2025年 6月2日（月）コメンテーター：井形彬
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2025年6月2日（月）ニュース　▼ウクライナ ドローン攻撃でロシア軍の爆撃機など41機を破壊　▼USスチール買収 トランプ大統領「承認していない」　▼石破総理 関税交渉「最優先かつ全力で」　▼韓国大統領選 期日前投票34.74％　▼AI法 参院本会議で可決・成立　コメンテーター 井形彬 @AkiraIgata　See omnystudio.com/listener for privacy information.</context> <raw_text>0 日本放送ポッドキャステーション 6月2日月曜日今日の天気は曇り時々晴れ日本放送飯田浩二のOK 工事アップ

朝6時を過ぎました。おはようございます。日本放送アナウンサーの飯田浩二です。おはようございます。日本放送アナウンサーの新葉一華です。日本放送飯田浩二のOK 工事アップ。この後8時まで生放送です。6月に入りましたね。月が変わってというところでありますが、やっぱりなんだかんだ言って季節のね

移ろいっていうのはあるんだなと思うのが、近所の土手をね、ふらふら歩いてたりなんかすると、植え込みのところにアジサイが植わってたりするんですよ。

最近やっぱり咲き出してるね。そうですね、もうまんまるになってますね、今ね。そうだよね。まあまあこうなってくると梅雨入りもいつかみたいな話にもなってくると、梅雨入りはですね、今日日本気象協会の方に伺ったんですけど、さすが聞いてるね。関東地方は今の時点だと6月中旬の予想になっていまして、6月10日頃から雨の日がちょっと続くんじゃないかということで

この辺りなんじゃないかというふうに今の時点では予想しているそうです。ちなみに平年並みですと6月7日頃。去年は6月21日でした。平年は今週なのに、でも予想だと来週再来週ぐらいぐらいかなっていうところだそうですよ。

こうなってくると本当空を見上げて心配になるっていう季節になってまいりますけど、6月本来ですと衣替えのシーズンと。そうだ本当はね、だから今日から夏服に移るんだよって話なんだけど、もうそんなものなくなってるもんね。もう前倒ししている方もいらっしゃいますよね。そうそう、そうで、今年はその衣替えというとですね、ノーネクタイクールビズは

あれが20周年なんだって。周年ってもんがあるんですか。クールビズに一応ね、アニバーサリーなの？私が入社したのは2004年なわけですよ。その翌年の2005年からクールビズが始まったんだけど、やっぱり社内では結構大騒ぎになってて、特に営業の皆さんがネクタイ外す外さないのでなんだけど、これは様子を見てからだと、しばらくうちの会社はネクタイをつけたままでいこうみたいな話になってて

確かにネクタイ外したの何年か経ってからだったような気がする。いや、そうなんですか。そう。あれ当時の小泉政権で小池百合子環境大臣。そうですね、そうそう、そうそう。あのネクタイ締めて小池さんのインタビューに行ったら新房さんが睨まれたみたいなね、話があったりとか。そう。

あの当時はね、結構どうしたもんかという話だったんですが、もうね、ノーネクタイも主流になって、クールビズの前にはね、ショーエネルックなんて半袖のスーツなんかもありましたけれども、もう夏の過ごし方もいよいよいろいろ変わってきて、半袖シャツどころかそろそろシャツもきついよねみたいな話になってくるのかもしれませんが、今週30度の日も何日かあるようでございますんで、水曜木曜あたりですか。

週刊予報を見ると明日ぐっと下がって21度なんですけど、水曜日29度、木曜日金曜日が30度ちょっと。今週もしんどい時期が続きますが、頑張っていきましょう。

ウクライナの情報機関がロシアの複数の飛行場をドローンで攻撃したというニュース。しかもその場所というのがウクライナと国境を接しているような部分ではなくて、遥か東のシベリアとイルクーツクあるいはムルマンスクというようなところだと思います。

これ特殊作戦とドローンが組み合わさってというところだと思うんですが、このあたりのニュースがこの戦況にどう影響を与えるのかというあたりも含めて、今日のコメンテーター、東京大学先端科学技術研究センター特任講師井形明さん、後ほど6時28分ごろご登場。の部分、ズバリここが聞きたいでお聞きしたいと思っております。

それから新聞各紙入ってきておりますが、今日は紙面バラバラという感じになっています。ただね、朝日は1面トップで、他の新聞も総合面だとか1面の2番手3番手ぐらいの記事でも載せたりします。

「抗告罪」を導入。刑罰転換、懲らしめから立ち直り軸足。懲役と禁錮は廃止というね、ニュースが今日の一面トップであります。「刑罰から懲役と禁錮をなくし、新設の

抗告罪に一本化する改正刑法が1日施行された」と。昨日からスタートしたということです。刑罰の種類が変わるのは刑法が明治40年（1907年）に制定されて以来初めてで、「懲らしめから立ち直りへ軸足を移す」と

これ、あの再犯する人がものすごく多いんだという話が最近は40％ぐらい再犯率があるというのね、話がこれは3系に乗ったのかなでそこでその

軸足を移すと、再犯者率は平成20年に40％を超えて以降高止まりが続くと、「立ち直りに力点を置く必要性が指摘されてきた」ということでそれを受けてと、犯罪者の数

であるとかあるいは発生率というものはもう平成に入ってからずっと減ってきているということがあって、だからよくね、あの体感治安という言葉がありますけれどもね、あの

悲惨な事件があったりとかそういうのが大きくメディアで報道されたりなんかするといや本当昔と比べると世の中は殺伐してきてなんて話をよくするもんですけれども、ただデータで見ると犯罪の数そのものというのはどんどんと減ってきていると。その代わりといっては何なんですが、再犯率が高止まりしているという傾向がもう50％に近づくというような

ところがあるんで、ここを何とかしなきゃいけないということなんですが、一方でこれは犯罪被害者の方々からすればえ？っていうね、立ち直らなくていいよ懲らしめてくれよっていう意見も当然ながらあると。こういうここら辺とのバランスの部分はあるのかなというのも思うところであります。読売新聞一面トップ「地方創生、ふるさと住民構想案、つながり促す狙い」ということで、あの

住民票は当然居住地にあるわけですけれども、居住地以外で継続的に関わる自治体を登録する「ふるさと住民登録制度」というものを創設するという構想があるということなんですが、これを関係人口として訪れたりするきっかけにということであればいいんですが

これに税金が絡んでくるとどうなんだろうなというね。「ふるさと納税」の制度の代わりにふるさと住民を登録してそこにも住民税を払ってもらいますみたいなことになってきた時にですね、これ「ふるさと納税」の制度って現役のサラリーマンの人たちがささやかにちょっと恩恵を受けられる

あの数少ない制度の一つなのに、総務省はこれ嫌がってますからね。その辺の話になってくるとちょっと気まずい話もなるなというのはふと思ったところです。今週はメールでご意見をいただいた方の中から抽選で毎日5人の方に、丸宮食品から麻婆豆腐のもとをプレゼントします。実は今週金曜日6月6日は丸宮食品が制定した麻婆豆腐

マーボー豆腐の元の日のなんです。どうして6月6日なのかと言いますと、1971年6月6日に丸宮マーボー豆腐の元が発売されたこと。6たす6は12、1と2の語呂合わせで豆腐であるということ。なるほど。6がマーボー豆腐を食べるときに欠かせないレンゲの形に似ていることとなっています。なるほど。だんだん遠くなってる気がするな。

丸宮麻婆豆腐の素はひき肉入りなので豆腐を用意するだけで簡単に作ることができます。簡単でうまいんだよね。美味しいですよね。助かりますよね。本当にね。家でやると味も甘口から大辛、さらには鶏パイタン味までバリエーションが豊富です。今週は丸宮麻婆豆腐の素シリーズから麻婆豆腐の素中辛と3種の豆板醤を使用し、本格

的な辛さを楽しめる逸品を味わう麻婆豆腐の素中辛をセットにしてプレゼントします。ぜひ応募ください。

この時間最新の株と為替の情報を「がため.com」総研研究員の中村勤さんに伝えていただきます。中村さん、よろしくお願いします。はい、「がため.com」総研の中村です。今週もよろしくお願いいたします。お願いします。先週末、現地5月30日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は前の日に比べて54ドル34セント高い4万2270ドル07セントで取引を終えました。はい。

ハイテク銘柄中心のNASDAQ総合指数は62.10ポイント下がって1万9113.77でした。

円相場は前の日よりも10銭ほど円高ドル安の1ドル＝144円04銭付近で取引を終了しました。アメリカのトランプ政権が国際収支の問題やドルの大幅な下落を防ぐために最大15％の関税を150日間付加できるという現行法に基づいた措置を検討していると報じられたほか

トランプ大統領が自身のSNSで中国がアメリカとの合意に違反したと投稿したことで、米国の関税政策への懸念が高まり、143円台半ばまで上昇する場面も見られました。ただ月末そして週末を控えているということもあって、円の上値は限定的となっております。

そしてトランプ大統領ですけども、週末には鉄鋼やアルミニウムに対する関税が6月4日から50％になるということを発言しておりまして、週明けのオセアニア市場では前週末よりも円相場10銭から20銭程度ですが、円高水準での動きとなっております。

相変わらず本当トランプさんに振り回されるというところですけど、この鉄鋼アルミに関してっていうのは日本の製造業も影響を受けますよね。そうですね。日本もありますし、あとユーロに関しても影響ありまして、ユーロはすでにまた報復措置を検討するということを伝えておりますので、また一つ波乱が出てきそうな予感はありますね。なるほど。

本当落ち着かないですね、ずっとね。そうですね。もうしばらく秋以降は来年の中間選挙を見据えた動きになるんではないかと予想はされているんで、真夏ぐらいまでかなとは思ってはいるんですが、中村さんのため息もどんどん深くなりますね。そうですね。分かりました。中村さん、どうもありがとうございました。ありがとうございました。

この時間からコメンテーターの方々ご登場です。今朝の東京大学先端科学技術研究センター特任講師井形明さんです。おはようございます。おはようございます。よろしくお願いします。よろしくお願いします。井形さんといえば猫ちゃん。今日もネクタイがね、いろんな猫ちゃんがシルエットでっていうね。

猫のネクタイいっぱい持ってますよね。そうですね。猫のネクタイをたくさん作ってるところを実は知ってるんで、そこで新製品が出るといつも買ってますね。なるほど。今何本ぐらいあるんですか？でも今まだ4本ぐらい。もっと増やさなきゃなと思います。悪しき今日も一つよろしくお願いいたします。まずは昨日の夜から今朝にかけて入ってきたこちらのニュースです。

ウクライナがドローン攻撃でロシア軍の爆撃機など41機を破壊。ウクライナメディアは情報機関ウクライナ保安局（SBU）がロシア各地の軍用飛行場にドローンで攻撃を行い、戦略爆撃機など41機を破壊したと伝えました。ロシア国防省は攻撃があったことを明らかにした上で、怪我人は出ていないと発表しております。

もうなんか報道の度に数字が大きくなるということで、損害額は一節によれば1兆円に上ると。そうですよね。これ、あの僕今日朝起きた時に見たらまだ3000億円ぐらいだったりだとか、あとあのなんか40機爆撃機を破壊したというニュースがあったと思ったら今度は41機になってたりだとか、どんどん被害が拡大しているというか、その数字が確定していくというような状況なのかなと思いますね。うん。

これ一応ウクライナ側の発表によるとという形にはなっておりますが。そうですよね。これただ驚いたのが、最初この東シベリア、イルクーツクって思って思わずグーグルマップで調べちゃったんですけど、これだいぶ東ですよね。本当ですよね。モンゴル近くまで行っていて、こんなところまでドローンを忍び込ませて爆撃したっていうのは本当にすごいなと思いますね。

だからポロポロね、情報が出てくるところによれば、1年以上がかりのオペレーションで、総指揮はゼレンスキー大統領が執っていたという

話も出てますよね。だからこれだけロシアの国内にも入り込んでいて、しかもそこだけじゃなくてもいろんなところで5カ所ぐらい一気に爆撃してるわけじゃないですか。鉄道事故の破壊工作とかもあったんじゃないかということも言われてますよね。本当に情報が錯綜してるところで、僕もネットで調べてみると実際の爆撃動画みたいのも出てきたんですよね。ロシアの爆撃機が並んでそれを一つずつバンバンと爆発させていくっていう

見てて、おおすげえと思いつつ、このご時世なのでこれ本当なのか、もしかしたらAIフェイクなのかななんていうのも含めて、ちょっと情報が確定するのを待ちたいなと思っているところですね。

あのぐらいのだったら作れちゃうわけですか？今作れちゃうんですよね。「ビオスリー」って聞いたことありますかね？「ビオスリーVEO」に数字の3なんですけど、これGoogleが最近出したAIでの動画生成のプログラムなんですけれども、これがものすごい性能がいいんですよね。

これも色々調べていただくと色んな動画出てくると思うんですけど、もう本物と変わらないですね。変わらない。どっちが本物って言われたら多分分からないレベルになってきてるって

そうですか。全てAIで作ってしまって、言葉から映像から全てできちゃってるんですよね。それ見てしまうと、そんな爆撃してる画質が悪いような動画なんていくらでも作れちゃうんだろうなっていう感じがしますね。なるほど。そうなると何が本当か分かんないっていう中でニュース受け取らなきゃなんない方も

樋口：とりあえず留保するしかないって感じですか？深井：そうなんですよね。最近ソーシャルメディアとかもこれだけみんなも使われるようになって、しかもニュースがほぼリアルタイムで一気に世界に広がる中で、情報に最初にアクセスできるスピードっていうのは上がったと思うんですけど、それを鵜呑みにしてしまうと、その中には本当にいろんな形でのテキストからオーディオからビデオからっていう偽情報も混じりうる。

しかもそれが生成AIで作られる時代になってしまったので、そういう意味だとやっぱり最初に速報を聞いてもそれだけで判断をせずにちょっと待つっていうのが必要になってきてるんだと思いますね。

今回のこれに関してはそのロシア国防省受けた側も一応攻撃があったことは明らかにしていると。だから何らかあったことはこれ間違いない。そこは間違いないと思いますね。でそれがおそらくはドローンを使ったもので、でこれドローンをこうやって中に忍び込ましてこういう作戦行動をするってことになると、これ

戦い方変わりますよね。そうですよね。これ本当にコストもドローンだったらだいぶ下げられますし、いわゆるトレーラートラックって長いトラックみたいなのあるじゃないですか。あそこの中にドローンを忍ばせておいてそこから飛ばしたっていう話なんで、僕がプーチンだったら今も国内のトレーラートラックで特定できないもの全部中身確認しろみたいなのやらざるを得ないんじゃないかなとも思いますし。なるほど。

それだけでもかなりコストをかけさせてますよね。そうですね。

これ結構Xなどで書き込みもされてるんですけど、これでもう戦い方が変わると、もう地下の安全な作戦室で全部やれるっていう、現場の兵隊さんがいなくならなくなる形の戦争になるんじゃないかみたいな話もありますが、昔から一応そういうようなところはあったわけですよね。アメリカもやっぱりドローン部隊とかっていうのがいて、それでイラクで使ってたり

っていうで、その時にあのなんかカリフォルニアに住んでて朝9時になると出勤して、テレビの前でこうそれこそゲーム機みたいなのをプチポチ、Aボタンを押しながらミサイルを落としてって、で5時になったら家に帰ると。で全然こう人を殺しているような実感がなくて、逆に怖いみたいなインタビューもあったりしたので、だんだんとそういう世界になりつつあるのかもしれない。一方でやっぱり今でもウクライナに住んでいる方々と

っていうのは毎日のように警報が鳴って頭上にミサイルが落ちてくるというような実態もあるので、全てが安全に行われるわけではないというところは忘れたらダメかなと思いますね。本当こういうことが起こると素人考えで思うのが、妨害電波とかって出せなかったもんかね。多分来ると分かってればできたんでしょうね。ただ繰り返すとまさに

まさか4000何百キロをウクライナ国境から東側に来たところでいきなりドローンからやられるなんていうのは想定もしてなかったんだと思いますし、これ計画始めてから1年だか1年半だかってかかったっていうのも、絶対失敗しないようにバレないように周到に準備してたっていうのもあるはずなんですよね。なのでうまくやってのけたというところなのかなと思いますね。

これね、6月2日あたり、1日2日からですね、ウクライナとロシア、一応停戦交渉、直接交渉をやるんだということ。タイミングがいいですね。タイミングがいいというか、ここに合わせてきたと見るのが自然なのかなと思いますよね。

もちろん作戦成功させるために一番いい日程時間帯はどうなのかっていうのが最優先だったとは思うんですけれども、少しでも交渉を有利にするためにこういうこともできるんだぞっていうふうに一泡吹かせてやったということなのかなと思いますね。これでもそうすると今度ロシアがどう出るかっていうのはね、そこもまだいろいろ議論が始まっているところなんですけれど、一部今回ウクライナが爆撃したものって

核兵器とかも搭載できるような爆撃機とかもやってるんですよね。となるとこれがじゃあロシアの核使用の判断に何かしら影響があるのかないのかっていうのは今かなり議論がされているところです。

今のところコンセンサスとしてはすぐにそういう判断には至らないだろうということにはなってはいるんですけれども、かなりウクライナ側にとってもエスカレーションのリスクというものを分かった上で行ったことなのかなというふうに判断できると思いますね。

それもね、今までそのロシア領内の攻撃っていうものは、これはアメリカなど西側が供与したミサイル兵器についての話だったのかもしれないですけど、やめとけやめとけやめとけって言われたのがなんとなくちょっといいんじゃねみたいになってきたところで、しかし派手にありましたね。そうですね。しかもドローンになってくるとやっぱりこれは戦争始まった当初はウクライナ国内で確かほぼドローン作ってなかった

それがやっぱりこの戦争をする中で安く反撃するには何かということになるとドローンだということで、今だとこういう形でかなり精密度が高いドローンというのも生産でき始めているので、これからどんどん使っていくぞっていうのを見せたということだと思います。

2025年6月2日（月）ニュース　▼ウクライナ ドローン攻撃でロシア軍の爆撃機など４１機を破壊 ▼USスチール買収 トランプ大統領「承認していない」 ▼石破総理 関税交渉「最優先かつ全力で」 ▼韓国大統領選 期日前投票３４.７４％ ▼AI法 参院本会議で可決･成立　コメンテーター 井形彬 @AkiraIgata　See omnystudio.com/listener for privacy information.</context> <raw_text>0 まずはこのウクライナがドローン攻撃でロシア軍の爆撃機など41機破壊というニュースをお伝えしました。岩田さん、今日も8時までお付き合いいただきます。よろしくお願いします。よろしくお願いします。

放送内容を少しでも早く知りたい方

スマホやパソコンからラジコのタイムフリー機能でお聞きいただくと、放送中であれば追っかけ再生も可能ですし、放送後でも好きな時間に番組のコンテンツを自分で選んで聞くことができます。毎朝6時の生放送では、登場するコメンテーターの最近の活動はもちろん、たっぷりとニュース解説をお送りしています。

レギュラーコメンテーターに加えて専門家と随時つないで掘り下げてお届けしています。また株と為替の最新情報もお送りしています。日本放送のエリア内でお聞きの皆さん、ラジコ、ラジコのタイムフリーでチェックしてください。番組公式Xでは、これから登場するコメンテーターや取り上げるニュースなど最新情報を発信しています。ぜひフォローして番組に参加してください。では7時またぎ前半、こちらのニュースからです。

日本製鉄によるUSスチール買収計画、トランプ大統領が現時点では承認していないと明言

アメリカ、トランプ大統領は5月30日、先週の現地土曜日になるというところですが、金曜日になるというところですが、日本製鉄によるUSスチール買収計画について、経済や雇用へのメリットを強調した一方、現時点では買収計画を承認していないことを明らかにしました。日本製鉄はUSスチールの完全子会社化に向けて詰めの交渉を進める方針です。

パートナーシップを承認みたいな話も一時期出てましたがあれも実は日本メディアだけだったんですよね。そうでしたか。日本のメディアが承認しました、パートナーシップでボンボンボンって出てきて、でも英字のメディアを見るとまだそこまで断定してないようなところも多かったので

ちょっとこれは飛ばしたのか、それとも革新派的にもう規制事実を日本のメディアとしても作っていって、これトランプさんこれだけもうやるって言ったのに、本当にそれまたひっくり返すんですかっていう雰囲気づくりをしようとしてるのかなっていうのなんかも邪推しながら見てたんですけれど、もうん…

トランプ政権本当に不透明性が高くて、本当にトランプさんが最終的にどう判断するかによって変わってしまうので、まだわかんないかなっていうのが正直なところですね。確かにパートナーシップの承認と出てきた時に、トランプ氏自身も7万人の雇用と146

10億ドルぐらいですかなんかものすごい額がアメリカが手にするんだみたいな書き込みしてましたよね。そうなんですよね。まあなんで本当にこの、もうちょっと安定性というか、こういったことはやってほしいっていうところはあるんですけどね。

その前段として、アメリカの大概外からの投資に関して審査するCFIUSという機関が一応結論をトランプ大統領に挙げて、判断が6月5日が期限でしたっけ？そうですね。なんで今週中に出るということになるかと思いますね。

これ本当に難しいのが、基本的にトランプ政権としては今外交政策経済政策として、いかにアメリカ国内に投資してもらうかっていうのをすごい頑張ってるんですよね。なんで日本に対してもいろんな先端技術とかAIだったりだとかで投資してくださいっていうのを言っているわけですし、他にもLNGってガスですよね？液化天然ガス、それですね。それをアラスカの方で実は出るんだけれども、インフラ投資さえあれば

パイプライン作って、港作って、船作ってくれれば全部必要なんですけど、日本もっと買えるよと、ロシアから買うんじゃなくて我々から買った方がエネルギー安保上もいいですよねと、だから投資してくださいっていう話だったりだとか、あと最近あれの造船業ってやつですよね？今もうほとんどその生産能力っていうものが世界において中国に集中してしまっていて、この対中依存から脱却しないとダメですよねと

だからアメリカの造船業を復活させるんだ、日本産、韓国産投資してくださいよと。さらにあの例の再処理工場って呼ばれているような、氷を砕くようなやつですよね？あれももうアメリカ、カナダ、フィンランドで去年連携しましょうっていうのがバイデン政権から始まっていたんですけれども、今回あの石破政権がこのトランプ政権との交渉の一つとして、この再処理工場での協力と

いうことも挙げ始めているので、その意味ですと日米カナダフィンランド協力みたいなものっていうのも今後進んでいくのかなと思うんですけれども、これいずれもやっぱりこの投資なかなか確約がされなかったりだとか、お金が入ってきても中長期な話で、例えばLNGの話だと5年10年とか先になってしまうと、トランプさんも大統領やってないはずじゃないですか。

そうですよね。となると自分がやってる間にこれだけ投資が確定したんだというのを見せたいとなると、実はUSスチールの話ってトランプさんとしては認めたいはずなんです。ただ安保上これはどうなんだっていう疑義が上がっていて、かつアメリカ国内でも若干世論が割れてる中で、なかなか簡単にイエスとは言いにくいこのジレンマをどう処理するのかっていうのが結局見えてこないってところですね。

よく指摘されるのはトランプさんのメンツを立てるために、完全公開社会じゃなくて、まずは過半数を取らない形で、でも実質的にはみたいなところからスタートすべきだみたいな話もありますけどね。だからそうしてしまうと、でも本当に何かあった時に最終的にアメリカ側に決定権が持たれてしまうという状況で、日鉄側はいいのかというところですよね。

日鉄さんも日鉄さんで株主抱えてるわけだから、下手な決定したら当然怒られますもんね。そうなんですよね。お互いになかなか妥協できないラインの中で、ギリギリの詰めが今行われているということなのかなと思いますね。そして最後はトランプさん、結局はそこは箱を開けてみないとわからないと。ただこれが経済安全保障に効いていると。そうですね。

今朝のコメンテーターは東京大学先端科学技術研究センター特任講師、井形明さんです。引き続きよろしくお願いします。よろしくお願いします。あの井形さんからいろんなね、案内をいただいたりなんかもして、あの東大の先端研でね、シンポジウムだとかセミナーだとかっていうのを結構いろいろ企画されていて、かつて、あのちょっと前ですけれども、あの当時のエマニュエル

大使のね講演とか見せていただいたりもいたしましたけれども、アメリカだとかヨーロッパだとかいろいろなつながりがあると、結構ヨーロッパの人たちがこう

この日本とかアジアに関して関心が高まってるなんてニュースもありますけど、どうですか？そうですね、そのあたりがまさに先週あったシンガポールで行われたシャングリラ・ダイアログというものがあるんですけど、これがアジアでの国防問題について、地域の大臣級の人たちが集まってみんなで議論をするという場なんですけれども、実は初めて今年フランスの国家元首であるマクロンさんが来て

スピーチをするというようなことをしていますし。樋口：マクロン大統領言ってましたね。深井：そうなんですよ。マクロン大統領って実はこのNATOはあくまでヨーロッパに集中するべきであって、あんまりアジアは関係ないよねということを言っていて、だからこそこのNATOが連絡官みたいなのを日本に置こうとした時にもどうやらマクロンさんが反対したから実現しなかったと言われてるんですけれども、今回のスピーチだとなんか状況が変わりましたよね。

ヨーロッパとアジア、もっと連携していかないとダメですよねというようなことを匂わせ始めていったスピーチをしていたので、もしかしたらこの日本にオフィスを置く、NATOがオフィスを置くというのも実現しそうだというところもありますし、またEUで外交安保を担当されているボレルさんという方のスピーチの中でも、やっぱりヨーロッパとアジアもっと連携しないとダメだよねということを強く言われていたので、その意味ですと今後やっぱり

日本はもちろん日米同盟大事ではあるんですけれども、ヨーロッパ、EU、NATOとの連携というのもじわじわ進めていくということになっていくと思いますね。これね、それこそあの

先ほどウクライナのドローン攻撃の話がありましたけれども、あの作戦行動の一環なのか、まだ不明なところは多いんですが、太平洋艦隊も、ロシアの太平洋艦隊も狙われたと。あれなんか根拠地ウラジオストクですもんね。まさにヨーロッパの話とダイレクトにつながってくる話になって

深井：まさにそうなんですよ。というかロシアでかいんで、西も東もないんですよね。しかももちろんそういう物理的な戦場もそうなんですけれども、例えばこの偽情報の話だったりだとかっていう情報戦であったりだとか、あとはこの経済的圧力、エネルギーを止めるとか輸出入を止めるっていう話になってくると、もうヨーロッパはヨーロッパ、

アジアはアジアっていうふうに分けられなくなってきてるんですよね。なんでそんな中で、今までは分けてた、でももう分けられない。しかもヨーロッパ側からしてはこの北朝鮮がロシア、ウクライナに派遣してきたというところが非常にショックが大きかったっていうところと、あとは中国が対ロシア制裁に参加してないということによって、武者のこの戦争を継続する能力というのを担保してるっていうようなところでもうアジアは無視できないということで、すごいラブコールを送ってきてる

これね、我々も東の端でロシアと国境も接していて、対峙もしていると

西の方でかなり長い国境線を接しているのはフィンランドですよね。そうなんですよね。フィンランドって結構かわいそうな国で、西はスウェーデンに600年ぐらい占領されていて、東はついにロシアとかソ連からいじめられていて、それに対抗するために南のドイツと連携したら、そのドイツがナチスだったみたいな踏んだり蹴ったりというような状況だった

逆に包括的安全保障という形で、どうやって官民連携しながら、非常にどんな状況になっても国として主権を守っていけるのかというのをかなり考えているところなんですよね。なので国民全体の実は8割が逃げられる防空壕みたいなのも

整備されていたりだとか、あと東の国境を守るためにスキー隊みたいなのもいたりして。樋口：なるほど、スキー部隊。深井：そうなんですよ。樋口：昔のレルヒ少佐みたいな話ですね。深井：まさにそうですね。実は今回フィンランドの大統領のアレキサンデル・スタウブ大統領という方が6月10日に来日されまして、東大先端研で実は基調講演と対談を僕がさせていただくことになりましたので、これちょっと

対面参加は抽選になるんですけれども、ご関心ある方はぜひ東大のウェブサイトなんかから登録していただければと思います。この大統領自体がLSEっていうかなり有名なイギリスの大学でPhDも取っていて、国際関係を見ている方なので非常に聡明な方なんですよね。

なので多分面白い話になると思います。なるほど、LSE、ロンドンスクールオブエコノミクス、経済とかの専門の大学。そうなると経済安全保障の部分も含めて、まさにそうなってきます。そのあたりどうやって日本とフィンランド、日本と北欧が協力できるのかというところが新しい分野ではあるんですけれども、例えば海底ケーブル

西の方でも狙われてますし、東の方でも狙われてる。ここで連携ができるのではないかというような話もありますし、本当様々な分野で連携できるはずですね。なるほど。

東大先端研のホームページをご覧いただければと思います。そして7時台後半ですが、小泉農林水産大臣、東京都内で備蓄米を扱う小売店を視察ということで、品川市西五反田あたりのイオンに視察に行ったという話が大きく伝えられていましたけれども、お米の問題というのも安全保障にかかりますよね。

もうこれ食料安保上非常に重要ですよね。ただ難しいのが、多分自民党としてはやっぱり今消費者、そもそも米が買えない、しかもあっても高いというような状況になってるんで、早く値段を下げろというか、そもそもお店に置いてくれよというような需要がある中で、やっぱり作ってる生産者の利益というのを守らないとダメなので、それがあって自民党の中から多分農水族の方があまり勝手にやるなというのを言いつつ、小泉さんがグイグイ頑張ってると

という状況を見てると、これどこまでが本当に対立してて、どこまでが若干歌舞伎やってるのかななんていうのを思っちゃったりはするんですけれども、お互い暗黙の中で今まで農水族の人たちも変えたいけどここ変えられないんだよねみたいなところを、いい起爆剤が来たみたいな風に思っているのか。はい。

いやーなんで、まあ多分これから新しいこの政策の金鉱店というのを探していかないとダメになると思うんですよね。全部いつも今まで通りじゃダメだと。そうなんです。なんですけど、その政策の金鉱店を探す上でのちょっと歌舞伎をしながら落としどころを今みんな探しているというところなのかなと思いますね。まあそれがそのいわゆる減反政策、今生産調整ですけど、全部取っ払うって話になるのか、そこまで行かずに何とかするの

そうですね。最終的には日本のお米も美味しいのは間違いないので、それを守りつつも、今回のようなことが起きないように新たな政策を取ってほしいなと思いますね。結局安全保障を考えたら余らせるのがちょうどいいっていう、全員が食べられる、そうすると教材でも大丈夫だよってなるけど、そのバッファーの部分で値段下がっちゃうんだよねというところですか。そうなんですよね。「おはようニュースネットワーク」

取り上げるニュースはこちらです。日米関税交渉を石破総理が合意に向け最優先かつ全力で進めるよう指示

アメリカ、トランプ政権の関税措置をめぐって、石破総理大臣はアメリカでの4回目の閣僚交渉から帰国した赤澤経済再生担当大臣から報告を受け、日米間の合意に向けて最優先かつ全力で交渉を進めるよう指示しました。合意に向けては今月中旬のG7サミットに合わせた首脳会談が焦点とみられております。

G7サミット考えるとあと2週間ぐらいだよということになってきます。大詰めですね。そうですね。多分アメリカとしては何でしたっけ？100日間で100リールだとかって言ってたのに全然できてないというところである程度、例えば日本と合意したっていうのを国内的にアナウンスできるっていうのは、これはアメリカにとってはプラスになるんで、できれば早めに進めたいと

いうところがある中で、日本としてはそこまで急ぐ必要もないよねということで、密に交渉しているように見えるというか、その通りなんですけれども、今回も4回目なわけじゃないですかなんですけど、実際にはなかなか決まらないという若干こう

大牛歩作戦的なところを取っているのかななんていうのも思っちゃったりはしますよね。国会答弁でもね、あれ1回目の交渉の後でしたが、ゆっくり急ぐみたいな表現を石川さんされてましたもんね。まさに日本的なところですよね。ただ実際にそれをやって

そう

あのね、判決も政権側は即座にね、構想しましたけれども、あれが長引いてくるとトランプ政権にとってはよろしくはない。よろしくはないんですけれども、多分司法の方もできるだけ早くこれは判断を進めていくと思うんですよね。なんで

これが何ヶ月後になるかわからないんですけれども、例えばトランプ政権が終わるまでずっと判断がされないみたいなことにはほぼならないんじゃないかなというのが概ねの分析です。そうなると今後どうなっていくかっていうのを考えると、多分なんですけれど、最高裁も今のこの最初の司法の判決っていうのを支持するんじゃないかというふうに見てる方が多く

別の根拠法を用いてくる

そうですね。「スーパー301」とかって言うとなんか皆さん思い出すかと思うんですけれども、90年代かなんかの自動車だとか牛肉だとかの交渉の時にそんな名前が出てきたような気がしたんですか？まさにそれですね。それを使って、この国はこの製品に関して不公正な貿易勧告を行っているから関税かけますと

いうのができるのと。あれそういう法律だったんですか？そうなんです。「301」っていう名前だけが。だからあの当時はそっか、日本から自動車とかむっちゃ輸出してるけどアメリカ車買わねえじゃねえかというので、あれ確か

クリントン政権がなんかでしたっけね？知らず知らず化してきましたよね。そしてそれとはまた別に「232」という条項もありまして、これはこれは国家安全保障上アメリカにとって重要だから関税をかけて国内を守りますということもできまして、これが今回の鉄とかアルミに対する完全の法的根拠だってものなんですよね。なので相互関税でやってたものをこっちの「301」だったり「232」に移していく。はい。

ただし、なんでそもそもじゃあこの緊急法みたいなのを使ってたかっていうと、これが一番解釈が緩いものだったんですよね。なんで今回みたいに何十カ国に対してもう何十パーセント、そして全てだっていうのをボーンとできたんですけど、それができなくなるので、その意味だともうちょっと

ちょっと特定の国の特定の製品に対して、一応ちゃんと理由を見せた上で関税をかけるという形になってくると、例えば中国に対してやったような130何パーセントだみたいな話だったりとか、ベトナムに対する40何パーセントだ、全ての製品だっていうような形の不特定という感じにはなっていかないと、もう少し予測可能性が高まっていくということは考えられますね。

これ鉄鋼に関してはね、それこそ今週半ば6月4日から25％が50％になるみたいな、あれもびっくりですよね。しかもこれだけ密に交渉している日本側に対しても、直前のミーティングでも知らされなかったというような報道も出ておりますので、赤澤さんはそうおっしゃってますよね。この週末の交渉ではなかったんだと。

いやーなんで、このあたりっていうのはやっぱりこうトランプ大統領が自分で決めてるんだというのが明確に見えてくる事例なのかなと思いますよね。法律上はあれ25％から50％に行ってできるものなんですか？これもその先ほど言った国家安全保障上の理由なんですというふうに言われてしまうと、急に大統領の権限が強くなるんですよね。

また今あんまり機能してないとは言われてるんですけども、WTOでも一応国家安全保障上の理由であればそういうウエスト保障を取ってもいいということにはなっているんで、ただこれは第一次トランプ政権の時に同じことを持っていったらWTOで違法だという判決が出ているので、だいぶ怪しい話ではあるんですけれども、少なくとも

0 美国国内的法院，刚才提到的这个紧急法案，比起基于国家安全理由的关税，后者不太容易被判违法。也就是说，对日本来说，钢铁、汽车等领域，正是因为被冠以“国家安全”的理由，才受到了致命性的打击，或者说是非常痛苦的打击。所以，日本才想方设法降低这种影响。

对于汽车等产品，可能是以不公平贸易之类的理由来处理；但对于钢铁、矿石，包括稀土等资源，则更容易以国家安全为由。所以，预计会采取区别对待的方式。对日本来说，谈判会更加困难吗？是的，会很困难，但这正是外交的本质，所以希望石破政权能够努力。

接下来是这条新闻：日本和中国就恢复日本水产品对华出口达成了程序性协议。针对福岛第一核电站处理水的海洋排放，中国持续暂停进口日本水产品。

内阁官房长官松野博一在5月30日（上周五）表示，日中两国政府就恢复出口所需的条件达成一致，并将进入相关程序。预计恢复出口至少需要数月时间，对象为除福岛等10个都县以外的北海道、青森等37个都县的水产品。

他们（中国）一直说“确保安全”，但证据不足。国际原子能机构（IAEA）已经发布报告称“没有问题”，所以可以说，中国在国际社会上在这个问题上已经陷入了孤立。

但是，这次又说37个都县的水产品可以出口到中国。实际上，以往日本对华水产品出口中，占比最大的是扇贝和海参。

这些主要产自北海道，所以如果北海道的产品可以出口到中国，那么可以说，日本对华水产品出口的大部分都恢复了。那么，中国在这个时候让步，有什么意图吗？

在特朗普政府扰乱国际秩序的背景下，中国想向世界展示，自己比美国更负责任。因此，中国正在逐步向日本示好。

逐步恢复水产品进口，也是示好的方式之一。最近，中国也试图与欧洲国家改善关系，从大方向来看，这可能是其中一部分。但是，中国也做了很多让人难以理解的事情。

比如，在中国香港设立类似于仲裁机构，这让人想起中国此前违反仲裁结果的行为。国际社会对此也有很多批评。中国外交部声称美国的行为扰乱了国际经济秩序，这虽然没错，但中国自身也存在类似问题。

因此，在欧洲，越来越多的人认为，虽然美国最近做得不好，但这并不意味着中国过去的行为就可以被原谅，需要谨慎处理这种平衡。确实如此，那些长期受到中国压力的国家，包括我们日本，不可能轻易接受。

但困难的是，对于中小国家来说，如果同时得罪美国和中国，该如何应对？

日本也面临着同样的选择。日本不得不与美中两国保持良好关系，但在安全保障方面，不得不与美国靠拢。答案似乎已经显而易见。日本只能在维持这种平衡的同时，与美国保持合作。

接下来是节目通知：下周6月9日起的一周，我们将推出特别企划“激论！双评论员周：寻找就业冰河期世代的希望”。

工资上涨、日元贬值、以及特朗普政府对世界造成的冲击，这个国家将走向何方？是否存在拯救日本冰河期世代的政策？我们将邀请多位评论员，探讨如何构建未来的社会。

下周一（9日）将邀请产经新闻网站编辑长水内茂之先生和经济分析师まぶちんまり子女士，以收入为主题，对就业冰河期世代的现状和对策进行专题报道。此外，还将邀请须田慎一郎先生、东野晃子女士、佐々木俊尚先生、峯村健二先生、野村周也先生、ジョセフ・クラフト先生、山川達夫先生和片岡豪志先生等。

我们将在一周内寻找让每个人都能轻松生活的希望。敬请收听下周6月9日（周一）起的一周的直播节目。接下来是News Plus One，我们将关注的是：韩国总统选举将于明日举行，提前投票率为34.74%。

韩国总统选举将于明日举行。此次选举主要在共同民主党前代表李在明候选人和执政党国民力量党前雇佣劳动部长官金文洙候选人之间展开。5月30日结束的提前投票率为34.74%，仅次于上次总统选举的最高纪录。

这次总统选举是在尹锡悦总统的支持率低迷的情况下举行的，被认为是反对党占优。但有趣的是，共同民主党候选人李在明在对日政策方面，过去曾批评过日本。

有人担心，像文在寅政府时期那样，日韩关系可能会恶化。但至少，我认识的一些韩国人（这可能是他们的呼吁）联系我说：

现在不是说这些的时候。李在明团队似乎已经认识到这一点。这意味着，韩国希望改善与日本的关系，如果李在明胜选，优先考虑加入CPTPP（跨太平洋伙伴关系全面与进步协定）。

最近，我与他们进行了意见交流，他们表示，将把加入CPTPP作为外交政策的首要任务。

在退出TPP后，日本主导了CPTPP，英国也是后来加入的。现在，在印太地区，美国和中国都没有加入CPTPP，它涵盖了相当多的重要国家，是讨论经济问题的理想场所。

大约两周前，在韩国济州岛举行了关于CPTPP的讨论。他们认为，CPTPP不仅是自由贸易协定，

（此处缺失内容）

这三个协定加起来占世界贸易的三分之一。韩国作为东亚国家没有加入，是致命的。韩国也需要一个没有美国和中国的国际框架。

如果能够建立一定的框架或标准，就能引领世界。没错，对日本来说，

这可以作为引领国际标准的一个框架。想想日本制造业过去因为没有国际标准而遭受了多少痛苦。

英国加入CPTPP很重要吗？非常重要。英国脱欧后，试图以不同于欧盟的方式发展，但考虑到最近美中的动向，英国又开始靠近欧盟。英国擅长标准化。不愧是曾经的日不落帝国。接下来是News Skip Up。

旨在促进生成式AI的开发和风险管理的AI法案已在参议院全体会议上获得通过。人工智能技术研究开发推进法案，即AI法案，于5月28日（上周）在参议院全体会议上获得通过。

该法案的主要内容是新设由首相担任首脑，由全体阁僚组成的AI战略总部，并由政府制定促进研究开发和利用的基本计划。这是日本首次就生成式AI的开发促进和风险管理进行立法。

欧洲对AI的风险采取了相当保守的立场，认为必须加强监管；拜登政府也采取了类似的立场，但在特朗普政府时期，立场发生了转变，认为应该更加自由地发展AI。

在日本，自民党内部就AI的发展方向进行了多年的讨论，并发布了关于AI的白皮书。大家可以在网上搜索到。总的来说，日本希望承担更多风险，

（此处缺失内容）

虽然有人说中国和美国在AI领域领先，但日本如何追赶呢？这很难说。生成式AI有很多种类型。节目开头我提到过，例如视频生成式AI，

现在已经很难区分真假了，质量非常高。我刚才看到一个例子，在车展上，不同种族的人接受采访，

背景和人物都是AI生成的。所有内容都是AI生成的。首先，用文字描述一个白人中年男子，用美国南部的口音说话，背景是黑白两色的汽车，有5个人在随意走动，然后生成一个10秒左右的片段。第二个场景换成亚洲人等等。

以前，制作这样的广告需要花费数千万日元。

现在，只要准备好提示词（制作视频的文本说明），3-4小时就能完成，成本只有1万到2万日元。之所以能制作出如此高质量的视频，是因为YouTube

拥有大量的视频数据。如果数据量和质量不足，就会落后。视频生成式AI，比如BO3，

以及OpenAI的Sora，欧洲也有很多类似的工具。日本能否在视频、图像或文本生成方面与之竞争？

这肯定会有困难。但也不能放弃。过去，人们常说日语是一种复杂的语言，但现在已经克服了这个障碍。Gemini和ChatGPT等模型，

都是文本生成的AI，用日语或英语提问都能得到同样高质量的答案。

在信息唾手可得的时代，日本必须努力。如果使用OpenAI的系统，它可能会根据美日政府的不同立场，给出对美国有利的答案。

如果使用中国的系统，如果中日建筑不同，结果可能会对中国有利。所以，日本需要自己的系统，否则会在信息战中失败。

应该由政府还是民间来开发生成式AI？OpenAI是非营利性的民间组织。如果由政府开发，可能会变成政府宣传工具。

所以，最好由民间来开发，政府提供补贴。政府提供资金，但研究开发由民间自由进行。

如果放手让民间去做，可能会出现一些意想不到的创新。创新往往就是这样产生的。最终，还是应该由民间的想象力和市场来决定。

通用型AI在数据方面已经没有办法了，但对于专业型AI来说，利基市场更容易开发。例如，有一种名为“鱼AI”的系统，是由日本企业开发的，它不是生成AI，而是检测由生成式AI生成的图像的系统。

所以，还有很多路可以走，选择合适的领域进行竞争也是一种策略。

刚才的视频，根本无法用肉眼分辨真假。确实如此。仅仅是能够检测生成式AI生成的图像，就已经有很大的不同了。如果能做到这一点就好了，但如果这种技术被通用型AI学习，就会被超越。

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