2025年 5月26日（月）コメンテーター：宮崎哲弥
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2025年5月26日（月）ニュース ▼小泉大臣「2000円の備蓄米で米の高騰抑えたい」 　宇都宮大学 助教 小川真如さん　電話出演 ▼4月の消費者物価指数3.5％上昇 ▼USスチール買収 トランプ大統領が承認の意向 　上智大学 教授 前嶋和弘さん　電話出演 ▼成田空港 3本目滑走路着工式を実施 ▼自民党・下村元政調会長 参考人質疑へ コメンテーター 宮崎哲弥See omnystudio.com/listener for privacy information.</context> <raw_text>0 日本放送ポッドキャステーション 5月26日月曜日今日の天気は曇り時々晴れ日本放送飯田康二のOKコージアップ

朝6時を過ぎましたおはようございます日本放送アナウンサーの飯田浩二ですおはようございます日本放送アナウンサーの新木尾一華です日本放送飯田浩二のOKコージアップこの後8時まで生放送ですまず冒頭停電に関する情報が入ってきております東京電力パワーグリッドによりますと5時50分現在で千葉県の茂原市と白子町

長生村で合わせておよそ2100件が停電しているということです東京電力が状況の確認と作業を進めていて復旧は7時40分ごろを見込んでいるということであります停電に関する情報をお伝えいたしましたちょっとね復旧までが時間がかかりそうだということが出てきております本当これからまたね気象が厳しくなってくると停電一つでもねいろいろ大変だと

エアコンが使えなくなるなんてことになると厳しい時間を過ごすことに思い出すのはですね前にあの北海道の胆振東部地震があって全土ブラックアウトというのがありました本当大きな停電があったんですけれどもその時は北海道は9月だからまだ

それでも耐えられるとこれが冬の寒さが厳しい時期だと本当に大変なことになると今エアコンとかも電気を使っているということもあるしと本当に命に関わるんだなんて話を地元の人にインタビューしたらそんなことをおっしゃってましたけれどもこれから先は夏の暑さでもそういうことになるかもしれませんちなみに今日の新聞をパラパラと見ていますと海外の話ですけれどもねUAEアラブ首長国連邦で51.6度を記録したと

5月としては史上最高だとそれも世界史上最高だというようなね話が出てまいりましたまああの観測開始が2003年からということなんでその前はもっと扱ったかもしれないですよねやっぱこういうデータっていうのは日々変わるもんだよなというふうに思うのがあの子供があの

勉強してるのをたまに横でちらちら見てたりなんかすると昔教えられたこととずいぶん違うっていうのがいっぱい出てきて気象に関するところだと最高気温だとか降雨量が一番多いところはみたいなってよく問題に出るじゃないありましたね私の頃はですね雨がざんざん降るとなるとオワセという地名が出てくるわけですよ習いました？オワセオワセは…

習ったかな観測史上最大高を記録したっていうのが確か大雨だったはずなんですよなんだけど今は最大というのは言えないと短時間にザーッと降るみたいなところはいろんなところで起こってるからもうね雨が

とても多い地域みたいなざっくりとした感じになるんですねなるほどなるほどみたいなほらあのいい国作ろう鎌倉幕府もさ今1192年じゃありませんみたいなねああそうですよねああいうのも年号ではもう覚えなくなったみたいなこととかはいはい

承徳太子と言わずに馬宿の王子という風に覚えるみたいないろんなものが変わってきてるなっていうのはねそこでジェネレーションギャップをおじさんなんか感じたりもしますけれども最高気温もきっといろんなことがまた変えられるんだろうなという風にも思いますさあニュースいろいろ入ってきておりますそして新聞の長官もスタジオの中に入ってきておりますが

一面はバラバラというところですねただ中の面だったりとか一面の3番手4番手ぐらいの記事に今新岩直さんが1本目で読んでくれたアメリカトランプ政権に対しての造船分野での協力についての話が出てきております石破総理が昨日このマイズルフの方

造船施設であるとかを視察した際にこうした造船性の技術を提供する可能性などにも言及したということでありました日本はもともと船を作るということはもう太古の昔からずっとやってきているし

あの近代化してから一時期はもう造船大国だったということでありましてまあ技術の面では様々な蓄積があるというところですただ一方で近年はこの造船に関してというのは採算がなかなか合わないということをそしてコスト面で考えると中国や韓国になかなか立ち打ちできないとこういうことがあって特に

最新鋭の技術を用いるような船に関してはやっていたりもしますがそれ以外の汎用的なものはどうしても中国や韓国に受注を取られるというケースも増えておりましたこの間小船三井が自分のところで使っているLNG船液化天然ガスを運ぶ船に関して中国で発注していたものを取り消すんだという発表をしておりました

これはアメリカのトランプ政権が中国で作った船とかに関しては入港するときにプラスで金を取るぞであるとかあるいは入港も難しくなるんじゃないかみたいな連想から新造船に関して中国での発注を取り消したんですがじゃあその分をどこに回すかということで残念ながら日本国内のメーカーではなく

韓国のメーカーに回すということになってしまっているとこの辺をどう立て直すのか経済安全保障の面からですね日本も自国でしっかり作れるものを残しておかないといけないんじゃないかという議論は今与党内からも出ていて経済安全保障専門にね初代大臣も務められた小林貴之さんが本部長となっています

そうした提言も出すと専門チームを作るというようなことも出てきておりますアメリカとの交渉もそうですけれども日本が自分たちで自分たちの国をどう守るかという観点からもそうした技術は必要になってくるんだろうと思います一面トップざっと見ますとバラバラというところですね朝日新聞は長々になった冒頭難民受け入れたドイツ10年後に逆風とこういう

シリアからゴムボートで地中海を越えてバルカン半島経由でドイツにたどり着いたという方がドイツで長々になったというところの記事でありますまあね

一方でヨーロッパも多数受け入れた移民それに対してのかかるお金などなどもっと俺たちに使うべきだとこういうような議論も出てきていて朝日の論調としては受け入れたドイツ10年後に逆風とこういうふうに言い書いておりますけれどもまあこれはねいろんな立場でいろんな意見もあるし納税してる方からするとなんでこれ俺たちに使われない全部こう

出てっちゃうのっていう風に考えるのは素朴な議論だろうとこういう風に思いますしそれをリベラルだ理想だっていう風に言われてもいやそういう理想だとか霞じゃおまんまは食えないのよっていう風になるのは当然だろうなということも思います

読売新聞先端研究流出防止指針というですね技術革新に関しての戦略原案が出てきたというニュースそして毎日新聞は未来の木が救う種というですね種を研究している方のマルポルター時期高革命というところで暑さに強い品種をどう探すかとかそういうようなことのようです

それから産経新聞は上雲大政、総連を礼遇、新年の祝電なし、統一政策で溝拡大と、今までは朝鮮総連と、そしてそこの先の北朝鮮というところの関係は、公然の秘密により語られていましたけれども、随分と関係が変わってきたというニュースが入ってきております。

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この時間最新の株と為替の情報をがため.com総研研究員の中村勤さんに伝えていただきます中村さんよろしくお願いしますはいがため.com総研の中村です今週もよろしくお願いいたしますお願いします先週末現地23日のニューヨーク株式市場の大平均株価は前の日に比べて256ドル02セント低い41603ドル07セントで取引を終えました

ハイテク銘柄中心のナスダック総合指数は188.52ポイント下がって18737.21でした円相場前の日よりも約1円40銭円高ドル安の1ドル142円57銭付近で取引を終了しましたはい

演奏場ですけどもアメリカのトランプ大統領が米国外で製造されたアップル製品に対して25％の関税負荷を示唆したことでしたりあとは欧州連合EUに対しては6月1日から50％の関税を発動させたいこう示したことでリスク回避の援害が強まっています

そして本日ですけれどもアメリカがメモリアルでそしてイギリスもバンクホリデーで祝日となりますので川瀬市場自体は様子見ムードが強くはなりそうなんですけれども引き続きトランプ大統領のSNS上での発言などには注意が必要ですうーん

これ随分とまた円高方向に来ましたよねそうですねやはり今回トランプさんが発言されたアップルという自国の会社についてでしたりあとはEU同盟ですよねに対してもこのEUに関しては関税交渉がなかなか思うように進まないために警告といった形とは思うんですけども

そういった身内に対しての発言といったこともあってリスク回避の動きが強まっています引き続きいつ発言するかわからないですもんねトランプさんはねそうですねもうSNSは止められないんで我々もトランプさんのSNSはいつでも見れるような状態にしていますなるほどわかりました名古屋さんどうもありがとうございましたありがとうございました

この時間からコメンテーターの方々ご登場です今朝は評論家宮崎哲也さんですおはようございますおはようございますよろしくお願いしますさあもうね週末もこの話題で持ちきりだったというまずはこちらから取り上げます小泉農林水産大臣が札幌で公演2000円の備蓄米で米の高騰を抑えたい

小泉慎二郎農林水産大臣は24日ですから土曜日ですね札幌市で講演し直近の米相場について異常な高騰を覚ますために2000円の備蓄米を入れて何とか抑えたいと話しました政府は今日にも備蓄米の追加放出の詳細を公表する予定で競争入札から随意契約に制度を改めて価格引き下げを急ぐ考えです

小泉さんに差し替えて八次売にこうしてねいろんなことが出てくると競争入札随形役って言うと随形役はずっと悪いことのように言われてたんだけどそうですよねこういう場合には役に立つんだねねえ本当まあこれでどうまあだから結局備蓄前で強制的に一旦は値段を下げようというそういうことだと思うんだけどこれによってこの

試みによって果たして全体がね今の価格体系が崩れていくかどうかっていうのが興味のあるとこなんだけどなんとなく私としては崩れそうにもないなっていうということは数ヶ月で終わるってこと？どうですかね

その辺を専門の方に聞いていきたいと思います宇都宮大学助教でお米のことなどなど農業経済専門に研究をされていらっしゃいます小川正幸さんにお話を伺ってまいります小川さんおはようございますおはようございます朝焼けからありがとうございますよろしくお願いしますよろしくお願いしますおはようございますまずこの随意契約に切り替えて2000円目指したいと

できるんですかこれはできると思いますねやはり随意契約という特徴から国が任意で契約できますのでこれ2000円でってことになっても業者さんとしては応じますか

応じると思いますよやはり今回この2000円という具体的な数字が出ているということだとかですねあるいは国が流通費を負担するという話も出ていますけれども基本的に今回は備蓄米で何か得をするというよりもですね

なるほど

企業が社会貢献のために商売を度外してやるということですねそうですねやはりそういった今回小泉大臣も緊急事態ということを強調していますのでそういった時に大手企業大手小売業が何千円を上げないんだうちの地元のスーパーはということになりかねませんのでそういったところでかなりこれ実現するであろうというふうに見ていますはい

そしてそれがお米全体の値段にどう波及するかなんですけどこの辺はどうですかそうですね備蓄米の分が2000円で出ればもちろんその分価格落ちますので特にバーゲン的に一気に売れてしまうかもしれませんがやはりそれが売れる分ですね平均価格は下がると思います

ただこれによって米全体が釣られて価格が落ちるかというとなかなか米全体が下がるということはないのではないかと私は予想していますじゃあもう備蓄米は備蓄米で安いのが売り場に出てその脇にある銘柄米は今まで通りの値段とかそうなるわけですか

そうですね今回が例えば5キロあたり2000円で出ると言ってもですねこれまで今年放出した備蓄米というのは入札条件でやっている中で買い戻し条件など全く条件が違う状態で出た備蓄米ですので安い2000円の備蓄米の隣にそのブレンド米これまでの備蓄米で出されたものが例えば3500から4000円程度で出ていると

その隣ではいわゆる銘柄米ですね特定の日にしや産地が指定されて商品化された銘柄米が5キロあたり4200円とか6500円までのこういった値幅を持ちながら並ぶみたいなですねその中で消費者がどれを選びますか中には輸入米も入ってくると思いますけれども消費者がどれを選びますかというようなですねこういった品揃いになるのではないかなと予想していますちょっと聞くとなんかこう

お米に多様性が生まれていいかなと選択の自由が広がるのかなという気もしなくもないんですが長期にこういうことが成り立つんですかはい

長期的に長期的には何で立たないんじゃないですか備蓄米が数に限りがありますのでやはりこれが全部売り切れてしまうとちょっと価格帯が低いものというと輸入米にならざるを得ないんじゃないかなと思っていますただ今回この備蓄米をきっかけにですねブレンド米っていうものに対して国民的な

抵抗感がなくなってくる可能性もあるかなというのは一つあるかなと思いますもともと消費行動の変化そうですね消費行動の変化として輸入米に違和感を覚えないとかという人も出るかもしれませんしあとは国内産であってもやはり日本人というのは単一品種で何々県産コシヒカリとかですね

純粋なものを求めるということがあるんですけれどもただもともとお米屋さんの腕の見せ所ってブレンドなんですよいかに価格を落としておいしいお米を提供するかブレンド米っていうのは別に悪いことじゃなくてまさに技術の部分ですのでそういったあたりが受け入れられてくるともしかするとこういった消費者行動の変容につながって結果としていろいろな商品が今後も並び続けるということはあり得るかなと思っています

なるほどで9月以降になると秋口新米出てきますよねこれの価格ってどうなりそうですかこれはあまり影響ないんじゃないかなと私は今のところあまり影響ないということは高いままということです大きな政策変更などなければ今のままでいくとだいたい5キロあたりでスーパーで言えば4200から6500円だとかそのぐらいで推移していくんじゃないかなとやはりお米は

1年に基本的に日本では1回しか作りませんので一度ショックがあるとですねそんなすぐ戻るわけではなくてやはり数年はこういった価格帯で推移するものではないかなとは予想していますそしてメディアでねガンガン発言している小泉新大臣ですけれどもこの手腕だとかっていうのはどうお考えですか

そうですねかなり政治的と言いますか今後の参院選をかなり見据えた動きだろうなと特に今回の随意契約による備蓄米放出もですねかなり法律上かなり問題がある判断だと私は思っていますのでちょっといろいろ問題あるかなと

ちょっと具体的に言うと例えば会計法から言うとですね備蓄米は国有財産ですので売り渡しは原則入札で行う必要があるのでこれまで入札だったんですけれどもまた会計法の中で随意契約の場合には取引の実例価格を考慮して設定すると決まってるんですけれどもかなりこの2000円という発言がかなりそういったものを本当に考慮して発言されたものなのかというのがありますうん

あとはそもそも食料法という法律で備蓄米の放出の必要性は食料農業農村政策審議会の食料部会で議論して判断すべきなんですけれどもこうした第三者を含む議論が抜け落ちたままですね行政上の手続きをないがしろにしているというところがあるので小泉大臣としては今が緊急事態ということを国民にアピールしながら政治判断として実施するのではないかと

という風に見ています逆に言うと非常に政治家としてねそういうことを決断したという

2000円っていう具体的な価格を提示してやったというところで実行力あるなというふうに見せたいというところがあるんでしょうねそうかなと思ってますただその分ですね国民の期待っていうのは高まってますので実際に備蓄米が流れたら国民全員に来て渡らないとかですね

私買いたいのにもう売り切れてないわということになるとですねこの期待感が一気に裏目に出て逆風になる可能性もあるなと思っています予防線のようにね米の流通は複雑回避という発言をされていたりもしますけれどもそうですね小泉さんねそうやって手に渡らないときはいやいや私は頑張ったんだけれどもというようなことになるんですかねまあ

とりあえず6月上旬にも2000円という実績だけはこれは作れるのは確実だと思いますのでかなり実績を急いでいる感はありますよねただそれを中長期的に見たときに米政策として正しいかというとかなり問題というかかなり負の遺産を残すような

今回の決断だとは思っています中長期的に見た場合にやっぱり私は政策の失敗というか政策が抱えている矛盾みたいなものが今露呈しているような気もするんですよそれを抜本的に変えるっていうことが果たして可能なのかどうかいかがでしょうか

その点においてそうですねちょっと難しい質問ですけれども基本的にこの抜本的な問題をですねこういう緊急事態とか異常な状態の中でやるべきではないというのが私の見解でありましてまさに平時に備えておくべき話であるのが一気に備蓄米の活用が変わってですねこれ今回

0 制度が変わって全部放出するとか言ってますので、国民にとっては備蓄米がなくなっていくという状況になるので、非常に食料安全保障上のリスクもありますので、その点も含めて問題があると思ってます。この先じゃあどうするんだ、あたりは小川さん、またちょっと時間をいただいてじっくり伺いたいと思いますので、引き続きぜひよろしくお願いします。ありがとうございます。今日朝早くからどうもありがとうございました。ありがとうございました。

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7時をまたいでニュースを掘り下げてまいります。「ニュース7時またぎ」テーマはこちらです。4月の消費者物価指数、前年同月比で3.5％上昇。

総務省が先週23日（金）に発表した4月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除いた総合指数が前の年の同月と比べて3.5％上昇しました。上昇率は前の月から0.3ポイント高くなり、5ヶ月連続で3％台となりました。

先ほどね、米の価格についても取り上げましたけれども、このCPI（消費者物価指数）で見ても米の値段がかなりね、上昇率が上がっているということだそうです。米類の上昇率は98.4％というわけですからね、倍？倍ですよね、ということですよね。前年同月比倍。確かに、でも肌感覚はそんな感じですよね。そんな感じですね。あのー

私はですね、これから特にこの為替、金利、ドル高。

税制が行われてドル安誘導をアメリカがし始めると、物価っていうのはかなり下がってくる可能性が高いと思うんですよ。円高になると、ずっと円高方向にどんどん動いてますけれど、そうすると

3.5％上昇ってちょっと高い、急激な感じするけれど、むしろ私はインフレじゃなくなることの方が

またデフレに舞い戻ってしまうことの方が、はるかに深刻な打撃を日本経済に与えると思うので、ちょうど賃金と物価がいい感じでこう循環し始めているところに、これが崩れてしまうと、またデフレに舞い戻るのかっていう感じがしますよね。

今賃金が上がってきている、物価はその賃金の伸びよりもちょっと多いという、大きい伸びをしている、実質賃金が下がっているじゃないかみたいなことも言われたりしますが、両方が伸びていくのは悪いことではない、悪いことではないということ。

これは財政にとっても極めてプラスなんで、そういうことを総合すると、プラス2％ぐらいの物価上昇率を実質の物価上昇率を維持したいというふうに思うんですけどね。一方でこれそのね

生鮮品を除いた数字は3.5％上昇という風になっておりますけれども、これ生鮮とエネルギーを除いた数字はプラス3％。コアコアですよね。アメリカが使っている、酒を除く食料とエネルギーを全部取っ払ったという米国版コアという数字で見ると1.6ぐらいになっていて、これがだからこうね

需要の好循環で上がっている物価なのかというと、どちらかというとやっぱり外からやってくるもの、外からやってくるものだからコストプッシュということになりますよね。やっぱり個人消費がまだまだデフレ状態なんで、これを立て直さなきゃいけない。特にこういう形で為替でドル高、税制

ドル安の方向に、円高の方向に誘導されていくとすれば、何度も前回も言ったけど、内需を拡大するしかないんですよ。あれを維持するためには、経済を維持するためには、物価と賃金の好循環を維持するためにはね。

まあそのね、経済の好循環等々というところでも、先行きの不透明感から言うとね、国内もそうですが、海外、トランプさんの動きなのかも見えないと、設備投資、まあ要するに経済が一番こまあの嫌うのは不確実性ですから。そうするともうトランプ政権の経済政策

まあ経済政策だけじゃないけど、もうあの不確実性の塊みたいなもんだから、本当に困ってると思うね。まあ本当そこで企業もね、設備投資をどうしようかとちょっと控えようかというようなね、向きが出てきたね。今度のね、あの4月に出たけど、あの次の

IMFのアウトルックが一体どうなってるかっていうのが、世界経済見通しを恐れを成してるってところもあるんだけどね。前回の見通しで、前々回に比べるともう半分ぐらいに成長率は、日本は1月の見通しは1.1％の実質経済成長率プラスだったんだけど、4月で0.6に落ちてしまった。これがゼロになったらどうしようっていう

そんな感じですよね。その可能性だってなきにしまわらずだからね、制作のやり方によっては

そうなんですよね。この間第一生命経済研究所の長浜敏郎さんに電話を伝えた時に、ちょうどトランプ関税の交渉のあたりだったんですが、自動車産業が10％生産を落とすとだいたい5兆円ぐらいのマイナスになるんだという話をされていて、長浜さんの試算でですね、5兆円ってことはこれGDP1％ですからね。まさに世界経済見通しで0.6っていったのが吹っ飛んじゃう、そういうことを

自動車産業だけでそういうこと。それで財政もだんだん良くなった、ギリシャ並みとかって言った愚かな首相もいたけどさ、財政もどんどん良くなってきていたのに、これでインフレでもなくなって輸出も減っていけば

非常に日本は苦境に立つことになると、昔のリーマンショック後の日本みたいな感じになっていくのではないかという、そこまで急激に落ちはしないけれど、じわじわ落ちて、スローダウンというかさ、そういう気がしますけどね。そうなってはいけないって

じゃあどうやって脱出できるのかっていうのを、私はやっぱり政治が考えるしかない。要するにトランプさんってさ、もうほとんど横髪破りみたいなさ、横髪破り本当にことをやってるじゃないですか。これに対応するために日本もさ、今までのようにはやってきたようにはだけではダメだっていうことを考えるべきなんです。ようんうんうん

しかも海外でこれだけ吹き荒れるってことになると、国内をとりあえず強くしといて嵐を乗り越えなきゃいけない。そうするとまずは内需を強くするということで、私はだから消費税を5％にすべきだとずっと言ってるんですけど、それだけじゃダメですけどね。それをまずやるべきだと、個人消費を

喚起するべきだと言ってるんだけど、そういうとすぐにこれ以上のインフレになってしまうとかっていう、消費税分は下がるから物価5％分は下がるということですね。5％は完全に下がるわけじゃないけど、およそ5％は下がるから、とりあえずは

何を言ってるんだよって、それだったらさ、賃上げだってダメですよ。まあそうですね。賃上げはインフレを助長するって話になっちゃう。インフレを助長しますよ。1970年代は賃上げと物価の追いかけっこになったんだからね。共乱物価の時には。はいそうですね。何言ってんだかさっぱりわからないっていう

そんな中なんですけど、国会で今メインになっているのは年金制度改革関連法案だそうで、自民党が基礎年金の底上げは明記へということで、一旦消えたこの厚生年金のね、基金から取り崩して国民年金を底上げするんだという案がもう1回出てきたという形になってまいりました。まあ

かなり前から言われている改革なんだよ。確かにこれ改革と言えるのか、美宝作と言うべきなのかというのはなかなか難しいところでございますが

美法しないよりも死んだ方がいいということでしょうね。しかしこれはまさに国民民主党が指摘してますけれども、年金を底上げするってことになると、半額はどっかから持ってくる保険料負担的なものになりますが、もう半分は国庫負担じゃないかと、1兆、2兆ぐらいの国庫負担が出ると。そうですよ。

だから同じこと、同じこと。減税だって同じっていうこれね。

それをどこから持ってくるかっていうと、各党の市長また増税とかって言い始めるんでしょう。しかも消費税は社会保障の財源ですからみたいなことを言ってるのは多いので、そこから出すんですか。本当に消費税は社会保障の財源ですか？金に色ついてませんぜ。私は社会保障というのはいずれば

日本的に徹底的に見直さなきゃならない時期が来ます。おそらくは早ければ10年以内にもうこのままではどうにもならないというのが、マクロ経済全体が今の年金制度ではどうにもならない。年金財政のことだけではなくてね、そういう時代が来ます。それを待ってりゃいいじゃないですか。

今回これが非障害期世代対策だと言いますが、国民年金のみでそれマックスで払っても6万円と考えると、月額それで暮らしてはいけないだろうということになりますからね。しかも今の年金の計算っていうのは、少なくと0.8％程度は実質成長率があるというのが前提でしょう。だから

成長が滞ればゼロとかマイナス成長とかになれば、その計算自体が狂っていくわけですよ。そうなりますよね。だからね、私はもう無理だと思うんですけどね。だからこそ内需を拡大させて経済を回さなきゃいけないはずなんですけどね。そういうことです。

OK! Cozy Upのポッドキャスト限定コンテンツ「飯田康二のリーダーズビジョン」。今回は女性初の自衛隊東京地方協力本部長、横田紀子さんを迎え、自衛隊の魅力からリーダーとしての心構えまで伺います。「飯田康二のリーダーズビジョン」、OK! Cozy Upポッドキャストで好評配信中です。

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日本製鉄によるUSスチール買収計画、トランプ大統領がパートナーシップ承認の意向。日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐって、買収に反対を表明していたアメリカのトランプ大統領が23日、一転してパートナーシップを承認する意向を示しました。

トランプ大統領は自身のSNSで、計画的な提携であり、少なくとも7万人の雇用を創出し、アメリカに140億ドルの経済効果をもたらすと強調。投資の大部分は14ヶ月以内に実施されるとしています。

この日本製鉄によるUSスチール買収計画なんかが、たたっと動きましたね。買収ではなくて直接投資だと、そういう理屈です。これ日米首脳会談の時にもそんな話してた。直接投資大好きだからトランプ政権は。

でもやっぱりこの雇用ってものを強調しましたね。当然ですね。しかも140億ドルの経済効果というのは、本当にそんなにできるのかなと思うんだけど、それに期待できるという

ということで肯定したという。一つにはね、もう一つにはバイデン政権が反対してたんで、それに対して対抗的に、バイデンのやった政策は全部否定するのがトランプ氏の理由ですからね。

さあ、このニュースについて、アメリカ政治学専門、上智大学教授で政治学者の前島和弘さんに伺ってまいります。電話がつながってます。前島さん、おはようございます。おはようございます。宮崎です。どうも、お久しぶりです。どうも、お久しぶりです。ありがとうございます。よろしくお願いします。さあ、まずはこのトランプさんの決定ですけれども、前島さん、どうご覧になりましたか？

今スタジオで飯田さんと哲也さんのお話もあったと思うんですが、なんだかまだわからないんですよね。「パートナーシップ」という言葉が、これは本当に日鉄が株式の半分を取れるのか、あるいは本当に投資だけでいくのかと。

30日にどうもトランプ大統領の演説がピックバックであるようなんですが、その時に一回分かってくるのかとは思います。ただこれ今のところ玉虫色にしておいて、日本側には事実上の中州合併を認めたんだと言いながら、アメリカ側にはパートナーシップで投資でいいんだという説明に、今のところ玉虫色になって

そうすると株式比率の問題が

そこが想定になりますよね。おそらくそこなんですよね。日本側が50％以上取れるのかっていう、取れるのかどうか。これも最初は50％以下にしておいて、それをちょっとずつ上げていくような契約になるのかどうか、まだ分からないところです。これにしてもこういうことだと思うんです。トランプ大統領にとってみれば、このまま放っておいたらUSスチールは自力で潰れる可能性がある。

ライバル会社のクリフスとかが勝った場合は、これは日本で独禁法違反、トラスト法違反になると。一方日鉄ならば、会社は存続するだけじゃなくて、今よりも高いレベルの

鉄を作ることができると。だから経済安全保障上の観点から、日本は敵ではないと。例のシフィウス全米投資委員会あたりがこれ諮問したことも大きかったのかもしれませんね。日本政策がずっと前から主張していたことなんですけどね。おっしゃる通りなんです。でもやっぱり

ポイントはこれ先ほどの哲也さんのご指摘ですが、要するにバイデン政権がノーといった話だということで、攻めることができるわけですね。そもそもUSWっていうのは民主党の応援団であって、共和党にとっては敵みたいな問題です。

ただものではない。今回もUSWをどう捉えるかなんですが、ただ去年の選挙で一番でどうですかね。私人の方はハリスの方に出てますけど、ちょっと上の方、多分おそらくUSWに入っているような人たちには、えー

トランプの方に入れた人も結構多かったと見ると、これをどう捉えるかなんですね。USWに関してはもうすでにこの間いろいろこれもずっともう勘定かけてるから、USWが思う通りにやってるだろうっていう風な感じの説明をトランプはするのかもしれません。ちょっと分かんないところですけどね。なるほど。

だからね、USスチールを少なくともこれから復活させるためには、日本製鉄が必要なんですよ。やっとそのことに分かったということだと思うんですけどね。おっしゃる通りだと思うんですよね。これやっぱりめんどくさいのはUSW（全米鉄鋼労働組合）なんですね。これ全米鉄

ところがUSスチールの人たちもいるから、USスチールが急な問題だけど、日本に鉄が入って大復活しちゃって、そうするとライバル会社のクリフスあたりが小さくなっちゃったりすると、これはとんでもないと思ったりすると

だからライバル会社で働く組合にも入っている労働者なので、産業別労働者のここが難しいところですよね。今後どう反応していくのか。今のところパートナーシップってことは分からないからコメント出せないっていうことを言ってますよね。これは今のところあれですか、この曖昧戦略

曖昧戦略ですが、30日に記者会見といいますか、演説をすると、その後もうちょっと分かってくることなので、あと数日間曖昧でしょうかね。まだこの週末、アメリカのメディアほとんどやってないです。

これ、そもそも日鉄の話っていうのは日本側が報じるところがあるんですが、こと細かく異文な報道があるわけですが、アメリカのサンデー・ネットワークはほぼスルー、何もないですね。新聞とか見ていったら、24時間ニュースチャンネルを見ているとちょっと出てくるぐらいですが、パートナーシップわからんねぐらいなんですよね、まだね。

これがね、中身が明らかになってどうなるかっていうのはありますが、これどうですか？赤澤さんが行って帰ってきたばっかりで、また来週も行くと弾みになったりしますか？赤澤さんの方でどうもこれ使ったっていう話がありますよね。アメリカにパートナーシップでアメリカに投資しているので、例えばアメリカで売っているジャガイモとか大豆とかそういうものを買ったり、自動車ですかね。

ちょっとぐらい買っただけでアメリカの黒字は全然収まらない。日本からどんどん投資していくことで、今回完全な話は何とか飲んでくれっていうのが日本側の戦略ですので、その中の一部としてどうも日鉄光投資しますからということをどうも伝えたっていうようなことはあるようですね。ただこれもね、伝えてもなかなかね、赤澤さんのこの間の北海道県に聞いてもあんまり細かく言わなかったですね。

ちょっとここが分からないところではありますけれども、貿易の拡大と言いました。関税障壁、そして経済安全保障ですと、今回この3つ言ってるんですが、赤澤さんの経済安全保障でしょ、日本が鉄を作ったら問題ないでしょっていうようなことをこれ伝えたっていうことだと心からも想像できるんですけどね。なるほど。

これ日米交渉はこの先ですけれども、来月になるとG7サミットがあって、そこでトランプさんと会うんじゃないかみたいなことを言いますが、一つのこれが目標点になりますか？

うん。今回日本のメディアの多くがG7がポイントというふうにこう書いてらっしゃいますが、ただ赤澤さんの記者会見聞くと、期限を決めた方が負けなんだみたいなこと言ってましたよね。そう考えていくと、G7も実際にトランプさんと石間さんが会うわけだから重要だけど、これを超えてもどうですかね。ゆっくり急ぐと例の、はい。

自動車の風があるから早くやらないと、日本の機関産業の問題はありますけど、あんまり早く急いでも変なものを飲まされてもいけないと。それはその通りです。本当で世界各国をそうですよね。今アメリカを持ってたフェスもかなり遅くて、イニスは合意したけど、イニスはもうこれ

トラブル第一次政権からやった話はもっといただけですので、あと中国は大幅なディスカウント関税の率のディスカウントがあったんですが、交渉は今ですからまだどこも動いてないわけですね。インニュース以外はね。そう考えていくと、日本があんまり早く急いで持ってとかあるかもしれません。そうすると自動車関税とか総合関税の

結論というのはまだまだ先になるということですね。まだまだ先になるし、今アメリカの中で言われているのは、いろいろ交渉しても最後の10％総合感染のところで、最初のベースとして10％かけるってよく分からないベースがありますが

そもそも総合関係の数が通常も日本の24発もよく分からないところですけれども、いずれにしてもこの10はどこも減らさないだろうみたいなことを指摘する人はトランプ政権の周りが多いですね。私も何人かの試合に聞きました。そんなことを言ってましたね。

英国との交渉も10％は残りましたよね。その通りです。英国の言う通りで、英国との交渉は一種のひな形なんです。アメリカにとって黒字国である英国でさえ、それでも残ったということは、おそらく10％は残っていて、あとは国ごとに交渉した結果になっていくんだろうということです。ポイントは、アメリカ経済がどれだけ痛むかですね。

今のところは大きな影響は少しある程度ですが、これがドッと来た場合、トランプは市場を見ながら動いていくので、そこがポイントになってくると思いますね。なるほど、分かりました。前島さん、朝日新聞からどうもありがとうございました。また引き続きいろいろ教えてください。失礼します。（上智大学教授・政治学者前島和弘さんとつなぎました）

さあ、ここで番組からのお知らせです。再来週6月9日からの1週間、「OK! Cozy Up!」は特別企画をお送りします。「飯田浩二のOK! Cozy Up! 就職氷河期世代の希望を探せ」

賃上げ、円安、物価高騰、そして世界を揺さぶるトランプ政権の影。この国はどこに向かうのか？日本を支える氷河期世代を救う政策はあるのか？全体でおよそ1700万人とも言われる就職氷河期世代。ここへ来て、各政党が就職氷河期世代対策みたいなことを

言い出しました。昔、ここでやっていた夕方の番組で、「就職氷河期世代は何とかしないといけないんじゃないの？」ってずっと言ってたのに、やっと今頃になって…。もう10年以上前ですよね？そうそうそうそう。あの頃からやってれば

本当にそうですね。あの頃まだ30代だった人たちは、もはや50代にかかるというところに来ております。「今からでは…」というところで、これが参院選の想定になるのかというのも含めてですね。毎日コメンテーターを2人お招きして、様々な角度から伺ってまいります。

出演するコメンテーターは、水内英之さん、間淵真理子さん、須田慎一郎さん、東野敦子さん、佐々木俊尚さん、峯村健二さん、野村周也さん、ジョセフ・クラフトさん、山川達夫さん、片岡豪志さんというラインナップでお届けしてまいります。6月9日月曜日からの1週間、ぜひ生放送でお聞きください。続いてニュースプラスワン、こちらのテーマです。

成田空港で3本目の滑走路の建設に向けた本格工事の着工式を実施

成田空港で25日、3本目となるC滑走路の新設とB滑走路の延伸を柱とする機能強化に向けた本格工事の着工式が行われました。急増する世界の航空需要の獲得を目的とするもので、この工事により年間発着能力が現在の34万回から50万回に増える見通しで、2029年3月の運用開始を目指します。

羽田の発着能力も50万回あるということで、これ工事完成すれば合わせて100万回、首都圏で飛行機が離着陸できると。羽田・成田だけでもね、という話だそうです。インバウンドも含めて需要が増えているということなんですかね。でもそれは

先ほども申し上げたように、円安に依存している部分も結構あるので、果たしてこのままこの需要が持続するかどうか…。私は持たせなきゃいけないと思っているんだけど、持続してくれるかどうかというのが、トランプ政権のドル高政策の成功性も含めて

勝負どころになってくる。経済政策の勝負どころになってくると思いますけどね。今は株も為替も国債も…ということで、アメリカはトリプル安、どうする？みたいな話で、この間の財務省・財務大臣の会合では表向きは出なかったというふうに出てきましたが、為替の話はやらなかったんだと。

ベッセント氏とカトール氏。ベッセント氏はアメリカの今の危機的状況をかなりよく認識していらっしゃるんだけど、まあ何とかしようとされているという気がしますけどね。まあこの、やっぱり国債がね、安くなったというタイミングで金利が上がったと

ここはさすがにトランプ政権もちょっとうろたえたんだという話が出ますよね。リスナーの皆様に申し上げておきますけど、金利と国債価格は裏と表の関係で全く同じです。国債が売れなくなると金利が上がる。金利が下がると国債が売れるということです。

金額が高いっていうことを完全に裏と表ですから。金額が上がらない、まだね、時々勘違いされてる方がいらっしゃるので念のため申し上げておきます。国債の値段が下がるってことは金利が上がる。キャスターとかさあいう人たちが間違えてるんで…。うーん。

まあね、これ、そうそう。金利と国債価格の裏表の関係はちょっと分かりづらいところがありますが、まあでもいずれにしろね、これトランプ政権、長期的にはドル高

ドル安政策を目指すと円高になっていくと。今だから必死でそれを止めているわけですよ。FRB議長のパウエルさんが…。パウエルさん嫌われてるんだけどさ。そうですね。これでアメリカが利下げをしていくということになると、為替はそっちでも円高に振れていくということになりますし、国内的には多分アメリカ国内でインフレが更新すると思うんだけどね。

本当、その辺の為替の影響もインバウンドに受けるというところですけれども、国際物流も含めて成り立つということなんで、私は別にこの着工自体はいいだろうと思うんだけれど、これから果たしてこの今の需要が維持できるかどうかというところがポイントですね。

では続いて、この時間は「ここだけニューススクープアップ」

政治と金の問題。自民党下村博文元政調会長、27日に参考人質疑へ

自民党派閥の政治資金問題で、旧安倍派幹部の下村博文元政調会長の参考人質疑が明日27日に衆参予算委員会で行われます。政治資金パーティー収入の流用をめぐって、一度は中止が決まったにもかかわらず再開された経緯について、下村氏が何を語るかが焦点となります。

去年の衆院選で議席を失ってらっしゃるという中で、この参考人質疑に関してはご本人本当に前向きに対応をずっとされてきていて、今回ようやく参考人承諾という形になったようです。正直言うと、まだここの部分って決着していなかったんだっていうイメージが強いですね。消化試合みたいな…

そうですね。

まあ、あの、終盤国会へというところで、まあ米の話であるとか、まああるいはその先ほどの年金とそういうことになってくる。国民民主党、改新劇を続けてた国民民主党がいいとねえ、足踏みというかはわずかであるけれども、あの、生徒史実を減らしちゃってるん

どうなるかなという。立憲民主党は結構、これは消費減税政策が良かったのか、それ以外が良かったのか分かりませんけど、結構伸ばしているということで。そうですよね。調査によっては比例投票先などを聞くと、立民と国民が並ぶような調査も出てきていると

まだ分かりませんけどね。でも参院選まではあと2ヶ月ぐらいあるからね。でもある意味で面白い状況になってきたかなっていう気がしますね。消費税に関しては立憲民主党も野田さん「ルビコン川を渡った」みたいなね、ふうな表現もされてますけれども

1年間限定とはいえ、食料品のゼロという減税策を打ち出してきたと。それが受けたんじゃないかなと思いますね。これによって政党別で見ると、野党はもうほぼ全て消費税の減税というものを、形はいろいろあれど主張してきていると。一方で自民党森山幹事長などは、政治声明をかけてもこれを阻止するんだと

森山さん、どうしてこうなっちゃったのかね？幹事長っていうのは本来は選挙の総責任者のはずなんですが、もともとそんなに強硬な財政健全化論者ではなかったと私は記憶してるんだが、なんでこうなっちゃったんだろう？自民党の税制調査会なんかでも勉強会を開くという風に言ってやってましたけれども

でもね、私はトランプ減税が襲いかかってくるような状況でなければ、そういうこともありかなとぐらいに思ってたんだけど、トランプ減税が襲いかかってくる状況を考えると、トランプ関税が襲いかかってくるような状況だとするとですね、さっきも申し上げたけれども、これは要するに

トランプ氏がやろうとした横紙破りのような手法だから、それに対応するためには、ある程度少なくとも国内的に横紙破りのようなことをやらないと持たないですよ。日本はとにかくいいところまで来てたんだから、経済はやっとトリプルゼロから

物価上昇率ゼロ、金利ゼロ、賃金ゼロっていう状況をですね、伸び率ゼロというような状況から抜け出して好循環に持ち込めつつあったのに、これを下手するとまたデフレに舞い戻ってしまうっていう危機意識が

なんかね、ほらリーマンショックの頃さ、「蜂に刺された程度だ」って言った政治家いたでしょう？ありましたね。ありましたね。そう。でもね、なんか森山さんとかさ、石破さんのさ、あれですよ。先輩と先輩じゃないかと思うくらいの人がいたでしょう。財政健全化がああいうのはいいましたね。なんかああいう感じがするんだよねー。あー。

だからぬるい対応が…。財政出動とかも非常に消極的。とにかく内需を更新する、内需を喚起するっていうことに対して、本当にその必要性というものを認めてないんじゃないかと思うくらい認めてないんだと、認識してないんだと思うな。

確かに経済政策パッケージみたいなものがいつまでたっても出てこない与党からは…。でもさ、プラザ合意を我々はどうやって乗り切ったのかっていうことを考えた時に、昔の方がまだやりすぎてバブル発生されてしまったというのはあるんだけれど、でもやらなきゃどうしようね。バブル発生させてはならないけれども、ちゃんと調整していかなきゃいけないけれども

そういう状態にあるのになあ。あの当時の中曽根政権は内需拡大策ってやると、それによってアメリカ製品を買うんだということも含めて、アメリカ製品を買うっていうことを言えばトランプ政権も説得できるでしょ。

内需振興策をやって成長していく日本国内の成長も両立できるということだと思うんですけどね。このところあまり言われなくなりましたけどね。本当、第2のプラザ合意、マララ顎合意なのかみたいな、突きつけられるんじゃないかっていう話が常に出てきます。可能性は極めて高いですよ。特にこの

ほら、再建安、株安がどんどん続いていく。トリプル安と言って、双子の赤字みたいな状況が続いていけば、いずれ景気に対して強烈なあれを出さないといけないんで、刺激をしなきゃいけないんで、ドル安政策に転じると思う。

その結果として景気が良くなるところか、ちょっとは良くなるかもしれないけど、長期的に言えばドルの信用性というものを失っていくし、いよいよアメリカ没落の方向になっていくと思いますけどね。私はそれに引きずり込まれてはならない。

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