Deep Dive
Shownotes Transcript
１月２８日 ニュース コメンテーター： 日本経済新聞コメンテーター秋田浩之▼中国AIアプリ「DeepSeek」、アメリカで首位▼コロンビアが不法移民の送還受け入れに合意。アメリカ政府が25％の追加関税の見送りを発表▼石破総理大臣が、アメリカのトランプ政権と強固な信頼協力関係を構築すると述べる▼１０００万円以上、献金をした企業名公開へ 自民党が、今月中にも政治資金規正法改正案 提出▼イスラエルとレバノンの停戦期限、２３日間延長へ▼中国の外相とインドの外務次官が会談。関係改善の推進を確認 コメンテーター： 日本経済新聞コメンテーター秋田浩之See omnystudio.com/listener for privacy information.</context> <raw_text>0 日本放送ポッドキャストステーション
色んなところで名刺交換をする機会があるんですよね。取材先だとか、あるいは知り合いに紹介されて初めて会う官僚の人だとか、記者だとか、色んな人にパッと名刺を出すと、今このお時世はですね、「おっと」言って微妙な反応されるんですよ。ご案内の通り日本放送にも目玉のマークがついていまして、その名刺にも当然ながら入ってますんで、そうすると
「大変ですね」みたいなこと言われて、「いやいやいやいや」みたいなね、だいたいそういう会話から始まるんですけれども、昨日は特にまあ
私、ちょうど夕方に来客があってですね、そんな話をしながらだったんですが、夕方4時からフジテレビの港社長そして加納会長の記者会見が行われたということでもう新聞各紙一面からこれ大展開という感じで
「よく締め切り間に合ったな」みたいなね、あの結果、足掛け2日という感じで10時間以上にわたって会見を行っていた。終わったのは深夜2時を過ぎていたということで、新聞の締め切りって聞くところによると1時とか2時とかその辺なんでね
まるまるやってたなという感じなんですが。朝日一面トップ「フジテレビ会長社長辞任 中井さん問題 一連の対応隠蔽」、読売新聞「フジ社長会長辞任 中井さん問題 人権侵害可能性 社員関与は否定 オープン形式で会見」、
毎日新聞「フジ社長会長辞任 中井さん問題 人権侵害 社員の関与再否定」、産経新聞「フジテレビ社長会長辞任 人権意識欠いた対応 中井さん問題 全役員に責任 新社長に清水氏」、清水健二さんという方が新しく社長になるんだということ。そして東京新聞も「フジ社長会長辞任 やり直し会見 人権への認識不足 中井さんトラブル 社長関与は否定」と
各紙ですね、この一面トップから総合面、さらには社会面というふうに展開をしていっているということになっております。その昨日の会見の中で、人権侵害の人権意識の不足から十分ケアできなかったなどとして女性に対してお詫びをするということなどが出されました。日弁連などのガイドラインに従った形での第三者委員会をしっかりと作って、そこで検証していくんだということ。そして事実認定に関しても
この第三者委員会で行うということの線引きがされていたなと。私は会見しようとしながら、あるいは火事とかしながらちらちら見ていたという感じなので、全部を全て把握しているわけではありませんが、見ているとそこにまずはしっかりと線を引いて、そこをしっかりと打ち合わせをしてきた上で会見に今回臨んでですから、その
加害の意識であったりとか、同意不同意とか、その辺の事実関係に関しては第三者委員会に委ねるから、この会見の場というのは事実認定の場ではないんですと、こういうところは
もうラインとして守ったんだなと、こういう感じがありました。「答えてないじゃないか」みたいな批判もガンガン飛んでましたけれども、ただここは事実認定をする場ではないというのと、ここで事実認定をしだしたらそれは二次被害を生んでしまうではないかと。これは記者の側からもそういう指摘がありましたけれども、まさにフルオープンでやるということはそういうことまで実はこの記者側も配慮しなくてはならないんだなということを改めて感じると
これもある意味この会社が株式会社であると、上場会社でもあると
ということですので、特にフジ・メディア・ホールディングスは上場会社だということになっております。そこの役員の人事ということになると、これは一義的には株主の皆さんが決めることになるというのはシステム上そうなると、これもまたこの会見の場が意思決定の場ではないんだと、こういうところだろうということもあります。もちろん
ホールディングスと事業会社で取締役を兼任しているであるとかいうことに対しての是非というものも確かに問われた部分はあって、そこの部分に関しても基本的には株主の皆さんが今後どう判断していくかということにまたなっていくところだろうと。そう考えるとですね
ご覧になってた皆さんも「堂々巡りをしているな」「質問が同じものが繰り返されているな」と。もちろん記者会見のテクニックとしてね、同じものを別の人が質問することによってだんだん表情が変わってきたりだとか、あるいは怒りの感情を引き出すことで感情をむき出しにさせて本音を出させるとかっていうのはテクニックとしてはあるかもしれないんですけれども、ただ
長かったなという感じでありました。いずれにせよですね、この第三者機関によるまずは調査というところと、そして別途株式会社ですから株主の皆さんがどういう評価をするかというところもまたこれはもう時々
時と経過とともに冷静に見ていただければと思うところであります。今朝の新聞は各紙、スポーツ紙の中でもこれを一面で取り上げているところもありました。
日本と世界の今がわかる朝のニュース番組「飯田康二のOK! Cozy up」。今朝のニュース解説は日本経済新聞コメンテーターの秋田浩之さん。この後6時半過ぎからご登場です。まずはアメリカの投資ファンドがUSスチールに日本製鉄の買収合意の破棄を要求したんじゃないかというニュースが入ってきました。
そして6時50分頃からのニュース、7時またぎ。コロンビアが不法移民の送還受け入れに合意をしたと。昨日は受入れを拒否して、それでトランプさんが「無事切れかけてですね、完全にかけるぞ、あるいは制裁をするぞ」っていうのをもう即日やるんだということをおっしゃっていましたが、その後打決をしたということのようです。
それから7時10分頃。オハイオニュースネットワークのゾーンは昨日の国会施政方針演説に対する各党の代表質問が行われました。「アメリカ・トランプ政権と強固な信頼協力関係構築」するというふうに述べたということであります。それから1000万円以上献金をした企業名は公開するという自民党が今月中にも政治資金規正法の改正案を提出するということです。懸案となっている企業団体献金についての話。
それからニュースプラスワンは「イスラエルとレバノンの停戦期限、23日間延長へ」というニュース。そして7時40分頃。「ここだけニューススクープアップ」は「中国の外相とインドの外務次官が会談を行い、関係改善の推進を確認」と。インドと中国というと国境でね、色んなことが起こっていて、それこそ素手で殴り合うみたいなことをやってたりもしましたけれども
ここへ来ての風向きの変化というものは中国側に何があったのかというあたり、秋田さんに分析をいただきます。メール、Xはこちらです。メールアドレスはcozy1242.com（アルファベット小文字でcozyです）。cozy1242.com。Xのハッシュタグは#コージ1242です。OK!Cozy up。この後8時まで生放送です。
この時間、最新の株と為替の情報をガイアタメドットコム総研調査部長の神田拓也さんに伝えていただきます。神田さん、よろしくお願いします。はい、ガイアタメドットコム総研の神田です。おはようございます。おはようございます。よろしくお願いいたします。お願いします。はい、現地27日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価ははい
前週末に比べて289ドル33セント高い44,713ドル58セントで取引を終えました。一方でハイテク銘柄中心のナスダック総合指数は612.47ポイント下がって19,341.83でした。
演奏場は、約1円円高・ドル安の1ドル＝154円65銭付近で取引されています。中国の振興企業による極めて低コストのAIモデルの登場を受けて、従来のAI事業の収益性ですとか、先端半導体への需要、こちらに対する懸念が生じていて、ハイテク株が大きく売られると
こうした市場心理が悪化する中で、安全資産とされるアメリカ国債が買われ長期金利が低下したことから、円相場は昨年12月18日以来のドル安・円高水準となる153円70銭台をつける場面もありました。
今日の東京市場でもちょっと株価動向気になるんですよね。もうね、昨日からすでに半導体関連の企業が東京株式市場でも売られてましたもんね。週末にこういうニュースが出てきて、昨日のアジア市場からちょっと影響が出始めている。ちょっと
あの、適切かどうかはわかりませんが、こう「プチAIショック」みたいな動きがありつつありますので、この意味でもちょっと株価動向しばらくは注目かなと思っています。このDeepSeekというね、会社、あの、それこそ「スプートニクショック」のサイライダーみたいなね、ことが言われたりもしますもんね。
影響を含めてなかなか見極めが難しい問題ではありますが。そうですね。為替にも影響が出るとっていうのはそういうもんなんだと思いますね。そうですね。短期的にはやはり持ち高を減らす動きが出やすいということなので、金利がつかない円を売っていた人たちが買い戻しているというような動きかなと思います。なるほど、わかりました。神田さん、どうもありがとうございました。ありがとうございました。
コージーアップ番組イベント第3弾開催決定！飯田浩二のOK! Cozy up 激論！有楽町サミット2025 in 東京国際フォーラム
日時は4月19日土曜日。飯田浩二、新屋一華、そして論客たちが集結して、政治経済から外交安全保障まで激論を繰り広げる討論イベント。主戦は青山繁春、宮崎哲也、峰村健二、飯田康幸＆モア。ただいまチケットの申し込み受付中。詳しくは日本放送イベント公式ホームページをチェック。
「ここが気になる」のコーナーです。スタジオに入ってきました長官各種ですが、オープニングでねご紹介した通り、日経以外の5紙はすべて「フジテレビ会長社長辞任」と、こういう見出しがついております。そこから大展開ということになっております。そして一面の右の部分は今度は石破総理大臣と大体立憲民主党の野田総理大臣
元総理、今代表
の顔写真がね並んで、という感じで。「衆院本会議で野田さんが代表質問をして、それを石破さんが聞いているぞ」というような写真が出てきております。この国会の答弁についてというのは後ほど今日のコメンテーター秋田浩之さんとまた深めていこうと思います。外交についての質問などもありましたので、それを中心にというところであります。
そしてトランプさんがコロンビアに関税9時間で撤回みたいな話などが横のところで出てきたりもしております。そんな中で中華圏は明日春節（旧正月）を迎えるということで、今日はその直前の大晦日。
今日あたりからもう休暇に、昨日とかね、あるいはもう土曜日あたりからすでに休暇に入ってという人もいるのかもしれませんけれども、特に海外からの観光客を相手に商売をするいわゆるインバウンドの関連の人たちというのはまさにここが一つの書き入れ時だということで、なんかあの色んなね記事がビジネス欄などに出ておりますけれども
中華圏のインフルエンサーを使って商品の紹介をして、それでお客さんを呼ぼうじゃないかとか、色んな取り組みをしてるんだみたいなのが出てきております。確かに去年1年間でインバウンド
海外からの観光客の方々が日本に対して落とすお金というものが7、8兆円ぐらいになってきていて、GDP比で1%強、2%弱ぐらいの数字。そしてこれが日本全体のアパレルの売り上げとほぼ同等だみたいな話が出ていて、そうすると経済に対しても影響が大きいと、ここで稼ぐみたいなことにもなっていきますが、一方で
観光に対しての負荷というものがいろいろ言われております。一番思いつくところでは「京都、バスに乗れないじゃないか」「公共交通機関がむちゃくちゃ混んでるとか」
去年、私、松井浩二市長にインタビューをしに行くんで、大阪から京都に移動する時にちょうどね、大阪で万博のまず取材をして、そこから京都に移動っていうところだったんですけど、もうすっげー地下鉄混んでてびっくりしたんですよ。私は始発から乗ってたんで座れたんですけど、ちょっと居眠りしてふっと気づいて、ちょうどそれが京都駅のあたり、九条のあたりだったんです。
もう人手いっぱいで、みんなスーツケース持ってるんで、「もうすぐいっぱいになっちゃう」みたいな感じだったんですが、その辺のいろんな取り組み、ホテル勢だとかやってますんで、その辺を今週のどこかで松井さんともまた電話でつないで、いろいろ聞いていきたいなというふうに思っております。
松井浩二さん、京都市長になる前はいろいろ番組をご出演いただいていて、今も気にかけてくださってですね、昨日かな、コード太郎さんが出演いただいたんですが、「コードさん、スタジオ来たんだって」言って松井さん反応してくれてたっていうね
ですんで、公務も忙しい中ね、いろいろあると思いますけれども、状況のおりにはぜひまた遊びに来ていただければなというふうにも思うところですね。で、その観光等々色んな影響が出てるなっていうのがまたこの春節のタイミングというのが
大学の入試のタイミングとも重なるんだというところなんですよ。で、上京してホテル取って、で何箇所かこう受けてね、もうそれもさ
まさに信業さんなんか「経験者は語る」だけど、もう「この大学受けて、この大学受けてって、この1週間ぐらい滞在して」とかなるわけだよね。そうですね。そのために宿泊費ここまでに抑えなきゃとか、「何だったら新幹線じゃなくて夜行バスで来ようかな」とか、就活もそうですけど、色んなことを考えながら皆さんやっている。その宿泊費が高くなっていて、今受験生の中にはもう
「カプセルホテルに泊まるしかないんだ」みたいなね。もちろんカプセルホテルって昔と比べれば相当良くなっていて、今快適でね、あのサウナも何もついていてみたいなことももちろんあるんですけれども、一方で、まあでもやっぱ個室で勉強しなきゃ落ち着かないっていう子たちにとってはなかなかお金出せないっていうのが大変なことになっていると。まあ今あのねえ、あそこの
代々木にあるオリンピック記念会館とか、あるいは郵政宿舎とかなんとかそういうところで安く泊まれないかみたいなのをね、そういうプランを出しているところもあるようであります。国立オリンピック記念青少年総合センターか、ここは3000円、4000円ぐらいで泊まれるようにやってるというようなこともあるそうです。色んなね、そういう記事も出ておりますので、探しあるんですけれども、でもやっぱりこういうのもいろいろ影響出るなということを思いました。「ここが気になる」でした。
この時間からコメンテーターの方々ご登場です。今朝は日本経済新聞コメンテーター秋田浩之さんにお越しいただきました。おはようございます。よろしくお願いいたします。去年のクリスマスイブ以来ということでございます。おめでとうございます。懐かしいですね。よろしくお願いします。よろしくお願いいたします。まずはDeepSeekという中国のAIについてちょっと伺っておきたいなと思って。これ日経新聞結構詳しく書いてますね。本当にすごい
ソフトバンクがものすごい投資をして、アメリカのAIの開発というのはすごいお金がかかるというふうに言われていた常識を、8億円って言ってんでしたっけね。8億円ぐらいで。そうみたいですね。「価格にリーズナブル」だという。正直私も先ほどは読んでたんですけど、何が起きてなんでこんなに安くできてしまったのかよくわかんないですね。まだ
ただとにかくこれがこんなに安く、8億円程度の投資でダウンロードがトップになっちゃうような生成AIができるとなると、これまでAI株が収益を上げて株価が変わっていたのも全く常識が変わってしまうんで、非常に大きなニュアンスが
ニュースだと思いますね。昨日の東京の株もアドバンテストとか半導体関連の株下げた。ダウ平均、ニューヨークの株式市場もナスダックが600ポイント以上下げたっていうね。もうちょっとこの「DeepSeekショック」みたいになってるんですかね。そうですね。とにかくAIはやはりデータをどれだけ集めてで
そのデータをどれだけ「食べる」というかですね、色んなデータをどんどん食べて食べて学習していくので、結局はそのアルゴリズムの発展には
人口が利用している人がどれだけ多いかだわけですよね。中国は13億人いて、アメリカは3、4億人しかいないので、どんなに頑張ってもデータを食べる速度っていう点では中国の方が競争したら有利なんじゃないかというようなことを言ってる人もいましたけれども、それでもこのAIを動かすにはNVIDIAなんかが独占しているAIチップを
AIに使える半導体の開発、そういったものでキャッチアップしないと難しいということで、中国はそうすぐにはキャッチアップできないだろうと言われてきましたよね。それがこう一気にこんなことになって、ちょっとあの、もうちょっと分析しないと何が
どう成功したのか分かりませんが、極めて重要な転換点になるニュースだと思いますね。秋田さん、この後8時まで今日もお付き合いいただきます。よろしくお願いします。
放送中であれば追っかけ再生も可能ですし、放送後でも好きな時間に番組のコンテンツを自分で選んで聞くことができます。
毎朝6時の生放送では登場するコメンテーターの最近の活動はもちろん、たっぷりとニュース解説をお送りしています。レギュラーコメンテーターに加えて専門家と随時つないで掘り下げてお届けしています。また株と為替の最新情報もお送りしています。
日本放送のエリア内でお聞きの皆さん、radikoのタイムフリーでチェックしてください。番組公式Xではこれから登場するコメンテーターや取り上げるニュースなど最新情報を発信しています。ぜひフォローして番組に参加してください。「日本と世界の今がわかる朝のニュース番組 飯田康二のOK! Cozy up」。今朝は日本経済新聞コメンテーター秋田浩之さんとお送りいたします。引き続きよろしくお願いします。よろしくお願いします。
ではニュース7時またぎ前半。この時間取り上げるのはこちらのテーマです。「コロンビアが不法移民の送還受け入れに合意 アメリカ政府が25％の追加関税の見送りを発表」
アメリカ政府は26日、コロンビア政府が強制送還されるすべての不法移民の受け入れに同意したとして、トランプ大統領が発表した25％の追加関税などの報復措置を見送ると発表しました。
昨日の朝の段階ではまさに「制裁するぞ」っていうのが速報で流れていて「おやー」というふうに思ったんですが、9時間で撤回ということが出てきております。そうですね。関税25％。コロンビアは確か輸出の3分の1ぐらいがアメリカ向けですかね。なのでやっぱり影響が大きいってこともあると思うんですが、ただいろいろと外国のメディアの報道なんか読んでると
コロンビアの大統領が怒っているのは「移民に対して侮辱的な扱いをしているということが許しからん」と、自分は場合によっては大統領の専用機みたいなものを出して
大統領府の飛行機って出てましたかな。それを出して迎えに行くことも可能だみたいなことを言ってるみたいで、要は移民を尊厳を持ってアメリカから帰ってきたい移民を受け入れるという演出を整えて、なんとかメンツを保ちつつ関税を回避するってことなんですかね。
0 所以从哥伦比亚总统的角度来看，这种被军用飞机强行带走、戴上手铐之类的做法是不可接受的，所以他可能稍微改变了一下说法，然后接受了。因为不得不接受，墨西哥现在也在谈判中，虽然之前拒绝过一次。
因此，哥伦比亚和美国的协议可能会成为一个模板，并有可能进一步推广到非法移民的关联问题上。
在选举期间，他们曾说过要处理大约100万人规模的非法移民问题，看来竞选承诺正在逐步兑现。从外国人的角度来看，他们担心美国可能会退出北约，或者重新考虑同盟关系，但显然，在竞选承诺中，非法移民问题具有最高的优先级。
这被称为强制遣返，从第一天起就开始准备，为了执行这项计划，他们已经周密地采取了相当充分的措施。首先，他们在南部边境宣布进入紧急状态，
并且投入了美军。此前只投入了州兵，现在投入了大约1500名美军。要逮捕和遣返这些人，无论如何都必须动用军队，因为不可能用民航飞机来运送。这样一来，就需要获得军方高层的同意，
必须选择国防部长。然后选择了埃斯珀先生，他虽然有过一些犯罪指控，但却是特朗普的忠实支持者。他以一票之差获得参议院批准，副总统彭斯投了赞成票，最终以微弱优势获得通过。
为什么选择这样的人呢？他几乎没有做过国家安全战略方面的工作，但显然，在美军内部，关于逮捕和遣返非法移民是否应该动用美军，
存在着强烈的反对意见，尤其是在美军高级将领和国防部精英官员中。但特朗普不顾这些反对，任命了他，这表明他从一开始就为这项计划做好了充分的准备。
1月28日星期二，日本放送饭田浩二的OK! 工事开始，大家好，我是日本放送饭田浩二。大家好，我是日本放送新谷一花。今天我们请到了日本经济新闻评论员秋田浩之先生。再次问好，请多关照。
特朗普政府上任刚好一周，上周这个时候，就职典礼刚刚结束，然后是游行之类的活动。首先，移民问题就出现了。但是，动用联邦军队
在美国国内活动，这种情况并不多见吧？是的，虽然有州兵之类的维持治安的武装组织，但使用联邦军队，而且这次还包括一些拥有美国公民身份的人，将非法移民逮捕并强制遣返。无论如何，逮捕在美国境内的人，
为了大规模强制遣返而动用军队，这都是极其罕见的事情。不仅如此，总统还在这一周内发布了一系列命令。您对此怎么看？这一周内明显的事情是，
非法移民的境外等待问题，还有想要从丹麦获得格陵兰岛，夺回巴拿马运河等等。他还说，如果加拿大成为美国的第51个州就好了。特朗普的这些举动都是相互关联的，他的世界观在一定程度上已经显现出来。他的世界观是，
未来的世界不是由法治秩序以及联合国宪章保障的国家主权来运作的，无论国家大小，
世界不是由法治来运作的，而是由大国之间进行交易，建立世界秩序，小国则服从这种秩序的国际体系。我以前在一篇文章中写过“新雅尔塔主义”，
1945年2月，当时的罗斯福、丘吉尔和斯大林还在战争期间，这些大国通过秘密协议决定了战后秩序。他们在雅尔塔会面，决定了战后秩序，包括联合国的成立和德国的分裂等等。我认为特朗普正试图采取类似的外交策略。
所以，尽管特朗普对中国国家主席习近平非常愤怒，但他仍然重视他，而且从不贬低俄罗斯总统普京。这表明，虽然国与国之间存在问题，但他认为大国之间应该通过对话来解决问题，是谈判对象。通过谈判来决定，小国则必须服从。
另一个根本原因可能是，特朗普认为世界是一个丛林。世界不是由伦理和法律来运作的，而是弱肉强食的世界。我认为他确实有这样的想法。
这是房地产业务的世界观，它是由力量关系决定的，我认为这种世界观不会改变。
在这个丛林中，强大的国家能够生存下去，这是好事。但是，如果考虑到日本，虽然日本并不弱，但它是否足够强大呢？
这是一个问题。战后日本赖以生存的秩序是重视法律和同盟网络，美国不是独自决定一切，而是首先与盟国进行协商，与盟国协调行动，例如对乌克兰的应对，以及对中国的应对，拜登政府就是这样做的，是基于同盟关系的。但特朗普并非如此，他采取的是雅尔塔模式。
与其与盟国协商来解决乌克兰问题，不如直接与普京总统对话来解决问题，这更快。就像买卖大型房地产或招租出售一样，不是与每个租户协商，而是由房地产所有者之间决定。
我认为他的想法就是这样。因此，他不重视盟国，我以前以为他只是认为同盟对美国在经济上是不利的，但事实并非如此。大国之间可以自行决定，
就不需要顾及盟国，也不需要为盟国承担负担。原来如此，从某种意义上说，如果美国是房主，盟国是租户，那么房主说了算，租户就只能听话。如果极端地说，他的想法大概就是这样。问题是，他上任一周后就开始这样做了，
如果美国能够独自解决所有问题，那就好了。但我认为，在某些方面，他会陷入困境。这次哥伦比亚接受了移民，但全世界是否都会一直服从特朗普政府的命令，继续接受移民呢？我认为不会。
此外，关于乌克兰问题，他最初表示将在24小时内实现停火，但现在却说要再等6个月左右。所以，当他遇到困境时，他会怎么做呢？他会意识到需要与其他国家合作吗？还是不会意识到呢？我认为这样的时刻会到来。
这样一来，联合国等机构将逐渐被边缘化，最终会变成什么样子呢？从特朗普的角度来看，他会说，在拜登政府时期，国际体系已经崩溃了，也就是说，俄罗斯入侵了乌克兰，如果是我，就能阻止，但我阻止不了。从那时起，体系就已经崩溃了。基于联合国和法律的世界已经结束了。
所以，他认为只能依靠力量关系来阻止这种情况。他认为自己是在追认现状。好的，早安新闻网络。
东京有乐町日本放送基站，通过全国广播电台播出。现在是7点11分，大家好，我是日本放送播音员饭田浩二。今天节目的评论员是日本经济新闻评论员秋田浩之先生。我们要讨论的新闻是：石破首相表示将与美国特朗普政府建立牢固的信任与合作关系。
昨天，众议院全体会议开始了对石破首相的施政方针演说等政府四篇演说的各党代表质询。关于美国特朗普政府的上任，立宪民主党代表野田佳彦和石破首相进行了如下对话：在特朗普政府上任，保护主义抬头的情况下，日本是否应该以自由贸易为旗号，战略性地推进经济外交，例如扩大CPTPP和提高RCEP的水平？无论如何，我将与特朗普总统以及特朗普政府之间建立牢固的信任与合作关系，并在应对菲律宾调整问题上密切合作。这是昨天众议院全体会议代表质询中的对话。
石破先生的施政方针演说中谈到了很多事情，据报道，他将在2月初访问美国。与安倍一期政府对特朗普的应对方式相比，他与特朗普建立了友谊，
而且安倍首相最先会见了特朗普，在主要国家的领导人中，他首先与特朗普建立了私人关系，在应对特朗普的压力时，他巧妙地处理了这些问题，取得了成功。但我认为，第二任期将无法沿用同样的模式。
特朗普第一任期时，特朗普本人对很多事情都不了解，也感到不安，所以他重视那些接近他、成为他朋友的人。但第二任期，他想要做什么呢？这次的移民问题就是一个例子，他做了充分的准备，并且强势开局。我认为，考虑到中期选举，在2026年，按照以往的例子，执政党可能会失败，可能会变成跛脚鸭，所以他认为两年是关键，正在全力以赴。因此，对特朗普第二任期的应对，只能是建立在借贷关系的基础上。
与其说是友谊或信任关系，不如说是为了让你的政府取得成功，日本愿意这样做，作为交换，日本也希望你这样做。用英语来说，就是transaction，交易。我认为应该坦率地采取这种方式。
在这种情况下，日本能提供什么？我认为他肯定会提到对台湾的直接投资，日本是第一名。此外，包括软银在内的许多公司也计划进行巨额投资。
特朗普当然不会逐一查看日本企业在哪些地方投资了多少钱，因为他与软银一起举行了记者招待会，所以他知道。这和安倍的做法一样，应该把日本的投资计划全部绘制成地图，展示日本是如何投资和创造就业机会的。
他曾说过要把它总结在一张A4纸上。是的，我认为这是一种在第二任期也能奏效的第一任期成功模式。关于外交方面，就说到这里。另一方面，对中国的态度是，正如最近外务大臣和执政党干事长所说，
似乎正在接近中国。从日本的视角来看，日本似乎正在接近中国。但从中国的角度来看，由于特朗普政府的上任，中美关系可能会变得非常不稳定，因此从去年开始，中国就一直在与美国以外的国家缓和紧张关系。去年5月，时隔5年访问了法国，4月邀请了德国总理，
改善了与这两个国家的关系。此外，在去年的10月，我们将讨论这个问题，但中国也改善了与印度的关系。在此之前，还有澳大利亚。在去年年底之前，澳大利亚对葡萄酒、龙虾和肉类征收了惩罚性关税，
这是因为在新冠疫情期间，澳大利亚要求中国调查疫情的起源。但这些关税都被取消了，只剩下日本了。日本仍在限制某些产品的进口，但据说正在考虑取消这些限制。因此，所有国家都转向美国，日本也终于
收到了中国方面改善关系的信号，日本也立即回应了。我认为这是这样的局面。在施政方针演说中，也谈到了内政问题，其中一些问题值得关注。
今年的内政将围绕参议院选举展开，各党将如何提高支持率，这将是政策和选举战前哨战的结合。正如我们刚才看到的，日本经济新闻发布了最新的民意调查，
自民党在政党支持率方面以32%位居第一，其次是国民民主党，为15%。此外，立宪民主党的支持率更低。当被问及在参议院选举中会投票给哪个党派时，国民民主党的支持率为14%，立宪民主党的支持率为10%。因此，
国民民主党的路线在民意调查中获得了相当程度的支持，如何解读这一点，这非常有趣。
关于是否要提高103万日元的门槛，以及增加实际收入的问题，引起了人们的关注。是的，与其一味反对，不如推进政策，虽然也有人批评国民民主党是在帮助自民党，
但总的来说，国民民主党是正面的。立宪民主党则完全采取与自民党对抗的路线，处理政治资金问题等各种问题。最终，这将决定他们在参议院选举中的立场。
关于这一点，
在野党，特别是立宪民主党，主张废除企业团体捐款，这将成为一个对抗性法案吗？是的，我认为他们正试图将其变成一个对抗性法案。问题在于，是禁止还是提高透明度。怎么样呢？我认为，以前不透明、
模糊的部分，首先要提高透明度。但是，1000万日元以上的上限似乎太高了，从普通人的角度来看是这样。虽然将1000万日元以上作为上限，但这里可能还需要进一步调整。
通过降低金额，或者完全禁止，或者提高透明度，这种分歧可能会在国会持续存在，公众将如何判断这一点，需要根据民意调查的趋势来判断。
关于这一点，考虑到各种捐款，只禁止对不正当行为的捐款，有人指出这可能会侵犯财产权，石破先生在临时国会期间也提到过这一点。我认为这是一种可能的逻辑。
立宪民主党原则上禁止，但将政治团体捐款排除在外，这也受到了批评。是的，所以大家都在争论正义在哪里，各党都有自己的情况，他们正在努力进行讨论。
接下来是节目通知。下周2月3日至9日，饭田浩二的“ゲコージーアップ”将推出特别企划：“激论！双评论员周：夺回国民生活！特别篇”。
特朗普总统上任后，政策发生了巨大转变，再次转向“美国优先主义”，国际局势变得不透明。日本如何才能摆脱“失去的30年”，夺回国民生活？我们将邀请两位不同观点的评论员，深入探讨这个问题。下周2月4日星期二，我们将邀请经济学家片冈豪志先生和记者峰村健二先生，从经济政策和安全保障的角度进行深入探讨。
其他嘉宾还有须田慎一郎先生和东野敦子先生、三宅邦彦先生和水内茂幸先生、Joseph Craft先生和井形明先生、野村周也先生和神保哲先生。此外，在6点40分左右播出的黑木瞳的“朝ナビ”节目中，将邀请兵库县赤穗市市长泉房穂先生做客。真的吗？
饭田先生，别再喊破嗓子了，我忍不住想模仿泉先生的说话方式，这到底是什么样的魔力呢？请大家欣赏。下周也请收听我们的直播节目。
接下来还有通知。我将与记者峰村健二先生一起主持特别节目。节目名称为“饭田浩二与峰村健二：2025年问题！直播大讨论”，将于下周2月4日星期二晚上8点至9点50分直播。
你注意到了吗？下周2月4日星期二，峰村先生和我将在早上主持这个节目，晚上8点也主持节目。
早上和晚上，早上和晚上。真是个糟糕的组合。是啊，真是个糟糕的组合。中间怎么办呢？中间的时间啊。是啊，是啊。峰村先生很忙，所以不会是中午之类的吧？不会的，不会是旗帜吧？不是旗帜，不是旗帜。
当然，我们也会在早间节目中讨论特朗普政府的走向、日本的外交安全、103万日元门槛的提高以及2025年问题等可能出现的问题。我和峰村先生将随意地进行大讨论。但是，即使是这样，我们两个人只是闲聊，
请收听。
0 今朝の日本経済新聞コメンテーター秋田博之さんとお送りしております。引き続きよろしくお願いします。続いてニュースプラスワン、取り上げるのはこちらです。イスラエルとレバノンの停戦期限、23日間延長へ
アメリカ政府は今月26日が期限となっているイスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの間の停戦合意の対象期間について、2月18日まで23日間延長されると発表しました。停戦合意、去年の11月27日にバイデン前大統領の仲介で発効しておりました60日間の期限がやってくると
やってきたということで、これを伸ばしたという形になります。中東のニュースは聞き慣れない皆さんも、いろんなガザとかヒズボラとかイランとか出てきてですね、全体像が分かりづらいと思うんですよね。私、去年11月下旬にイスラエルに1週間くらい行って、北部なんかにもレバノンの国境近くなんかにも行ってですね、へー
ガザの近くまで行って取材したりとかしたんですね。その後さらに12月初めにはアブダビに行って会議に出る機会がありまして、そこでも中東情勢が議論されていました。そういうのを踏まえて思うのは、2つのことに注目しておけばいいと思うんですよね。中東は、1つは今はイスラエルが軍事的に圧倒的な
圧倒的な唯一の大国になったということですね。イランが支援しているヒズボラとハマスは壊滅的な打撃を受けてしまった。イランはイスラエルからの報復攻撃、去年秋の攻撃で今防空施設がほぼ無力化されている状態と言われているんですね。丸裸ですから。核保有している、事実上核保有国であるイスラエルが圧倒的に強い状態であると
そうした中で、次に注目しなきゃいけないのはイスラエルがどうするかだと思うんですね。これがまず1点ですね。これについて言うと、最悪シナリオと最善シナリオの両方があって、どっちに行くか分からない。最悪シナリオはイスラエルがこれはもう潜在一遇のチャンスなので最大の
残る火種であるイランの核施設を攻撃して、イランの核プログラムを破壊しようということで、イラン攻撃に出てしまう危険性ですね。こうなるとイスラエルは勝つかもしれませんが、全面戦争になっちゃう中東がですね
これが最悪シナリオ。最善シナリオはイスラエルがここでもう十分安全になったと判断して、パレスチナとのいろんな対立ありますけれども、和解というか関係改善に努力して、イスラエルとサウジアラビアがその結果国交樹立する。そうするとアラブとイスラエルの対立というものが事実上
アブラハム合意と言われますが、これが完成して、そうしますとイスラエルとエジプト、ヨルダンはすでに樹立してますし、UAE、バーレーン、モロッコもやってますから、サウジがやれば全部イスラエルとアラブが
和平を結ぶということになって、劇的に中東情勢は変わると。このどっちに転ぶかは結局はトランプ政権が
イスラエルをどこまで制御できるか、するのかっていうところで、私はトランプさんは後者の最善シナリオを狙ってると思います。アメリカがもしも仲介してホワイトハウスで調印式でもやれば、これはノーベル平和賞に値するかもしれない功績になると思います。
最後の亡くなったサダト氏がキャンプ・デービッド合意やり遂げてもらった、それ以上のイスラエルとエジプトの和平合意だけで、キャンプ・デービッド今でも最大の功績と言われてるわけですよね。79年か8年、9年。今度はトランプ時代にUAE、モロッコ、バーレーンを全部国交樹立イスラエルとさせて、今度サウジアラビアとやったらですね、これは相当な
大正解だと思うんですね。アラブ諸国としても、そこと手を結びながらイランと対峙していくっていうのはシナリオとしてあり得るわけですか。やっぱりアラブ諸国は王政ですから、イスラム革命を起こそうとしているイランを恐れてますんで。そうするとイスラエルの軍事力を使ってアラブがイスラエルと組んでイランと対立するという二極構造になっていく可能性があると
お送りしております。OK! Cozy Up! お相手、私、日本放送アナウンサー飯田浩二と新葉一華がお送りしています。今朝のコメンテーターは日本経済新聞コメンテーターの秋田博之さんです。引き続きよろしくお願いします。続いてこの時間はここだけニュース。中国の外相とインドの外務次官が会談、関係改善の推進を確認
中国の王毅共産党政治局員兼外相は27日、インドのクワトラ外務次官と北京で会談を行い、関係改善を進めていく方針を確認しました。
一時期は素手で殴り合うっていうのね、この印中関係。昨日のニュースはインドの外務次官と中国の外相ですから、そんなに大きな転換点に思えないようなニュースなんですが、結構去年の10月に大きな転換点があって、その流れだと思うんですよね。この関係改善は去年の10月に習近平中国の国家主席とインド・モディ首相が
会談して、ここで2020年に死者が出た、20人以上の死者が出た印中国境紛争の処理と言いますか、様々な緊張緩和策、今でも緊張続いてるんですが、そこで合意したんですよね。
これも中国側から、私去年12月にインドに会議でこの話も取材したんですけど、やっぱりインド側からすると中国側からこの国境紛争の緊張感は停戦監視の新たな合意項目を出してきて、6項目ですかね。それで12月から合意してるんですよ。
やっぱり中国は一番難しい領土の紛争を抱えているインド、そしてさっきも言った日本を総仕上げとして
アメリカ以外の国とは余計な火種を減らすという外交をほぼ完成させたんだと思うんですよね。彼らから見ると日本はまだ魚介類の輸入を止めてますけど、これも解除されればほぼ中国から見れば
もちろんあれですよ、いろんな南シナ海とか尖閣諸島とかそういったところでは全然譲ってないんですが、解決できる緊張緩和策は特に経済なんかを中心に取ったということになると思うんですよね。インドはその一環でやっているということだと思います。これはトランプさんとアメリカとの
ここがじゃあ変わればまた変わるってことですか、ということですね、と思います。要するに、もっと言うと中国は一つの戦略、その他の政策なんですよね。要するに中国は大戦略は一個しかないんですよ。これは対米戦略、対日戦略とか対インド戦略とかないんですね。
対日政策、対インド政策はあるけど、戦略はアメリカなんだと思うんですよ。で、その政策は戦略に全部充足していく関数だと思いますね。要するに、対米戦略に有利になるためにその他の政策を動かしているっていう、分かりやすく言うと
したがってインドもそうだし、対日政策もそうだし、対米戦略上今は改善した方がいいというふうに判断するから、その習近平国家主席レベルで動いてるんだと思うんですよね。おそらくこの対日政策とかインド政策はいちいち習近平レベルにまで上がんないんだと思うんですよ。日々は彼が見てるのは対米戦略で
ただ対米戦略上必要だということでやってると。ですからもしもトランプ・習近平会談で何かがディールされて米中関係が改善に向かっていけば、もちろんだからといって急に日本やインドに厳しくなるわけじゃないですけれども、熱意は中国から見た緊迫度は、切迫感は減りますよね。関係を改善しなきゃいけないと思いますね。
そうするとどっちでもいいになるし、タイミングによっては別に冷え込んだって構わない。積極的に中国から譲って、この火種を急速に和らげるという、取り除くというモチベーションは下がると思います。
逆に言うと今はチャンスっていうか、日本やインドから見るとですね、この時に何でも取ってた方がいいわけですか。向こうは本当にGDPで日本の3倍ぐらいかな、3、4倍ですかね。すごい大きな巨人なので
残念ながら日本から何かを仕掛けて中国を動かすということは簡単じゃないと思いますので、中国がそういうモチベーションを持っているときに様々な懸案を処理するのがいいと思います。インドも今それをやってるんだと思うんですよね。
そしたらね、でもビジネスマンもまだ拘束されたままだし、そういうところも今だからこそ動かせるかもしれないですね。やっぱり今これは多分ビジネスマンが拘束されている問題とか福島の処理水の問題は向こうも相当
拳を振り上げて、特に日本人拘束は司法の場に行っちゃってるんで、中国から見ても簡単に振り上げて拳を下ろすことはできない、難易度の高い問題だと思うんですね。彼らから見ると日本に言われたからじゃあ釈放しますみたいな形は絶対取れないわけですよ、国内的に。したがって難易度は高いんですけれども、今少しでも前進させるにはチャンスだと思うんですよね。
インドとの関係性、インドの一つの戦略、その他の政策というところをお話をいただきました。このコーナーを含めまして、radikoタイムフリー、Podcast、YouTubeでも配信してまいります。詳しくは番組ホームページをご覧ください。
日本と世界の今がわかる朝のニュース番組、『飯田浩二のOK! Cozy Up!』。日本放送の放送エリア外でお聞きのあなた、そして海外でお聞きのあなた、今回もPodcast、YouTubeでご愛聴いただきありがとうございました。『飯田浩二のOK! Cozy Up!』は東京有楽町の日本放送で月曜日から金曜日朝6時から8時まで生放送でお送りしています。
番組ホームページでは登場いただくコメンテーターのラインナップや放送内容の原稿化された記事など情報盛りだくさんです。また公式Xでは平日は毎日最新情報を配信しています。ぜひこちらもチェックしてみてください。『飯田浩二のOK! Cozy Up!』ぜひAM、FM、radikoはもちろん、日本放送のPodcast、YouTubeでお楽しみください。