不是一个全面的政策。

TikTok在日本也有很多人使用,江原先生,这种本质上的威胁在哪里呢?我认为应该认识到,这些数据基本上都被中国政府掌握了。还有,我们的信息......

为什么会被传到那边,这是个威胁。还有,看什么内容,基本上是由那边的算法决定的,比如推荐之类的。是的,这样一来,就像刚才说的那样,看新闻的时候,总是会看到对特定国家有利的信息,而对该国不利的国家信息,则会流出负面信息,慢慢地......

例如,就会觉得中国是好国家,美国是坏国家。如果是成年人,可能会觉得,既然使用了中国制造的东西,那就理所当然,但是小孩子无法判断这一点,如果从小看到中学、高中、大学,就会被灌输进去。

所以,从影响下一代的宣传工作来看,这是一个非常有效的手段,所以从长远来看,我认为应该采取一些对策。关于这一点,嗯,有很多中国应用程序,和持积极态度的人交谈,他们会说,虽然这么说,但是美国的YouTube也是一样的。对此你怎么看?

我认为,任何国家的企业都会稍微调整算法,使其对本国有利,但这在中国令人担忧的是,国家情报法已经通过,中国政府可以强制要求中国企业提供信息。

虽然特朗普政府有点可疑,但美国毕竟是一个法治国家,如果政府要从企业那里获取信息,就必须遵守法律。从这个意义上说,如果考虑哪个国家的信息,个人信息更安全,我个人认为美国绝对更安全。

确实,约瑟夫刚才说要征收关税,因为有相关的法律,所以他们会利用这些法律等等,某种意义上,他们会遵守法律,即使是特朗普政府,也会这样做。虽然不想遵守,但不得不遵守,毕竟是一个法治国家。是的。

不得不这样做。但是,正如井形老师所说,在中国,美国的应用程序实际上是无法使用的。再举一个例子,特斯拉在某些区域可以进入,某些区域不能进入。是这样吗?例如,在共产党开会的地方,特斯拉就无法停放。

所以,政府一方面防止信息数据从中国流出,另一方面,来自美国或日本的数据却流入了中国,所以存在这种不平等或不平衡的情况。让我大吃一惊的是,特斯拉很不方便,不能停车等等。是这样的。

如果会议正在举行,突然这条路就不能走了,政府会进行严格的管制。据说,即使是特斯拉,也会有警察在等着。是这样吗?中国对这些非常敏感,西方也需要认识到这种情况,并进行相应的管理。嗯......

谢谢您

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