2025年 6月30日（月）コメンテーター：永濱利廣
01:01:42 Share

日本放送ポッキャステーション 6 月 30 日月曜日今日の天気は晴れ時々曇り

日本放送飯田浩二の OK 工事アップ朝 6 時を過ぎましたおはようございます日本放送アナウンサーの飯田浩二ですおはようございます日本放送アナウンサーの新葉一華です日本放送飯田浩二の OK 工事アップこの後 8 時まで生放送ですカレンダーを見て愕然としたんですけれどもご存知ですか今日で今年も

半分が終わってしまいますいや本当にねあの年を追うごとに 1 年というものが短くみたいな話をかつて先輩方から聞いていたんですけれどもそうなってくるもんだねというねそうなんですよね

この間お正月の放送を一番最初のと鈴からやったと思ったらもう半年と本当に月日が流れるのは早いというところなんですけれどもでもやっぱりそうは言っても私なんかまだ道半ばなんだなということを非常に痛感する出来事が週末にありまして

あの私県立オッパマ高校というところの卒業生なんですよで私 35 期なんですがこの間ですねこの同窓会学校全体の同窓会ができて 60 周年だというあの記念のね

式典というかパーティーみたいなのがあった私もちょっとお邪魔したんですけれどもそうなんです出身のバーマ高校ってところは戦後のまさに団塊の世代の人たちでものすごく子供の数があふれかえったその時代に

できたという感じなのでちょうど今 60 年後同窓会が 60 年も迎えたんで同窓会って卒業生がいなかったら同窓会にならないから学校自体はもうすでに 63、64 年が経ってるっていう計算にはなるんですけれども今回は 160 人ほどが参加したんだとホテルのパーティールームみたいなところを貸し切ってやったんですけど

土曜日のお昼から暑い時間帯からですねもうでも元気な先輩方がこうやってくると私なんかもシャキッとしなきゃいけないなみたいな感じでリスナーの方もたくさんいらっしゃってもともと声かけてくださったのもリスナーでいろんなところから手をたどって連絡してくれたっていうのがあったんですがだから子育て真っ最中の世代の方なんかもいたんですけれどもそのために宅地サービスのね

場所が別に設定されていたりとかベビーシッターさんというか保育士さんがちゃんと来てみたいな

そういうこともやっぱり必要なんだなと思ってね聞いた話だと今のイベントだとかライブ会場にも宅地サービスがあったりするなかなか子供連れだと行きづらいよねとかそういうところがあったりとかもするんでそのために旦那さんに預けるとかあるいは実家にみたいなのもなかなか遠く離れてると大変だったりするんで

それがね結構他にも株主総会だとか社員総会の時に設置されるなんてあるらしいねへー

それは企業によってもいろいろだろうと思うんですけれどもこうやってイベントだとか今までだったら子育て中は難しいかなというものが我慢せずに楽しめる仕事がしやすくなるとそういうところが少子化にもつながって少子化対策にもつながっていくのかなということもふと思いました本当にたくさん声をかけていただいてありがとうございました先輩方に支えられているんだなというのを非常に感じた

イベントでありましたアメリカとの日米交渉トランプさんが FOX ニュースのインタビューで自動車貿易に関して不公平だと

こういうふうに強調したと全く態度変わってないのねということが明らかになっているわけですがこのあたりの話については後ほど 6 時 28 分ごろズバリ高額期待のゾーンで上司大学教授で政治学者の前島和弘さんとも電話をつないで詳しく聞いていきたいと思います今日ちょっとイレギュラーで今日のコメンテーター第一生命経済研究所出席エコノミストの長浜俊博さんは 6 時 50 分

1 分過ぎのニュース 7 時またぎからの登場ということになっておりますこのあたりで足元の経済これからというところを話していただこうと先週の金曜日に複数経済指標が出ていて例えば東京 23 区特部の 6 月中旬までの消費者物価指数の速報値であったり

あるいは有効求人倍率それから失業率というところも発表になっておりますこのあたりの話などから足元の経済これからというところを伺っていこうと思っておりますちなみに消費者物価指数は 3.1%という数字が出ていて前の月と比べるとちょっと下がっているぞという感じ落ち着いてきているのかなという感じ

それから失業率は 2.5%で変わらずということでありますそして新聞科学誌入ってきております週明け今日はバラバラとこういう感じになっていますね災害について書くところも多いんですが災害の備えについてですね朝日新聞中小河川洪水想定まだ 6 割水害リスク見落とされる恐れと

ということでハザードマップにこれ反映されてないんじゃないかとこういう話を書いていますそれから読売新聞は災害時の薬調整薬偏在厚労省まとめ 18 府県配置ゼロと

被災地地震だとか大規模な洪水だとか起こった後にいろんなところからさまざまな専門の方々が被災地に入ってきます例えばお医者さんであるとか行政の職員であるとかボランティアの方々もそうですけれどもただその土地には初めて来たという人は

どこに行ったらいいんだというのは分からなかったりとかどういうニーズがあるんだというのはなかなか把握がしづらいとそこで大体自治体だとかが支配役になったりとかあるいは社会福祉協議会だとかっていうところが支配役になったりすることが多いんですけれども薬に関しては災害薬事コーディネーターっていう

仕組みがあってこの被災した都道府県にいる災害医薬事コーディネーターの人が他の自治体から応援として入ってくる薬剤さんだとか救援物資として届く医薬品をどこにどれだけ送ったらいいかどれだけ人を配置したらいいかというのをコーディネートする役割があるところがこれが地域によってかなりいるところと全くいないところというのがバラバラなんだと

ということを書いています静岡は 184 人と最多なんだけれども一方で誰もいないというところが京都や福島など 18 の府県にあるというところだそうですこの辺というのもね静岡が多いのはかつて東海地震といえば今南海トラフ巨大地震といわれるそのリスクというものを県の方でも意識しているからというところがあるようです

気になるニュース一つその中国に絡んでですね共同通信が独自で伝えてますけれども 9 月 3 日北京天安門広が周辺で行う公日戦争勝利 80 年の記念軍事パレードに

アメリカトランプ大統領を招待する方針を固めたということでありますこれ前々からですね招待するんじゃないかあるいはトランプさんも受けるんじゃないかみたいなことも言われていたんですけどもだからこそ直接会うあるいはいろんなラインを通じて

日本としてこれについてどう思ってるんだと当然ながらですね日本として心よいはずがないという話と今現状を力によって変更しようとしているような中国やロシアのトップが来るようなパレードにトランプさんが共に並ぶっていうのは平和を愛する大統領閣下にとってはこれはあんまりいいことじゃないですよと

それをこう何度も何度も打ち込んでいくべきなんじゃないのかということなんですけれども悪い方向に行ってはいないかということも非常に思うところであります一方で記事の中ではあの

トランプさんとゼレンスキーウクライナ大統領が最初に激しい口論になったああいう場面になったらメンツ丸つぶるだからやばいよねっていうのが中国国内からも出ているぞとあるいはホワイトハウスの中からもオールビオ国務長官などは法中にも反対しているというようなことが書かれておりました

この時間最新の株と為替の情報をがいため.com 総研研究員の中村勤さんに伝えていただきます中村さんよろしくお願いしますはいがいため.com 総研の中村です今週もよろしくお願いいたしますよろしくお願いしますはい先週末現地 27 日の株式市場の大平均株価は

前の日に比べて 432 ドル 43 セント高い 4 万 3819 ドル 27 セントで取引を終えましたハイテク銘柄中心のナスダック総合指数は 105.55 ポイント上がって 2 万トンで 273.46 でした

円相場前の日よりも 25 銭ほど円安ドル高の 1 ドル 144 円 66 銭付近で取引を終了しましたはい

はい

S&P500 は過去最高値を更新しております

そういった中でドルが買われて、一日円相場 145 円手前まで下落しています。なお週末の間にトランプ大統領は、相互関税の期限延長は必要ないという考えを示しているということで、週明けの円相場は前週末と比べ 20 から 30 銭ほど円高水準で取引されております。うーん。

これ期限がねいよいよ迫ってくるとまあいろんなそのトランプさんだとか周りの要人の発言で上がったり下がったりを繰り返しますかねそうですねまあただもうトランプさんが必要ないということをおっしゃっていたりあとあの例えば日本車に関しては 25%の関税を課すという書簡を送ったとかそういったことをお話しされているんでここからいっ

ありがとうございました

この時間からコメンテーターいつもですと登場なんですが今朝ちょっと変則的で大生命経済研究所主席エコノミスト長山とじいろさんこの後ニュース 7 時またぎのゾーン 6 時 50 分水からご登場となりますそしてこの時間は常治大学教授で政治学者前島和弘さんと電話をつなぎまして聞いていきたいと思います前島さんおはようございますおはようございます朝早くからありがとうございますよろしくお願いします

ではこの時間取り上げるニュースこちらです日米関税交渉赤澤経済再生担当大臣がラトニック消務長官と会談アメリカの関税措置をめぐってワシントンを訪れている赤澤経済再生担当大臣は 27 日ラトニック消務長官と会談を行い双方にとって利益となる合意を実現できるよう精力的に調整を続けることで一致しました

会談では貿易の拡大や非関税消費 経済安全保障での協力などについて議論自動車や鉄鋼アルミニウムへの追加関税の見直しなども求めたということです 今回 7 回目のこの閣僚級の交渉まあ

上乗せ関税の一時停止措置の期限これ延長の必要ないとトランプさんも言ったなんてね報道が出ておりますけれどもどうなんですか日米交渉ってうまくいってるんですか

何とも言えないですよねまず見えてこないとか日米交渉だけじゃなくて他の国との交渉がどこまで行っててよく分からないですよねそもそもねこれ相互関税の一部今のご指摘の上乗せ関税のえーと

これ終わるからだから交渉期限を伸ばすか伸ばさないかというのが今の話でアメリカ国内的には伸ばす伸ばさないをそうそう言わないといけないなという状況だと思いますこれいずれにしてもですね今赤澤さん 7 回も言っている形ですがこれ

よく聞く話漏れ伝える話聞かれてくるような話ですけどベッセント財務長官とラトニック商務長官グレア USDR 米国通商代表が言ってること結構バラバラなんですねバラバラだからその中で少しでも日本にとってプラスな話にいかないかとこういう風になってるんだと思いますこれ

難しいのが今回ラトニックさんと赤澤さんうまく会えなかったこれはアメリカの中の最大の争点は実はもう関税ではなくて減税法案の方ですね一つの大きな美しい法案であっちの方でベッセントさんの方はもうそちらの議会の方にいろいろ行かないといけなくなっていてそれで赤澤さんとベッセントさんは今回会えなかった

まだ出てないわけですね。

これ出てたらもっともっと大きくなるんだけど全然出ていないこれもねやっぱり大きいんですけど自動車とかが値段下がっちゃったんですね逆にね何かっていうと日本企業が涙ぐわし努力をしてリーダーとかに売るときに安く日本側は持ったわけですね

だから自動車安くなる他の関税もこれから上がってくる自動車安くなるから余計日本としてはアメリカの国民が苦しむ苦しむからトランプはいつも大きく気づくとタコですねタコ町なんだけどタコの状況からだんだん離れてるわけですね

日本企業が自分で自分の首を絞めている状況があるのでこれがあるからなかなかこれがそう転化していかないトランプがタコになってくれるのをなかなかそうなってくれていけないこれもやっぱり日本にとって逆風なところがありますよねなるほど個々の自動車メーカーからしたら自分たちの企業努力で利益を削ってでも安くなっているのがかえったあだになってしまった

とは言ってもなかなか耐えられないからデトルトは 7 月から明日以降から値上げの話が出てますけどもねあとやっぱりこれ言えるのは日本にとって大きなポイントは自動車であって

でもその自動車はトランプ大統領にとってみれば仇みたいな話なんですよね不公平だと日本側にはそれを説明した今度はそののしつけて返してやるみたいなね 25%のね関税だとまあこれは譲らないでも日本としては自動車だけは何とかしてくれというパターンになっている

あとはでもよく考えてみるといろいろな今交渉で農産物とか出てきましたけどどんなものをやってもやっぱり焼け石に水なんですよね大地防衛者赤字の削減やっぱり自動車になってしまう日本としてはそこじゃなくてエネルギー買いますよあるいはアラスカに投資しますよあるいは非関税消費もし必要ならば見直すし経済安保やりましょうといつもの 3 点セットでやってるわけだけど

ここがどこまで響くのか一部トランプの中で N に買うことが響いてるってことは聞いていますけどもただねこれがどこまでかっていうのがまだ見えないところそして他の国は例の追加関税の方は国際貿易裁判所がこれ憲法違反だって見たわけですね今交渉中だから止めちゃってますけども再交渉に行くんだと思うんですが要するに今話していいのかななるほど

ブーブーインドベトナム韓国が日本に先だと今インドが今住んでるって話もあります けどでもそう言われていい系か月にかれそうで立ってますからねうんねあといいいいその後はそもそもインスタケア話まとまりましたこれはスポーツ第一次政権の時からの話ですからそれをまとめただけだから結局どこの国も住んでね 山日本先にギャインとインドベトナムがあってこんな感じになっ

他の国がどんな悪いものを食べさせられるのかとアメリカにそれを見ててどこの国もどうしましょうかって見てる段階ですよねなるほど先週あたりから報道が出始めましたけど薬物フェンタニルというあれを作る

全国物質みたいなものを一部日本を経由して入れてるんじゃないかみたいな調査報道が出てこれに関しては別の関税が例えば中国だとかメキシコカナダにかかってますよねそれが日本に来たら嫌ですね

場所によって名古屋っていう名前が出てますね逆に言うとここを潰せばいいのでむしろ楽ですよね中国はこの手を使って 145 まで上がった関税の一部が下がってますからねただ下がってると言ってもあれはハッタリのような数字かけて

なるほどなるほど

まあ税関だとかもうちょっと厳しくとかやりようはこれはあるあるあるわけですね いやそれに比べれば自動車 25 ってやっぱりなかなか大変ですよねまあ裾野も広いわけですもんねでこの企業者も 25 じゃなくて 50 にするって 配給ぐらい売ったからありましたね一時だからこれもあの 20 が 50 になったりですねほとんど貼っ

ゆっくり急ぐというのは石破政権そして赤澤さんの都道がんですけどもね

なるほどわかりました前島さん朝からどうもありがとうございますまた引き続きいろいろ教えていただければと思いますのでよろしくお願いしますどうもありがとうございました城地大学教授で政治学者前島和弘さんにお話を伺いましたお聞きの配信プログラムは日本放送飯田康二の OK コージーアップの再編集版です

ポッドキャスト youtube でお聞きのあなた 通勤や移動中に最新ニュースを抑えておきたい方放送内容を少しでも早く知りたい方スマホやパソコンからラジコのタイムフリー機能でお聞きいただくと放送中であれば追っかけ再生も可能ですし放送後でも好きな時間に番組のコンテンツを自分で選んで聞くことができます

毎朝 6 時の生放送では登場するコメンテーターの最近の活動はもちろんたっぷりとニュース解説をお送りしていますレギュラーコメンテーターに加えて専門家と随時つないで掘り下げてお届けしていますまた株と為替の最新情報もお送りしています

日本放送のエリア内でお聞きの皆さんラジコラジコのタイムフリーでチェックしてください番組公式 X ではこれから登場するコメンテーターや取り上げるニュースなど最新情報を発信していますぜひフォローして番組に参加してください

この時間から第一生命経済研究所主席エコノミスト長浜利弘さん登場ですおはようございますよろしくお願いします朝焼けから明日夜がありがとうございますでは取り上げるニュースこちらです 27 日の東京株式市場終わり値でおよそ半年ぶりに 4 万円台を回復

先週金曜 27 日の東京株式市場で日経平均株価は 4 万飛び 150 円 79 銭で取引を終え終わりにとしては 1 月 7 日以来およそ半年ぶりとなる 4 万円台を回復しましたトランプ政権の関税政策に対する警戒感が和らいだことで多くの銘柄で買い注文が広がり今年最高値を更新したということです

中東もちょっと落ち着いたということで真理上向いたなんて言われますけれどもこれどうなんですかそうですねその理由もその通りだと思いますしあと付け加えるとですねやはりアメリカの利下げ観測がですね結構強まっていて 7 月利下げが望ましいみたいなことをおっしゃるメンバーの方が出てきてたりとか

大きいんですねただもう少しグローバルで見てみると実はアメリカとか日本の株が顕著な一方でヨーロッパの株は今南朝なんですよねどういうことかというとトランプ関税以降日米の株が大きく下がって要はアメリカに集まっていたマネーが

ヨーロッパに対比するという動きがこれまであったんですけどもいろんな関税交渉の歩み寄りとかあとはヨーロッパも結構株が上がってきたんで利益を確定する動きなんかもあっていわゆるマネーのリバランスって

ヨーロッパがまたアメリカとか日本にマネーが戻ってきているとそういう要因もあるんじゃないかなと思いますねそういうのって定期的に行ったり来たりするものなんですかそうですねやはり各投資機関というのは基本的なポートフォリオというのがあってそういう中でポートフォリオに忠実に

リバランスをするということがありますからそういう中で利益を上げていくわけですからそういう意味では今はアメリカとか日本に戻ってきているだけであって私が警戒するのがまだトランプ関税の影響って足元では実体経済にまだそこまで出てないんですよね

ただ前回のトランプ政権を振り返ると具体的に大体 8 月ぐらいから影響が明確に出始めてきているので私個人的にはちょっとね 7 月から 8 月にかけて悪い経済省が出てくるとちょっとせっかく上がってきたんですけど一旦また軽く調整に入る可能性もあるかなと

なるほど 1 月ぐらいに就任をしてこの時期にだいたい半年遅れぐらいでいろんなものが出てくるんですか前回はそうでしたね一番出てくるところってどこだと思われますそれは産業ってどこですか産業あるいはいろんな経済指標があるまずやはりマーケットに一番影響を及ぼすのは雇用統計ですね

具体的に前回のトランプ関税って 2018 年の具体的に 3 月からかな始まったんですけど結果的にやっぱ雇用統計の中でも非農業部門の雇用者数が一番注目されるじゃないですかやっぱあそこがね 10 万人とか下回ってくると

危険信号が出るんですけど直近ではまだ 13 万 9 千人かな 10 万人大きく超えてるのでおそらくね前回は 7 月分の雇用統計で悪くなったんですよそれが発表されるのが 8 月の第 1 金曜日の夜なんでなるほどだからその辺から結構警戒感が私は強まっていくんじゃないかなと思ってます今回も同じようなシナリオにたどる可能性ってのは高いんですか

逆に言うと前回の動向ぐらいしか見通す上でなかなか頼りになるものはないのでってことを考えるとそうですねとはいえこれずっと影響が出ないってことはないと思いますからとなってくると季節的にも何もない時でもやっぱりね 8 月とかってよく夏枯れ相場って言って

株ってパフォーマンス悪いのでってことから考えると 6 月 7 月ぐらいまでいいかもしれないですけど 8 月ぐらいにかけてはちょっと株は警戒した方がいいかなって個人的には見ていますね

七島滝前半戦アメリカの株式に関しては前回の第一期トランプ政権の時の例を引くと 8 月ぐらいからどうなるかっていうそうですね悪くなってくるかもと日本の相場だとかあるいは経済の状況っていうのもこの先ってどうご覧になってます

株価に関しては当然アメリカの株にも引っ張られるので同じような動きだと思うんですけどただこれも前回のトランプ政権時を振り返るとですね実は前回のトランプ関税の時っていうのはアメリカは当然経済減速したんですけどリセッションまでいかなかったんですね

米中の掛け合いだけだったっていうのもあると思うんですけどただ一方で前回日本は直接追加関税かけられていないにもかかわらず 2018 年の 11 月から景気こと入ってるんですねとなると私は個人的にはもう日本経済はほぼ確実に景気こと入ると思います

ただそれがものすごい深刻なものかというと私はそこまでじゃないと思っていて何でかというとこれから世界経済が悪くなってくればですね一旦原因も中東の緊迫化で上がりましたけど一旦落ち着いて今後も中東情勢次第では分からないんですけどそれを除けばですねやっぱり景気悪くなれば下がっていく方向に行くわけですよね商品市場とか

さらにアメリカの利下げ観測と呼ばれば円高も行きやすくなりますしあと前回もトランプ政権関税の時にあったんですけど関税かかれば世界からアメリカに輸出がしにくくなるので本来アメリカに輸出しようとしたものが貿易市場でダブつくことになるのでそれも価格が下がるんですよ

となってくると定義上は景気交代輸出とか生産が下がって景気交代は認定されるんだけども我々庶民の生活としてはこれまで値上げらして大変だった部分が若干緩和するかなと

ただ一方で来年の春冬は今年よりは厳しくなる賃上げは難しい賃上げが難しくなって物価が落ち着くのはいいけれどもこれがデフレまで戻っちゃうと嫌だなと思うんですがその辺ってどういうさすがにデフレまで戻らないと思いますなぜかというとデフレとの最大の違いっていうのは今人手不足の状況なんですね

デフレっていうのは結局企業が価格転嫁をしないことでデフレが起きたわけですからなんでそれができたかというと当時は人手が余っていたので要は値上げをしなくても人件費を育成することで企業は利益が年出できたんですけど今って人手不足だからある程度その人件費をですね配分しないと人材が確保できないと

なるとかつ企業もねいわゆる値上げのですね今まで臆病なってできなかったのがロシアのウクライナ侵攻をきっかけにもうやれるようになってきているのであともうデフレには戻らないとは思うんですがただそうですね経済はしばらくちょっと

輸出管理を中心に厳しくなる可能性はあるかなと思いますねそれで賃金もなかなか上がりづらいってなると消費に回るお金っていうのはなかなか増えないんじゃないかと思うんですかどうですかおっしゃる通りですねまさにここについては今参院選に向けていろんな議論があるわけでございますけども給付とか

減税とかって話があるんですけどただこれって去年も実は定額減税ってやってるんですよねそうだあれ去年ですね家計調査なんかで見ると実は去年の家計の実質の過所分所得って増えてるんですよ物価高にもかかわらずなのに消費伸びてないですよね確かにそうですなんでかっていうと一時的な減税とか給付ってなかなか消費に回らないので

本当の意味で消費を活性化するためには基本は高級的な減税とかがまずは必要になってくると思いますしさらに言うと給付とか所得減税とかだと使わなくても受けられちゃうんでやっぱり使って初めて恩恵を受けられるような減税っていうのが非常に重要かなと思うんでその一つとして消費減税っていうのは理にかなってるんですけど

ただちょっと今の感じだとなかなか実現可能性は低そうだなという感じですかね昨日も石破総理が都内で講演されてましたけれどもその中で消費税の減税っていうのはお金持ち優遇なんだとお金持ちほど恩恵が多いんだとこれどこなんですか経済学的に間違って

間違ってそもそも消費税っていうのは逆進性が高いと言われているので確かにそう言われてますよね消費税上げると要は所得の低い人ほど生活水準の低い人ほどですね負担が増えるということなわけですからそれはおかしくてさらに言えばそこに突っ込むとすればですね確かに消費税率を標準税率を下げるってことになるとやっぱりそこの部分については富裕層の方がたくさん物を買ったりしてるんではい

戻ってくるお金は多いのかもしれませんけど学でいうと例えば食料品みたいな生活支出品であればですねこうやって別に富裕層の方でもそんなに食料品って買わないじゃないですか実際私も計算してるんですけどそんな所得生活水準の差で戻ってくる金額が大きく変わるってことはないのでああそうか食料品とかで見ていけばそうですよね金持ちだから 2 倍食うってわけじゃないですもんねそうなんですおっしゃる通りなんですはい

そうするとやっぱり割合として食料品だとか生活必需品の支出割合が高い人ほど生活水準が厳しい人ほど恩恵はしっかり受ける受けますね実際に家計調査の細かいデータで計算すると私レポートも出してるんですけど消費税下げると低所得の人ほど恩恵いくのかなと思って計算してみたら実はそうでもなくて

なんでかって言ったら低所得の人ってシニアの方が多くてこういう方って医療費とかにお金たくさん使ってるんで医療費って消費税かかんないじゃないですか

むしろ一番恩恵がいわゆる過処分所得対比で恩恵がいくのが年収 500 万ぐらいの中間層ぐらいに一番いくという計算結果になっているんですよねという側面で考えても非常に理にはかなっているんですがただなかなか実現可能性は今のところ高くないかなという

気がしてますそしてもう一つ用意していたニュースですが大阪関西万博総来場者 1000 万人突破万博はねこれはこれで景気がいいんじゃないかみたいな話も出てますけどどうですか

そうですね万博は確か入場者目標が 2800 万人でしたね経済効果は確か消費だけで 9000 億っていう感じだったと思うんですけどそれで言うと 1000 万人突破ってことは少なくとも 3000 億以上は効果が出てるのかなと

ただ実際に地域別の経済のデータを見ると実は近畿って良くないんですよ具体的に言うと街角景気数と言われる内閣が出している景気ウォッチャー調査これ 5 月分まで出てるんですけどこれで見ると全国的には 4 月大きくトランプ関税の警戒で落ち込んでちょっと戻ってるんですけどでも水準が低いんですがその戻りが地域別で見ても

近畿って一番弱いぐらいなんであんまり波及はしてないみたいです熊谷美穂です大阪関西万博に行こうが迷っているそんなあなたに見どころや楽しみ方をギュギュッとお届けするポッドキャスト番組熊谷美穂の絶対楽しい大阪関西万博は日本放送ポッドキャストステーションで配信中これを聞けばあなたもきっと万博に行きたくなる

熊谷美穂です大阪関西万博に行こうが迷っているそんなあなたに見どころや楽しみ方をギュギュッとお届けするポッドキャスト番組熊谷美穂の絶対楽しい大阪関西万博は日本放送ポッドキャストステーションで配信中これを聞けばあなたもきっと万博に行きたくなるおはようニュースネットワーク取り上げるニュースはこちらです石破総理当面の物価高対策に必要なのは速攻性と強調

石破総理大臣は昨日民間の政策提言組織 令和国民会議令和臨庁の会合で当面の物価高対策について速攻性が重要だと話し自民党が公約に掲げた給付政策の意義を強調しました また消費税が社会保障の安定財源になっていると指摘し多くの野党が掲げる消費税減税を牽制しました

この参院選に向けて世論調査もいろいろ出てますけれどもその論点として最も興味があるところとかなりの人が挙げているのが物価高対策これ各党の公約も出てきましたけどどこになります

基本的に私はやっぱり給付もつなぎではいいと思うんですけどやっぱり私は消費減税が必要だと思っているんですがただ野党もいろんな減税のメニュー出してるんで帯に短し足す気流しというか少なすぎのところもあれば出すぎのところもあって

なかなか有権者の方選ぶの難しいのかなとなってくると意外に私は物価高対策以外のところで結構投票行動が決まってくる側面もあるのかななんて個人的には

思ってますけどねこれ足元の状況経済状況なんかも見てどのぐらいの規模だとかどういう形が望ましいと考えられます?やっぱり私は消費減税するのであれば食料品の減税がいいと思っていてただこれを行われるのは一気にゼロパーにすると飲食店の影響がとかって言われるじゃないですかであれば段階的に下げていけばいいんじゃないかなっていうふうに思って

さらに一律 5%とかですね、そうなってくるとですね、さすがにそれは財源が 14、5 兆ぐらい上がってきちゃうんで年間でとか

私も財政規律を全く無視しているわけじゃなくて私は政府債務残高の GDP 比の低下が持続できる範囲内であればですね国際的な信任を持ちないと思うのでそれで考えるとさすがに一気に 14 兆円が大きすぎるのかなと

なってくると基本はすぐに消費減税できないんで消費減税早くて来年度からってことになればそこの間は私は結局給付やっても消費には繋がらないと思うんで例えばこれ各自治体が結構やってると思うんですけども

限定的な食料品とかエネルギーとかでもいいんですけど生活必需品に限定して使える期間限定の電子クーポンみたいなねそんなのを配ることによって下支えをして来年度からは消費減税給付のが速攻性って言ってるんですけど結局過去振り返ると 5 年連続で給付金やってるんですよ

そんな非効率なことをやってるんだったら食料品の消費税率って G7 諸国でも日本のダントツで高いんでエンケルケースも主要国でダントツトップになっちゃってるんでそういう面から考えても社会政策的にも私は食料品の消費税率は下げていった方がいいんじゃないかなと考えてます食料品のこの消費税率に言及してるのはリケミストが原則 1 年最大 2 年で食料品 0%に

日本市の会も食品にかかる消費税 2 年間ゼロとか出ておりますあとは社民党も食料品ゼロ即時実現とこれは期間等々区切ってないという形ですねそうですね実は一番落ち着きどころのいい政策を打ち出していたのが公明党さんがですね食料品を 8%5%に下げて高級化って言ってたんですけどでも結局ね

連立のところを重視されたみたいで引っ込めちゃったじゃないですかこれ面白い結果が出て日経の調査なんですけど新聞でも出てたと思うんですけど各政党のごとにですね政治家の先生に無記名で給付と減税がどっちがいいかって聞くとですね公明党で答えた方が

給付がいいって人一人もいなかったみんな県政の方が望ましいというか大多数なんですけどその辺選挙前にする候補者の方と政策を作る党本部とちょっと違いがあるんですよねそう言われてますね

公明党はその元々の案だとその減税をやるとでも減税は法律を変えるとか時間がかかるからまず給付でつないでっていう現実的な話そうだったんですねただそこら辺がひっくり返っちゃったんでそこは非常に残念ではありましたね

国民民主党は昔から言ってましたけれども 5%への引き下げこれ次元的にといってただそれは年限で区切るではなくて実質賃金が持続的にプラスになるまでということ

たち周りはあの共産党はもともと廃止をずっと言ってました消費税に関しては でまずは緊急に一律 5%まで引き下げるんだと賛成党段階的な廃止保守党も種類を含めた食料品高級的にゼロということをおっしゃっています これあの税率に関して日本の場合はこう法律でもう

文言に書いてあるからそれを変えなきゃいけないと諸外国は結構弾力的にやってるって話がありますよねそうですね特にイギリスなんて非常に機動的に変えてますので日本も本来であれば金融政策みたいな感じじゃないですけど景気に応じてできればいいのかもしれませんけど

立憲さんなんかその辺をやれるように将来一にしていった方がいいんじゃないかみたいなことをおっしゃってる方もいらっしゃいますけど私もそうですね機動的に動かせた方が当然景気の安定化を図る上では非常にいいんじゃないかなという気はしますけどねそれってじゃあ税率を例えば別途政令で定めるみたいな感じにするんですかねっていうことなんですかねまだ機動的に動かせることはできたことない本来はそっちの方が

いいと経済の安定化機能ということを考えたら当然そっちの方がいいことは間違いない確かにコロナの時はドイツですら下げたみたいな話がありましたもんねそうですだって OECD 諸国のうち 7 割ぐらいの国が確か下げたと思いますねあの時はねカタコナに下げなかったのは限られた国だったということですねさあでは続いてのニュースこちらのニュースです

個人金融資産今年 3 月末の時点でおよそ 2195 兆円日銀が 27 日に発表した今年 1 月から 3 月の資金循環統計によりますと個人が保有する預金や株式などの金融資産は 3 月末の時点でおよそ 2195 兆円となりました前の年の同じ時期と比べて伸び率は 0.3%にとどまっております

株価が下落したタイミングだったということも言われておりますがそうですねまず一つ個人金融資産の動きというところで言うと実は財政のところで絡めていいとですね財政って実は昨年度も今の感じだともう多分税収が

投資予算ベースで 7 兆円ぐらい上振りそうな感じなんですけども実はだから一昨年とかもう決算まで出てる数字を見ると実は税収の上振り率で一番高いのが相続税なんですよね

つまりこれだけたくさん家計の金資産があるってことは特に段階世代がたくさん持ってるってことはですねこれから多分相当相続税が上振りすると思うんですねそういう点でもすごい財政は改善する可能性があるんですけど私それで言うのであればね今そのいわゆる年金財政とか苦しいとか言われてるじゃないですかであればそれこそね富裕層の方であれば別に年金もらわなくても生活できるわけですから

例えばそういう方々に対して年金の支給開始年齢を遅らせれば遅らせるほど相続税が優遇されるとか

ってことであれば多分年金受け取らなくなると思うんですねその分相続税の税金も減るってことなんで一石二鳥なんでそういうやり方は一つあると思うんですが実はそれ以上に今回の資金循環統計で私がびっくりしたのがこういったいわゆる貯蓄投資差額ってフローのデータがあるんですけどこれで見ると普通家計って貯蓄超過が当たり前の主体なんですよねそれが今年の 1、3 月は

2.2 兆円の投資懲戒はお金不足になっているんですそうなんですか一方で政府部門っていわゆる投資懲戒が当たり前財政赤字が当たり前なのに 1、3 月って財政赤字が投資懲戒 0.1 兆円ほぼ財政がニュートラルになっちゃう感じなんですよだからそれだけやっぱり政府が税収を取り過ぎている一方で家計に財政が行っている姿が如実に現れているので

そういう面でもやっぱり取りすぎた税収をある程度戻すっていう政策が必要なんだなっていうのは感じましたね

いやーでも本当ね政府ばっかり儲けて賭けが苦しいって言うとちょっと本末転倒みたいなそうなんですだからこそやっぱり取り過ぎた税収還元策っていうのが今一番求められている政策なんじゃないかなと思いますね企業部門はやっぱり投資が多いんですか企業部門は普通の国は投資超過なんですけど日本はもうずっと貯蓄超過です確かに

確か 1 月 3 月も 4,5 兆円の貯蓄超過になっていて結局日本の経済成長が停滞している主因って企業部門が貯蓄超過で国内に投資をしないから資本が蓄積されずに潜在成長がどんどん下がってきちゃっているいかに企業が投資を促す政策を政府が後押しするかということは重要なんじゃないかなと思いますしかもそれで割り食ってるのが家計だってことそうなんです

結局政府と企業が投資長官になることによって家計に所得が行くわけですからそこが今行ってないのでそう変えていかなきゃいけないデータからも実に分かる続いてニュースプラスワン取り上げるのはこちらですトランプ大統領が次期 FRB 議長に利下げを望む人物を指名すると表明

アメリカのトランプ大統領は 27 日記者団に対し frb アメリカ連邦準備制度理事会の次期議長について金利を現状から引き下げない人物は任命しないと表明しました次期議長の候補者に大幅な利下げを求める自身の要求に沿うようあからさまに要求した形です

利下げはずっとトランプさん言ってますもんねそうですねただ考え合いによってはですね安倍政権の時にですね大胆な金融官をやるために黒田総裁を任命したのと結構近いという気もするので結局中央銀行ってねよく独立性独立性って言ってますけどあくまで独立してるのは手段であって

金融政策の方向性についてはやっぱり政府と中央銀行っていうのはやっぱり一体化というかそういうことなんじゃないかなということだと思いますがただやっぱり一方でアメリカまだインフレがちゃんと落ち着ききったかというとまだちょっと微妙なところがあるのであまり早めな利下げでまたインフレがぶり返すリスクもありますのでその辺は注意深く見ていきたいなという気はしますけどね

しかしこれね任期は来年の 5 月ですか随分もう

1 年までいかないけど 10 ヶ月ぐらい前からこういうことってよくあるんですかよくあるわけじゃないんですけどただこれってある意味金融政策ってやっぱり期待に働きかける効果が非常に重要なのでそういった意味からすると早めにね次の鳩花議長を任命することによって利下げの期待を働かせることによってですねもっと長いところの金利が下がりやすくなったりとかするので

もしかしたらそういったところまでトランシップ氏が直接考えられるとかどうか分かりませんがベッセント氏がそうやってアドバイスしてるか分かりませんが実はこれ早めに任命するってことはそういった期待に働きかけるっていう意味では

効果はないわけじゃないんじゃないかなという気がしますけどね今おっしゃった長いところの金利長期国債の利率だと思いますがそれこそトランプさんの総勧税発表でビョーンと上がっちゃったりしましたもんねそうですねあれはもう完全に想定外だったと思いますよ

やっぱりトランプ政権がなんで今回早くから関税をあんな強烈なのを出したかっていうと、やっぱりアメリカはこの前格下げがあった通り、いわゆる財政、特にその制御の利払い負担を減らしたいっていう多分意向が強かったと思うんで、そうなると金利下げなきゃいけないと。

金利下げるためにはどうしたらいいかという経験をある程度冷まさなきゃいけないわけですよねそれで完全打ち出したんですけどちょっと打ち出しが強すぎたのでアメリカ売りになっちゃったんで当てて 90 日間の猶予とか言ってやってますけども本心では政府の利払い負担を減らしたいという意向が強いと思いますこれ一方で今議会で減税法案というか大きな

大きく美しいでしたっけ議論されてますよねでもあれ減税するっていうことは景気に対してはむしろ上向きに言われたようになっちゃうと全体が整合ついてないような気もするんですそもそもトランプ氏が言っている政策ってもう整合性が取れてはいないことがあるんですけどただその一方で関税の収入を当てがうみたいな話もあるので

その辺のバランスは取ろうとはしているみたいですけどただおっしゃる通り整合性取れてないのはもうこの財政以外の部分でもいろいろあるのでこれ難しいところですねあれが通るとなるとまもなく通るんじゃないかと言われてますけどどうなっていきます?ただある程度通るのはマーケットも売り込んでますし前回のトランプ政権みたいに何もないところから巨額な減税と比べたらまだ小幅なのではい

ということから考えるとですねかつ一応ね関税も最初どうなるかと思ったらちょっと落ち着いてきてるのでそういう意味ではねここからさらにアメリカの財政がガンガンさらなる格下げみたいなことにはならないんじゃないかなと

日本だとかも含めて投資した利益に対してプラスオンで税金がかかるみたいな情報がどたんばでなくなりましたもんねそうですそうです 199 条でしたっけその辺も株価の上昇には結構貢献してるみたいですね

ああいうものをやられると相当ショックはでかいですか?やっぱりでかいと思いますねああいうのがなかったとしてもやっぱり今回世界中に結構関税が大きくて特に自動車の関税も日本がいろいろ交渉しているけど結構ハードル高そうじゃないですかそうなると世界経済も去ることながらやっぱり日本経済にとってみたら自動車産業って

日本経済の屋台骨なので最も広い産業なのでやっぱりさっきも言った通り日本経済結構輸出関連中心に厳しくなるなという気がしますけどね謎はいろんな試算されてますけどやっぱりあの関税が入ってくると日本全体 GDP を下げるみたいなところも相当ありますかそうですねあくまで私の試算ですけど国内の自動車の生産が 1 割減るだけで GDP が 1%ぐらい下がっちゃう

だから結構影響大きいんですけどただ逆説的に考えればトランプ氏ってなんでこんなに早く関税打ち出したかっていうと来年の中間選挙 11 月で勝ちたいわけですよ前回は中間選挙がアメリカ経済最悪になっちゃったんでだから 1 年前倒しでなるほどここから上げていくってことですかだから多分来年の後半にかけてはトランプ氏はどんな手を使ってでも経済良くすると思いますなるほど

熊谷美穂です大阪関西万博に行こうが迷っているそんなあなたに見どころや楽しみ方をギュギュッとお届けするポッドキャスト番組熊谷美穂の絶対楽しい大阪関西万博は日本放送ポッドキャストステーションで配信中これを聞けばあなたもきっと万博に行きたくなるでは続いてこの時間はここだけニュース中国で開催されていた夏のダボス会議が閉幕

中国天津市で開催された世界経済フォーラム夏のダボス会議が 26 日に閉幕しました会議には 90 以上の国と地域から政財界の要人ら 1700 人が参加中国の李強首相は 25 日の演説で中国経済の成長は世界経済の回復にとって強力な支えとなるとして自由貿易をさらに推進する姿勢を示しました

自由貿易体制維持へ結束をというふうにおっしゃったようですねそうですねそれが影響しているのかわからないですけど中国は日本の水産物ですか 29 日から再開になっているんですけどこれ一見

これは水産業の方々には嬉しいニュースなんですけど若干警戒すべきところが実は今までっていろいろ物価高になる中で実は中国に輸出ができなかったことによって水産物の価格って一部抑制されていた部分があったわけですこれが再開されると実は日本国内の水産物の一部値段が上がる可能性があるので

そこはちょっと警戒すべきかなというところはちょっと思いましたねなるほどひょっとしたらこれいつ再開するんだみたいなところ 1 年以上議論はしていてはい

このタイミングだと思っている可能性すらあるかもしれない動きしたら別にいいことなんですけど逆に言うと今まで物価高と言われていながらも水産物に関してはそういった中国に輸出できないことによって抑制されていた部分があるということは事実ですもんねそこはちょっと注意が必要かなという気がしますね

会議で話している内容を見ていると景気良さそうなことを言ってますけどどうなんですか中国の経済はよくないと思いますね本当に 30 年前の日本と一緒でやっぱり不動産バブル崩壊

影響が長引いていてですね 30 年目の日本を振り返れば同じようなことが起きてるんですけど今日本じゃあれじゃないですか就職氷河期時代が話題になってるじゃないですか多分参院選の議論のいわゆる焦点の一つになると思うんですけどもそれで言うとまさに同じようなことが中国で起きていて今若年層の失業率って中国確か 10%でまだ後半ぐらい 10%後半?なんですよね

となるとやっぱり日本を振り返れば結局若年層の雇用所得環境の悪化によって婚姻率が下がって中国今でも出所率下がってきちゃってますけどもっと悪くなる可能性が高いわけですね

となってくると一方こういう時っていうのはやっぱり欧米のリーマンショックなんかを振り返れば短期的に思い切って両手緩和とか財政出して資産価格を支えなきゃいけないんですけど今中国って思いっきり金融緩和ができない状況でしてなんでかっていうとこれアメリカのせいもあるんですけどサプライチェーンの再構築を今やってるじゃないですかそれによって中国から資本が流出してるんですね

そういう中で思いっきり金融緩和やりすぎちゃうと資本流出に白車がかかっちゃうんでできないっていうことがあるので結果的に日本みたいに意図的に金融緩和を送らせてデフレになっちゃったってことであるんですが中国は本当は利下げしたいんだけどそういうジレンマでできなくてデフレでみたいな感じになりそうなんで

必ずしも中国経済はいいとは言えないんじゃないですかね金融緩和をするっていうことは利率を下げるあるいは支柱にお金がいっぱい回るようにするとそうするとこれ海外から資本を入れてる人たちにとってはここじゃ儲かんねえなみたいになるんですかおっしゃる通りです儲かんないしビジネスリスクも高いしってことであれば東南アジアに移そうかとかね

そういう風になってくるじゃないですかそうなると結局中国経済が悪いってことでたくさん日本の受験業界も中国人の学生の方々たくさん押し寄せてますよね中学受験ぐらいからそれってやっぱり中国の不況と私は無関係ではないと思いますけどねなるほど

確かにね今その留学生だけじゃなくてもっと小さいところからそうですよなそうですだって東大の何でしたっけ大学院生もね外国人の留学生の方でも中国人が圧倒的に多いみたいですかね

あんまりそういうのが行き過ぎるとね技術粒子とかその辺のリスクも高まるんでその辺の経済安全保障はもっとしっかりとやってほしいなって気はしますけどねそうですねその身元の調査みたいなセキュリティクエラーのスポーツも始まったばっかりですよね

その中国はやりたくてもできないっていう中で普通だったら景気が沈んでいくような国の通貨って売られたりなんかするじゃないですか為替はあそこ固定してますよね勇敢的じゃないですか管理不労等制ですね今までもずっと為替介入してやってきているわけなんですけども

まあでもねあの一方でとはいえやっぱり中国って依然として貿易黒地の国なのでそういった部分ではまあそこの為替の実時的なところで言うとそんなにむしろだからなんだろうな介入してもっと通貨を安く抑えてるみたいなところはあるかもしれないですねまだね

これねでその溜まっていく黒字の部分っていうのが米国債だったりも積み上がるってことになろうかと思うけどその辺はやっぱりそこもなんかこの間のトランプ関税が出た時に中国が売ったんじゃないかみたいな話とかありましたよねでもねいろいろなんか調べてるのは中国で別にそこで急に売ったっていうよりも以前からずっと米国債減らしてきてるので

だって今確かあれですよ一番最大の保有国って日本なんですけどにイギリスになったんで中国にイギリスよりも持ってないんですよ中国米国債をなのであのタイミングが多分中国はぶったってわけじゃないと思うんですけどおっしゃる通り以前からも中国は米国債減らしてきてるのでその分ってどこ行ったんですかその分はヨーロッパと

他の国あとは金とか結構増やしてますよね金も増やしてるって話ありますよねそうですねやっぱりそれって中国だけじゃなくて西側諸国と権威主義国家の対立が深まる中でやっぱりドル一極集中って非常にリスクが高いしということで各国の中銀が有事の金じゃないですけど実物資産の金をかなり保有してるっていうのが以前からあるので

そういう中で中国だけじゃないですけどねだから今金がものすごい水準を上げてるわけですけどもという分断の動きっていうのはマネーフローでも出てきてますね

あとこの間その AIIB アジアインフラ投資銀行のトップが変わったという話がありましたよりなんかこう中国が自分のところの勢力圏みたいなのを強めるんじゃないかという話もありますけどそうですねでさらに言うとねなんかあの

人民銀を国際的なもっと通貨にあれしていくっていう話も出てきていますのでそういった意味でやっぱり本当に腰たんたんと中国は派遣というかだからやっぱりねアメリカとは別の経済圏というかそういう方向に持っていこうという動きは

やっぱり強まってますよねなんか歴史の教科書で習ったブロック経済みたいなのが見えるんですけどおっしゃる通りであそこまで今のとき極端にはなってないですけどもまさに一昔前まで進んできたグローバル化の巻き戻しっていうのは明らかに生じている状況でやっぱりその根底としては

私は東西冷静の集結がきっかけだと思うんですけどそれによってそれまでの社会主義の国が市場経済に参入して中国やロシアとかね権威主義国が力をつけてきたのでどういう分野でもそうですけど追いつかないと思ってたところにキャッチアップしてくると必ずそこで対立が生じるわけじゃないですかまさに今ってその

世界の情勢っていうのはそういった対立の構図が強まっていることで不確実性が高まっているのでそういった本当におっしゃると歴史の教科書の大きな今転換点という局面というかに乗るような状況にあるのかなという気がしますね

日本と世界の今がわかる朝のニュース番組飯田浩二の OK!コージーアップ日本放送の放送エリア外でお聞きのあなたそして海外でお聞きのあなた今回もホットキャスト YouTube でご愛知をいただきありがとうございました飯田浩二の OK!コージーアップは東京有楽町の日本放送で月曜日から金曜日朝 6 時から 8 時まで生放送でお送りしています

番組ホームページでは登場いただくコメンテーターのラインナップや放送内容の原稿化された記事など情報盛りだくさんですまた公式 X では平日は毎日最新情報を配信していますぜひこちらもチェックしてみてください飯田康二の OK 康二アップぜひ AM、FM、ラジコはもちろん日本放送のポッドキャスト YouTube でお楽しみください