Deep Dive
Shownotes Transcript
コメンテーター： 経済アナリスト・馬渕磨理子さん ▼備蓄米の放出について 説明会を開催 ▼トランプ大統領の自動車関税強化を巡り、石破総理大臣が、日本企業の貢献を説明していく考えを示す ▼日本経済界トップら代表団が中国を訪問。 駐在員の安全確保を要求 ▼去年の10月〜12月のGDPの成長率、年率換算で2・8%のプラス ▼ロシアとウクライナの戦闘終結に向けて トランプ政権が「4月20日までに停戦を目指す」方針か？ ▼日産自動車が、16年ぶりに野球部を復活 ▼石破総理大臣が私立高校の就学支援金の「引き上げ」を明言 コメンテーター： 経済アナリスト・馬渕磨理子 See omnystudio.com/listener for privacy information.</context> <raw_text>0 日本放送ポッドキャステーション 2月18日火曜日今日の天気は晴れのち曇り日本放送飯田浩二のOK! 工事アップ
朝6時を過ぎましたおはようございます日本放送アナウンサーの飯田浩二ですおはようございます日本放送アナウンサーの新庭一華です日本放送飯田浩二のOK! 工事アップこの後8時まで生放送です昨日は朝方はなんだかあったかいよねという感じだったんですけど昼ぐらいから冷たい風が吹いてきてね
もう日が落ちた頃には様相が全く変わっていて冷たい空気に包まれるとでそれが今日からしばらく続くよという形になっております日本放送屋上の温度計今の気温が2.9度今日の最高気温が10度昨日からですね5度から6度くらい下がりますねねえ
この寒暖差ですよ三寒四温とよく言ったもんですけど本当に3日ぐらい暖かい日が続いたなと思ったらこれから4日間ぐらい4日どころじゃないかなそうですね1週間は週末に向けてずっと寒さが続きますね
本当どうやってこれを乗り切っていくかスーパーの入り口の野菜のコーナーなんかを見ると結構葉物の野菜がそろそろ下がってきて特にほうれん草はね138円というのを見てこれはと2つ買っちゃいましたけど私も
だんだんこうやって季節が巡っていって産地が変わっていくとそれによって市況が変わるっていうのは生鮮品は本当に如実にそれが出るよな本当何度も何度も怒られるところなんですけど高い時には報道して安い時は何も言わないじゃないかという話があるんですがそうやって季節が巡ると旬のものが安くなってくると旬のものが一番栄養もあるからこれを食べたらいいんだよって
魚やってる人も野菜やってる人もみんな仰っしゃるんでもう本当行って決めようみたいな感じに最近はなっているんですけどちょっと前は小松菜が安かったんで
あの忘れられない味があってですねもうコロナ前はよく香港に行って行ったりしてまああの競馬見たりとかですね街の屋台みたいなところで飯食ったりとかしてたんですけどそこであったのがあのただほうれん草みたいな野菜をチンゲンサイとか茹でてでそれをですねあのオイスターソースをかけて食べるっていうのが大体100円ぐらいのサイドディッシュであってですね
郊外野菜とか油に野菜の菜って書いてヤウチョイという風に言ったんですけどこれを家で作ってみようかなと小松菜が安かった時にグラグラ沸騰させてそれに少しだけサラダ油を入れてゆでて揚がってきたのを固めにゆでて揚がってきたのにババッとちょっと切ってオイスターソースをかけるだけという
これがうまいねおいしそう
こういうんで俺十分だこれとチンタオビールとかで一滝になるみたいなねもうちょっとした工夫でいろんな楽しみができるんだなと思ったんですけど一方でね俺もデフレが染み付いてるなみたいなことは思ったりしますがGDPの速報値が昨日は出てまいりました3期連続プラスとなっておりますけれども個人消費が鈍化していると自分も身に染みて感じるよなと
いうのがですねそうした野菜の食べ方からも見えてまいりますけれどもその辺の話はね今日のコメンテーター経済アナリスト馬渕磨理子さんしっかりとじっくりと解説をいただこうと思っておりますお米の話とかも出てまいります
日本と世界の今がわかる朝のニュース番組飯田浩二のOK! 工事アップメールやねX色々いただきますが今日は20世紀の雨水ということで本当だったらね水も少しずつ温かくなってきて
というところですが今日は空気乾燥しております屋上の湿度計は32.4度そうなんですね空気が32.4%ごめんなさい32.4度の数がないというね失礼しました空気乾燥してますんで火の取り扱い等々ご注意くださいねそうですね関東地方はほとんど全域に乾燥注意報が出されていて
風もあったりすると沿岸部を中心に暴風波浪注意報も出されていますねますます火の取り扱いからお気をつけいただければと思います今朝のコメンテーターは経済アナリスト馬渕磨理子さんこの後6時半頃からご出演です体調心配されている方Xなどでも書き込みありましたけれども本人大丈夫ですよというふうにスタッフに連絡をいただいたようであります
まずは農水省備蓄米放出について説明会を開催したというニュースそして6時50分頃からのニュース7時またぎ自動車関税をかけるぞというトランプアメリカ大統領をめぐって石破総理日本企業の貢献を説明していく考えを示したとそして日本の経済界のトップらの代表団が中国を訪問したということ
そして7時10分頃おはようニュースネットワークのゾーンは昨日発表された去年12月のGDP成長率年率換算2.8%のプラスで24年暦年も数字が出てきましたけれども実質は0.1%プラスということでほぼゼロ成長だったというところそれからロシアとウクライナ戦闘終結に向けトランプ政権4月20日までの停戦を目指す方針かと
現地2月18日この後すぐぐらいですかねサウジアラビアで交換休業が行われるということも出てきております
それからニュースプラスワンは日産自動車16年ぶり野球部復活となりましたが一方で経営の方はどうなるというニュースそして7時40分頃ここだけニューススクープアップは私立高校の就学支援金高校の授業料無償化これは日本維新の会が前原さんがずっと主張してきたことなんですけれども
予算の審議大詰めを迎えてここでどうするという石破政権についてでありますメールXこちらですメールアドレスはcozy1242.comアルファベットすべて小文字でcozyですcozy1242.comXのハッシュタグはハッシュタグ工事1242ハッシュタグ工事1242です
OK! 工事アップこの後8時まで生放送ですこの時間最新の株と為替の情報をがためドットコム総研調査部長の神田拓也さんに伝えていただきます神田さんよろしくお願いしますはいがためドットコム総研の神田ですよろしくお願いしますお願いします現地17日のニューヨーク株式市場はプレジデンツデーの祝日のため休場でしたはい
円相場の方は約70銭円高ドル安の1ドル151円40銭付近で取引されています日本の10、12月期のGDPが大幅に伸びたことで日銀の追加利上げが意識されて円高が先行うん
その後海外市場ではウクライナの停戦期待などを背景にドイツのダックス株価指数が市場最高値を更新するなどヨーロッパ株が全般好調でしたユーロやポンドに対してドルが下落したため円に対してもドル安がやや進行するという動きとなっています
これやっぱりこのウクライナだとか地政学の部分っていうのが為替にも作用しますかそうですね地政学についても受け止め方が実はいくつかあってですね一つはやはりその基軸通貨であるドルのリスクが高まった場合は基軸通貨であるドルを買う動きが強まる
ですから今回のように少し停戦あるいは和平の期待が出てくるとドルが売られやすくなるとこういう流れはあります一方で円も安全資産というふうに位置づけられてますんで停戦期待が出ると本来は円が売られやすくなるんですがそこが日銀の追加利上げで期待で今回は
高まりにくいこんな動きになっているのかと思いますなるほどこれマーケットとしては日銀の次の手今年後半までに1%くらいまで行きますか7月あるいは9月とそのあたりを見込んでおります明日19日には日銀の高田審議員が講演を行います
注目が集まりそうですねなるほどそして7月9月あたりだとペナントレースも白熱してくる時期今はキャンプ中ですけどスポーツウォッチ一面マー君坂本斬りっていう記事が出てますよジャイアンツファンのカメラマン
神田さんとしてはどうですかこの時期ですからね本当にちょっと胸が熱い部分もあります戦力揃ってますねジャイアンツは楽しみです今シーズンもまた一つよろしくお願いいたしますどうもありがとうございましたここが気になるのコーナーですスタジオには各紙が入ってきております
後ほど取り上げるニュースで言いますとGDPについて読売とそして日経が一面トップですね読売新聞名目GDP600兆超え初の大台物価高で24年2.9%増個人消費4年ぶり減日本経済新聞GDP初の600兆円超え昨年名目設備投資権限実質0.1%増と
ということでねこのあたり後ほど今日のコメンテーター経済アナリスト馬渕磨理子さんとも深めていきますし10分頃おはようニュースネットワークのゾーンで深めていこうと思っておりますが名目っていうのはある意味稼ぎ出した額面の数字でそれから物価の上昇率を引いたのが実質の数字と
名目では額面では相当上がっているのねということがよくわかる数字だということを踏まえた上で中身については後ほど10分頃からのゾーンをお楽しみください
それからその手取りをどうやって増やすんだというところ毎日新聞一面トップ年収の壁2段階所得制限自民最大150万円超案ということで年収200万円以下の方に関しては150万円まで扶養を上に上げるよとか
そういう刻みにかかってきたぞというような話そして朝日新聞一面トップ首相予算案修正の意向就学支援所得制限撤廃へというこれは維新との間の教育無償化特に高校の無償化に関する話などなどというところこれも後ほどのスクープアップのコーナー7時40分頃に特集してまいりますそして産経の一面トップ
戸籍の国籍欄台湾可能省令改正5月から地域名記載日本人の配偶者の方の戸籍国籍欄について台湾というふうに明記するようになるということ
これに関しては台湾当局が謝意を示す一方で中国は台湾問題は中国の内政だと反発したということであります中国がそういうのもテンプレっちゃテンプレだというところなんですがここのところで偶然だと思いますが日米で連携を合わせるようにいろんな文言についての話が出てきていてアメリカの国務省が
台湾に関する表記を変えたというのも国際欄などで今日の紙面には載っておりました台湾とアメリカの関係を表すファクトシートというものがあるんですがそこに今までは台湾の独立を認めないという文言があったんですがこれがトランプ政権になってから削除されたと
ということがあってこれに対しても中国側は反発していると一つの中国の原則に反するじゃないかというようなことを言っているんですが一方でアメリカ側からするとこの文言って出たり消えたり出たり消えたりを今までも繰り返していたということがもともと現状を維持するんだというのがアメリカの主義主張でその現状維持を武力によって突き崩そうとした場合にはアメリカは出ていくか
ちょっとまあ出ていくとも出ていかないとも言わないという曖昧戦略の中でただ原則としては現状維持だということを言っているとだから出ていくかもしれないというふうに匂わせるとで独立を認めないっていうのは確かにそれを補強する意味現状維持だよねっていうのを補強する意味はあるんですけれどもまあ一方でですね
それを書いたり書かなかったりすることでアメリカはひょっとするとより台湾寄りで独立は認めちゃうかもしれないっていうところから曖昧にしていくと
この辺の心理戦みたいなものがいろいろと出てきているなということを感じるニュースでありますトランプ政権になってからトランプさんは何をするかわからないというのを一つの武器としているとそれはロシアとの交渉に関してもそうだしあるいはイスラエルパレスチナガザ
どうするっていうところでもそうだしそして東アジアに関してはまあさほどの言及がなく中国に対して関税を60%また上げるぞとかそういう経済面での部分というのは出てきていましたけれどもいよいよ
外交だとか安全保障の面でも手を打ってきているなとこの辺もですね3年半以上トランプ政権準備期間があったということで練りに練った戦略1ヶ月余りで随分といろんなものが出てきているなというふうに感じます小垣になるでした
この時間からコメンテーターの方々ご登場です今朝は経済アナリスト馬渕磨理子さんですおはようございますよろしくお願いしますさあまずこの時間取り上げるのは備蓄米の放出についてなんですが農林水産省は昨日備蓄米の放出について売り渡す対象となる業者に向けて説明会を行いました事前に販売計画を提出してねと
もういうようなまああのお米手に入れてそれをまた隠すなよって僕は
なんかやっぱりいろいろ政府も手振ってるんですかね確かにねこれ買い占めとかダメですよね本当にねこの機会にやっぱりこのトレーサビリティですかね流通の流れとかも明確化にしていく必要があるのかなと思いましたね結局ねその消えた21万となんて言われ方もしますがどこに行ったんでしょうね本当にね
これ実際アメリカのお米の方が安い状況で日本に入ってきているのでアメリカ米と日本米のブレンドで対応するしかないみたいな状況なんですけどアメリカって200%関税かかってるんですよねお米それでもアメリカ米の方が安いっていうのはやっぱりこれ日本の需給のバランスって崩れたこと問題だなと思うんですよね
であの減反政策って18年に廃止されてますけどでも計画経済は続いてるわけじゃないですか生産計画的なものは続いていると確かにねで減反して資料用前に変えましょうねとかそういうような風になってるんですよねなのでやっぱりこの計画経済は気候
気候変動に適応した新しい品種の開発をどんどん進めていく必要があると思います
2つ目が流通の管理なので消えた米って言われているわけなのでここは食物のトレーサビリティを徹底していて管理していくっていう必要があると思いますで
輸出強化ですよね生産を増やして余剰分を輸出することこれ食料安全保障を強化することになると思うんですね今お金がない日本は予算として財源の話すごいしてる中で結局今の減反のような政策って3500億円の補助金が出ていて備蓄
これがもし日本の
1年間の生産量が700万トンだとするならば国内で1700トン作りましょうと1000万トン売るとなると700万トンは通常に日本国内で流通して1000万トン輸出してるけど何か国内の需給バランスが減ったらその分調整して国内で使えばいいわけなのでこういう体制に移行していくっていう
ことも必要なんじゃないかなっていうののお話は以前からあったと思うんですけどより今受け入れられるような気がしてるんですよね
これアメリカとかあるいはタイなんかもお米いっぱい作ってそれを外に売るという形になってるわけですよねタイがすごく参考になるんですけどタイは世界有数の米の輸出国なんですけど11年に不況に見舞われて米の生産がうまくいかなかったとそこで対応したのが気候変動に強い品種の開発をしたりとか
あと水産管理の水管理のシステムIT入れたんですよねこういうふうなことで生産の安定化に今成功しているということなんですよ今米の輸出が対応好調で24年の上半期の米の輸出量は25%増で500万トン
輸出できていてこれを受けてタイ政府は年間800万トン以上輸出したいっていうなるほど野心的そう国の柱になって力になっていてで輸出先はイラク南アフリカ中国アメリカベナン日本ほう
となっているので結構多岐に渡ってるんですね世界的に食料不足食料危機食料不足なんで穀物やっぱりありがたいと思うんですねで今日本の少しちょっと粘着質なお米も人気が出てきたのでこれはこちらの方向に政策を転換してはどうかというふうに思いますよね
そういう交付金の波がある中でそれを安定させようといって金融の世界では先物っていうのはこの市場がなかなか育ってこないのもいろんなしがらみがあるかもしれないですけど今は見直されてもいいかもしれないですよね確かにほとんど機能しなくなってしまったのでもったいないかもしれないですね日本はもともと先物を道島の米でやりだしたのは日本が世界で初めてですもんねそうですよね優しくさすが
美しく舞いについて教えていただきました馬渕さん今日も8時までお付き合いいただきますよろしくお願いしますOK! 工事アップ番組イベント第3弾開催決定飯田工事のOK! 工事アップ激論有楽町サミット2025in東京国際フォーラム4月19日土曜日飯田工事新業一家そして論客たちが集結して政治経済から外交安全保障まで激論を繰り広げる討論イベント政治経済から外交安全保障まで
出演は青山繁春、飯田浩二、峰村健二、宮崎哲也、エンモー与野党国会議員の参戦も決定各党を代表した議員が一堂に会して国会議事堂場外バトルを繰り広げますチケット好評発売中詳しくは番組ホームページをチェック
日本と世界の今がわかる朝のニュース番組飯田浩二のOK! 工事アップ今朝のコメンテーターは経済アナリスト馬渕真理子さんです引き続きよろしくお願いしますよろしくお願いします7時をまたいでニュースを掘り下げますニュース7時またぎこの時間取り上げるのはこちらですトランプ大統領の自動車関税強化をめぐり石破総理大臣が日本企業の貢献を説明していく考えを示す
石破総理大臣は昨日の衆議院予算委員会でアメリカのトランプ大統領が導入する方針を表明した自動車関税をめぐり過去5年間のアメリカへの投資は日本が世界最多だと指摘アメリカの雇用創出国民生活に寄与しており他国とはわけが違う一緒にされては困ると述べ日本企業によるアメリカに対する投資や雇用の貢献について説明していく考えを示しました
こないだの首脳会談でもこの部分は説明したらしいですが
もう一度言っていただいて強くここは要求していってほしいと思うんですけどまさにアメリカの雇用喪失であるとか直接投資を通じてアメリカにたくさん投資をしてきたと思いますそれに加えて中国とかメキシコとは違うでしょうと合成麻薬が中国メキシコ通じてアメリカに入ってますよね日本そんなことまずしないでしょうなので非常に重要な情報を
0 商品がアメリカとの関係性を構築しているため、他の国とは異なる点があると思います。今回、トランプ氏が消費税も関税とみなすと発言し、不安を感じています。特に欧州を意識し、消費税がかかっていないことを主張しているように見えます。
関税とみなすと言い始めたため、日本も消費増税が難しくなるかもしれません。アメリカには連邦レベルの付加価値税はありませんが、各州で課税されています。トランプ氏の主張は、他の国から見ると奇妙に聞こえるかもしれません。
トランプ氏の想定される相互関税の手法は3つのパターンが考えられます。1つ目は、製品ごとに同じ関税をかける場合です。日本への影響は少ないでしょう。自動車の場合、アメリカから日本への関税はゼロですが、日本からアメリカへの関税は1.9%程度です。問題はメキシコへの影響と日本の規模をどうサポートするかです。2つ目は、相手国の平均税率に応じて引き上げる方法です。
アメリカの平均税率は3.3%、日本の平均税率は3.7%です。日本をターゲットにしていないことが分かります。中国は7.5%、メキシコは6.8%、カナダは3.8%、ベトナムは9.4%、インドは17%、韓国は13.4%です。
日本への影響はなさそうです。3つ目は、他の製品で税率を引き上げる方法です。自動車への報復として、米国の農産物に高関税をかける可能性があります。アメリカから日本への米の関税は204%、小麦は7%、牛肉は23%です。日本からアメリカへの関税はほとんどゼロです。
自動車の議論と並行して、農水産物の関税を引き上げる可能性があります。適切な対策を模索する必要があります。米や牛肉の話は、80～90年代に戻ったような議論です。国内の反発もあるかもしれません。自動車の認証問題も議論されています。
日本の安全基準が厳しすぎる、関税の手続きが遅いなど、非関税障壁に対する不満があるかもしれません。貿易赤字だけでなく、他の問題も考慮する必要があります。トランプ氏の視点を貿易赤字から他の問題に移し、自国の自動車や半導体を保護する方向に落ち着いてほしいです。
日本の対応策は当時とあまり変わっていません。トヨタは当時GMと合弁で工場を建設しました。今回も首脳会談でトヨタだけでなくイスズもアプローチしたようです。トランプ氏は直接投資を高く評価しています。交渉期限があるので、アメリカにとって重要なパートナーであることを伝え続ける必要があります。
トランプ氏の自動車関税についての話でした。
2月18日（火）日本放送 飯田浩二のOK! Cozy up。おはようございます。日本放送 飯田浩二です。おはようございます。日本放送 新屋五日です。今朝のコメンテーターは経済アナリスト 馬渕磨理子さんです。おはようございます。おはようございます。引き続きよろしくお願いします。よろしくお願いします。
トランプ氏の関税の話で、消費税が話題になりました。様々な反応があります。例えば、「トランプ氏が消費税を関税と言い始めた。日本も減税だと騒ぎ出した。減税になったらトランプ氏の評価が上がりますよね」という意見があります。
「消費税が上がらないのはいいことですが、アメリカ依存で決まるとしたら情けないですよね」という意見もあります。外圧によって日本は変わってきました。黒船なども含め、それを契機に動いてきた歴史があります。
リベラルな民主党員の中には、食料品の消費税をゼロにするという意見もあります。消費税の平均税率が下がれば、トランプ氏が従っているように見えるでしょう。石破氏にとっても、新たなカードが増えます。日本国内で消費減税の話をするのは難しいです。外圧があれば、日本人は受け入れる傾向があります。
潜在的なニーズをピックアップするのは良い方法です。消費が増え、経済が回り、物価が上昇する可能性があります。円高になり、トランプ氏にとっても良い結果となる可能性があります。ドル安になり、輸出も好調になります。日米関係強化で、日本はアメリカのものを買う体力も増えます。
80年代のプラザ合意の時も、円高をどうするかという問題がありました。利上げをせずに内需を膨らませました。ふるさと創生1億円などもありました。GDPの話は後ほど詳しくお話しします。
中国との関係について、日本経済界のトップらが中国を訪問し、駐在員の安全確保を要求しました。経団連の十倉会長らは、中国の下副首相と会談しました。関東省新選市で日本人の子供が襲われた事件などを踏まえ、駐在員の安全確保と投資環境の整備を求めました。
中国側は、日米首脳会談で言及されたことを踏まえ、妨害を排除し、共通認識を集約することを期待していると述べました。中国の経済圏は無視できません。アメリカが孤立主義を走る中、日本は世界の自由貿易を守る役割を担っています。
中国を完全に無視するのはリスクです。日本の経済界のトップが中国との関係構築を進めているのはそのためです。駐在員の安全確保は重要です。拘束されている人がいる場合は、解放を求める交渉をするべきです。
アメリカのトランプ関税が発動した場合、世界的に物価が上昇し、景気が低迷するリスクがあります。インフレ圧力が高まった場合、中国から安いものを買うという選択肢も考えられます。国民を守るためには、選択肢としてあり得るでしょう。
機微に触れるようなもののやり取りは難しいですが、コモディティや生活用品に関しては、中国が安いものを製造する能力に長けています。戦略的に関係を結ぶことは、日本経済と国民を守ることにつながるでしょう。
グローバル経済の流れの中で、中国を完全に排除するのは難しいです。その選択肢は危険です。
去年の10～12月のGDP成長率は、年率換算で2.8%のプラスでした。企業の設備投資がプラスで、インバウンドが好調でした。しかし、個人消費は弱いです。GDPを見ると、外需が大きく寄与しています。個人消費が弱いことが分かります。
国内需要の寄与度は-0.1です。民間の家計の最終消費支出は0.1%増に過ぎません。国内需要がなかなか上がっていません。日本には3つの価値観が共存しています。バブル世代、就職氷河期世代、アベノミクス以降に社会に出た世代です。
社会に出る時の社会状況が、人生を通じて価値観に影響を与えます。特に30代後半から50代前半の世代は、不安意識が強く、節約や貯金をする傾向があります。再分配の議論が始まっているのは良いことです。与党も政策を出すべきです。
再分配の議論は、限られたパイの取り合いになりがちです。アベノミクス以降に社会に出た世代は、ポジティブな人が多く、起業して売り上げを上げることに集中しています。次の世代のために、真面目に再分配を議論する必要があります。
パイを増やす議論が不足しています。日本の売上高は30年間1500兆円で横ばいでした。経団連は2000兆円にすると言っていますが、増税込みの案でした。パイを増やす議論も必要です。
足元では再分配の議論がメインになっています。個人消費を安心して行える環境を作る必要があります。無駄のカット、コストカットを行い、個人のところにちゃんとお金が回るようにする必要があります。
名目GDPは600兆円を超えています。海外からのモノ輸入価格の上昇、コストプッシュインフレにより、額面で稼ぐ方は上がります。名目GDPが大きくなると、消費税収が増えます。
設備投資は、大企業は増加しているかもしれませんが、中小企業は伸びていません。名目と実質の数字をきちんと見ないといけません。インフレ期には、大企業は恩恵を受けていますが、中小企業や家計は恩恵を受けていません。
再分配は、これを平準化する議論のはずです。アベノミクスでトリクルダウンが起きなかったのは、政治の役割が不足していたからです。現金にして300兆円を内部流通させ、600兆円を刺激する必要があります。
政府は、設備投資や賃上げを促進する施策を行うべきです。金利や物価が上昇する見込みがあれば、設備投資や賃上げを行う企業が増えるでしょう。しかし、中小企業は利上げによって借り入れコストが増えるため、設備投資をやめる可能性があります。
所以这样一来，现在就过早加息会成为风险，这种观点其实日银也应该要有才行。因为日本的潜在增长率大约是1%，所以只要达到这个水平之前，只要达到这个水平，那么充分宽松是可以理解的，但我觉得慢慢来也可以。
我觉得可以再慢一点。确实，如果出现经济正在上升之类的数字，就会有人说要加息，绝对是这样吧，这可是好消息啊，这么多好的数字排列在一起呢。
如果实际GDP稍微有点正增长，就会有人说绝对要加息，但是我希望再多看看个人消费和中小企业的现状，还有就是房贷也会增加啊，如果加息的话，浮动利率也有可能上升，工资涨1万日元，房贷却涨了8000日元。
就不知道自己在做什么了，钱只是从自己的左边流到右边而已，这样的话，钱就不会流向消费了。今天我们详细了解了GDP增长率，以上是《早安新闻网络》节目。
接下来是节目通知。4月19日星期六，我们将举办节目活动第三弹“激论有乐町峰会2025”在东京国际论坛会场举行，主要环节之一已经确定，主题是“国会场外大战in东京国际论坛”。
通常国会正在讨论的事情，我们将在场外，在各位听众面前进行，这是一个特别企划。4月份的时候，预算应该已经通过了，但是如果预算案失败，或者不信任案获得通过，那么大选就近在眼前了，即使没有这种情况，
还有都议员选举和参议员选举，年收入103万日元的门槛会怎样，教育免费化，社会保障费等等，各党的策略将在眼前展现，可能会有人说一些好听的话，也可能会有人说一些现实的话，
那么情况会如何发展呢？而且，可以关注那些说好听话的人的表情，也可能有人一边说着“做不到啊”一边说着呢。
所以，请大家用自己的眼睛去判断吧。用眼睛，或者用耳朵，声音中，是的，会有各种各样的表情，所以请大家一定要来看现场直播。出场嘉宾是谁，目前正在与各党协商中，执政党是自民党和公明党，在野党是立宪民主党、日本维新会、国民民主党和共产党、令和。
来自各政党的国会议员将代表各自的政党登场。我作为评论员也会参战，并进行更深入的探讨。敬请期待！此外，我们还在策划各种各样的环节，还有商品呢。
现在新叶主播正在认真策划中，设计方面比较棘手，各种各样的想法很难想出来，但是很有趣，很难想出来，但是很有趣，是的，每次都全力以赴，所以再次迈出一步是很困难的，感觉已经做完了。
每次都做到极致，每次都做到极致，已经做到极致了，已经做到极致了，然后又来了，从哪里开始做呢？你的潜力不是这样的。
施加太多压力不好，希望大家能够拿到手，能够享受其中，所以希望大家能够期待。目前正在进行第三轮选票受付中，“国会场外大战in东京国际论坛”会场，体验白热化的战斗吧！
此外，活动还将邀请立宪民主党参议员、作家青山茂春先生，经济学家井田康幸先生，记者峰村健二先生，评论家宫崎哲也先生。敬请期待！详情请查看活动官网。在网上搜索“饭田浩二有乐町峰会2025”，或者查看节目官网的横幅或X。希望大家在会场相见！
今天早上的评论员是经济分析师马渕真理子女士。请继续多多关照。接下来是《新闻+1》环节，主题是：日产汽车时隔16年重启棒球队。日产汽车昨天宣布，时隔16年重启棒球队。
日产上周取消了与本田的经营合并谈判，今年预计最终亏损800亿日元，在如此严峻的形势下，日产重启棒球队。日产汽车曾是都市对抗赛的两届冠军，神奈川横须贺的著名球队，日产汽车再次出发。由于里曼冲击，球队缩减到了9人。
现在的时机，饭田先生，您很关心员工的士气，提高凝聚力等等，虽然喜欢棒球，但没有玩过，只是给孩子当过教练，一个很菜的教练，去年秋天就已经宣布了，当时还没有本田合并的事情。
我认为是在水面下进行的时期，我觉得这是一个久违的好消息，但是时机变成了这样，真是可惜啊，再次出发，用“再次出发”这个词，发誓要飞跃，但是另一方面，汽车行业的
未来，本来呢，通过与世界排名第三的企业合并，在生产规模上，有很大的期待，但是，因为合并的消息出来后，我与本田的经营者进行了交谈，
从那时起，日产如果不迅速应对，事情就不会顺利进行，如果对方在裁员或经营改善方面的速度感不一致，当然合并就无法实现，所以，
在那时，日产真的能做到吗？日产能否采取果断的行动？本田方面也对此持谨慎态度。原来如此。
从那时起，差距就已经越来越大了，是的，企业文化完全不同，在这种情况下，把对方作为子公司，我认为这是最后的提议，大概也是
自尊心也无法继续下去了吧，所以很遗憾。但是，我认为，日产请来了职业经理人卡洛斯·戈恩，结果并没有变成很好的样子，日本的其他企业也请来了被称为职业经理人的外籍人士，在他们进入之后，是否真的变好了，我觉得应该重新检查一下。啊
当然，通过削减成本，短期内可能获得了利润，但是，未来呢？是否真正实现了企业改革？《新闻+1》环节到此结束。我们正在为您带来OK! 工事アップ节目，主持人是日本放送播音员饭田浩二和新叶一华，今天早上的评论员是经济分析师马渕真理子女士，请继续多多关照。谢谢。接下来是《只有这里有的新闻》环节。
石破首相明确表示将提高私立高中就学支援金。
石破首相在昨天的众议院预算委员会上，就对年收入低于590万日元的私立高中生家庭，最高可加算39万6000日元的支援金，明确表示将提高。关于提高金额，他表示将以令和6年度私立高中的全国平均学费45万7000日元为基准进行探讨。
关于私立高中加算学费的提高，考虑到目前的实际情况，我认为将提高。以最近的全国平均学费，令和6年度的45.7万日元为基础，排除偏离值，需要进行详细的实际调查。
所以，关于高中学费免费化的问题，维新，特别是前原先生一直在主张。
现在需要大力支持私立高中吗？我直率地感到这一点。是的，当然需要资金，现在正在考虑如何处理高等教育费等等，矛头指向了各个方面，是的。
在日本目前的状况下，大力支持私立高中，我觉得这非常不妥。这
最终，自民党为了政局，接受了维新的提案，我觉得只能这样看。表面上是在进行政策讨论，实际上是为了政局而结盟，我认为这是最没有内容的事情。
这最终会成为对私立高中的补贴，也会成为对家庭的援助，但是，这会让有孩子和没有孩子的家庭之间
产生很大的差异，这是理所当然的。如果贫困家庭的话，就不会特意选择私立学校，这是针对哪一类人群的政策呢？此外，这并不能成为鼓励生育的政策，自民党接受维新提案的这一事实，才是最重要的政策，我觉得只有这一点。
我认为还有更多的事情应该讨论，大家现在正在努力地讨论高等教育费的问题，有时也会提到金融所得税，还有OTC类似药品，感冒药、膏药等等，是否取消这些药品的保险适用，应该削减哪些方面，在这个过程中，
为什么要强推需要资金的事情呢？我个人对此非常困惑。从宏观经济政策的角度来看，减税，
如果提高工厂的税收，103万日元门槛的问题，这是国民民主党提出的问题，这才是问题的核心，维新、国民、立宪，各自的招牌政策都摆在面前，那么选择哪个呢？哪个更容易被接受呢？选择最容易被接受的地方，
国民们也明白这一点，只是做做样子进行政策讨论，这种做法非常不受欢迎，我认为103万日元门槛才是真正的政策讨论，我认为不是这样的。关于这件事，
现在在野党提出了各种各样的提案，正如开头所说，执政党也应该拿出自己如何削减成本，如何进行再分配的方案，执政党应该有这个实力，我认为人手也很多，现在应该由他们自己提出。
感觉有点被逼迫，因为是少数派，所以没办法，但是这种情况非常令人遗憾。啊
确实，当被问到石破先生的经济政策是什么的时候，他只是说要坚持，地方创生交付金的两倍，这可能是石破先生的特点，但是被国民民主党狠狠地批评了。而且，即使地方创生交付金的两倍，也只是从1000亿增加到2000亿，在GDP为600万亿的宏观经济中，这只是一个微不足道的数字。
被国民民主党和立宪民主党狠狠地批评了，过去国家这样向地方分配资金的时候，最终会怎样呢？听取地方政府官员的意见，资金流向了咨询公司，没有自己想办法如何使用，而是几乎都流向了来自东京的咨询公司，所以，即使地方创生交付金翻倍，也必须考虑这个问题。
谁会从中获利呢？是的，而且，地方的人说，就使用方便性而言，并不是全部由交付金支付，地方也必须自己出钱，那么，我们资金不足，无法进行大型项目。
听到这样的说法，我就觉得这没有意义，这方面也应该重新考虑一下。但是，如果能进行关于具体如何促进经济发展的讨论就好了，但是执政党现在处于被动状态，所以再次强调一下，他们有权自己提出方案，我希望他们能提出。
《OK! 工事アップ》节目到这里就结束了。本节目包括本环节在内，都将在播客、YouTube和radiko的Time Free上播出。请访问节目官网。了解日本和世界的最新资讯的早间新闻节目《饭田浩二的OK! 工事アップ》，日本放送的播出区域以外的听众，以及海外的听众，感谢您通过播客和YouTube收听本节目。
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