KKRは西友の経営再建を成功させ、2023年12月期の売上高が6600億円、営業利益が259億円と業績が回復したため、売却のタイミングと判断した。当初の目標である2025年12月までに売上高9000億円、営業利益率5%以上を目指していたが、2023年時点で順調に回復しているため、買い手が現れた今が売却の好機と見ている。
日中与党交流協議会は、日本産水産物の早期輸入再開を求めることが主な目的。自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長が来週中国を訪問し、水産物輸入に関する協議を行う。これは2018年10月以来の協議会開催であり、外交強化の一環として進められている。
橋本会長は、バイデン政権が日本製鉄によるUSスチールの買収を阻止したことについて、安全保障に関する審査が最初から結論ありきの政治介入だったと批判。買収計画を諦める理由も必要もないと強調し、訴訟を通じてバイデン政権の違法な介入を明らかにする意向を示した。
BRICSにインドネシアが加盟したことで、東南アジア初の加盟国となった。BRICSは中国、ロシア、ブラジル、インド、南アフリカで構成される新興国グループで、ドル基軸に対抗する非欧米型の経済連携を目指している。インドネシアの加盟により、BRICSの影響力がさらに拡大することが期待される。
ラピダスは2024年4月から2ナノ世代の半導体試作品の製造を開始する。これは先端半導体の国産化を目指す重要な一歩であり、試作ラインの稼働が軌道に乗れば、2027年には量産化が可能となる。ただし、台湾のTSMCや韓国のサムスンなど競合他社も量産化を進めており、販路の確保が今後の課題となる。
筒井会長は2025年の経済を「晴れ時々曇り」と表現し、リスクを考慮しながらも全体的には上昇軌道を歩むと予測。消費と企業の設備投資が経済を牽引するとし、特に賃上げが実質賃金を向上させ、消費を盛り上げると期待している。また、為替水準については145円が適正と見ている。
1月8日(水)ニュース
▼アメリカの投資ファンドKKR、西友売却へ
▼日中与党の交流再開へ 来週、水産物輸入を協議
▼アメリカ議会がトランプ氏勝利を認定
▼日本製鉄会長が会見「結論ありきの政治介入」
▼BRICS 東南アジア初 インドネシアの加盟を発表
▼ラピダスの半導体 4月から試作品の製造開始へ
▼経済三団体 企業トップインタビュー
~日本生命保険相互会社 筒井義信会長
コメンテーター
経済アナリスト
馬渕磨理子
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