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cover of episode 2025年1月8日(水)コメンテーター:馬渕磨理子

2025年1月8日(水)コメンテーター:馬渕磨理子

2025/1/7
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飯田浩司のOK! Cozy up! Podcast

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People
筒井義信
马渕磨理子
Topics
馬渕磨理子: 西友の売却報道を受け、イオンやドンキホーテといった企業が買収に名乗りを上げている状況は、スーパー業界における再編が加速していることを示唆しています。ドンキホーテの時価総額は2兆円を超えており、その買収参入は企業の成長力を物語っています。西友は業績回復傾向にあり、KKRによる売却は好機と判断された可能性が高いです。食品スーパー業界は縮小傾向にあり、従来型のビジネスモデルは通用しなくなってきています。物価高騰下では、ディスカウントストアの伸び率が最も高く、消費者の流れがディスカウントストアに向かっていることから、業界再編においてディスカウントストアの参入が鍵となるでしょう。 日中与党交流協議会再開は、中国との関係強化を示しており、アメリカとの関係が進んでいない中で、中国との関係が先に進んでいるという印象を受けます。日本産水産物の輸入再開は経済的にメリットがあるため、進めるべきです。しかし、中国への歩み寄りや中国の枠組みに入るようなスタンスが強まっていることには懸念があります。特にTPPへの中国参加の可能性は、TPP成立の背景と全く異なるものになりかねないため、注意が必要です。中国との経済関係を優先しつつ、アメリカとの関係も構築する必要がありますが、現状は順番が間違っているように感じます。アメリカとの関係を優先すべきで、その順番を間違えるとアメリカへのメッセージとして伝わってしまう可能性があります。 トランプ政権下では、関税や移民問題に関する政策によって、マーケットが乱高下する可能性があります。アメリカのインフレ加速と金利上昇は、世界経済に大きなダメージを与える可能性があり、円安と日本の利上げを招く可能性もあります。トランプ政権の法人減税は、ハイテク企業の成長を促し、株価を押し上げる可能性があります。安倍政権下で日本経済は浮揚したものの、トリクルダウン効果は十分ではなかったという反省があります。 日本製鉄の橋本会長は、バイデン大統領によるUSスチール買収中止命令を「結論ありきの政治介入」と批判し、訴訟を通じて違法性を明らかにしようとしています。トランプ大統領が、日本製鉄によるUSスチール買収をひっくり返す可能性があり、法廷闘争以外にロビー活動も展開していく必要があります。日本製鉄とUSスチールが合併することで、USスチールの経営難を救うことができ、トランプ大統領の政策目標にも合致する可能性があります。バイデン政権とライバル企業に対して損害賠償を請求しています。 BRICSの拡大は、ドル基軸以外の世界を作っていく連携を示しています。トランプ大統領は中国包囲網ではなく、アメリカ一国主義的なスタンスを取っており、中国は着実に仲間を増やしています。 ラピダスの2ナノメートル世代半導体の試作開始は明るいニュースですが、量産化には多くのハードルがあります。量産化は2027年頃になる見込みですが、他国企業も同様の半導体の量産化を進めているため、競争が激化する可能性があります。半導体の成功には、技術開発だけでなく、販売先を確保することも重要です。トランプ政権下での半導体政策は不透明であり、日本は国内での製造拠点確保に向けて合意形成を図る必要があります。 筒井義信: 2025年の経済見通しは、大筋では晴れだが、リスクも考慮する必要がある。米国の関税問題や移民問題が、日本経済の曇りの部分の一つである。日本経済の成長は、国内消費と企業設備投資によって牽引されると予想する。2025年春闘における賃上げ目標は4万5千円である。為替レートは、現状では1ドル145円が適正な水準であると考えている。手取りを増やす政策によって、消費が盛り上がり、実質賃金が上昇する可能性がある。103万円の壁の見直しについても、財政の健全化や働き方改革の観点から議論されるべきであると考えている。

Deep Dive

Key Insights

なぜアメリカの投資ファンドKKRが西友を売却するのか?

KKRは西友の経営再建を成功させ、2023年12月期の売上高が6600億円、営業利益が259億円と業績が回復したため、売却のタイミングと判断した。当初の目標である2025年12月までに売上高9000億円、営業利益率5%以上を目指していたが、2023年時点で順調に回復しているため、買い手が現れた今が売却の好機と見ている。

日中与党の交流再開の目的は何か?

日中与党交流協議会は、日本産水産物の早期輸入再開を求めることが主な目的。自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長が来週中国を訪問し、水産物輸入に関する協議を行う。これは2018年10月以来の協議会開催であり、外交強化の一環として進められている。

日本製鉄の橋本会長がバイデン政権を批判した理由は何か?

橋本会長は、バイデン政権が日本製鉄によるUSスチールの買収を阻止したことについて、安全保障に関する審査が最初から結論ありきの政治介入だったと批判。買収計画を諦める理由も必要もないと強調し、訴訟を通じてバイデン政権の違法な介入を明らかにする意向を示した。

BRICSにインドネシアが加盟した意義は何か?

BRICSにインドネシアが加盟したことで、東南アジア初の加盟国となった。BRICSは中国、ロシア、ブラジル、インド、南アフリカで構成される新興国グループで、ドル基軸に対抗する非欧米型の経済連携を目指している。インドネシアの加盟により、BRICSの影響力がさらに拡大することが期待される。

ラピダスの半導体試作品製造開始の意義は何か?

ラピダスは2024年4月から2ナノ世代の半導体試作品の製造を開始する。これは先端半導体の国産化を目指す重要な一歩であり、試作ラインの稼働が軌道に乗れば、2027年には量産化が可能となる。ただし、台湾のTSMCや韓国のサムスンなど競合他社も量産化を進めており、販路の確保が今後の課題となる。

日本生命の筒井義信会長が2025年の経済見通しをどのように語ったか?

筒井会長は2025年の経済を「晴れ時々曇り」と表現し、リスクを考慮しながらも全体的には上昇軌道を歩むと予測。消費と企業の設備投資が経済を牽引するとし、特に賃上げが実質賃金を向上させ、消費を盛り上げると期待している。また、為替水準については145円が適正と見ている。

Chapters
東京湾フェリーが強風のため運航を見合わせているというニュース速報と、関東地方沿岸部の強風・波浪注意報、三浦半島への波浪警報の発令に関する情報です。海の近くで働く人々への注意喚起も行われています。
  • 東京湾フェリー運航見合わせ
  • 関東地方沿岸部強風・波浪注意報
  • 三浦半島波浪警報発令

Shownotes Transcript

1月8日(水)ニュース

▼アメリカの投資ファンドKKR、西友売却へ 

▼日中与党の交流再開へ 来週、水産物輸入を協議

▼アメリカ議会がトランプ氏勝利を認定

▼日本製鉄会長が会見「結論ありきの政治介入」

▼BRICS 東南アジア初 インドネシアの加盟を発表

▼ラピダスの半導体 4月から試作品の製造開始へ

▼経済三団体 企業トップインタビュー

~日本生命保険相互会社 筒井義信会長

 

コメンテーター

経済アナリスト

馬渕磨理子

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