2025年 6月23日（月）コメンテーター：須田慎一郎
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2025年6月23日（月）新闻 ▼东京都议会议员选举 都民第一会成为第一大党 ▼汽油税的暂定税率废止法案被废案 ▼自民党公布参议院选举的公约 ▼美军袭击伊朗的三个核设施 　东京大学公共政策大学院教授、政治学家铃木一人先生电话出演 ▼冲绳战歿者追悼式 ▼美国国防部要求防卫费占GDP比5% 评论员 须田慎一郎See omnystudio.com/listener for privacy information.</context> <raw_text>0 日本放送Podcast 6月23日（周一）今天天气：晴转多云 日本放送饭田浩二的OK! 工事UP

早上6点过了，大家好，我是日本放送播音员饭田浩二。大家好，我是日本放送播音员新叶一华。日本放送饭田浩二的OK! 工事UP，接下来到8点直播。哎呀，连续多日高温天气持续……

是的

像高中棒球比赛，5局结束的时候，会说“在休息区休息一下吧”，然后中断比赛；少年棒球比赛在2局结束和4局结束的时候，分别有5分钟时间让孩子们降温。为此，大家都会准备各种冰块……

是的，确实到了这样的季节了。最近我作为棒球比赛的裁判，开玩笑说：“需要空调服啊！”看到孩子们汗流浃背的样子，就觉得“空调服都不够用吧？”之类的。不过呢，我查了一下，原来大家都这么想的。

看来有裁判专用的空调服。棒球比赛的？有的。但是，虽然腹部有风扇，但如果和球员接触就危险了。然后我就说，要是背上装风扇的裁判专用空调服就好了。这样的话，接触的风险就小多了。

棒球裁判需要特别防护吗？

夏天也是如此，裁判需要穿很多衣服。球员可以回到休息区，但裁判必须一直待在球场上。不过，我们联盟是否会批准，这可是个问题。以前甚至连鞋子的颜色都有规定，必须是黑色的！现在当然不会了，因为黑色太吸热了，白色和红色……

现在好多了。不过只能是单色。比如，很多白色带黑色厂商标志的衣服，对吧？是的，但这种不行。这种也不行吗？是的，必须是纯白色。传统竞技体育有很多规定啊！但是，现在的酷暑和以前不一样了。

光靠毅力是扛不住的。本周依然高温持续，请大家做好防暑措施，补充盐分和水分，继续加油！今天的新闻很多。X上，锅さん说：“新闻好多，时间不够用啊！”

还有人说：“阪神被淘汰了！”阪神队昨天输给了软银队，所以恭喜软银队获得交流战冠军！恭喜！交流战是交流战……

常规赛，常规赛。接下来将回到日职联的联赛，但前一天的比赛还没结束。周二晚上的比赛是罗德对巨人队，在千叶海洋球场举行。想想看，长岛茂雄去世的那天，罗德对巨人的比赛好像被取消了。

是不是哭成了泪雨？我好像记得第二天还聊过这事儿。这次是复仇之战，解说是前田幸长先生，实况解说是日本放送的山内博明先生。

说到新闻，作为参议院选举前哨战的东京都议会议员选举已经结束，都民第一会成为第一大党。这部分内容，稍后我们将请今天的评论员、记者须田信一郎先生进行讲解，大约在6点28分左右。说到周末的大新闻，那就是美军袭击了伊朗的三个核设施。

关于此事，我们将在7点10分左右的“おはようニュースネットワーク”环节，连线东京大学公共政策大学院教授、政治学家铃木和夫先生，进行分析。铃木先生不仅是国际政治专家，还曾担任对伊朗的联合国制裁小组专家，对伊朗国内局势非常了解。

另外，今天6月23日是冲绳慰灵日，据说6月23日是冲绳岛上战争有组织的战斗结束的日子。

此外，例行国会也于周末闭幕。结合都议选结果，接下来将进入参议院选举模式。接下来会怎样发展呢？接下来介绍一个值得关注的新闻：亚洲基础设施投资银行（AIIB）。

以前新闻里经常提到，大家可能听说过。亚洲的基础设施投资，包括建设各种发电厂、机场、铁路等等。但是，那些正在发展中的国家，新兴国家……

缺钱，如何筹集资金呢？于是，中国主导成立了一个投资银行。这是习近平上台前后提出的构想，最终成立了这个银行。亚洲本来就有亚洲开发银行（ADB），总部设在马尼拉，行长通常是日本人……

财政官员。这算不算和ADB对着干呢？日本最初是否加入，曾被认为是关系到能否搭上这趟快车的问题。这个亚洲基础设施投资银行（AIIB）一直由被称为中国顶级国际派的金立群先生领导。

他从筹备阶段就一直参与其中。现在，他即将离任。日经电子版刊登了一篇文章，标题是《亚洲基础设施投资银行：中国主导地位进一步增强，国际派领导人离任》。据说24日将举行全体会议，届时可能会发生变化。

如果中国方面的人上位，可能会变得更加政治化。

并且，可能会反映中国方面的意愿来运营。以前，还会和ADB进行合作贷款等等，考虑到国际合作。但以后可能不会这样了。

在亚洲，美国的影响力减弱，中国正在积极行动，这可能是其中一部分。

现在，我们来听取最新的股票和外汇信息，由ガイタメ.com总研研究员中村敦先生为大家带来。中村先生，您好！您好，我是ガイタメ.com总研的中村。本周也请多关照！谢谢！20日纽约股市，道琼斯工业平均指数比前一天上涨35.16美元，收于42206.82美元。

以高科技股为主的纳斯达克综合指数下跌98.86点，收于19447.41点。日元汇率比前一天下跌约65000日元，美元上涨，美元兑日元汇率收于1美元兑146日元左右。

前一天，有消息称特朗普总统将在两周内决定是否对伊朗采取军事行动，因此，关于以色列和伊朗军事冲突，美国将立即采取军事干预的担忧有所缓解，导致日元卖出、美元买入，日元汇率跌至5月29日以来的146日元区间。

但是，昨天美国轰炸了伊朗三个主要的核设施，所以今天早上的交易中，市场反应是避险情绪导致美元买入，美元兑日元汇率目前在146.60日元左右波动，比上周末上涨了约50日元。

接下来会怎样发展呢？是的，伊朗方面也有人说可能会封锁霍尔木兹海峡，那样的话，原油价格也会受到影响，日元贬值的同时，原油价格上涨，我们的生活可能会更加艰难。明白了。

明白了，很多因素都会产生影响。是的，现在市场关注的焦点都在伊朗的新闻上。谢谢中村先生！谢谢！现在，评论员们将登场。今天早上是记者须田信一郎先生。早上好！请多关照！国内外各种新闻都在变化……

激烈的比赛，没能痛快地获胜……就是这样吧？感觉很沮丧。最近的国内外局势……昨天真希望赢啊！我手头的是体育报纸，不是普通的报纸。啊……

3比1，昨天输给了软银队。哎呀，都议会选举的结果呢？还没出来？还没出来？不是没有，但至少不是头版头条。从这里开始，就能感受到强烈的意志。交流战，暂时来说，前一天的比赛还没结束。软银队夺冠了。是的，很强啊，太平洋联盟。坦率地说……

这里要承认软银和都民第一会很强。明白了。这与当地的实力有关。那么，到底是什么呢？这是老道的技巧，黑色球棒。那么，我们来看这条新闻。

东京都议会议员选举，都民第一会成为第一大党。昨天22日进行了投票，小池知事担任特别顾问的都民第一会获得了31个席位，成为第一大党。另一方面，自民党获得的席位数创历史新低，未能保住第一大党的地位。

42个选区，127个席位已确定。都民第一会加上都民第一会系无党派人士，共获得32个席位（报道中有的说是31个，有的说是32个），成为第一大党。虽然说是第一大党，但我觉得差不多持平，没想到竟然增加了席位。

这体现了都民第一会的实力和优势。不过，虽然说是都民第一会，实际上就是小池百合子党。大家可能想不到，但在东京都，小池百合子的影响力和支持率非常高。

出口调查显示，女性选票大量流向了都民第一会。比如，对育儿的支持，以及夏季用水费基本费率降至零等等。

这些政策很精准啊！是的。这次东京都议会选举中，日本维新会一个席位也没拿到。但在大阪，维新会非常强大。为什么呢？因为活动量很大吧？

日常活动量。与选民或都民接触，了解他们的不满和生活问题，并将这些问题转化为政策。

在执行力方面，在当地很强。都民第一会可能平时不太显眼，但活动量很大。

会仔细地去各个地方与人交谈。所以，虽然将自来水费降至零这种做法被批评为民粹主义，但面对物价上涨，如何应对？作为具体的解决方案，满足都民的期望，细致地提出了这些措施。

自民党，原本有30个席位，加上自民党系无党派人士，也只有22个席位，减少了8个。反过来说，我认为减少了8个席位已经不错了。自民党似乎有些松懈了。

因为政治资金收支报告书问题，所谓的“黑金”问题，自民党受到了很大的冲击。此外，自民党东京都连的第二号人物、干事长经验者中有6人未获认可。

最终，其中3人当选，结果减半，损失降到了最低限度。

是什么原因导致损失降到了最低限度呢？我认为，一是时间很短，很快就结束了；二是争论点非常不明确，不清楚到底要问什么，要解决什么问题。

如果争论点明确的话，新党可能会崛起。这次，日本再生之会也一个席位都没拿到。石破茂先生的影响力并不大。

是的。与去年的东京都知事选举相比，争论点非常明确，因此非常热闹。有了争论点，SNS……

发挥了巨大的影响力。但这次选举中，不清楚要问什么，所以没有那种网络时代的热潮，而且，接下来的参议院选举，也没有出现例如执政党将发生变化，或者某个政党将取得巨大进步之类的政治变革的浪潮，参议院选举也可能停滞不前。

东京都议会议员选举也受到了这种影响。

最近让人想起国民民主党支持率的急剧上升，但现在似乎停滞了，有所下降。本来预计至少能获得10个席位，甚至更多，但山尾志樱问题……

从那时起，风向就变了，有点停滞不前。虽然最终获得了9个席位，但比最初的预期要低。

值得关注的是，国民民主党从0个席位增加到9个，立宪民主党从0个增加到3个。从国政层面来看，对自民党的批评，立宪民主党虽然增加了席位，但增加的不多。相反，保守派选票的接受者是……

嗯……

这是否会影响国政呢？最近各家民调显示，日本维新会的支持率正在缓慢上升。从这个意义上说，从增长潜力和势头来看，日本维新会是……

不过，我认为它不会掌握什么改变政治局势的大牌。但从势头来看，日本维新会值得关注。令人意外的是，令和新选组这次只获得了0个席位。

在国政层面，令和新选组拥有与三大政党相当的支持率，但这次却未能获得席位，这需要进一步分析。

所谓的自由派阵营，这次立宪民主党增加了席位。是的，共产党在东京非常强大，基础扎实。但支持者和组织本身都在老龄化……

势头正在减弱，从19个席位减少到14个。但与此同时，令和新选组在国政层面会蚕食共产党选票，但这次却未能做到这一点，共产党失去的选票和席位，被立宪民主党吸收了。

这些结果会在一个月后的参议院选举中产生多大影响呢？参议院选举中没有都民第一会，情况会怎样呢？是的，关键在于，保守派选票，也就是都民第一会、小池百合子党的基础支持者，会被谁争取到。

这次参议院选举，东京选区有7个席位，这是一个相当大的数字，可能会产生影响。

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2025年6月23日（月）ニュース ▼東京都議会議員選挙 都民ファーストの会が第１党 ▼ガソリン税の暫定税率廃止法案は廃案 ▼自民党が参議院選挙の公約を発表 ▼アメリカ軍がイランにある３つの核施設を攻撃 &nbsp;　東京大学公共政策大学院教授で政治学者　鈴木一人さん電話出演 ▼沖縄で戦没者追悼式 ▼アメリカ国防総省が防衛費GDP比５％要求 &nbsp; コメンテーター 須田慎一郎See omnystudio.com/listener for privacy information.</context> <raw_text>0 レギュラーコメンテーターに加えて専門家と随時つないで掘り下げてお届けしていますまた株と為替の最新情報もお送りしています日本放送のエリア内でお聞きの皆さんラジコラジコのタイムフリーでチェックしてください番組公式 X ではこれから登場するコメンテーターや取り上げるニュースなど最新情報を発信していますぜひフォローして番組に参加してください

今朝のコメンテーターはジャーナリスト須田信一郎さんです引き続きよろしくお願いしますでは 7 時をまたいでニュースを振り下げてまいりますニュース 7 時またぎこちらのテーマです通常国会が閉会ガソリン税の暫定税率廃止法案は廃案

通常国会が昨日 22 日に閉会しました週末に野党側が提出したガソリン税の暫定税率を廃止する法案の審議が行われる異例の展開となりましたが与野党の折り合いはつかず採決は見送りこれにより参院選を 7 月 3 日公示 7 月 20 日投開票とする日程が固まり政府が近く閣議決定する見通しです

こうなるともう参院選モードになっていくぞという話ですガソリンの暫定税率廃止法案廃案当たり前なんだけども国会の最後の最後になってもう壮大な茶番劇が繰り広げられたなと思いますよね 21 日土曜日 22 日日曜日と

というところで本来だったら 20 日で国会事実上閉幕になる予定だったんですけれども内閣信任決議案も提出されないで盛り上がりにかけるという回帰末でねそういった意味で言うと立憲民主党の中にも野党第一党の立憲民主党の中にもですねその内閣信任決議案を出さないことに対する批判ってのはやっぱりあったんですよ

不満と言ったらいいのかなそのガス抜きをするために今回のガソリン税の暫定税率廃止法案が出てきたというそういう背景があると思いますけどねそうなんですねだってこれ通るわけがないんだ可決するわけないんだもん

とはいってもですねどうでしょう 21 日土曜日に国会あえて開いて参院で可決をするこれ審議時間 2 時間ですからねという状況もあるということを考えていくとですねもうこれ審議しても意味がないだろうと

いうところももちろん衆院は可決するんですけどもそういった意味で言うとそれはもうやめとこうやっていうところになったんだろうと思いますけどもただね私ね今国会の通常国会振り返りにあたってですねやっぱり注目しているのはやはり 5 月 30 日に衆院本会議を可決したまあ

年金改革関連法案もちろんこれも成立しましたけどねあのあたりの動きを見てみると今国会が非常に大きな象徴になっているのではないのかなとそして参議院選挙後の国会につながっていくような動きがあそこで見て取れたんですよどうしてかというと改めて細かくは説明しませんけどもこの年金改革関連法案いろんな問題をはらんでいるじゃないですか

一番大きな問題というのは厚生年金の積立金部分を言っているようで基礎年金に重当して基礎年金の底上げを図ると基礎年金将来的に近い将来不足してくるということが明らかになっていた以上手を打たなければならなかったんですよ当初それをやってしまうと重当というのは流用であるとか目的外相だみたいな批判が出てきかないそして重当するにあたって

国庫からも負担が出てくる将来的には 2 兆円を超えるお金を年間負担しなきゃならないその手当はどうするのかこの問題についても何の決着もついていないそして一部の厚生年金自給者の自給額が減額されてしまう減ってしまうこれについても何の手当をしていないこれを参議院選挙前にやってしまうと大きな批判が出てくるだろうということで自公は与党はその部分

落としたわけですよその部分を落として電金改革関連法案を国会に提出したそしたら今度それに噛み付いたの野党第一と立憲民主党であんこの入ってないあんパンじゃないかと言って入れ直せと入れ直していいんですかこれは批判受けちゃいますよみたいな自民党からしたら渡りに船みたいなおっしゃる通り立憲民主党さんも賛成してくれるんですねと入れ直せと言ってる以上賛成するということでこれが可決するという流れになったわけですよ

そうすると私が注目しているのは将来にわたってですねここからの負担分をどうするのかというところなんですよそれが見て取れたのがその日に 5 月 30 日に

衆院本会議が開かれる前に開かれた衆院の厚生労働委員会ですよその時にミスター年金こと長妻明さんがですねこれについては国会に超党派のね協議体を作るべきだと

石橋省に迫った石橋省は行政部のトップとして立ってるわけですからそれは国会がお決めになることですという形でまあね党立編とのね答弁になったんだけど否定したわけじゃない反対したわけじゃないからこれがですねおそらく参議院選挙後国会に設置されるんですよ

この答えは出てるわけですよどうしてかっていうと消費税法に年金介護医療そして消費者対策などのまあ言ってみれば社会保障制度について社会保障についてはですね消費税をこれ当てるというね項目がある以上消費税増税への密接を開いちゃったんですよこれあー

やっぱりそこにつながるんですねそうなんですねなんか減税とかリケミストも一応は言ってますけれども一応は言ってるんだけどあれ単年度ですからあの初期料品の税率をゼリーにするっていうのは単年度だから見てみれば形を変えた給付金なんですよね

優先高級的なものでもない普通年度でもない単年度ってことは給付金と一緒という状況で考えると将来に対する消費税増税と相矛盾するものではないんですねこういうところがこの通常国会で見て取れた

ところがそれあんまりねメディアも報道しないっていうところがちょっとねこのあたりのね問題点ってのは伝わってるんだろうかってちょっと不安ですよねなるほど年金改革関連法案の話石島滝の前半戦でありましたでそのね

審議の中で厚生労働委員会で長妻明さんが超党派の協議対応を作るんだと作ろうじゃないかということを提案していたので石破総理は否定はしなかったという形この座組ってどうなんですかそのままね

連立みたいなことまでいくんですかだから連立までいくかどうかは別としても連立および連携というねだからこのデジャブという既視感があるんですよ何かっていうと要するに民主党政権の末期に三党合意というのがあって

消費税増税の道を開きましたよねあれによって税と社会保障の一体改革という大義名分の下で消費税増税への道筋を開いたんですよあれが 3 党合意ですから 3 党で野党第一党とそして政権与党が組んだら何でも好きなことができるというねもう

もう顕著な例なんですけれどもそのあたりの連携とか連立というのがおそらく視野に入っているでしょうと立憲民主党の中の大臣経験者なんかにも話を聞いてもですねやっぱりそういう見立てをする人たちもいるんですよ立憲民主党の中にもいるだからそういった意味で言うとじゃあなぜこの通常国会で内閣審議決議案が提出されなかったのか

それに対して野田代表はなぜ否定的だったのか抵抗したのかというところも謎解きもできるんじゃないかなと私は思いますけどね

内閣信任決言を出してね石破政権なんか信任できないとやっておきながらですよこれ参議院選挙が終わったからといっていや今度はもう信任できますから一緒にやりましょうというわけにはいかないだろうとさすがにそうですよね見下り犯突きつけた相手にもう一回一緒にやりましょう何言ってんのって話になりますよねいやーこれねでもそれ大連立みたいなことって

例えば

立憲民主党の中にも消費税増税するのは決してからんってそれこそだって小沢一郎さんとかそれが元で元々民主党から飛び出た人じゃないですか今一緒になってやってますこれ揉めないんですか揉めるでしょうしもとよりですねやっぱり立憲民主党って国民民主党との一部合流があってね要するにかつての立憲民主党じゃなくて新立憲民主党になったわけじゃないですかだからオールド立憲民主党というそもそもの立ち上げメンバーがいるわけですよ

エラノさんとかそういうのかそうそうそう辻元清美さんとかねあの人たちがじゃあそういう座組をね受け入れるのかどうなのかっていうとここもまた分裂していくんじゃないかなとおー

確かに野田代表のライフワークというのが税と社会保障の一体化学であるということは誰しもが認めているところですよやっぱり年金介護医療こういった社会保障制度というのね社会保険制度というのはやっぱり私たち国民にとって非常に重要なものそれが安定して継続していくということはこれは必要なことなんだけれどもそれとやっぱり消費税増税というのはまたちょっと違って

だからといってオートマティックに自動的に消費税増税が決まっていいのかどうなのかっていうところもねやっぱり国民に真を問うというか国民の声に耳を傾ける私はべきではないのかなとだとしたらそういった重要な方向性が出ているんだったらねなんでこの参院選でそういったことを議論しないのか

というところなんですこれが隠れてね国政選挙すみません参議院選挙行われて終わったからさあこれから増税向けて頑張りましょうじゃあね有権者としてはたまったもんじゃないんじゃないかなといやー

その上わかりにくいのが特に野党は各党が消費税については減税を言ってると理系民主党も先ほどもおっしゃっていただいた 1 年間限定で食料品はゼロにするとかあるいは国民主党に一律 5%まで下げようとか共産党のようにこんなもんなくすべきなんだというところまであると

裏テーマは消費増税なのにそれいいんすかそうなんですねだからそのあたりをねなんか目先のね消費税減税賛成ですか反対ですかっていうことが争点っていうのは国民の目をねごまかしてるにしか過ぎないんですよ

だとしたらもっと深掘りしてね今の国民にとって見るとですねもちろん税金は大きなものがあるし加えてやっぱり社会保険料やっぱりこれはですね国民にとっても大きな負担感もあるしこれは官民接班のところもある失礼

要するに会社との老子接班のところもあるので企業側としてはどう考えるのかこのあたりもちょっと議論を深めてねやっぱり減税よりも社会保険料の減額の方がやっぱり国民のですねとっては必要だよねっていうようなやっぱりそういうような議論も広げていかないとただ単純に消費税減税だけ通ってるとですね大変なことになるんじゃないかなと思いますよね

でまぁそんな中でもう一つ用意していたニュースは参院選の公約について自民党が 19 日に発表したもの 2030 年度におよそ 100 万円賃金の増加を目指すほか物価高対策では国民一人当たり 2 万円の給付に加えて子どもと住民税非課税世帯の大人には 2 万円を加算する 4 万円にするという方針

いや 5 年後に 100 万円伝って 5 年後に石破政権が残ってるのかどうか残ってないだろうと思いますけどね加えて給付金これがどうにもこうにも納得がないんですよつまり国民一人当たり 2 万円基本的にはねそして子どもと住民税非課税世帯の大人に 2 万円加算しますよと

じゃあ住民税非課税世帯の大人ってどういう人たちなのかなんか一見するとイメージとしては低所得者層みたいなねイメージすられるかもしれないけど違うんですよ 75%が年金自給者ですよ年金自給者要するに自民党の元よりの岩盤支持層みたいなところに対して金出してねその原資ってのは我々の欠点なんだからなんでそれを選挙対策でばらまくんだってことですよ問題なのは

ばらまきじゃないっていう風になんか侮辱はやめていただきたいみたいなことを総理言ってましたけどばらまきじゃなかったら何なんだっていうね買収かみたいな話ですけどね選挙前になるとこういうのが出てくるっていうのは経済対策でやるんだったらもっと早くやってくれよってしかもびっくりする 6 年連続なんですよ給付金ああ

2020 年からですからそこからずっと給付金だったりとかあるいは定額減税だったりとか形は変えてるけどもこのバラマン教育を 6 年連続でやってると加えて税収を上振りするのを 6 年連続で

だったら厳選しろよと確かにね毎年毎年上振れ分が呼吸器に回ってるだったら財源としてもう認めていいじゃないとだからとうとうですね地方自治体が怒ってるんですよ自分たち事務負担が全部くるから確かにおはようニュースネットワーク取り上げるニュースはこちらですアメリカ軍がイランにある 3 つの核施設を攻撃

アメリカトランプ大統領は 21 日夜日本時間 22 日午前 アメリカ軍がイラン国内 3 カ所の核施設を攻撃したと発表しましたトランプ大統領はその後の演説でイランの主な核濃縮施設は完全に消し去ったと述べた上で イランに対し和平を結ばなければさらなる攻撃を行うと警告

今後イランが報復に出る可能性もあり中東の軍事衝突のさらなる拡大が懸念されます

今朝の東京版新聞各紙一般紙は一緒を除いて全て一面この核施設攻撃と 2 週間以内に攻撃する余裕もあるという風なトランプ大統領の発言からですね一気に攻撃に踏み切ったということで随分早いなと早い決断を下したなとイランの対応を待つことなくというところで世界が急に驚いたんじゃないかなと思いますけどねうーん

今日この時間はこのあたりアメリカの思惑あるいはイランどう動く中東情勢等々東京大学公共政策大学院教授で政治学者鈴木勝人さんと電話をつないで伺ってまいります鈴木さんおはようございますおはようございますよろしくお願いしますこれ素人目にというか何というか 2 週間でって言っててもう攻撃って早いなというふうに私なんか思ったんですけど鈴木さんどうご覧になってますか

そうですね 2 週間というのはあんまりきっちり考えられて出された数字ではないのでおそらく当面どうしようかと考えていた時だと思うんですけれども先週の G7 サミットのところでだいぶ状況が変わってきた特にイスラエルの攻撃が始まったことによって

イランの防空施設や体制が非常に弱いことが明らかになったということでアメリカの被害がかなり少ない状況で攻撃できるんじゃないかという期待があったことが大きなポイントかなと思います

これ今回バンカーバスターというミサイルを使ったんだということが言われましたけれどもこれの威力とかあるいは政治的な意味みたいなのってどうご覧になってますか

そうですね今回バンカーバスターというミサイルじゃなくて爆弾なんですけれどもこれを使ったのは初めてなんですねこの B2 爆撃機というステルス爆撃機なんですけれどもこれをわざわざ最初にグアムに持っていきながら実はグアムに持っていったのは囮で米国の本土から直接空中給油を使ってイランに攻撃すると

いうようなこともやっていたということでかなり慎重に練られた作戦だったんだろうなというふうに思いますしこれがどのくらいの被害を及ぼしたのかというのはまだ分からないのでちょっと何とも評価はしづらいところなんですけれどもこのバンカーバスターというものがこれがイランに対して非常に大きな脅威になっているということは間違いないかなというふうに思います

スタジオ 須田信一郎さんもいらっしゃいますよろしくお願いしますこれ一つの転換点として私が見ているのは 6 月 12 日ですか国際原子力委員会 AEA が過去 20 年間の初めてイランに対して避難決定

避難を決議を出したというところが一つのきっかけになっていると思うんですけれどもやっぱりどうでしょうこの IAEA の動きであるとか国連の動きというのがもうイランの格納式を止められないというこの軍事力の行使以外ないというふうに国際社会を受け止めているんでしょうかどうなんでしょうか

それはちょっとややうがちすぎの見方のような気がしますイランの今濃縮ウランというのは 60%まで濃縮するようになっているんですけれどもこれは 2018 年にアメリカがこのイラン核合意から離脱をしたということに対するある種報復措置というか対抗措置なんですねですから核兵器の取得を目指しているんだということを必ずしも意味しているそれもあるんですけれどもそれだけではないと

今回やっぱり IAEA の理事会でこの決議が取られたのはやはりこの

IAEA というよりもこれまでイランの味方をしていたイギリスフランスドイツがアメリカ側とともに圧力をかけるような戦略の転換があったということが大きなポイントでやはりそこはイランが交渉をする特にアメリカと交渉していたわけですけれどもその交渉を進めるための圧力をかけるというこういう側面があって

圧力をかけてイランをより追い込んだ形で交渉しようというのがトランプ政権の狙いだったけれどもそれに対してイランは対抗したというかそれに対して反発をしたのでイスラエルが攻撃をするというこういうやりとりがあったので

イランの核開発そのものの問題というよりは駆け引きの一部だというふうに思いますイランは常々国にとって核濃縮の権利があるんだということを常に主張してきたと思うんですがこれというのは今の国際社会というのは許容しているんでしょうか

そうですねこれまでは基本的に 2015 年にイランの核合意を結んだ時にですねその権利を認めつつそれでも IAEA の厳しい左札を入れるというのが条件だったわけですがただアメリカがそのイラン核合意を離脱してしまった結果イランもそれに反発して IAEA の左札を拒否すると

いうようなことをやっているのでちょっとだから権利の問題というよりはここもやっぱり駆け引きの問題っていうところがあって本来権利がある日本も実は農業省の

実態があるんです日本とオランダというのは関係機を持っていないんですがオランダの宿ができる国なんですけれどもイランもそこに行きたいという風に言ってそれは嘘だろうというのがアメリカの立場でトランプ政権は圧力をかけようとしているというのがそういった結果になっているわけです

これその駆け引きの中で今回のこのアメリカのイラン攻撃もあるとするとイラン側はその反応みたいなものをしてくるわけですよねホルムズ海峡閉鎖するんじゃないかみたいなことも言われてますけども水産後にどういう風なイランは行いがあると思われますか

0 是的，我认为最令人担忧的霍尔木兹海峡封锁不太可能发生。如果那样做，中国和印度等本来可能是伊朗盟友的国家也会成为敌人，当然还有日本和韩国也是如此。因此，我认为这样做可能性很低。

最有可能的报复或反制措施是对驻扎在中东的美军设施发动袭击，或者对与美国相关的目标发动袭击，这可能是可以考虑的可能性。

但是，例如，真主党在针对以色列的袭击中似乎并没有采取多少行动。在这种情况下，这将以何种形式成为非对称战争或恐怖主义行为？

以色列目前正在加沙地区作战，伊朗的盟友哈马斯和真主党都已严重削弱，因此对以色列发动袭击很困难。如果伊朗要对美国进行报复，它可能会从伊朗国内发射导弹，

攻击美军基地等目标，或者利用伊拉克境内的亲伊朗组织（这些组织仍然强大，尚未被消耗殆尽）发动袭击。因此，伊拉克境内的美军基地可能成为袭击目标。

法人人员也已开始从伊朗和以色列撤离，但例如，在海外旅行的日本人是否应该警惕？

日本人本身不太可能成为目标，但由于对该地区部署方式的不确定性，特别是对伊朗和以色列的导弹袭击，

可能会持续下去，因此可能发生物资短缺的情况，因此存在发生此类损害的可能性，因此建议能够撤离的人员应谨慎考虑并撤离。明白了，这会持续很久吗？

由于导弹数量有限，可能会用尽，因此伊朗和以色列之间的冲突可能会持续一段时间，但我认为不会持续太久。但是，如果美国持续攻击伊朗，那么可能会发生各种各样的后续事件。

对日本来说，石油价格等也会受到影响。接下来，新闻+1将重点介绍以下内容。

冲绳战役80周年，今天冲绳举行战歿者追悼式。今天6月23日是追悼在太平洋战争末期日本国内最大陆上战争——冲绳战役中牺牲者的特殊日子。今天中午过后，将在冲绳县糸满市的和平祈念公园举行战后80周年冲绳全战歿者追悼式。

旧日本军的有组织战斗据说是于6月23日结束的。

冲绳战役留下了巨大的伤痕和教训。在中国威胁迫近的情况下，冲绳可能成为台湾有事时的前线。在这种情况下，我们应该如何应对风险和危机，并防止冲绳成为战场？此外，日美军事同盟对日本至关重要，是外交和安全保障的基石，但美国核

保护伞的范围如何？美国军队会在多大程度上保护日本？包括这些在内，日本的安全保障战略需要在80年后的今天重新审视。根据情况，即使不否定同盟关系，日本也需要考虑如何实现对美国的独立，并在冲绳这个舞台上进行思考。

周边局势如此，美国的态度也是如此。周末有报道称，特朗普表示国防预算应增加到GDP的5%。

在这种情况下，日本可能别无选择，只能走向独立。此外，俄罗斯、朝鲜和中国都是对日本具有敌意的核武器拥有国，共有三个。

在这种情况下，美国的核保护伞是否有效？我不是说日本应该拥有核武器，也不是说应该发展核武器，但如果日本遭到核袭击，美国是否会使用核武器进行反击？根据目前的国际局势和美国的战略，我认为这不太可能，因此我们应该考虑核保护伞的有效性。

如果对这一点产生疑问，那么日美同盟的基础就会动摇。但这可能不是公开讨论的地方，但世界各国，包括美国的盟友，都在考虑这个问题，以色列也是如此。

虽然韩国的大使更换了，但这并不意味着韩国不会进行类似的讨论。因此，我们必须考虑美国的核保护伞是否有效，并且不应该仅仅因为有人这么说就增加国防预算，当然外交和谈判也很重要。

在充分理解必须做的事情的前提下，为国民的国家利益和面临的风险做好准备是理所当然的。那么，在少子老龄化的情况下，我们应该如何解决人员问题，以及应该准备什么？

我们需要投入大量的预算和人力。是的，我们终于设法将国防预算占GDP的比例提高到2%，但美国的请求门槛非常高。

我们应该考虑如何筹集资金以及如何有效地推进日美合作。资金问题和战略问题是一个整体。

我们需要重建和调整它。这不仅仅是各个部门的事情，内阁必须发挥主导作用，必须采取全日本的方式。此外，正如饭田先生所说，人口正在减少，经济也没有增长，我们应该如何调整体制以应对这一紧迫的问题？

这可能需要横向协调，这需要内阁和首相的领导力。此外，我们还应该考虑修宪，特别是第九条的修订。在危机迫近的情况下，现行宪法是否足够，准备是否充分？我们应该讨论这些问题。

现在，中国在尖阁诸岛和冲之鸟岛附近增加了船只和航空母舰的活动，施加了相当大的压力，这与以往不同。是的，由于俄罗斯军队入侵乌克兰，日本站在西方一边，俄罗斯也成为新的威胁，我们应该如何应对？此外，朝鲜实际上已经成为一个核武器拥有国，

我们应该如何与韩国合作？国际环境和安全保障环境与以往完全不同，我们应该做出改变。接下来，本节新闻独家报道：美国国防部要求亚洲盟国将国防预算占GDP的比例提高到5%。

美国国防部于20日表示，包括日本在内的亚洲盟国有必要将其国防预算占GDP的比例提高到5%。特朗普政府声称，盟国过度依赖美国。北约也在讨论将国防预算占GDP的比例提高到5%，这次美国明确表示亚洲也应以5%为基准。

将国防预算提高到5%并不是立即提高，而是最终目标，是一个长期的目标数字。但是，虽然日本媒体报道不多，但《金融时报》20日报道称，美国要求日本将其国防预算占GDP的比例提高到3.5%。

从特朗普政府成立之前开始，以加入特朗普政府的工作人员为中心，就一直有人提出3%的要求。我曾在科比次长就任副部长之前采访过他。

当时的要求是3%，现在提高到3.5%，可能是略微上调了，但基础仍然是3%。这个问题实际上与特朗普关税问题完全相关。是这样吗？奇怪的是，日本几乎没有指出这一点，但如果仔细解读最初发布综合关税的大总统令，

就会发现这完全不是经济问题或贸易问题，而是国家安全问题。与美国充分合作的国家，关税将被降低。

这不是纯粹的经济问题，也不是纯粹的贸易问题。它与国家安全问题相关联，这是我们应该认识到的。科比先生也暗示了这一点，但至少外务省意识到了这一点。然而，日本政府是否也共享了这一认识？

如果不是这样，那么由经济再生担当大臣赤田氏领导谈判就有点问题了。必须与国防大臣和外务大臣一起进行谈判，否则特朗普关税问题就无法解决。

因此，我们应该将3.5%的要求与特朗普关税问题联系起来。增加到3.5%的预算中，是否包括购买美国武器和国防设备？

当然，是的。当我们进行具体的讨论时，这些内容自然会包含在内。但前提是，由于美国无法独自维持体制，因此双方应该相互合作。美国会做，但日本会做什么？

这是被问到的问题。也就是说，日本是否只是依靠美国的保护，而自己通过贸易获利？这种问题意识是根本原因。如果我们不认识到安全保障问题、经济问题和贸易问题是完全一体的，那么问题就无法解决。

我们应该采取新的方法，例如，之前提到的在日本建立维护美国舰艇的体制，或在造船方面进行合作。这些是安全保障的新策略吗？因此，在这方面没有直接的问题。日本应该增加多少国防预算，以及如何减少对美国的依赖？造船、舰艇维护，甚至稀土合作等，都是在此基础上产生的附加措施。

也就是说，即使日本不增加负担，也可以做到这一点。我认为这不会被列入谈判桌。

正如之前提到的，制定整体战略的是首相。是的，在这方面，在G7峰会上，石破茂与加拿大总理特鲁多会面，并进行了30分钟的会谈。但据报道，在会谈中，安全保障问题

并没有被讨论。感觉上，主要讨论的是关税问题。如果只讨论关税问题，关税问题就无法解决。

我们应该认识到这一点。美国终于亮出了底牌，由于目前的体制无法满足美国的请求，因此取消了2+2会议的参与。是的，是的，最初有报道称，关于关税问题，国防省等部门没有参与。

他们没有为美国的请求做好准备，也没有进行任何讨论，这是一个很大的问题。那么，这要多久才能解决？因此，正如饭田先生所说，首相应该如何展现领导力来表明方向。

然而，目前的党内基础薄弱，众议院是少数执政党，石破茂能否发挥领导力？在非常糟糕的情况下，特朗普关税问题出现了。外务省可能正在努力营造良好的人际关系，并进行多次会谈，

但实际上没有任何实质内容。

最终会被揭露的。是的，即使他们不断要求降低汽车关税，他们也应该知道贸易问题和安全保障问题是相关的，为什么他们不给出答案，也不提出积极的建设性意见？这可能会导致不满情绪爆发。

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