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飯田康幸
生成AIの急速な進歩は、情報収集能力において人間を超える「シンギュラリティ」に近づいていると言える。しかし、その一方で、AIが必ず答えを返し、情報不足から誤った情報を生成する「ハルシネーション」や、個人設定による情報繭房効果といった課題も存在する。国際的には、AI開発において西側諸国と中国の競争が激化しており、大量のデータ収集能力が鍵となる。
日本の少子化問題については、経済的要因よりも宗教や文化、社会規範の影響が大きい。かつては親戚や近所からの結婚・出産への圧力があったが、それが減ったことが少子化の一因である。少子化対策は、経済対策だけでは効果がなく、文化的な変化に対応する必要がある。少子化対策のフェーズは終わり、人口減少に合わせた社会保障制度の改革が必要である。高齢化社会における社会保障費の負担増大は、経済成長だけでは解決できない。高齢者福祉の水準を維持するためには、経済成長に合わせた年金支給額の増加ではなく、絶対水準での設定が必要となる。
新年度予算案の修正において、自民党は国民民主党との交渉で不誠実な対応を取った。高校授業料無償化は、維新の党の主張とも矛盾しており、公立高校の機能強化を優先すべきである。泉佐野市のふるさと納税問題では、国の対応に法的根拠が乏しい可能性がある。
トランプ大統領の対中関税政策は、商業的な利益を重視しており、意識形態的な問題とは異なる。関税の引き上げは、アメリカ国内のインフレを招き、低所得層に大きな打撃を与える可能性がある。
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