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片
片岡剛士
片岡剛士: 玉木雄一郎代表の立憲民主党の食料品消費税ゼロ案への反対表明について、私は玉木代表が異なる点を批判すべきだと考えます。消費税減税によって食料品の仕入れ価格が8％下がるという玉木代表の主張は、消費者の厳しい目から見て現実的ではないと考えます。消費税の総額表示が普及している現状では、消費者は価格の上昇を容易に認識するため、食品業界は税抜価格を税込み価格に置き換えるような行動は取らないでしょう。立憲民主党の提案は、減税期間を1～2年と限定しているため、長期的な財政への影響や市場の不安定化を招く可能性があります。消費税減税による経済効果は、財源の確保やインフレ対策といった観点からも検討する必要があります。国民民主党案のように全品目減税を行うと、財政への影響がより大きくなります。
玉木雄一郎: 立憲民主党の食料品消費税ゼロ案は、飲食店などの外食産業に大きな影響を与えるため反対します。消費税減税によって食料品の仕入れ価格が下がることはなく、消費税の負担が増加する可能性があります。
野田佳彦: 今年の参議院選挙の公約として、食料品にかかる消費税を1年間ゼロにすることを提案します。これは国民生活の安定と物価高騰対策に資するものです。
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