韓国当局は、尹錫悦大統領に対する拘束令状を再請求した。これは、前政権である文在寅政権が検察の力を削ぐために作った公職者犯罪捜査処が、現在の政権に対して批判的な立場を取っているため、捜査が混乱している状況が続いている。また、尹錫悦大統領自身が刑事訴追されている背景もあり、時間稼ぎの側面もあると見られている。
日本製鉄は、USスチールの買収をバイデン大統領が阻止したことに対して、アメリカ政府を提訴した。日本製鉄は、USスチールの技術革新に投資し、より強力な企業にしようとしていたが、安全保障の観点から問題視された。日本製鉄側は、この買収が日本とアメリカの経済安全保障にとって重要であると主張している。
北朝鮮が2ヶ月ぶりに弾道ミサイルを発射したのは、アメリカに対するメッセージであると見られている。特に、アメリカのブリンケン国務長官が韓国を訪問するタイミングで発射したことから、北朝鮮が緊張を高めようとしている意図が窺える。また、技術的なテストも兼ねており、極超音速ミサイルの性能を確認する目的もあったとされる。
石破総理大臣は、野党との大連立について現時点では否定的な見解を示した。少数与党の現状を踏まえ、野党との連立を考える余裕がないと判断したため。また、野党が結束すれば不信任案が通る可能性もあり、政権運営が不安定になるリスクを避けるため、現時点では大連立を考えていないと述べた。
大阪で開催された新年互礼会は、関西経済連合会などが主催し、大阪関西万博の成功に向けた決意を表明する場となった。約2500人が出席し、万博を起爆剤にした経済活性化を目指すことが強調された。また、万博の準備が着々と進んでいることが報告され、チケットの先行販売も始まっている。
2025年の石破政権が直面する主な課題は、トランプ米大統領との会談、予算案の成立、そして参議院選挙と東京都議会議員選挙のダブル選挙である。特に、トランプ政権との関係構築や防衛費の増額要求、在日米軍の費用負担増などが懸念される。また、少数与党のため、予算案の成立が難しく、野党の結束によって政権運営がさらに困難になる可能性がある。
1月7日 ニュース コメンテーター: 産経新聞メディア編成本部 政治担当デスク・水内茂幸
▼韓国当局が尹錫悦大統領の拘束令状を再請求 ▼USスチールの買収禁止命令を巡り、日本製鉄がアメリカ政府を提訴 ▼北朝鮮が、2ヵ月ぶりに弾道ミサイルを発射 【電話出演】龍谷大学・李 相哲教授▼石破総理大臣が野党との大連立について「現時点では」否定的な見解を示す ▼大阪で「新年互礼会」開催 ▼2025年の石破政権 コメンテーター: 産経新聞メディア編成本部 政治担当デスク・水内茂幸
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