2025年2月7日（金）Wコメンテーター：野村修也、神保謙
01:03:12 Share

2月7日(金)ニュース ▼タレント2人がオンライン賭博の疑いで事情聴取▼日産がホンダに経営統合協議の打ち切りを伝達▼石破総理が初の日米首脳会談に向けて出発。共同声明では『黄金時代』を宣言へ▼いわゆる森友文書をめぐる判決。政府は上告しない方針▼アメリカの貿易赤字185兆円。過去最大を更新▼ドジャースの元通訳・水原被告。まもなく量刑の言い渡し▼トランプ氏がガザ所有に改めて意欲。アメリカ軍派遣の可能性は否定 コメンテーター弁護士、中央大学法科大学院教授 野村修也国際政治学者、慶應義塾大学教授 神保謙See omnystudio.com/listener for privacy information.</context> <raw_text>0 日本放送ポッドキャステーション 2月7日金曜日今日の天気は晴れ後時々曇り

日本放送飯田浩二のOK! Cozy up朝6時を過ぎました。おはようございます。日本放送アナウンサーの飯田浩二です。おはようございます。日本放送アナウンサーの新葉一華です。日本放送飯田浩二のOK! Cozy upこの後8時まで生放送です

もう今週もいろんなニュースが飛び込んできて衝撃のニュースだらけという感じになっております。今日もこの後弁護士で中央大学法科大学院教授の野村修也さんと国際政治学者で慶應義塾大学教授神保謙さんに出ていただくんですけれども、もうお二人の持ち上げが出るようなオンラインカジノだったりとか、あるいはね、あの

いわゆる森友文書をめぐる判決、公文書の開示についての話、それから水原一平被告量刑言い渡し。今日はちょっと裁判だとか、あるいは刑法犯をめぐるような話がいろいろ出てきますので、これは野村さんにいろいろ聞いていこうと思います。一方で連日トランプ劇場に振り回されているというところですが、いよいよ我々のですね

石破総理もそこに乗り込んでいくということですので

この辺の展望だとか、あるいは中東情勢だとかっていうのは神保謙さんにいろいろ聞いていこうというふうに思うんですが、それだけじゃなくて2月に入ってプロ野球はキャンプインしてますので、キャンプ情報も現場の情報をいろいろ伝えていただこうと。この後すぐですから、もうスタンバイしてると思いますけど、今日は山内博明アナウンサーにDNA情報、いろいろ聞いていこうと思うんですけれども、DNAが沖縄本島のちょうど真ん中、中部の宜野湾というところでキャンプをやって

そんな中で衝撃のニュースが入ってきまして

ヤクルトスワローズのマスコット、つば九郎がですね、長期戦線離脱なんじゃないかという話が出てきていて、昨日付で発表されていたようなんですけれども、体調不良で昨日からしばらくの間活動を見合わせるんだと。4月のイベントまで中止って書いてます?そうそうそう、結構

結構長いよね。長いですよね。で、去年さ、そういえばあのドラゴンズのマスコットのドアラが、そういえば体調不良かなんかで長期離脱していたなとありましたね。そんなことが、いやーで、これさ、あのプロフィールを見るとドアラとつば九郎は同期らしいんだよ。そうなんですか?同じ1994年のデビューで、94年ってことはですよ、もうなんだかんだ言って30年選手、大ベテラン

そうですね。いやーそう考えるとやっぱね、こういろいろプロで長くやっているっていうのは不具合が起こるのかと。それはね、ありますよね。そういうこともありますよね。そういうこともあるねえ。30年、94年デビューだったんだっていうことを考えると、私2004年に入社してるんで、10年先輩なんだなと。そういうことですよね。人にというか人なのかどうなのかあれですけど、歴史ありだなと

我々も長くやるにはちょっと体調を気をつけなきゃと。昨日あたりもそうですし、この週末に向けても寒気がやってきて、寒くなると沖縄だって寒いんだというふうに今週山田トルアナウンサーもレポートしてくれてましたけれども、今日はどんな具合なのかというのも含めて聞いていこうと思いますが、ぜひちょっと体調に気をつけながらぼちぼちやっていきましょう

日本と世界の今がわかる朝のニュース番組 飯田浩二のOK! Cozy up今週は激論ダブルコメンテーターウィーク国民の生活を取り戻せスペシャル最終日今朝は弁護士で中央大学法科大学院教授の野村修也さんと国際政治学者 慶應義塾大学教授 神保謙さんお二方この後すぐご登場です。まずはオンラインカジノ

なんかタレントさんがね、任意で事情聴取に応じていたりだとか、ここのところね、あの

3

6時50分後のニュース。7時またぎは石破総理初の日米首脳会談に向けて昨日の夜羽田空港から専用機で出発をしております。そして7時10分後のおはようニュースネットワークのゾーンはまずはこの寒気、気象に関するね、情報、全国の情報をお届けしまして、その後いわゆる森友文書をめぐる判決、政府は上告しない方針と

文書の不開示を取り消すという大阪地裁の判決、政府は上告しないと朝日新聞はこれが今日一面トップです。それからアメリカの貿易赤字、去年1年間185兆円あったということです。7時30分頃ニュースプラスワンのゾーンはドジャースの元通訳水原一平被告の量刑言い渡し間もなくというところ

そして7時40分過ぎのニューススクープアップは中東情勢、トランプ氏がパレスチナ自治区ガザの所有に改めて意欲を示したということ。ただ軍の派遣の可能性は否定をしたというところです。OK! Cozy upこの後8時まで生放送です

この時間からコメンテーターの方々ご登場です。ダブルコメンテーターウィーク最終日今朝は弁護士で中央大学法科大学院教授野村修也さんと国際政治学者で慶應義塾大学教授神保謙さんです。お二方おはようございます。野村さん、ご無沙汰しております。本当にご無沙汰しました。この間あたりタクシーに乗ってたら最近出てないんじゃないのって言われたから、みんな聞いてるんだなと思って

本当にありがたいです。もう

もうでもまるで本当は野村様のようにね、いろんなニュースが入った。ありがとうございます。今日頑張りますのでよろしくお願いいたします。神保さんも世界を飛び回る中でありがとうございます。来週ワシントンで来週ワシントン楽しみです。トランプ政権とそして石破さんが言ったばっかりですね。その話も後ほどじっくりと。今日はよろしくお願いいたします。まず冒頭取り上げるのがですね

オンラインカジノ。吉本興業のタレントさん2人が任意で事情聴取という。逮捕・拘束されている一般の方などもニュースで見たりします。野村さん、これってどっからが違法とかって線引きみたいなものってあるんですか?あるんですよ。国内でアクセスをしてカジノを利用すると全部違法です。全部違法、全部違法

これは結局業者さんの方は海外でやってるわけですよ。ですから海外で普通に例えばラスベガスとかでカジノを開いている業者さんだったとしますよね。我々が旅行で行ってラスベガスでカジノすることは適法なんですよ

それはなぜかというと、それはその国のルールの下で起立されているので、そこの国では適法な行為ですから、我々適法なことをやっているということなんですけど、日本国内は賭博は一切禁止ですから、日本国内でやれば全部アウトってことなんですよね

これはもう賭博罪、賭博罪です。しかもこれ結構たくさんやるので常習賭博罪に当たる事が結構多くて、厳しく処罰されるってことなんですよね。これね、やっぱりみんな分かんないんですよね。いや、カジノってみんな海外行った時やってるでしょみたいな話なんで、当然業者が悪い人なのかどうかみたいな感じで考えちゃうわけですよ

つまり開いてる人が違法な人だったらアウトだけども、開いてる人がちゃんとその国で適法な免許みたいなの持ってやってるんだったら全然問題ないでしょと思っちゃうところが落とし穴なんですよ。これ素人からするとサーバーが海外にありますと、海外の業者が運営してます。これ海外旅行したのと同じじゃないのと思うけど、そうじゃないわけです。そうじゃないんです。日本国内でやってはいけないということなんですよね

だけどこれってね、すごくずるくて、海外の方の業者も日本人がアクセスしてくることを期待している部分があるんですよ。日本語で全部わかるようになってるし、本当になんてことはない抵抗感なく日本語でできてしまうので、みんなつられちゃうんですよね

神保さん、これ海外だとオンラインカジノとかも結構普及してるんですか?適法な国の中では普及してると思いますし、まさに今回大谷翔平のマネージャーだった水原さん、オンラインカジノにはまったということで

あとは難しいのは例えばVPNみたいなのを使って、まさに海外のサーバーに入り込んでカジノをやって、そのまさに違法性を乗り越えようとしているプレイヤーっていうのがおそらくたくさんいるんじゃないかっていうことだと思うんですよね。ああ

普通に日本の通信環境だとかプロバイダー使っていればそもそもアクセスができないけど、そこをくぐり抜けちゃう方法がいくらでもある。警察はどういうふうにこれを摘発するのかというのをいろんなことでやってるんじゃないかなと想像します

やっぱりあれですよね、どこの場所でやったかの話なんで。これね、場所がね、要するにアクセスしている人がどこにいたかの話だから、だから海外のサーバー経由であったとしてもアウトなんですよね。これね、やっぱり皆さん勘違いしているのは、この日本のカジノこれから

もっと進めていきましょうみたいな話があったりとかするので、だからもうカジノっていいんじゃないのみたいな形になってるんですが、あれも特例的なものだから、ちゃんと開かれた場所でオープンでちゃんとした規律の下でやるっていう話になってるので、日本がカジノにオープンにカジを切ったっていう風に考えてはいけないってことなんですよね。なるほど

一個これぜひお伺いしたいのが、大体そういうサイトを見ると無料版でゲームができますと、ポイントがたまりますみたいなところ。これは適法なんですか?無料であればゲームだから

だからそこが要するに、入り口になっちゃうわけですよね。本人はおそらくゲームやってる感覚だと思うんですよ。それがどんどんどんどん掛け金が出てくるって形になると、これはやっぱりアウトになってくるので、その線引きはやっぱり難しいですよね。これ、その法の定義としてはやっぱり金を出した瞬間に

ダメになるってことですか?そうです。要するにそれは勝った人がダメってわけじゃないから、全部出しちゃってそれでダメになる。要するに賭けても失敗してもそれはダメ。バリ出した瞬間に。そうそうそうそう。はぁ

無料版でやってて、ここから先ポイントなくなっちゃいましたね。ポイントをこのカードで決済すればって言って押した瞬間にダメだね。やっぱりそうなるんですよね。だからそれは法律論の話だから、そこですぐに発覚するわけではないけども、捕まった時にどこからやっぱり違法な行為に着手してたかっていう話になってくると、結構前広にああ

たくさんやってましたねって話になる可能性はありますよね。そうすると常習賭博っていうより罪の重い方でジャッジされるそうですよね。罪になってくる可能性があるので、ぜひ気をつけてほしいですよね。これでもみんなスマホ持ってるじゃないですか。それこそ学生さんなんかでもね、ハマっちゃう。ハマっちゃいますもんね

なんか非常に気になるのは、やっぱりこれがマネーロンダリングに使われて、いろんなSNS詐欺とか海外発でやってますけれども、一旦これをポイント、トークンに巨額な形で変えておいて、後ほど決済業者を通して引き出すみたいなことに使われるということなんですね

オンラインカジノと多分その決済銀行、この2つがやはり犯罪としては非常に気になるところですよね。水原さんの時も結局操作していたのはマネロンの操作の人たちも一緒に動いていて、マネロン操作の延長線上で水原さん浮かび上がってますからね。まさに同じ話なんですけども、やっぱり業者の方の規制をちゃんとしなきゃいけなくて、海外からアクセスできないようにしてもらわないといけないんですよね。なるほど

確かにグレーや黒の金を白くするっていうのは常設のカジノでもそういうことが言われたりすることもあるけど、オンラインだとより手軽になるってことなんでしょうか?そうですよね。お金っていうものに色がついてないので、うまいことこれね、やっぱり浄化させることができるっていう風に、一番浄化させやすいと言われているので、気をつけなきゃいけないですよね。本当我々一般市民としては

まずダメだよと。だから僕がね、綺麗にしたお金があったとして、いや飯田君、このお金ちょっと預けとくから好きなように使って、あと1年後に返してくれたらいいよとか言われて、それでそのお金なんか使っちゃったりとかすると、マネロンだったみたいな話になっちゃう可能性もあるから、気をつけなきゃいけないですよ。モーニングライフアップでした。お二方、今日8時までお付き合いいただきます。よろしくお願いします

この時間最新の株と為替の情報をがため.com総研研究員の中村敦さんに伝えていただきます。中村さん、よろしくお願いします。はい、がため.com総研の中村です。よろしくお願いします。お願いします。現地6日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は前の日に比べて125ドル65セント安い44,747ドル63セントで取引を終えました

ハイテク銘柄中心のナスダック総合指数は99.66ポイント上がって19,791.99でした

円相場、前日よりも約1円20銭円高ドル安の1ドル=151円28銭付近で取引されています。昨日はまず東京時間に日銀の田村審議員が2025年度後半に少なくとも金利を1%程度まで引き上げる必要などと語り

日銀の追加利上げ観測時期が早まるのではないかという観測が出動したことで円高。そしてニューヨーク時間にはアメリカの労働関連の経済指標が市場予想を下回る弱い結果となったことでドル売りが持ち込まれました。その結果円相場、一時約2ヶ月ぶりとなる151円24銭まで上昇しています

本日ですけれども、アメリカの1月雇用統計が発表されます。今回昨年3月までの1年間の非農業部門雇用者数の年次改定値が発表されるため注目されています

これちょうど石破総理大臣が日米首脳会談のために出発したじゃないですか。この結果っていうのはマーケットに影響を与えたりします?もちろんトランプさんが何か強硬なお話をしてきたりすると、週末を経て週明けに大きな材料となる可能性はあると思っています。なるほど、分かりました。田村さん、どうもありがとうございました。ありがとうございました

今朝は弁護士で中央大学法科大学院教授の野村修也さんと国際政治学者慶應義塾大学教授神保謙さんとお送りしております。引き続きよろしくお願い致します。さあ、続いて取り上げるニュース、日産とホンダ経営統合協議打ち切りということで、ま、日産が正式に伝達をしたということです

いやー、これ華々しく発表したのにね、野村さん、こうなっちゃいましたね。やっぱりね、本来兄弟になりたかったんですよね、日産はね。持ち株会社を上に乗せて、で、2つの会社は兄弟なんだと言いたかったんですけども、この統合って基本的にやっぱり日産が非常に経営状態が悪い。だからそれを再生させるっていう側面から考えると、ホンダの方としてはやっぱりもっとですね、しっかりとした管理をしたいというところもあって

あって子会社にすべきだという意見が体制を占めたということなんですよ

これに日産側の経営者が反発したってことなんですけど、これって今自分の会社の状況を考えてみたときに、自分たちのプライドとかで反発できる状況ではないわけですよね。そうすると合理的な統合計画を考えたときの一つの姿としては子会社化っていうのはもっと前向きに検討すべきだったとは思うんだけども、こんな形になってしまったということですよね

これ基本合意書を今回破棄したと。これって法律上何かペナルティがあったりとかあるんですか?違約金条項っていうのがついてる場合っていうのはね、一方の側の事情でってことなんだけども、これは両方側がやっぱりそれぞれ乗れなかった面っていうのがあるので、そこでとりあえず破断ということにするんだと思うんですよね

ただやっぱり一番問題となるのは経営統合の前提となっていた日産の事業再生計画、つまりリストラとかそういうものの計画がやっぱり自分たちで描ききれてないんですよね。これやっぱり自分たちの会社が仮に一人で生き残っていくにしても、どこかと統合していくにしても、これはもうマストなんですよ。この作業が

これをもうちょっとちゃんと真剣にやらないと、どこからも相手にさえなくなってしまうので、今非常に重要な局面なんだと思いますけどね。あの統合の時もホンダが手を挙げていたりとか、あとはXでマルケンスキーさんが日産のことをBYDが、中国のEVメーカーですが、よだれを垂らして見てるんじゃないですかという指摘がありました。安全保障上、海外に買われてしまうと大丈夫なんですか?いや

自動車産業はやはりいろいろな振興技術とか機密部品とか技術の結晶というところがあって、やはり海外との経営統合、買収、特に懸念国からの買収ということにはフルオープンであることはありえないと

あと日本の自動車産業全体を見るとやはりトヨタの独り勝ちで、今後日本国内の市場だけじゃなくて世界を見据えた形で次世代の技術転換を果たしていかなければいけない。当然EVと自動運転ということなんですけれども、そのための莫大な投資をこれだけ会社が多い中ではまかないきれないということが大きいんだと思うんですよね

だからこの世界市場に打ち勝つための経営体力をどうつけるのかというところで志を一緒にしてほしかったんですけれども、そこまでの覚悟がおそらく日産側を中心に今はなかったんだろうなというふうに思いますね。せっかく上で決めても現場から結構反対が出たって話ですもんね。そうですね。やっぱり本当にM&Aって難しいんですよ

だからそんなに簡単ではないことを乗り越えていかなきゃいけないってことだから、そこがやっぱり乗り越えられなかったってことですよね。ズバリここが聞きたいでした。コージーアップ番組イベント第3弾開催決定

飯田浩二のOK! Cozy up激論有楽町サミット2025in東京国際フォーラム。日時は4月19日土曜日。飯田浩二、新葉一華そして論客たちが集結して政治経済から外交安全保障まで激論を繰り広げる討論イベント。出演は青山繁晴、宮崎哲也、峰村健二、飯田泰幸&モア

ただいまチケットの申し込み受付中。詳しくは日本放送イベント公式ホームページをチェック。7時をまたいでニュースを掘り下げるニュース7時またぎ。こちらのテーマです。石破総理が初の日米首脳会談に向けて出発。共同声明では黄金時代を宣言へ

石破総理大臣は昨夜アメリカのトランプ大統領との首脳会談のため政府専用機で羽田空港を出発しました。現地時間7日にホワイトハウスで首脳会談に臨みます。日米両政府は安全保障や経済分野での両国の連携強化を確認し、日米の黄金時代を築くとする日米首脳共同声明を発出する方向で調整しているということです

黄金時代を宣言へと、小島さん、そういうことなんですか?この黄金時代っていう言葉はトランプ大統領が就任した時にアメリカの黄金時代が再び始まると。これを日米関係にも適用したいというこういう発想で共同声明が作られようとしていると。

2月7日(金)ニュース ▼タレント2人がオンライン賭博の疑いで事情聴取▼日産がホンダに経営統合協議の打ち切りを伝達▼石破総理が初の日米首脳会談に向けて出発。共同声明では『黄金時代』を宣言へ▼いわゆる森友文書をめぐる判決。政府は上告しない方針▼アメリカの貿易赤字185兆円。過去最大を更新▼ドジャースの元通訳・水原被告。まもなく量刑の言い渡し▼トランプ氏がガザ所有に改めて意欲。アメリカ軍派遣の可能性は否定 コメンテーター弁護士、中央大学法科大学院教授 野村修也国際政治学者、慶應義塾大学教授 神保謙See omnystudio.com/listener for privacy information.</context> <raw_text>0 この時期の首脳会談は、トランプ政権発足から3週間後なので、大きく2つの目標があると思っています。1つは、日米関係、日米同盟の基盤を確認し、全政権からの継続性を担保することです。これは非常に重要です。もう1つは、首脳間の信頼関係の構築です。

前者については、報道を見る限り、かなり順調に進められているようです。後者については、本当にハラハラしています。

会ってみないと分かりませんよね。そうですね。トランプ政権、この3週間ものすごくニュースが多かったですよね。大統領令を乱発し、カナダ、メキシコ、パナマ、グリーンランド、今度はガザです。この非常に型破りな状況の中で、日米同盟だけが普通の外交をするようになるのかどうか...。

嫌なざわざわ感がありますね。何か一発かましていくんじゃないかみたいな。政府筋が言っていることを言えば、同盟を確認する、日本の投資もちゃんとやっている、関税をかけているけれども、日米の経済関係はアメリカの経済にとってもプラスになる、というようなことでまとめるという話ですが、本当にそうなるのかなという一抹の不安がありますね。

野間さん、いかがですか?日米同盟の関係でいくと、防衛費をGDP3%にするかどうかと言ってくる可能性がありますよね。この数字は大きいので、石破さんがどう反応するのか、一発目に見られる可能性もあると思います。尖閣はちゃんと守るよ、みたいなことは言ってくるでしょう。

防衛費の話になった時に、どこまで食い止められるか。人間関係の面では、石破さんにお会いするととても楽しい人ですよ。日本人だったら味があっていいね、みたいなところまでいけるんだけど、そこまで石破さんのキャラクターが伝わるかどうかは、ちょっと不安なところです。

人見知りなんじゃないですかね。APECだとかG20だとかでスマホを見ていたみたいな映像が流れちゃうと、そう見えちゃいますけど。トランプさんはどちらかというと、陽キャの方が好きなんですよ。石破さん自身は外交でG20にも行って、マレーシア、インドネシアとか行きましたが、インドネシアのプラボウォ大統領とは個人的な馬があったようです。

政治家としてのキャリアとか、野村さんがおっしゃるように、じわっとくる話し方みたいなのが似ているところがあって、本人はそれで首脳外交への自信を深めたということです。なるほど、そうですね。ただ、これをトランプ大統領に持ち込んだ時に、トランプ大統領の頭の中にあるのは、やはり安倍総理との関係ですよね。

その関係を通して日本を見たときに、政治的なライバルであった石破さんを、どういう個人的な趣向として見るかというのは、これもまた分からないところですよね。

例えば、「自由で開かれたインド太平洋」は安倍政権が作った、世界に普及させた大きな外交戦略です。これと同じような考えですよ、とまず伝えると、少し溶ける可能性はあると思います。これは日本の国益にとってすごく大事なので。

きっちりそこは言えるかどうかは大事だと思いますね。産経が報じていましたが、この首脳会談に至る前段として、去年の12月に安倍昭恵さんと会った時に、石破さんの話をしてたらしいです。会った方がいいのかって聞かれたという話がちらちら聞こえてきますけど、性的なのかというようなニュアンスで聞かれたんだと思います。安倍昭恵さんが伝えるところによれば、

ライバルだからこそ会ってほしいというようなことをおっしゃったので、じゃあということで、写真集まで送ってもらったという話なんですよね。警戒はしていると思うんですよ。安倍政権との関係を意識はしていると思うんですけども、だからこそ安倍政権を象徴している部分は大きくアピールした方がいいと思いますね。

石破外交が、安倍・トランプ関係を一つの目標値とみなすと、そこに至るのは難しいと思います。あれは世界の中でも特別な関係で、マックマスターとかボルトンとか大統領補佐官の解雇録を読むと、ホワイトハウスの中で通らなかったことを、安倍さんを通じてトランプ大統領に言わせるとトランプは動いてしまう。

日本外交が外圧を受けるというよりも、外圧を与える関係になったわけですよね。非常に特殊なメカニズムで日米関係がトランプの信任によって成り立っていれば、プーチンにも会える、習近平にも会えるという形で、新興国外交に広がっていくのが、トランプ・安倍時代の日本外交だったということです。そこに至るというのはなかなか難しいと思います。トランプさん、今ノーベル平和賞を目指しているとかあるじゃないですか。だから、それに乗りすぎると変な約束させられてしまう。でも、心くすぐるような言葉が言えるかどうかというのもあるような気もするんで。

難しいですね。そして、通訳さんがどういうポイントで訳すか。言ってないことを言ってくれるといいけどね。「リトル・プライム・ミニスター」。7時またいで続けます。ニュース7時またいです。

改めまして、おはようございます。日本放送、飯田浩二です。おはようございます。日本放送、信玄一華です。今週は激論ダブルコメンテーターウィーク「国民の生活を取り戻せスペシャル」最終日。今朝は中央大学法科大学院教授で弁護士の野村修也さんと、国際政治学者、慶應義塾大学教授の神保謙さん、お二人とお送りしております。改めまして、おはようございます。おはようございます。「黄金時代」作っていきましょう。みんなで「黄金時代」。日本国内もそこを目指さないとですよね。この日米首脳会談については、メールやXでもいろいろとご意見いただいておりますが、花太郎さん、山梨からいただきました。60歳男性の方。「普段は石破総理のピント外れの政策主張面白くないんですが、トランプさんとの初会談は日本のために頑張ってほしいので応援してます。下手な約束をして大増税とかになっちゃうと困るから」ですよ。本当といただきました。何か約束があるのかどうなのか。

野間さんも大きく頷いてらっしゃいますが、そうですね。気になるのは、トランプさんが今、自分が国際平和を少し切り開くことにかなり関心を持っているんですよね。北朝鮮の問題に対して、どういう立ち位置なのかっていうのはすごく気になるんですよ。北朝鮮の核保有を認めて、それ以降の核開発をやめるのであれば、核保有国として認めるよ、ということを言いかねない状況にあるんですよ。

これは日本にとっては安全保障上非常に問題ですし、日本は拉致問題も抱えていますから、そんな簡単に頷けない話なんですよ。そういうところにちゃんとくさびを打てるかどうかが、石破さんの手腕を期待している部分ですね。第一次政権の時も、まさにノーベル平和賞を目指したかのように、前のめりにやってましたもんね。共同声明の中に「北朝鮮の完全な非核化」という言葉が入るかどうかがポイントなんですよね。トランプはこの発言の中では、核保有国である北朝鮮という言葉を使っていて、核保有国だと認めたということは、非核化は難しいということをニュアンスとして出している。

ゼロにするというよりは、むしろ軍備管理をして共存すればいいじゃないかという方針になりかねないところが、こういう発言の難しさです。共同声明、非常に注目のポイントだと思いますね。それを認めてしまうと、今度は韓国側は、自分たちで核保有をしてでも北朝鮮と向き合わなきゃいけないということに追い込まれていくと、日本の安全保障環境が大きく変わりますからね。

本当にどこを目指していくのかということをしっかり、いずれない線を出さないといけないと思いますね。東アジアでそんなこと言うと核ドミノが起こるぞ、とアメリカに言っておかなきゃいけないわけですよね。そうですね。トランプのこの3週間を見てると、アメリカってもともとは海洋国家ですから、ネットワークを重視する。ヨーロッパ、中東、アジアそれぞれに同盟国とその関与が大事だという話で世界を見るんですけど、トランプ政権は今、大陸国家的に世界を見ているんじゃないかっていう。ワシントンだかフロリダだかから同心円的に広がっていく世界で見るから、カナダ、メキシコ、グリーンランド、パナマ、ガザっていう話で、果たして今の彼ら彼の実の中に本当に北朝鮮とか入ってるんだろうかとか。

中国は間違いなく入ってると思うんですけれども、でもそれは同盟を通してアジアを見るというバイデン政権の見方とは全然違うという感じしますよね。そうするとヨーロッパも外側にあるから、EUに任せりゃいいになるし、ひょっとしたら極東ももっともっと遠くにあるかもしれない。バイデン政権は同盟を重視していましたから、サッカーでいうとフォーメーションを組んで問題に立ち向かうということですが、

トランプはおそらくフォーメーションに関心がない。個人技で突破するみたいな、個人技で相手に、特に関税とか威圧とかを通じて交渉すると、みんなついてくればいいじゃないかと。ついてこれないなら勝手にすればいいと。だから懐に飛び込んでいく必要があって、経済の話では、日本がアメリカにどれだけ貢献しているのかって話を持っていこうとしてるわけですよね。絵を描いて、グラフみたいなやつを持って説明するらしいんだけど、その内容は報道されてますけども、日本がどれだけアメリカの経済に貢献していて、どれだけ雇用を維持しているのかということを一生懸命言うんだと思うんですよね。その後の答えって、じゃあもっとやれじゃないかなと思ってて。確かにそうですよね。だから、その先の解決策、それだから何をしてほしいのかの話が心打たないんですよね。

今のお話、まさに鋭いご指摘だと思うんだけども、こちら側のニーズとかこちら側の利害を全然理解してもらえてないんだとすると、ここでどういうコミュニケーションが成り立つのかっていうのはすごく課題だと思うんですよね。アメリカへの投資だって、利害の部分で理解されてないなと思うのが、US半導体買収。あれだけアメリカにとっていいディールのはずなのに、

バイデンも選挙もあって袖にしたし、トランプさんも袖にしますもんね。そうですね。労働者の人たちが支持母体ですから。彼らが反対している以上は、自分がそれを前に進めるわけにいかないという、非常に利害で動いているんだと思うんですけど。会社潰れてしまったら元も子もないので、もっと合理的に考えてほしいと思うんだけども、直感的な、感覚的なところで動いてしまうので、そういう点ではリズムはなかなか難しいですよね。石破さんはリズムが好きな人。そうなんですよ。自分語り、昔語りが大変好きなので、あまりそこはケミストリーは合わないでしょうね。

どうするんだろうね。僕と井戸くんぐらい合わない感じ。どういう暴露ですか?ちょっと久しぶりに勘弁してください。本当に「黄金時代」だから。「黄金時代」は気づかないと。さっき野村さんがおっしゃった。

通訳の人があって、私はひょっとするとそれが一番真実を得ているかもしれないですね。本当は言ってはいけないんだけど、それを期待したくなるぐらい、石破さんに対してみんなが不安感持ってるわけでしょう。でも、僕は意外に大成功に終わるシナリオもあるような気もしていて、そこはやってみなきゃ分かんないってところもあるかなと思いますね。トランプさんのこだわりの一品とか、いろんなことをレクチャー受けてるらしいっていうのを取材で聞きますね。トランプさん、ホワイトハウスの内装も全部変えてるんだと思うんですよね。バイデン時代からすごく変わりましたねっていうと、それで15分くらい喋るかもしれない。そうだろう、見てくれこれっていう感じで、鉄道の話すれば井田君が喜ぶのと同じだよ。

おっしゃる通りでございまして、ニュース7時またぎでありました。お聞きの配信プログラムは日本放送飯田浩二のOKコージアップの再編集版です。ポッドキャスト、YouTubeでお聞きのあなた、通勤や移動中に最新ニュースを抑えておきたい方、放送内容を少しでも早く知りたい方、スマホやパソコンからラジコのタイムフリー機能でお聞きいただくと、放送中であれば追っかけ再生も可能ですし、放送後でも好きな時間に番組のコンテンツを自分で選んで聞くことができます。毎朝6時の生放送では、登場するコメンテーターの最近の活動はもちろん、たっぷりとニュース解説をお送りしています。

レギュラーコメンテーターに加えて専門家と随時つないで掘り下げてお届けしています。また株と為替の最新情報もお送りしています。日本放送のエリア内でお聞きの皆さん、ラジコ、ラジコのタイムフリーでチェックしてください。番組公式Xでは、これから登場するコメンテーターや取り上げるニュースなど最新情報を発信しています。ぜひフォローして番組に参加してください。

おはようニュースネットワーク。まずは気象に関する情報をまとめてお伝えいたします。あさって日曜日頃にかけて強い寒気が断続的に流れ込んで、強い冬型の気圧配置が続き、北日本から西日本では日本海側を中心に大雪となるほか、普段雪の少ない太平洋側でも内陸を中心に大雪となり、平地でも雪が積もるところがある見込みです。

気象庁は大雪や暴風雪、高波に警戒するよう呼びかけています。午前7時現在、暴風雪警報が北海道に、大雪警報が福島県と島根県、広島県に、波浪警報が石川県に出されています。明日午前6時までの24時間に降ると予想される雪の量は、多いところで東北と北陸で80センチ、東海で70センチ、近畿と中国地方で60センチ、関東甲信で50センチ、九州北部で40センチ、四国で30センチです。また今日予想される最大瞬間風速は、東北と北陸、九州北部で30メートルとなっています。

交通への影響です。東海道新幹線は名古屋駅と京都駅の間で速度を落として運転するため、遅れが発生する見込みです。空の便は北海道や東北、北陸などを結ぶ便を中心に遅れや欠航が出ていて、全日空は今日30便が欠航します。気象に関する情報をまとめてお伝えいたしました。ではこの時間取り上げるニュースはこちらです。

いわゆる森友文書をめぐる判決。政府は上告しない方針。

学校法人森友学園をめぐる財務省決裁文書改ざん問題について、財務省が関連資料を不開示とした決定を大阪地裁が取り消した判決について、石破総理大臣は昨日加藤財務大臣らに上告しないよう指示しました。加藤大臣は文書の存在を認めており、政府は今後改めて開示の是非や範囲を検討するということです。

このニュースですが、朝日新聞は一面トップで「存在認める」という見出しを書いております。毎日新聞も「国が上告断念」という見出しです。

近畿財務局の内部文書の問題ですが、野間さん、どう見たらいいですか?まず第一審で、文書が存在するかどうかもはっきりさせなかったんですよね。それを財務大臣が文書の存在を認めたということ自体が、まず大きなニュースです。

ないものは開示できませんからね。あるということが明らかになったということは、今回の一連の事件の中では大きな事柄です。問題は、法律論としては行政文書の開示に関しては原則が開示なんですね。

原則開示の中で、非開示にする理由が見つからないということで逆転したということなので、法律論的にはこういう結果になるかなと。おそらく上告しても負けるだろうと思ったんですよ。ただ、最高裁の判断も待ちましょうとなったところを、石破さんがどうせ負けるんだったらここで開示しろと命じたことが、政治的には安倍さんとの関係が見えてくるというところがありますよね。

この土地の売却をめぐって、政治の圧力があったのかどうか、この文書の中身でそれが分かる。何が書いてあるか分かりませんからね。開示が命じられたからといって全部を出すわけじゃないので、財務省が非開示しなきゃいけないものについては黒塗りをするわけなんですよね。

プライバシーだとかいろいろありますよね。法律上の要件に照らして、自分たちの判断で黒塗りにするわけですけども、この黒塗りの範囲がどのぐらいになるかによって、文書は開示できたものの、中身は何もわからないというようなことにもなりかねないわけなんですよね。原告の方から見ると期待外れな結果になる可能性が残っているということですよね。

ジムさん、いかがですか?これはアメリカでも30年ルール、公文書は開示が原則ですが、国家安全保障やプライバシーに関する部分は非開示にできるということで、トランプ政権もケネディ暗殺に関する公文書開示とか、いくつかのものの開示をやりますが、おそらくこれは、

民主主義を支えるというよりは、民主党の歴史を暴きたいという政治的な要求が強い。そう考えると、政府がこの決定を単なる判決受入れとかじゃなくて...

如果从提高透明度和公开文件以维护民主的角度来看,这是可以理解的;但是,如果利用这个问题来打压前政府,带有政治私心,那么可能会留下各种各样的历史问题。

关于土地出售的问题,那块地正好位于机场的进场航线,过去也发生过各种各样的问题。这块地本来就是有附带条件的土地,媒体报道和各种人士的说法,其真实性还有待商榷。

有些人可能片面地认为,公开这些文件就能明确安倍或昭惠是否参与其中,因此要求公开文件。但关键在于,应该审查国家在进行土地转让等行为时,程序是否正当。

现在重新挖掘那些被用作政治斗争工具的部分,再进行争论也没有意义。如果像刚才讨论的那样,石破试图以此得分,那只会适得其反,甚至可能失去支持者。接下来是下一条新闻。

美国贸易逆差185万亿日元,创历史新高。美国商务部5日公布的2024年贸易统计数据显示,出口额减去进口额的贸易逆差额比上年增长14%,达到1.2117万亿美元,约合185万亿日元,创历史新高。

按贸易逆差的对方国家/地区划分,中国以2954亿美元位居榜首,其次是墨西哥,日本位居第七。

这是否会导致美国加征关税?特朗普总统和政府官员一直将贸易逆差视为问题,并认为通过提高关税来减少逆差是其经济政策的首要任务。

情况就是这样。经济学家们不明白的是,贸易逆差本身并不一定意味着美国经济状况不佳,相反,正是因为美国经济增长,国内需求增加,各种进口产品增多,

即使出现贸易逆差,也能从世界各地吸引资本。这是一种常态。但在特朗普的世界观中,这不是我们期望的世界经济面貌,因此,通过提高关税,促使国内产业回流,根据逆差排名,采取更强硬的政策。

日本排在第七位,这正值日本更换首相之前。如果要扭转逆差,就需要销售本国产品。如果加征关税,本国物价自然会上涨,物价上涨就需要提高利率来抑制经济过热。就日美关系而言,即使日本也面临提高利率的局面,但如果存在利率差,日元自然会贬值。

因此,如果想销售本国产品,就必须让美元贬值。情况变得非常混乱。战后体制难以维持,我们无法理解美国是如何处理这个问题的,因此很难预测经济形势将如何发展。我认为这很可能在首脑会谈中被提及,并试图解决贸易逆差问题。

然而,提高关税会带来通货膨胀压力,利率也无法轻易降低,因此货币政策和贸易逆差解决方法不一致。解决这个问题的方法可能是对货币进行某种调整,这不仅仅是日本的问题,这让人联想到40年前的广场协议。以上就是今天的新闻网络。

接下来是日本广播公司的公告。日本广播公司周末将播出精彩纷呈的特别节目。今晚6点,我们将播出泉房穗市长的“泉房穗的热情广播”。今晚的主题是“热情MAX 3小时50分钟直播特别节目”,我们将以最大的热情报道国内外重要的新闻。嘉宾是新坊二郎先生。

真的吗?这将是一场热情与热情的碰撞!真的令人期待!非常感谢!

非常感谢新坊先生的到来!我非常喜欢广播。泉先生,还有前众议员宫崎健介先生也将出演。宫崎先生,您还好吗?被泉先生和新坊先生包围着......

将会被夹在中间吧!不知道会是什么样的节目呢?“泉房穗的热情广播”今晚6点播出。明天下午5点50分,我们将播出“热情广播全力挥杆”,感谢森永卓郎先生。

1月28日去世的森永卓郎先生,我们将播放森永先生生前的录音和故事,并收听听众的留言。这是一个为了表达对通过广播传递笑容和活力给我们的森永卓郎先生的感谢之情的节目。出演者是“你和我快乐的......”

明天,星期天晚上6点,我们将播出“明石家秋刀鱼的全部日本请求节目,那件事突然发生”。

本期主题是“突然发生的事件”,讲述了平静的日常生活中,毫无预兆地发生的那些事件。例如,声音消失、预定航班取消等等。明石家秋刀鱼先生的精彩脱口秀不容错过!嘉宾是Miki的Kousei先生。敬请期待日本广播公司的周末节目!接下来是新闻+1,我们刚刚收到这条新闻。

道奇队前翻译水原一平被告被判处4年9个月监禁。洛杉矶共同社报道,美国加利福尼亚州圣安娜联邦地区法院6日对美国职业棒球大联盟道奇队大谷翔平前翻译水原一平被告判处4年9个月监禁。由于赌博成瘾,

并且

挪用了大谷翔平选手账户中的巨额资金。野村先生,您如何看待这个判决?首先,水原被告承认了罪行,所以没有进行辩护。他认为这是一种赌博成瘾症,一种疾病,虽然长期以来一直这样做,但他希望法庭能够对这一点给予一定程度的宽大处理。

此外,他还表示有很强的偿还意愿,能够进行赔偿。但是,从后一点来看,金额巨大,因此对其是否真的能够偿还存在疑问。此外,赌博成瘾症是否属实,证据也不充分。

因此,检方判处了4年9个月的刑期。实际上,检方与被告之间达成了司法交易,如果刑期在4年9个月到5年11个月之间,检方将不上诉。因此,被告也尊重这一协议,案件就此结束。

是根据司法交易达成的4年9个月的判决吗?

刚才新闻中提到的洗钱等操作,是否也属于司法交易的一部分?我们完全不知道他们在交易什么。但从大的图景来看,如果通过其同伙洗钱,那么这才是问题的核心。

如果认为这是一个衍生案件,那么通过获得证词,例如如何被唆使、如何被要求付款以及作案手法等,通过提供证据,就能达成某种程度的交易。

然而,金额巨大。在审判后期,水原被告也陈述了自己的一些不幸遭遇,以及赌博成瘾,并强烈要求从轻处罚。

我们确实很想知道法庭会如何判决。正如野村先生所解释的那样,在司法交易中,刑期在4年9个月到5年11个月之间,最终选择了最短的刑期。我认为,这在一定程度上是对水原被告的考虑。

即使有偿还意愿,检方也表示,26亿日元并非易事。这笔钱根本无法偿还。当然,他在法庭上强烈表示自己有偿还的意愿,所以他会尽力偿还。

我认为,这是对信任他的大谷选手的一种回应,也是他作为一个人应尽的责任。

美国各州的法律有所不同,加利福尼亚州禁止体育博彩。这是一个因素。由于比赛需要前往不同的州,所以有些州允许,有些州不允许。他可能并没有那么冷静地去区分这些,而是不断地进行赌博。

确实,这种名誉受损的情况令人担忧。新闻+1报道了水原被告被判处4年9个月监禁。接下来是本节目独家新闻:特朗普再次表达了拥有加沙的意愿,否认了派遣美军的可能性。

美国总统特朗普6日在自己的社交媒体上表示,在加沙冲突结束后,加沙将从以色列移交给美国,再次表达了拥有加沙的意愿。但他同时否认了派遣美军的可能性,称不需要美国士兵。

在与内塔尼亚胡总理会谈后,出现了美国拥有加沙,以及加沙居民将被转移到约旦或埃及等国家的说法。这是一个非常令人震惊的消息,我本人也感到非常震惊。

国际政治和国际秩序的前提是,不允许通过武力改变现状,尊重国家主权,并遵守规则。在日美首脑会谈中,双方也确认不承认通过武力改变现状。但此次以巴冲突中,加沙几乎被夷为平地。

美国拥有加沙,这在国际法上的地位尚不明确。更重要的是,加沙居民,也就是巴勒斯坦人,将被迁移。这实际上是通过武力改变现状,

伴随着强制迁移。这将引发严重的事件。特朗普总统认为加沙具有房地产价值,他设想将加沙海岸线改造成像里维埃拉一样的地方。但他并没有说巴勒斯坦人能够返回那里。他表示,世界各地的人们都能在那里居住。

这意味着,以巴双方基于和平共处的奥斯陆协议以及随后的两国方案,将几乎崩溃。

此外,以色列强硬派甚至想将约旦河西岸地区并入以色列领土。这将颠覆中东现有的思维模式。

如果伴随着强制迁移,这将构成国际法上的种族灭绝或民族清洗,无疑是违反国际法的。但特朗普并没有在理论上进行严谨的论证,而是想表达美国将承担重建的责任。

我认为,他认为加沙存在恐怖分子,因此他表示,不允许加沙成为恐怖分子的据点。如果他能够更严谨地进行理论解释就好了。但特朗普的方式是先让大家吃惊,然后再找到解决办法。我认为事情不会就这样结束。

是的。

最初他提到派遣美军,但在最新的社交媒体帖子中否认了这一点。他逐渐变得现实起来。最初,他的目标是清除恐怖分子,他认为此次战争的起因是恐怖分子的恐怖袭击,因此他需要重新整理论证,将恐怖分子驱逐出去。

您认为美国未来将如何看待中东地区?

特朗普第一任期后期致力于“亚伯拉罕协议”,通过促成逊尼派阿拉伯国家与以色列之间的关系正常化,从而形成对抗伊朗的联盟,包括阿联酋、阿曼、埃及,以及关键的沙特阿拉伯。这是一个非常具有创新性的

方法。但有一种说法认为,这种趋势将再次出现,这取决于以色列和阿拉伯国家能否形成以伊朗为共同敌人的联盟。但就加沙而言,几乎所有阿拉伯国家都对此表示强烈反对,因此我们不清楚美国将采取何种战略。

对日本来说,令人担忧的是,在石破政府内部,有人讨论是否应该从人道主义角度接收加沙难民。被驱逐的人中,可能混杂着恐怖分子,他们可能会扩散到世界各地。日本是否应该轻率地接受这些人,

这是需要考虑的问题。日本也需要认真考虑自己的立场。

一开始就提出接收难民,然后外务大臣在答辩中说,只有受伤或需要医疗的人才能被接收,然后他们就会回国。应该先说明清楚,否则日本可能会再次被利用。我们真的需要认真考虑这个问题。应该采取战略性的做法吗?

从目前的观察来看,这有点像“拍脑袋”决定。关于此次巴勒斯坦难民的接收问题,以及年末的对华政策,例如

将签证延长至10年,尽管日中关系据说正在改善,但我们不明白为什么要改善关系,为什么要接收巴勒斯坦难民,以及接收规模有多大。国内缺乏充分的讨论,政策决定也极其不透明。

从外交角度来看,虽然说“临时决定”可能有些过分,但感觉这些政策并没有经过充分的考虑。

当然,正如宪法所述,国际贡献和获得荣誉地位很重要,但我们也希望政府能够保护国民的生活。保护国民安全是政治的首要任务。我们希望政府能够避免那些可能引发国民不安的政策。本节目独家新闻到此结束。本节目包括本环节在内,可在radiko、podcast和YouTube上收听。请访问节目网站。

了解日本和世界现状的晨间新闻节目“饭田浩二的OK! Cozy Up”。感谢日本广播公司播送区域以外的听众以及海外听众通过podcast和YouTube收听本节目。 “饭田浩二的OK! Cozy Up”在东京有乐町的日本广播公司从周一到周五早上6点到8点直播。

节目网站上提供了丰富的节目信息,包括评论员阵容和节目内容的文字稿等。此外,我们在官方X平台上每天发布最新信息,请务必关注。请通过AM、FM、radiko以及日本广播公司的podcast和YouTube收听“饭田浩二的OK! Cozy Up”。