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cover of episode 2025年 4月24日(木)Wコメンテーター:水内茂幸&馬渕磨理子

2025年 4月24日(木)Wコメンテーター:水内茂幸&馬渕磨理子

2025/4/23
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飯田浩司のOK! Cozy up! Podcast

AI Deep Dive Transcript
People
水内茂幸
馬渕磨理子
Topics
水内茂幸:今回の参院選は自民党にとって厳しい状況にある。支持率は低迷しており、物価高騰や経済対策への国民の不満が高まっている。野党は『政治と金』問題よりも、国民生活に直結する政策論点に焦点を当てるべきだ。政府は減税に消極的な一方で、補助金には積極的である点が疑問。ガソリン価格の値下げも、国際情勢の影響が大きく、政府の功績は限定的。 具体的な政策としては、就職氷河期世代への対策が重要であり、骨太の方針に盛り込むべき。また、消費減税や所得減税といった経済対策も必要だが、国民の生活実感を伴う効果的な政策が求められる。 日米財務相会談では、円安是正を求めるような強硬な姿勢はとらないだろうと予想する。日本は米国債を大量に保有しており、それが交渉の力となる。ただし、円高になりすぎても問題があるため、為替水準は慎重に調整する必要がある。 馬渕磨理子:参院選では、政策論点の焦点化が重要となる。国民は物価高騰や経済対策に強い関心を抱いており、『政治と金』問題よりも、生活に直結する政策への関心が高い。野党は、この点を突いて政策論争を展開すべきだ。 具体的な政策としては、就職氷河期世代への対策が重要。この世代への支援は、親世代の介護問題にもつながるため、幅広い支持を得られる可能性がある。また、消費税減税だけでなく、所得税減税も検討すべき。所得減税は、現役世代に直接的な効果をもたらし、消費を刺激する効果も期待できる。複数年度にわたる所得減税は、国民の将来への見通しを明るくし、消費意欲を高める効果がある。 日米財務相会談では、アメリカは特定の通貨目標は求めないだろうと予想する。しかし、円安傾向が続けば、秋頃には為替介入を行う可能性もある。日本は、国内経済を冷え込ませることなく、適切な為替水準を維持する必要がある。

Deep Dive

Shownotes Transcript

2025年 4月24日(木)Wコメンテーター:水内茂幸 & 馬渕磨理子

▼知床半島沖の観光船「KAZU ワン」沈没事故から3年 ▼今国会初の党首討論 トランプ関税への対応などめぐり論戦 ▼レギュラーガソリン価格 4週間ぶり値下がり

▼公明党・斉藤代表 中国・共産党指導部要人と会談  ▼日米財務相会談へ 米ベッセント財務長官、日本に「通貨目標求めず」と述べる ▼JR福知山線 尼崎脱線事故、あす25日で20年

▼水内茂幸さんと馬渕磨理子さんに聞く、夏の参議院選挙の展望 

コメンテーター水内茂幸(産経新聞WEB編集長)馬渕磨理子(経済アナリスト)

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