2025年2月12日（水）コメンテーター：佐々木俊尚
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2月12日(水)ニュース ▼イーロン・マスク氏、OpenAIにおよそ15兆円で買収提案 ▼トランプ大統領、鉄鋼製品とアルミニウムに25%関税、日本も対象 ▼国民民主党党大会、「手取りを増やす」政策最重要課題に ▼日本のデジタル赤字、6.6兆円、10年で3倍 ▼「もがみ型」護衛艦をオーストラリアに派遣へ、政府、売り込み攻勢 ▼中国、尖閣諸島周辺の設置ブイを撤去、日中関係考慮か コメンテーター ジャーナリスト 佐々木俊尚See omnystudio.com/listener for privacy information.</context> <raw_text>0 日本放送ポッドキャストステーション 2月12日水曜日今日の天気は曇り時々晴れ 日本放送飯田浩二のOK!こーじアップ

朝6時を過ぎました。おはようございます。日本放送アナウンサーの飯田浩二です。おはようございます。日本放送アナウンサーの新葉一華です。日本放送飯田浩二のOK!こーじアップ、この後8時まで生放送です。

連休明けという方もいらっしゃるかもしれませんし、飛び石で10日はちゃんと仕事してたよという方もいらっしゃるかもしれませんが、今週は昨日がお休みだったということがありますので、なんかちょっと得したような気分で今日からスタート。でもあと3日で済むよ、と。今月は月末にも3連休が控えていたりとか、28日しかない2月なんですけど。

得した感は若干ありますね、という感じでございます。今日は各紙長官入りしてきましたけれども、紙面は祝日明けということでちょっと薄いかなというところなんですけど、パラパラめくっているとラーメンの話題が出てきました。ラーメン?そうそうそうそう。

あの

分かる、すごいよく分かるっていうのが、今までだったら7、800円だったものが今1000円超えてきてるよね、みたいな。一方でやっぱ1000円の壁っていうのは、この飲食、特にラーメン屋さんの人なんかに行くと大きいから、そこを超えないように何とかっていうですね。私もこうやって朝の番組をやってると、朝の番組が終わると、これ8時にね、物理的にもう生放送は終わるじゃないですか。

反省会等々があったってせいぜい8時半とか9時ぐらいには体が空くと、その後何もないとなるとお腹も空いてくるので、ただやっぱ朝の時間帯ってそんなにやってる店が多くないので、調べてみるとですね。

この会社の近所にも朝ラーメンをやってる店っていうのは何軒かあるわけですよ。で、それを見てると、私もうなんだかんだ言ってこの番組をね、やるようになってもう丸7年間もなく8年目ぐらいに入りますね。ですんで、朝ラーメンの変遷もコロナも含めて見てきているわけなんですよ。だからコロナのあの時期なんていうのはね、朝

夜の営業ができなかった頃に朝の営業を早く前倒しでやってお客さんをつかもうみたいな試みを一時期やってた飲食店が結構あって、その時は朝飯ライフが異様に充実したことがあってですね、朝から一人焼肉だみたいなことを

あの、新橋まで行ってやったりなんかしてたんですが、最近はそういう流れもね、ちょっと落ち着いてきたんですけれども、次の流れはね、まさにこの具なしの部分で、あの昼のラーメンに比べると朝ラーメンってやっぱ100円200円安いわけですよ。そうですよね、そうで

今までは安いんだけど、昼のレギュラーと同じだったりとか、ちょっとレシピは違うけどちゃんと具があるよっていうラーメンがあったりとかしたんですが、最近この具なしが増えてきてるんだよね。そうなんですね。そうそう、この間話題になったのはカップラーメンで、ローソンがスープがうまいでも具はない

あーありましたね。ラーメンを出して話題になってました。これもカップラーメンも1個200円とか300円とかするようになって、少しでも値段を抑えたい人たちにとっては具なしだっていうところだったんですけど、某家系ラーメンで朝ラーメンを昔は500円で出したところが今も600円ちょっとで出してて、随分頑張ってるなと思って、この間注文したらネギだけっていうね、酢ラーメンが出てくるというね。

まあ食材が高騰している中で、でもやっぱりあのラーメン屋さんの命っていうとスープの部分。これあのね、あのちょっと中の記事にはですね、そのスープの味を妥協するんだったら具の部分を削ってでもというような、あのちょっと切ないですね。運営会社さんのコメントなんかもいろいろ出てきておりますで、あの

家計調査っていうのがね、先週末ぐらいに発表なったのかな。で、その中であれってこういろんな品目別みたいなものの調査も出るんですが、ラーメンを外食で一番支出している県はどこだみたいのが出てきて、県だか市だかだったかな。であの1位は山形県で

1位、2位を山形と新潟で争っている、そういうラーメンどころ新潟の話なんかが出てくるんですよ。それだけみんなラーメンを食うと、餃子のランキングとか出るじゃない、あれも家計調査の中の餃子への支出を各県とか各市で調べるとそういうものが出てくると

いろいろあるもんですね。そうなんですよ。統計って面白いねと思って見ていたんですが、ただねやっぱりここにもちょっと食材高騰というものが出てきていると

賃金が上がってくれればですね、喜んでトッピングができる世の中になってくると、我々のラーメンライフも豊かになっていくじゃないかと。手取りを増やしてほしいよねっていう話もなるわけですが、今日もそんなニュースも後ろの方でおはようニュースネットワークのゾーンで、国民民主党の党大会が昨日開かれておりますので、その辺の話も出てまいります。

日本と世界の今がわかる朝のニュース番組、飯田浩二のOK!こーじアップ。皆さんラーメン好きですね。これお腹減りますね。皆さん画像がいっぱい上がってるなというね、ありがとうございます。確かにね、具なしは寂しいっていう意見と、いや具なし結構いいっすよ、具なしもいいですよね、結構好きですよ。具なしだとライスも欲しくなるなって、そうすると炭水化物かとなってきて

そうなんですよ。いろいろ怒られるんですけどね。さて今朝のコメンテーターはジャーナリスト佐々木俊尚さん。この後6時半すぎからご登場です。まずは昨日番組の中で速報でお伝えしました、イーロン・マスク氏、OpenAIにおよそ15兆円で買収提案と

OpenAI、ChatGPTですが、アルトマンCEOはそれだったらこっちはX(ツイッター)を買ったらというふうにバチバチです。それから6時50分過ぎニュース、7時またぎですが、トランプ大統領、鉄鋼アルミ25%関税、カミストロ排除。そして日米の防衛大臣が3月にも会談をすると、与党の訪問も検討しているなんて話が出てきております。

7時10分頃、おはようニュースネットワークのゾーンは国民民主党の党大会それから日本のデジタル赤字が6.6兆円あったということ。これね、結構大きく今日の紙面で取り上げられております。そして7時30分頃、ニュースプラス1。今日の産経の一面、「もがみ型」護衛艦、オーストラリアに派遣へ、政府売り込み攻勢ということで、これドイツとなんかね、新しい

タイプの護衛艦を受注を争っているということなんで、現物持ってってどうですかってやってみるっていう話は多いようです。そして7時40分頃、ここだけニューススクープアップは、中国が尖閣諸島周辺に設置したブイを撤去ということ。日中関係考慮か、なんていう見出しが立っております。

この時間、最新の株と為替の情報を、ガイアメ.com総研研究員の中村敦さんに伝えていただきます。中村さん、よろしくお願いします。はい、ガイアメ.com総研の中村です。よろしくお願いいたします。お願いします。現地11日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、前の日に比べて123ドル24セント高い44,593ドル65セントで取引を終えました。はい。

ハイテク銘柄中心のナスダック総合指数は70.41ポイント下がって19,643.85でした。円相場、前の日よりも60銭ほど円安ドル高の1ドル152円55銭付近で取引されています。

昨日はトランプ大統領が同盟国への例外や免除もなく鉄鋼とアルミへの25%の関税を付加する大統領令に署名し、そして鉄鋼に関してはさらなる引き上げをしたということで、アメリカのインフレ再加速懸念が高まり、アメリカ長期金利の上昇とともにドルが買われました。そして本日はアメリカ1月消費者物価指数CPIが発表されました。はい。

アメリカのインフレ再加速への懸念が高まる中で、実際のデータの方はどうなっているのか、市場の注目が集まっています。いやーもう本当毎日目まぐるしく大統領令で変わりますね。

そうですね。あとはもうユーロの方も対策するとか言ってますので、この辺で貿易摩擦への懸念というのはやはり高まっているかと思います。そうすると、でもこれインフレ、アメリカのインフレが早期解消されるからドル買われるって方向に行きがちなんですかね。

そうですね。インフレが高まるということはやはり金利また上げなくてはいけなくなってしまうということになるので、そうするとドルが買われて円安になりやすいといった流れになると思います。なるほど、分かりました。中村さん、どうもありがとうございました。ありがとうございました。

スタジオ長官隠しが入ってまいりました。今日の紙面はまあバラバラという感じですね。マーケットインフォメーションにもありました、鉄鋼とアルミの関税について。毎日新聞一面トップですね。「鉄鋼関税、例外外国なし、アルミもアメリカ来月25%発動、EU報復姿勢」ということで、まあこれね

EUはもうすでにどうするっていうのを意思表明してますが、石破さんも今日あたり国会などでいろいろこれは突っ込まれるんだろうなという感じですね。

それから後ほど取り上げるニュースで言いますと、3紙の一面トップ、「最新護衛艦受注へGO!派遣GO!オーストラリア」ですね。総額1兆円政府方針、防衛装備移転で最新の護衛艦「もがみ型」という護衛艦をオーストラリアに派遣する方針を固めたという記事で

オーストラリア海軍が導入する新型艦の共同開発計画で日本とドイツが争っていて、日本はこの「もがみ型」をベースとしてやろうじゃないかとこういうことを言ってますので、実物を見てもらうのが一番早いだろうということのようです。それからですね、朝日の一面トップは「隙間見えぬ超過労働、複数アプリで週40時間超、企業は法違反の可能性、働き手は損」と

いうことで、まああのね、副業の話などでも結局これが過重労働なんじゃないかみたいなことが言われておりましたけれども、まあ隙間バイトだとさらにこれをどこが管理するんだみたいな話だとか、まあどうしてもね、こういう抜け穴の部分というのはまああの、走りながらちょっとずつやっていくしかないのかというところですけれども、まあ

賃金が上がっていって一つの職場で十分に暮らせれば、もちろんそれはそれでいいんですけれども、というあたり

この手取りを増やすという話は後ほど国民民主党大会などで出てくると思います。そして読売の一面トップは「台湾周辺に中国軍機倍増、来政権後威圧強まる」というデータ。これは台湾の国防部が出しているデータを集計をしたというところのようですが

読売新聞による台湾国防部の発表資料の分析で、中国軍機が倍増しているとこの

台湾海峡の中間線とこういうものがあって、そこよりも台湾側に入ってくるという中国の戦闘機であるとかが増えているという話で、それが蔡英文政権の時は1日平均5.0機だったのに対して、来政権になってからは10.6

倍増しているんだという話のようです。ただ数として倍増しているというだけではなくて、幹線だとか海警局の船などが連携をしていたりだとか

あるいはあの爆撃なども伴って実際の作戦行動するであるとか、台湾海峡をさらに先まで行ってですね、台湾の反対側、太平洋側で演習を行ったりなんかして、背後からこつくみたいなことを匂わせるような行動したりと、まあいろいろな形でプレッシャーをかけているんだという話。まあこれ特にね、あの

台湾の太平洋側になってくると、我々も目の前に南西諸島があるということで、全く無関係ではないと。実際に那覇の航空自衛隊の人の後に話を聞くと、ああいう演習があったりなんかすると、当然ながら何をやってるんだろうねっていうのは情報を収集するということが必要になってきて、常時見ているわけなんですが、と。尖閣があってさらに

東側、台湾の東側のね、太平洋にもということになると、まあ2正面、3正面ということになるんで、じゃあ今の人員や航空機の数で足りるのかというような話になってくると、まあこれ防衛費の増額ということが言われますけれども、人の部分とそして実際に動かす

装備品というところを外に売っていくというのはもちろん大事なことになるんですが、我々として何が必要になってくるのかというのはしっかり精査しなきゃいけないし、ここをいたずらに削ることばかりが目標というのはちょっと違うのではないかと。データはそういったことまで含めて示唆しているようにも読めます。ここが気になりました。

この時間からコメンテーターの方々ご登場です。今朝はジャーナリスト佐々木俊尚さんです。おはようございます。よろしくお願いします。まずは昨日の番組の中で速報で入ってきました、イーロン・マスク氏、OpenAIにおよそ15兆円で買収提案と

これに対してOpenAIのアルトマン氏も「X買うぜ」みたいな大喧嘩になってますね。何を持って買収しようとしてるのかっていう理由がよくわかんないんだけど、一応表向きに言ってるのは、もともとOpenAIって不思議な会社で、もともと営利企業じゃなくてただのNPOなんですよね。

AIをオープンソース、いわゆる公開できる情報を公開して技術開発しましょうってところからスタートしてて、これは実際にはすごい儲かるというのでマイクロソフトが出資して、今回ソフトバンクも大型出資するって決まってて、営利企業にだんだん変わってきたみたいなのがあってね、イーロン・マスクがもともとOpenAIの理事の一人なんで

NPOのね、関わってたんですね。そうなんですよ。イーロン・マスクって、『イーロン・マスクの電気自動車』とか読むと分からないけど、すごい強烈な人で、すぐ喧嘩するっていう。すぐ喧嘩する。もともとAIの研究開発に関してはGoogleと一緒にやろうとしてたんですよね。

GoogleのDeepMindっていう、例のAlphaGoって、以後の世界チャンピオンを倒した有名なAIの会社ですけどね。それで喧嘩して、でもGoogleとそれで別れて、「じゃあ俺たちやるよ」って言ってOpenAIを作ったっていう。元々そうだったんですか。OpenAIの中でもアルトマンとかいろんな人と対立して、最初に「俺がCEOになる」とか言い出したりとか、イーロン・マスクがね。

あとテスラと合併しろとか言い出したりとか、それも決裂して別れて、今は旧ツイッターXの中でGroqっていうAIを作ってるみたいな、そういう流れなんですよね。だから結局

目的としては一応こうは言ってるんです。マスク曰く、「OpenAIはオープンソースで安全を重視したNPOだった、かつての姿に戻るべきなのに、なんでそんな営利企業をやってるんだ」みたいなことを言ってる。それは確か理念としては一見正しいんだけど、その背景を見ると別にそんな高尚な理念で言ってるんじゃなくて、単に「なんで俺の言った通りにやらないんだ」みたいなね。

そういうエゴイスティックな理由で「もう一回俺のところに戻ってこい」って言ってるって話なんじゃないかなと思うんですよね。なるほど、確かにソフトバンクが出資するよっていうね、あの話の直後も「あいつらかぶりいいこと言ってるけどお金ないじゃないか」みたいな、そうなんですよね。ツイートしてましたよね。今はトランプ政権とがっちり仲良くしてて、もはやイーロン・マスクが大統領みたいなタイム、なんかイーロン・マスクが

ホワイトハウスの座席に座ってる写真乗っけたりとかして「俺が大統領」とか言われてますからね。もう何でもやれると思い込んでんじゃないかなと思うんだけど。

それだけ反発も激しくなってるし、トランプもね、あんまりイーロン・マスクが存在感強くなりすぎると、前にバノンとかが存在感強くなりすぎて第一期の頃に、第一期のスティーブン・バノンが「俺より目立つな」ってバノンをクビにしたみたいな話もあったので、イーロン・マスクもあんまりやりすぎるとトランプに嫌われて放出されるんじゃないかって可能性もあるでしょうね。きっとね。

まあ確かに近すぎた人ほどその後遠心力が働くみたいなのありますもんね。マスクもトランプも強烈な人ですからね。おお。

これね、アルトマンは「売られたけんか買うぜ」みたいな感じになってるし、結構お金がないのが問題だって言われてたんですけど、資金が足りないって、ソフトバンクの巨大な支援ができたので、あれに資金的な余裕ができてるところだから、そんな今更売主と言われて「うちは大丈夫、金がある」みたいなね。

感じになってんじゃないかなと思いますよ。でもそうするとこのアルトマンの後ろにはソフトバンク孫正義もいると、マイクロソフトもいますね。孫さんは特に、もともとトランプ政権の時からトランプさんともかなり近いという話もあった

そうするとトランプ氏を巡って周りのIT側近の覇権争いみたいな。だって大統領就任式もいっぱい来てましたからね、マーク・ザッカーバーグとかね。そうですよね。ジェフ・ベゾスとかね。みんなで取り囲んで仲間にしようと必死になってるっていうテック業界。昔のシリコンバレーの理念は一体どこ行ったんだみたいな話もありますけどね。

それよりもやっぱりお金がどうでしょうね。そうなんですよね。でもそれがディープステートでどうなるみたいなことにはならないでしょうか。そうなんですよね。中国もやっぱり今AIではむちゃくちゃ技術力高めてて、論文の数でアメリカを抜くぐらいになってきてるので、ますます混沌としてるって。まだAI可能性いっぱいありますからね。どうなるか、誰が覇権を握るかは現状ではまだわからない。わからない。うん。

中国の動きなども含めて後ほどまたお話をいただこうと思っております。佐々木俊尚さん、今日も8時までお付き合いいただきます。よろしくお願いします。お聞きの配信プログラムは日本放送飯田浩二のOK!こーじアップの再編集版です。ポッドキャスト、YouTubeでお聞きのあなた、通勤や移動中に最新ニュースを抑えておきたい方、放送内容を少しでも早く知りたい方

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アメリカのトランプ大統領は10日、鉄鋼・アルミニウム製品に対する25%の追加関税をすべての輸入品に適用する大統領令に署名しました。

0 追加関税は第一次政権で導入され、バイデン前政権でも続いていましたが、課税を免除する例外措置も多く設けられていました。その例外措置が撤廃されることで、日本製品にも追加関税が適用されることになります。発動は来月12日、あと1ヶ月ですね。トランプが何を考えてこういうことをしているのかって考えてもきりがないというか、

トランプにしかわからないことなので、「こんなことしても意味ないじゃん」ってのは散々言われてるわけですよね。最近読んだ本で「新中国経済大全」っていう、中国出身の女性経済学者、ジン・クーユーって人がいるんですけど、このジン・クーユーさん、今ロンドンのロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの、

大学の先生やってる経済学者なんですけどね。この「新中国経済大全」って、かなり中国の現状の経済を客観的に書いてて、ちょっとそこは習近平の独裁どうなんだみたいなところは割引いて読まなきゃいけないんだけど、結構面白くてですね。例えば、今「メイド・イン・チャイナ」をすごいみんな批判するじゃないですか、トランプをはじめとして。でも実際のところ、「メイド・イン・チャイナ」じゃなくて、現実には「メイド・イン・ザ・ワールド」だろうと、

大半のものは。iPhoneなんかもそうですけどね。中国は確かに組み立ててるんだけど、実際に部品は日本とかで、

たくさん使ってたりとか、いろんなところを経由して一つの製品が出来上がるんだと。最近iPhoneもね、さっきの中国ちょっと微妙だっていうんで、ベトナムとかインドとかに移そうとしてましたけどね。だから世界中で物を作っててっていうグローバリゼーションが90年代ぐらいからこの2、30年ずっと続いていて、世界的なグローバル・サプライチェーンって言われる流通システムがダーンと出来上がってるので、だから、

なんかその中でね、関税で何かをやろうとしても、結局地獄に跳ね返ってくるだけだよね、と、その本の中で書かれてるんだけど、これシカゴの、

シカゴ大学の研究らしいんですけど、もし洗濯機に20%の関税をかけたら、例えば中国から輸入してくるやつ、アメリカの消費者に12%のコスト上昇をもたらす。結果的にインフレを加速させて、物の値段が上がるだけだよねっていうのは間違いなく言えるんですよね。

なんでトランプが鉄鋼とかアルミとかそういう機関的なものにこんな高い関税かけるのかっていうと、おそらく「イメージ」っていう。鉄ですよ、鉄。鉄は国家なりみたいな、古い日本でも昭和の時代にそういうイメージあったじゃないですか。全然個人的な話なんですけど、今の日本製鉄って新日鉄住金って名前ですね。

就活の時に受けたことがあって、泣いてもらったんです。行かなかったんだけど(笑)。新日鉄、当時80年代後半ぐらいなんですけどね、もう常に「鉄は国家の時代」終わってて、新日鉄も当時「鉄だけじゃ食えない」って言って、なんか、

製鉄所でなんかシーだけ作ったり、いろんなことをみたいなね。その時にリクルートの担当の若い社員の人が「うちはね、鉄はここから」みたいに言われてるんだけど、実際そんな大層なもんじゃなくなってて。でも上の方の世代のね、当時だから50代とかの世代よりもさらに上ですよね、あの人たちも全員東大でね、もう「鉄はここから」なんかで生きてきたから、もうなんか異様にプライドだけは高くて大変だよって話したことがあって、

結構セキュリティーに勝ってくれたんですね、採用担当の人がっていう時代あったんですよ。やっぱり鉄っていうのはね、経団連のトップとかも何人も入って必ず新日鉄みたいな時代あったじゃないですか。会長総理なんてやった時代ですもんね。なんかトランプ、やっぱりそういうイメージを打ち出してるっていうか、逆に言うとトランプがターゲットにしてる白人貧困労働者層、今の50代、60代、70代くらいの人にとってやっぱり鉄って、

アメリカで取ってやって、今回のUS Steelの問題がね、アメリカからすごい激しい反発、引っ越し騒ぎを見れば分かる通り、やっぱりそういうところに響くんだろうな、とある種ポピュリズム的に「鉄こそ我々の国の基盤」っていうね、言ってるところで、二次オーバー、関税って話になってるんだろう。実際にそれやると一番苦しむのはそのトランプを支えてる人たちだったら、もう散々言われてることなんですけどね。

確かにこんな感じをかけるにあたっても、やっぱり鉄やアルミはアメリカ製のものじゃなきゃダメなんだと、自分のところで作らないと危険なんだと。

実際にはそれを支えているものはアメリカだけじゃ作れないわけで。例えば半導体産業だって設計してるのはアメリカの会社だったりするんだけど、実際に作ってるのは台湾のTSMCだったりするし、そもそも台湾のTSMCだって半導体を基盤となる製造装置、あれ日本とオランダですからね。世界で最も複雑で精巧な装置だって言われててね、

半導体の製造装置っていうのはね、割とあらゆる国にまたがってるっていう現状を踏まえた上で、このトランプ問題に対峙していかないと。一方的に我々も完全対抗だとかね、すぐみんな勇ましいこと言いたがるんだけど、それじゃ多分厳しくなるだけだよね。

さあ、一連のトランプ劇場と言いますか、いろんな政策が出てくる中であの今日のね、新聞の社会面などでポッと出てきたりなんかするんですが、「紙ストロー排除するんだと、プラスチック製に戻ると」折れるという風に。「いや、もうトランプ何かが出てるかわかんないけど、この大統領だけは僕も諸手を挙げて賛成したいですね」

これ確かにやめてほしいよね。「紙ストロー折れる折れる」みたいなね。だいたいプラスチック問題っていわゆる海洋プラスチックでね、最近人間の脳にまでマイクロプラスチックが濃縮してるみたいな話とかあるんだけど、あれの原因の大半は別にストローとかレジ袋じゃなくて、タイヤの破片とかですね、車のタイヤの。あと洗濯の時に出る排水、

洗濯物からやっぱり細かい繊維が流出してるので、その中にプラスチックが混じってるっていう。そこを変えなきゃいけないんだけど、日本でもなんかよくあるレジ袋やめたりとかね、ストローもほら最近ようやくスターバックスが確かプラに戻して、「だんだん、だんだんプラスチックの方がやっぱり良かったよね」って話になってきてるんだけど、紙ストローなんであんな気色悪いものを今まで我慢してたのかと思いません?

なんか飲むたびに違和感があって、結局途中でしなしなになっちゃって。そうなんですよね。「使い物にならないんじゃねえかって、結局もう一本もらってきたりなんかして、これ栄光じゃねえだろ」みたいなね。だからトランプもこういうところが割とうまいなと思うのは、結構みんなこの紙ストローに限らず、ある種のポリティカル・コレクトネスがね、ポリコレのなんかめんどくさいことを押し付けられてる部分ってあったわけじゃないですか。このプラスチック問題のみならず、例えば、

なんだろうな、DI的なやつとかね、ダイバーシティとか、エクイティ、それからインクルージョンですね。インクルージョンですよね。なんかあらゆるところがポリコレで縛り付けられていて、なんかもう反対するとそれだけでダメな人間だみたいな、そうなんですよ。「キャンセルされる」みたいなね、その座を追われるみたいなところがあり。例えばなんか最近見たんだけど、アメリカのテレビCMでビールのCMがあって、

なんかビールを飲もうとしたら、そのCMの中で「いや、飲んじゃダメ。CMではビール飲んだらいけないことになってるんだ」とかって登場人物が言って、「いつ飲めるようになるの?ちょっと待つしかない」みたいなね。「その待つってのはトランプが待ってるのか」みたいなね。

なんかそういうの多いわけですよね。アメリカの映画も最近ハリウッド映画がだんだんつまらなくなってるって言われていて、あれは一つはコロナ禍の時にあんまり制作できなかったっていうエアポケットに日本のアニメが入り込んだって言われてるんだけど、一方であまりにもね、

ポリコレ的な締め付けが厳しく、例えば全ての人種を出さなきゃいけないとかね、無理やりなものが多かったので、日本のアニメってそういうのと比べるとそういうポリコレ的な縛りがほぼない割に自由に作ってるから、そこの自由さが日本のアニメが人気なの原因だっていう分析もあるんですよね。なるほど。

確かにこの年明けぐらいでアメリカに行ってきた人にこの間話聞いたんですけど、かなりそこら辺で流動性が下がってる人もいっぱいいて。あと企業なんかも今まで能力主義じゃなくて、まずはこの人種間平等みたいなところで、それこそね、アファーマティブ・アクションとかいろんな人を取らなきゃいけなかったけど、実際これ現場回ってなかったんだよと、

ようやく回るようになるみたいな人もいる。逆にそれがアファーマティブ・アクションみたいな、あらゆる人種をきちんと積極的に採用しましょうみたいなのが、実際にはそれが逆に白人への差別になってるみたいなことは言われていて。でもそれはあんまり大きい声で言うと、また差別主義者だとか白人至上主義者だとか怒られてしまうっていう、そこら辺の不満は相当あったし、実際今回の大統領選、トランプが勝ったのと、

必ずしも強硬的なトランプ支持者がワーワー言ってるからだけじゃなくて、実際だってニューヨークとかカリフォルニアでもトランプ支持者いましたからね。あまりにも行き過ぎたポリコレに激怒してる人が山ほどいて、「このまま放っといても金持ちが優遇されるだけで、アメリカの格差の構造変わんないよね」と。「トランプになったからって変わる、

かどうかわかんないんだけど、少なくとも民主党に任せておくよりは変わる可能性が1ミリでもあるんだったら、そっちにかけてみたい」っていうね、そういう人が多かったっていうのは分析されてるわけで。だからこの流れがどこまでいくのかわかんないけど、アメリカってやっぱり極端な国なので揺り戻しも激しいから、一気にそういうのは全部バーンと払拭されて、

元のハリウッド、元のスポーツ界みたいな風に戻っていく可能性はあるんだろうなと。ただ日本もね、それどこまで付き合うのかっていうね。左に行き過ぎたのもちょっと日本は付き合いきれいないみたいなところがあったわけじゃないですか。だから逆に言うと、右に寄り過ぎてもあまり日本も付き合いすぎるとキリがないので、日本は日本らしくね、ほどほどにっていうところで見てる方がいいんじゃないかなと思いますけどね。

その日米関係について、石破さんがトランプさんと会ってきたばかりでありますが、今度3月には防衛大臣が会談をすると、硫黄島の訪問も検討するということも出てきています。意外にこの前の石破・トランプ会談成功したって散々すごいメディアで評価されていて、その通りだなと思うんだけど、意外だったのはGDP比防衛費の、

追加増やせっていう話が米国側から出なかったのが不思議でしたよね。今日本はGDP比2%まで上げますって決まっていて、これを3%まで増やせ、

っていうのはアメリカのトランプ政権内部から言われてたし、あとNATO(北大西洋条約機構)に対してはトランプは「5%に増やせ」とか。「5%って財源ないだろ」って言われてるんだけど、下手すりゃ日本にも4%、5%とか言ってくるんじゃないかなと思ってたら、意外にそこの話は出なかった。あれは石破さん始め日本の外交の手腕の勝利だったのか、

それともアメリカにそういう気持ちがあまりなかったのかよく分からないんですけれど。だからそこの防衛費あまり増やせって言われないようにして、うまくアメリカを手懐けてほしいというか、

そういう感じがしますよね。今回事務方で相当詰めて詰めて、ほとんどだからトランプさんにも石破さんにも自由に動く隙を与えなかった。もうなんか通訳もしてまで完璧でしたよね。高尾さんというね、安倍さんの通訳もやってらっしゃった方が、日本外交の総力を挙げた、

大会談だったって感じがしますよね。「霞が関が一体となってやったんだ」っていう。これは珍しいって中の人が言ってましたね。「官僚も時にいいことやってくれるんだな」と改めて感動しましたよ。僕はおはようニュースネットワーク。取り上げるニュースはこちらです。「国民民主党党大会 手取りを増やす政策最重要課題に」

国民民主党は昨日党大会を開き、党所属の国会議員や地方議員のほか、支援団体の連合の吉野会長など400人余が出席しました。党大会では「手取りを増やす政策」を引き続き最重要の課題に位置づけ、「年収130万円の壁」見直しに全力で取り組むなどとした新年度の活動方針を決定しました。

党大会の後、記者団の質問に答える国民民主党玉木雄一郎衆院議員の声を聞いただきます。「国民民主党が主張する103万円の壁の引き上げについては、今年からですね、178万円を目指して引き上げ。そしてガソリンの暫定税率を廃止をする。この2つの実現に向けてこれから数週間が山になると思いますので、掲げた政策の実現に全力を傾けていきたいと思います」

「手取りを増やす」と国民民主すごい勢いで支持率上がってますからね。最新世論調査はどうもそれは気に食わないようで、昨日かなんかの記事でも「国民主は所詮民社党だよね」みたいな、かつての民主社会党と「手取りを増やす」みたいな政策が実現したら、その後やることなくて支持率落ちるんじゃないかって、どっかの大学の先生のコメントとか紹介してて、そんなに嫌わなくてもいいだろうと思ったんだ。

けど国民民主ね、こうやって勢力伸びてないんだけど、支持率がね、その後どこまで政治的影響力を高められるかって、結構ここが一番の天王山というかね。いやあの、

参院選にどんだけ出すのかと、「一人区にも候補立てます」みたいな報道がされていて、産経新聞に匿名の国民民主幹部の声で「参院選では国民民主から出たいというものすごい数の希望者がいる」と自信を見せるって書いたんだけど、この「ものすごい数の希望者」一体どういう人たちなのかっていうところがすごい問題なのかなと。過去いろんな政党に我々は中道政党に期待したところがあって、

あって、それこそ古いので言うとみんなの党とかね。あと希望の党ができた時に希望の党も期待したり、もっとすごい昔に言えば新自由クラブとか。人等から割ってた河野洋平さんとか、すごいこれから新しいね、保守党みたいなことを期待したんだけど、だいたい途中で何かに飲み込まれていったりとか、内部対立で瓦解したりして終わっちゃうわけで。今度こそ国民民主が頑張ってほしいなみたいなところを思ってる人はね、結構、

多いと思うんですけど、ただ一気に勢力を増やそうとすると候補者はたくさん出なきゃいけない。その候補者は一体どこから持ってくるのかっていうね。これね、僕ね、長い目で見ると日本の政治の根幹に関わる問題で、国会議員はさすがに優秀な人ばかりだと思うんだけど、地方政界とか見ると結構なんか非常にやばい状況というか、変な人ばっかりになってきてるんですよね。

昔の地方政界っていうと、例えば利権の構造があったので、各利益団体の代表、農協代表とかね、郵便局代表とかいろいろいて、あと地域代表とかいて、でまあね、それはいいことじゃなかったわけですよ。

利権代表だから、それぞれ利権をがっちり守る。ただその利権がなくなって、社会自体が透明化されて、お金を誘導できる政治家っていう仕事がなくなってくると、利権代表いなくなるよね。その代わりに誰を埋めたかっていうと、変な人が結構埋めてるっていうね。

お金はある程度ありますよと、自分の思うことを言ってますっていうようなタイプ。かつてだったら泡沫候補みたいな人たちが普通に当選するようになってきちゃってるって、今の地方政界の現実なわけですよね。お金持ってるけど変な人、持ってる人とかね。これがね、正解って、国政の世界もだんだんそうなりつつあるみたいな予感はあって、例えば、

かつては東大法学部を出て官僚になりますと、官僚になって最終的には政界に進出するか、天下りしていい給料もらって民間で生きていくかみたいな、そういうラインがエリートにあったわけですよね。でも最近ものすごく官僚人気がない。「ブラック労働だった」っていうのが散々分かってしまったし、あと天下りもできなくなってるので、いい思いもできないよねと。そうなると、

だから東大法学部で官僚っていうのがメインのルートじゃなくなってきてる。「東大法学部、昔より簡単になってる」って話題になってますよね。文科一類、文科二類、文科三類あるんだけど、文科一類の方が文科二類よりも、

最低得点数が低いっていうか、経済がほんのり人気あるんですよね。確かに言われてみると、2000年頃まではやっぱり官僚人気高かったし、大企業もみんな行きたかったんだけど、あの頃スタートアップ取材してて、なかなか文系の営業マンみたいなのいっぱいいるんだけど、理系の優秀な技術者って結局、

大企業の中央研究所みたいなところに吸い込まれていって、スタートアップに来ないみたいなこと言われてたんですよね。でも最近見てるとそうでもなくなって、大企業よりもスタートアップでガーンと技術力を勝負して、で、

上場してお金儲けようみたいなものがどんどん流れてきてると。昔ほど大企業とか官僚に優秀な人材いかなくなってきてるって間違いなのか。これいいことなんですけど、一方で大企業とか中央官僚ってやっぱり国の基盤の一つではあるので、そこに優秀な人材がいかないとそれはそれで困るところがあるんですよね。

だから中央官僚の質がだんだん下がってくるっていうのは最近すごく問題視されてるところがあるわけですよね。さらにそこから中央官僚から優秀なやつがさらに政界に進出するっていう、

そういうルートもだんだんなくなってきていて、結局今は2世の人埋めてるみたいなね、政治家の2世がねっていう状況は、それはそれで優秀な人なんかいいんだけど、だんだん人材が乏しくなっているのは間違いないっていうね。そういうある意味同質化した世界の中で議論するってことになると、そうなんですよね。それでこれね、社会全体が複雑化してる中で、

昔の田中派みたいなね、地方議員から頑張って叩き上げで、最後の田中派って菅さんがそうだった。菅義偉、菅義偉です。田中派の青森のリンゴ農家の息子で、苦労して苦労してだんだんあそこに乗し上がったって。ああいう人なんだけど、ああいう人がどんどん減ってくってのは、

0 也有,就是如何邀请那些优秀的人才进入政界,或者说从政并没有好处,这种印象,还有就是媒体不断地批评,导致从政的风险越来越大,好处却越来越少,这是好事,但是,人们还是不太容易拥有那种得到社会支持,承担日本社会重任的勇气和决心,这种舆论氛围也可能存在吧。

与其关注整体,不如开发一些只顾自己利益的应用程序,然后以此回馈社会,这样更酷,而且实际上也能感受到对社会的贡献,我觉得。成为政治家,很难再有这种感觉的时代已经到来了吧。在这种情况下,如何吸引优秀人才,是国民民主党的重大课题。

如果吸引不到优秀人才,虽然人数够了,但如果都是些有点可疑的人,那就会迅速衰败,我担心会有这种情况。国民民主党的例子是,正如联合工会的吉野会长参加的那样,如果有一个工会这样的后盾,

就能考虑从这里输送人才吧。也许可以期待这一点。国民民主党让人放心的是,以往那种新势力,或者说新政党,最终都想加入联合政府,谋取大臣职位,但目前,处于停职状态的玉木代表和新马干事长这两人,对那些东西没有兴趣,所以不会为了得到大臣职位

而改变想法。总之,从一开始就说要增加实际收入,经济增长后就会增加体制支出,他们绝对不会动摇这种基本理念,我感觉到了他们坚定的意志,所以这一点让人放心。

首先谈谈国民民主党的党代会。然后,另一个准备好的新闻是,日本的数字赤字为6.6万亿日元,10年间增长了3倍,国际收支速报10日(应该是财政省)公布了这个消息。这也有没办法的地方吧,因为毕竟,国外的,特别是美国的谷歌、苹果等公司的服务,比日本的服务好用得多。

日本的很多服务,不知道是面向谁的,异常难用,有很多这样的网络服务。在2000年代和2010年代,这些服务最终都流向了美国。最近,日本的很多服务也开始变得越来越好用了,但是,之前的

大概最年轻的是个人信息保护法吧,大概在2004年左右。那个法案,让日本必须严格加强安全措施,这导致日本的服务变得难用,我觉得这方面的影响很大。例如,如果一段时间不使用,就会自动登出等等。

我经常使用,从来没有登出过。确实如此,我用了十多年了,一次也没有登出过。日本的网络服务总是很快就会登出,一个月一次左右,或者需要重新输入密码登录,最近还增加了双重认证,很麻烦等等,有很多这样的小问题。

最终,这导致了日本的服务落后,我觉得这绝对是存在的。原来如此,一个规章制度会造成这样的影响啊。所以,这可能是赤字的原因吧。今后,日本只能一边使用美国的基层服务,一边增加应用案例吧。

接下来是节目通知。4月19日星期六,我们将举办第三届节目活动“激论有乐町峰会2025”在东京国际论坛会场举行,主要环节之一已经确定。主题是“国会场外辩论赛 in 东京国际论坛”。

现在正值通常国会召开期间,我们将邀请国会议员来到东京国际论坛,在会场观众面前进行场外辩论,讨论在永田町进行的议题。这是一个特别企划。4月19日是4月下旬,预算也已经通过,正值黄金周前夕,而且都议会选举和参议院选举也即将到来。

103万日元的界限问题、社会保障费、防卫费,以及今后的财政支出等等,在选举临近之际,政客们都会改变态度,或者说露出本性,很多东西都会显露出来吧。

日程还有一点时间,所以还在与各党协调谁来参加。执政党方面有自民党和公明党,在野党方面有立宪民主党、日本维新会、国民民主党、共产党,还有令和新选组。

各党代表中会有人来参加有乐町峰会。这个环节,我以及其他评论员也会参加,并进行更深入的探讨。敬请期待比国会更激烈的辩论。其他内容还在精心策划中,确定后会在节目中公布。目前正在进行第三轮选票受付中。“国会场外辩论赛 in 东京国际论坛”

在会场体验激烈的辩论。此外,自由民主党参议员、作家青山茂春先生、经济学家饭田康幸先生、记者峰村健二先生、评论家宫崎哲也先生也将登场。敬请期待精彩的环节。详情请查看活动官网。在网上搜索“饭田康二有乐町峰会2025”,或者访问节目官网。

接下来要报道的新闻是:将“最上型”护卫舰派遣到澳大利亚,政府展开攻势。

据《产经新闻》报道,政府已决定近期将海上自卫队的最新型护卫舰FFM“最上型”派遣到澳大利亚。在澳大利亚海军引进新型舰艇的联合开发计划中,日本和德国进入了最终候选阶段,政府希望通过将实物送往当地来促进销售。

关于这种新型护卫舰,如何增加防卫装备的出口,是今后的一大课题。例如,日本、意大利和英国三国联合开发的战斗机,今后能否向三国以外的国家推销,也是一个关键问题。

即使到现在,只要说到防卫产业、军事产业,就有人说“军国主义联合体”之类的,说日本为了发展军事产业而发动战争,这是完全不符合实际情况的。日本的防卫产业本来就没有市场。

只有国内的防卫省,所以以前根本无法出口到海外。市场非常小,所以虽然性能很高,技术也很先进,但是市场太小,成本非常高,一直存在这个问题。从2015年左右开始,出口解禁,今后将进一步增加出口,以此维持日本的防卫产业。

也就是说,要靠赚钱的地方来维持,所以大家都很努力。各公司都是靠着大家的努力来支撑的,这一点,我觉得一般社会并不了解。

关于“最上型”,也收到了邮件和传真。这是横浜広報区自卫队安幸先生的来信。他说,“最上型”可以由少量人员操作,最新的桅杆上安装的综合天线,形状像独角兽,具有很高的隐身性,需求量很大,但海洋国家对军舰的评价如何,我很感兴趣。原来如此,很了解啊。

美国今后到底靠不靠谱,还不好说。特朗普经常被说成是不打仗的人。不打仗当然很好,是和平主义,但是

在台湾问题等各种问题发生的情况下,人们越来越担心美国不会提供帮助。特别是邻国韩国,因为得不到美国的核保护,所以国内关于自主核武装的讨论非常热烈,民调显示,超过半数的人支持核武装。所以,韩国正在逐渐远离美国。那么,日本也

应该进一步发展本国的防卫产业,与意大利、英国等同盟国加强防卫装备的合作,这样才能增强实力。我还非常担心的是,谷歌关于人工智能的指导方针,或者说是行为准则,以前说过不会将人工智能用于武器或监控工具。

但是,就在几天前的新闻中,谷歌删除了“不将人工智能用于武器或监控工具”的承诺。今后,谷歌将同意将人工智能用于武器。

单从这一点来看,感觉很糟糕。谷歌是硅谷西海岸的自由派公司,怎么会与美国的军事产业合作呢?但是,我认为,安全保障与自由和平的世界之间的平衡,现在正在发生巨大的变化。当然,和平是好事,但是

由于中国、俄罗斯或朝鲜、伊朗等所谓的“新轴心国”的崛起,军事冲突随时可能发生,在这种情况下,只能优先考虑安全保障吧。这就像第一次世界大战前夕的世界一样。在这种情况下,

可能需要改变对自由的认识,或者说需要有这种认识吧。这是一种平衡,一种权衡。接下来,本节新闻速递:中国撤除了在钓鱼岛附近设置的浮标,是否考虑到了中日关系?

11日获悉,中国于2023年7月在冲绳县钓鱼岛附近设置的浮标已被撤除。中日两国政府都已对此事作出说明,这可能是考虑到中日关系正在改善。日本海上保安厅11日发布公告称,台湾东北部的浮标已经消失。

中国突然示好,让人感觉有点不安。例如,关于福岛第一核电站处理水的排放,中国强烈反对,说不要排放污染水,这和日本某些人的说法一样,闹得沸沸扬扬,这是最糟糕的情况。但是,从各种报道来看,

美中关系如何发展还不好说,特朗普会如何行动呢?中国很担心,所以为了稳定与日本和周边国家的关系,可能会有这样的打算。

关于特朗普对美国的应对方式,有很多不同的预测。最近,《外交事务》杂志发表了一篇中国清华大学和北京大学等名校政治学家的文章,认为特朗普和中国可能会相处得很好。这是什么意思呢?特朗普根本对意识形态不感兴趣。

例如,在布什总统时代,出现了新保守主义者,像拉姆斯菲尔德等人,他们说必须在阿富汗和伊拉克等地扎根美国的自由民主主义,

将美国的民主主义输出到全世界。这是一个以意识形态为导向的国家。特朗普对此根本不感兴趣,只要本国富裕就好,所以基本上不会打仗,因为打仗不赚钱。他根本没有一点想要让全世界都变成美国自由主义的样子。这位中国政治学家说,中国对意识形态也没有特别的兴趣。

不像以前的苏联,苏联建立了共产国际,试图向全世界输出社会主义,进行世界革命。自从列宁以来,他们就没有这种想法了。中国只希望本国的政治稳定。

虽然这么说,但在周边地区,确实有一些影响力扩张的行为,南海的进出到底是怎么回事呢?从中国方面来看,

为了稳定中国大陆,加强周边邻国的势力,宣称西太平洋是中国的,以此来阻止美国的侵略,这可能是他们的想法。但是,对我们来说,这是眼前的危机,所以我们不知道中国到底想干什么。中国并不打算向全世界输出中国的共产主义。

原来如此,也就是说,特朗普和中国的想法是一样的,如果双方不互相挑衅,就能和平相处。

这样看来,这就像太平洋分割论一样,西太平洋归中国,东太平洋归美国,日本怎么办呢?这可能是中国今后想与特朗普进行的一种交易。

原来如此,这样随意地划分,日本怎么办呢?我们当然会这么想。确实如此,在第一届特朗普政府之前,奥巴马政府时期,确实存在这种想法。所以,在奥巴马时期,

谈到“战略重心转向亚洲”,那么如何划分亚洲,让中国和美国共享呢?这不是讨论的问题,而是这十年二十年来一直持续存在的一种冲突。那么,日本怎么办呢?

即使与特朗普友好相处,即使特朗普与中国达成协议,说西太平洋归你,我们又该怎么办呢?这样看来,还是要回到安倍晋三,或者说回到安倍晋三的“自由开放的印度太平洋战略”,不能只和美国友好相处,

英国也加入了TPP,这次是CPTPP,还有印度、澳大利亚等国,要与各国友好相处,不是要包围中国,而是要包括中国在内,维护东亚的稳定,我觉得只能走这条路了。

对我们来说,最担心的是中国和美国私下达成协议。韩国也最担心这一点,朝鲜现在正在制造洲际弹道导弹,可以发射到美国。如果要阻止朝鲜发射导弹,特朗普可能会说,即使朝鲜继续存在也没关系。

承认朝鲜拥有核武器。这样一来,韩国就会失去依靠,可能会自己发展核武器。

日本怎么办呢?日本拥有核武器,我觉得是不可能的,但是考虑到民意,如果不把这种选择作为选项来讨论,日本的独立就无法实现。我并不是赞成拥有核武器,但是应该表现出要进行这种讨论的态度。

展现出拥有这种潜力。如果不是这样,如何更有效地利用美国的核武器呢?在韩国,除了拥有核武器之外,还有与美国共享核武器,或者说走到拥有核武器之前的阶段。

只准备设施,随时可以制造核武器,只做准备,也有这样的讨论。日本也需要拥有这种选择范围。

但是,国内的民意反弹也很大,政府能否采取行动,这很难说。但是,必须警惕中国和美国私下达成协议。了解日本和世界现状的早间新闻节目“饭田浩二的OK! Cozy Up”,日本放送的广播覆盖范围以外的听众,以及海外的听众,

感谢您收听本次播客。饭田浩二的OK! Cozy Up在东京有乐町的日本放送,周一到周五早上6点到8点直播。

节目官网上有很多信息,包括登场的评论员阵容、广播内容的文字稿等。此外,官方X平台上每天都会发布最新信息,也请关注一下。饭田浩二的OK! Cozy Up,请通过AM、FM、radiko,当然还有日本放送的播客和YouTube收听。