Deep Dive
Shownotes Transcript
尼朋豪商パンディアステーション リーダー工事のOK工事アップ激論有楽町サミット2025 in 東京国際フォーラム 4月19日土曜日開催リーダー新業工事アップの論客たちが集結 そして与野党の議員の参戦も決定 各党を代表した国会議員も激論を繰り広げます ただいまチケット受付中 番組ホームページをチェック 4月2日水曜日今日の天気は雨のち曇り
日本放送 飯田浩二のOK! Cozy Up 朝6時を過ぎました おはようございます 日本放送アナウンサーの飯田浩二です おはようございます 日本放送アナウンサーの新葉一華です 日本放送 飯田浩二のOK! Cozy Up この後8時まで生放送です 4月2日でございます 昨日が新年度のスタートということで入社式があって
入庁式があったりとかそんなことがニュースにもなっておりますけれども 我々にとってはこの4月2日っていう何の変哲もない日の方が一つの節目であったりします 今から遡ること7年前になりますか 2018年の4月2日にこの番組が第1回目を迎えたと
ふー7年前 7年前ですよ 伊達さん ただ7年前この時間はまだ放送しておりませんね そうなんですよ この6時台は放送してなかったんですよね 放送開始したの7時からだったんですよね 初回って 初回はね なぜならば はい
大谷翔平選手が投手としてのデビュー戦を迎えられるということで当時ね 当時ね ロサンゼルスエンゼルスに席した大谷翔平投手のその投手としてのデビュー戦 日本放送ではそれを完全実況生中継 確か新井有紀アナウンサーが実況していらっしゃいましたけれども その試合がね前々から
伸びるよとだからこの番組は短くスタートするよっていうのは決まってはいたんですけども 案の定そうなったという感じで この時間は腕組みしながら試合いつ終わるんだろうね 最初どう喋ろうかねみたいなドキドキしながら準備してましたよね 聞きながら須田信一郎さんと準備しながら待っていたおかげさまでそれからもう丸7年 8年目に入るということでございますので
よろしくお願いします
雨が続いておりますけれどもね 寒い中ですが暖かくして今日も頑張っていきましょう この後8時前の生放送です OK工事アップ 今日は佐々木俊尚さん 文筆家・情報キュレーターの佐々木俊尚さんがコメンテーター そして産経の経済部長小川真由美さんにトランプ政権の相互関税についても解説をいただこうと思っております
6時のニューストップはトランプ関税についてというところでもう本当中身が見えないというのがね 戦戦恐々とするところですが これについてはね後ほどのコーナー おはようニュースネットワークのゾーンC 10分過ぎ 産経新聞の東京編集局経済部長小川真由美さんともおつなぎまして どういうことになりそうなんだろうね そして個別に企業はどう対応するんだと
いうあたりなども聞いていきたいと思っております これに関連するニュースでヨーロッパの反応等々も中に入っておりました 報復計画とかなんだか気な臭いことになってるなというところなんですが これちょっと気になるのは日本どうするのかっていうのが基本的には何とか対応していこうよっていうようなスタンスなんですが
先週末に日本と中国と韓国の
経済担当大臣の会合というものがありました これ日中間の枠組み 日中間サミット頂点としていろんな各閣僚が向き合いで3カ国でやるっていうのがあるんですけれども その中でですねいろんなことが話し合われた中にトランプ関税について日中間3カ国が共同で対応することで合意したんだと 中国の
国営の中国中央テレビCCTVが3月31日に報じたんだと これがですねそんなこと言ってないよっていう風に昨日武藤経産大臣がそれを否定した
会見で否定をした そうなんですけれども いやもうこの辺も日本とアメリカの間を何としても引き合わそうとする情報戦が続いているなということを非常に思うところですし それに対して確かに火曜日って閣議があってその後に定例会見があるんでそこで発表すればいいやだったのかもしれないですけれども 半日から1日放置してですね いや合意は全くないんですって
否定するにしても出し遅れの証文なんでないのというのはふと思ったりもいたします こういうところは敏感にいち早く せめて報道官談話なり大臣が会見までしなくてもペーパー一枚出すとかで否定をしておいたほうが
良かったんじゃないのかということをこれを見た もしトランプさんがこれを見たりしたら日本って何やってんだよって言う風になってもおかしくはないよねって 笑い事じゃないんですけれども
さて新聞各社入ってきております これを見ますと昨日ねお昼11時から石破総理大臣が会見を行っておりました それについて朝日と毎日 ごめんなさい 朝日読売一面トップです ただその中身が違います 朝日新聞 商品券従来と同じ主張 会見説明踏み込まず
読売新聞 首相中小資金繰り支援 アメリカ関税に備え 物価高対策も 食料品の消費減税否定ということで
中身について書いております この石破さんの会見については後ほど今日のコメンテーター佐々木俊尚さんと6時28分頃からのご出演 一番最初のところでも聞いていきたいと思いますそれから各紙報じ
報じているところでは製造業の景況感が悪化したという日銀短観について これ後ほど6時50分過ぎ ニュース七夕のところでも取り上げますけれども やっぱり経済の足元ちょっと冷え込みが来てるんじゃないかななんてことが出てきております
新聞の一面も含めてご紹介をいたしました ではニュースに対するご意見など メールとXでお寄せください こちらです メールアドレスはcozy1242.com アルファベットすべて小文字でcozyです cozy1242.com
Xのハッシュタグはハッシュタグ工事1242 ハッシュタグ工事1242です 今週はメールでご意見をいただいた方の中から抽選でプリマハムから鹿児島県産めぐみの黒豚ハンバーグ トリュフ香る濃厚デミグラスと刻みゆず入り和風醤油をセットにして毎日10人の方にプレゼントしています
この時間最新の株と為替の情報をがため.com総研研究員の中村敦さんに伝えていただきます 中村さんよろしくお願いします はいがため.com総研の中村です よろしくお願いします お願いします はい
現地1日のニューヨーク株式市場の大平均株価は前の日に比べて11ドル80セント低い41989ドル96セントで取引を終えました ハイテク銘柄中心のナスダック総合指数は150.60ポイント上がって17449.89でした
円相場は前の日よりも35銭ほど円高ドル安の1ドル149円62銭付近で取引されています
昨日ですがアメリカの3月ISM製造業景況感指数が発表されました この結果が予想以上に前月から悪化 そして構成指数を見てみますと支払い価格というものが大幅に上昇して物価上昇圧力が高まっていることを示唆する一方で 新規受注や雇用といった項目は大幅に悪化 アメリカのスタグフレーション懸念を一層強める結果となりました
ちなみにこの大幅に上昇した支払い価格ですが 2022年6月以来の高水準でこの時期というのはアメリカのインフレ消費者物価指数がコロナ禍後のインフレ局面で一番高い9.1%を記録した時期と同じぐらいの水準ということになっています なるほど
このISM製造業景況感指数などの結果を受けてリスク回避の円買いが強まると相場1ドル148円台まで上昇する場面も見られました そして本日ですがトランプ大統領が相互関税を発表する予定となっております
そして内容に関してはまだ明かされていませんが 発表後に即時発行される予定となっております 発表時間につきましては本日とはいえアメリカ時間ですので 日本時間で見ると約23時間後ぐらい 明日の午前5時あたりになるようですがそういったものを控えていますので市場は注目しております
なるほどじゃあもう今日の夜は眠れないかもしれないという感じね そうですね もう4時には起きているという感じになるかと思いますが しかしこのアメリカのISMもそうですし 日本も昨日日銀短観出ましたけれども やっぱり足元の経済とこれからとかよろしくないですね そうですね 特にやはりアメリカの関税政策についての不透明感が強いという
なるほど わかりました 名古屋さんどうもありがとうございました ありがとうございました
この時間からコメンテーターの方々ご登場です 今朝は文筆家・情報キュレーター佐々木俊尚さんです おはようございます おはようございます よろしくお願いします この肩書きが変わったよというあたりはね あのいろんな方からメールやXもいただいております たかしさんそれからXで立つパパさんそれからカンタ鈴木さん
1月のお台場の会見を見て 一部の質問者の態度にジャーナリストという言葉に嫌気させてらっしゃいましたよね そうなんですよね ジャーナリストっていうとなんかもうそのこわだかに権力を追求する人みたいなイメージが強くなりすぎてて
僕のやってる仕事とも全然違うっていうね 基本的には世の中で起きてることを解釈して独自の世界観でこれはこういう意味があるんじゃないのってのを伝える仕事を僕はジャーナリズムだと思ってたんだけど そういうニュアンスがもはや伝わらなくなってきてるんでもうやめようかなと
そのね カンタン鈴木さんも指摘してましたけれども きっかけとなったものの一つ フジテレビのね 例の中井雅宏とフジテレビの女性アナウンサーとのトラブルに関して 1月の会見の時にそれが明らかになってきた そうですね おととい調査報告書をもとにして会見して 今度は5時間で終わったっていうのは それでも十分長いと思うんだけど またちょっとだけ見たんですけど あいかわらず…
わーわー騒いでる なんか全然関係ない芸能人の名前とか宗教団体の名前を連呼してるおじさんがいたりとか わけわかんないですよね 本当にね なんかどうもね フジテレビ側は その会見に参加しているいわゆるジャーナリストがひどいよってことを割にこう見せるためにわざと
仕掛けてる感もちょっとあって 逆言うとそれでフジテレビ側がかわいそうって思われるっていう狙いなんじゃないかなと思うんだけど これはただ推測ですけどね 単なるね ただね なんか
とはいえ調査報告書が280ページぐらい 全部一応読んでみたんだけど 一言で言うとこれはひどいっていうね そうなるとこれであの報告書を見た人 あるいはあれについて報道されてるのを読んだり聞いたりした人はフジテレビかわいそうとは誰も思わないので 結局会見のわーっていうのを見てもね どっちもどっちだよねこれはっていうね そうしてマスコミの信頼度を
両側から落とすだけ下げるだけに終わったんじゃないかなっていう感じはしますよね うん
かなりヒアリングを社員の方々等々を精密に行ったと 期間は短いとはいえ本当データの部分まで含めると390ページ以上というね すごいね よくここまで調べたなってわずかな短い期間にね 弁護士の人たちの仕事すげえなと改めて思ったんですけど なんかね この報告書が出るまでは
なんか初悪の根源は相談役の亀山さんにあるみたいなニュアンスのことが結構言われてて だから亀山を辞めさせれば物事解決するんだみたいなニュアンスで報じられてたんだけど あれ読んでわかるのはもちろん亀山さんの責任あるかもしれないけど あの体質がね セクハラ体質 パワハラ体質みたいなの 別に亀山さん一人の責任では全くなくて
亀山さん辞めればなんとかなる問題では全然ないよねってのがよく分かりました 結局これってある種の企業文化だし あるいは空気の圧力ですよね それこそ太平洋戦争 日本が負けて終わってじゃあ
一人が辞めさせれば東条英機辞めればそれで全て回帰するがそんなことはなくて あらゆるところで空気の圧力みたいなのがあったっていうのは後々みんないろんな軍人たちが言ってるわけで そうですね 山本七平 空気の研究ですよねってことを考えると この空気の圧力っていうか 空気に流されてみんなパワハラセクハラ体質になってたのがフジグテレビの本質だったってことを考えると これどうやったら改善できるのかっていうね
だから結局ほら スポンサーが大半7割ぐらい降りてしまってて どうやって復活させるんだって話になってるんだけど 考え方にこれ復活しようがないですよね だってどうやったらフジテレビの体質が変わりますかって言われても こうなって変わりましたっていうのはなかなか難しいんじゃないのかなって
一方でフジテレビの中でもそれこそニュース番組とかでずっと自社の問題を取り上げ続けて頑張っている制作者がいるのは間違いないし その努力はすごく僕は認めてあげるべきだと思うんだけどそれとこの空気の問題っていうのは非常に
厄介だなって感じはしますよね 社としては再発防止フード改革ワーキングブルーグループっていうのを2月6日に設置して 2月6日ってことはすでに2ヶ月ぐらいが経ってるのでそろそろ活動を具体的にやってる最中だと思うんですが 努力するべきだと思うししてると思うんですけどそれをどうやってこう変わりましたって表明できるのかってところだと思いますよ これはね
そしてこの第三者委員会の報告書会見でも再三指摘されてましたけれども これは
このフジテレビ一社の問題じゃないだろうと 業界全体 エンターテインメント業界全体の問題だというのね そこの空気がってなるとじゃあ他の局は全然大丈夫なのかっていうところ ある まあでもね フジテレビは結構過剰にそういうところあったって感じはしますよ やっぱりその辺はいろんな局出られてるとカラーみたいな 90年代ぐらいだから 新武器社時代 テレビ局の人間と結構付き合いあって見てるとやっぱフジってのは過剰になんか自分たちはすごいっていうね
なんか最近もね 数年前のフジの人と会った時に やっぱなんだかんだ言って若者の気持ちを一番わかってんの俺たちだからみたいなこと言っていて いや視聴率そんだけ下がっててね 若者の気持ちだいぶできてると思い込めるその根拠のない自信は何なんだとちょっと思ったりしたんだけど なんかやっぱそういうこう80年代90年代の成功体験はいね 視聴者 あの視聴率3冠を取ってですね もうね
面白くなければテレビじゃない スローガンが日本中に受け入れられているという時の成功体験を忘れられない部分 ある種の当時のバブル期のパワハラセクハラOKみたいな空気を冷凍保存しちゃってるっていうところの背景にも合うのかなって気がするんですよね あともう一個やっぱね メディアって批判されないっていうね これだからね フジテレビ テレビ局が持ってるパワハラ体質セクハラ体質が保存されてるのと同じぐらいに それこそ新聞社だって
新聞社のうちにセクハラないですけど なんかそういう古臭い価値観みたいなのいまだに温存してるじゃないですか 判権力みたいなね そういうのもやっぱり誰からも批判されないからその空気が変わらないっていうところにあるわけですよ そういう意味で言うとこれはなんか
単にフジテレビ一社のセクハラの問題だけではなくて メディア全体における批判されないがゆえの古臭い空気が温存されちゃってて今の時代に合わなくなってるっていう問題に広がってくる感じが僕はしますよね 本当あの当時新しいテレビと思ったものがもはや古いとするとこんな悲しいことはないけど そうなんですよね そういうことなのかと
だからかつてメディアは時代の先端に行くってみんな思ってた時代もあったわけなんだけど もはやそうじゃなくなっちゃってるってことをもっと自分自己認識しなきゃいけないなって感じがしますよね さあそんな中で今日も8時までお付き合いいただきますが まずはこんなニュースが入ってきております 石破総理 予算成立は熟議の国会の結果
新年度予算の成立を受け 石破総理は昨日記者会見しました 予算の成立は熟議の国会の成果だとして 今後も丁寧に合意形成を図る考えを強調しております また商品券の配付問題については重ねて陳謝しました 自分を見失っておったところがあるのかもしれません その点は率直に真摯に受け止め 深く反省をいたし 国民の皆様方の思いに沿った
あるいは国民の皆様方の思いに真摯に向き合うと 総理は国民の信頼を得られるよう取り組む考えを示したということです 戦争与党に転落して予算修正せざるを得なかったのは熟議の成果というのはなかなか物はいいよという感じですよね とりあえず予算を整理したので 次のタイミングポイントは おそらく夏の参院選で見てると各種世論調査全てを
そうして同じ方向を向いていて 若い現役世代ですね 20代から40代ぐらいは国民民主あるいは新選組あたりが圧倒的に支持率伸ばしていて 自民立憲民主が落としてるっていうね これが果たして数字としてどのぐらい出てくるのかっていうのが多分参院選の最大の見物じゃないかなと
そこに向けて自民党は一体どういう体制を取っていくのか そうですね それこそ経済政策 強力な物価高対策を打ち出してくるのかと思ったら昨日の会見あんまり そうですね だからトランプ対策どうするのかとかね だからとりあえずこの関税攻撃というか関税戦争みたいな対策 日本はどう向き合うのかっていう
なかなか先は見通し難しいんだけど トランプ問題ってのはすごい もし何か意見を表明してほしいなって感じがしますけどね このトランプ関税については後ほど40分過ぎ おはようニュースネットワークのゾーンで取り上げます
放送内容を少しでも早く知りたい方
スマホやパソコンからラジコのタイムフリー機能でお聞きいただくと 放送中であれば追っかけ再生も可能ですし 放送後でも好きな時間に番組のコンテンツを自分で選んで聞くことができます 毎朝6時の生放送では登場するコメンテーターの最近の活動はもちろん たっぷりニュース解説をお送りしています
レギュラーコメンテーターに加えて専門家と随時つないで掘り下げてお届けしています また株と為替の最新情報もお送りしています 日本放送のエリア内でお聞きの皆さん ラジコ ラジコのタイムフリーでチェックしてください 番組公式Xではこれから登場するコメンテーターや取り上げるニュースなど最新情報を発信しています ぜひフォローして番組に参加してください
7時をまたいでニュースを掘り下げます。ニュース7時またぎ、まずはこちらのテーマです。3月の日銀短観、大企業製造業の景況感、4期ぶり悪化。
日本銀行が昨日発表した短観（企業短期経済観測調査）で大企業の製造業の景気判断を示す指数はプラス12ポイントとなり、前回の調査を2ポイント下回って4期ぶりに悪化しました。アメリカのトランプ政権が打ち出す関税政策への懸念が現れ、中でも追加関税措置の対象となった鉄鋼では指数が大きく悪化しました。
このあたりの不透明感で、足元もそうですが、先行きの数字もあるそうですね。日銀短観はご存知のように、実際の景気じゃなくて、企業がどういうふうに景気を見てるのかっていう、その感想ですよね。「儲かってますか？」って聞くんですね。「儲かってません」って答えてるっていう。だから結局、トランプ関税がどうなるか分かんないので、不透明感が増してるからみんな不安に感じてるという、ただそれだけであると。
言い方もできるわけで、実際ね、これJETRO（日本貿易振興機構）がしばらく前とか一昨日ぐらいに試算出してて、「トランプ総合関税始まったら、日本はね、0.2％のプラスになる」かって。
そんな数字もあり得るんだって。一つは総合関税だと、日本は関税はそもそも低いので、総合関税にしてもそんなに関税を増やされないっていうね。あと中国からアメリカへの輸入が減れば、その分日本の製品がたくさん売れると。だから韓国もプラス0.5っていう。
出してるんですよね、ジェトロが。だからそういう数字も、これが本当にそうなるかどうか分かりません。あくまでもジェトロの試算でしかないので、だからここはあんまり悲観的になっててもしょうがないっていうね。あとそもそもこのトランプ関税っていったいいつまで続けるつもりなのか、永久的に固定なのかもよく分かんないってところもありますからね。そうですよね、これ本当トランプさん、そもそも出してすぐに引っ込めたりとか、出すタイミングもまたずらしたりとか。そうなんですよね。
長期的に見ると、いろいろ問題もあって、もちろん物価が上がりすぎてて、結局それで実質賃金が全然上がらないとプラスにならないみたいな問題もある。そういう言い方をしながら、今年の春闘ではね。
もう5％超えぐらいの賃上げになってきてるんで。とはいえ、そう言いながら40代、50代の中高年、全然給料上がってないじゃないか問題とかね、いろんなことが混沌としてマイナス要素もあるんだけど、長い間で見るとかなりプラスになっている可能性が高いんじゃないかなって。最近ノア・スミスっていう経済学者の人が、「日本利益」で有名な人。
エコノミストでもあるんですけど、ノア・スミスさんがですね、「ウィーブが日本を救う」って本、最近出されて。「ウィーブ」って知ってます？知らないですよね。僕も知らなかったんだけど。
日本文化が大好きな外国人のことを「ウィーブ」っていうらしいです。日本人は誰も知らないんだけど、アメリカとか行くとみんな「ウィーブ」って知ってるって。そんな言葉があったんだと。最近日本が好きで日本に来てる外国人がいっぱいいると。観光客も、その中に住みたい人も結構多い。しかも結構いわゆる高規格というか。
AIの研究者だったりとか、経営者だったりとか、そういう人たち。日本大好きな人がすごく増えてるので、そういう人たちにバンバン来てもらって、それこそTSMC（台湾の半導体企業）がこの元に工場を建てたりとか、あと最近話題になってるのは「ファーウェイAI」っていうね。
AIの先端企業が東京に本社を置いて東京で活動してたりとかね、そういう日本にどんどん来てもらうって流れが今来てるので、それに波を乗せてですね、日本に外資がね、日本の企業を買収するとか、日本企業に出資するとか、それだけじゃなくて、日本に拠点を置く会社がどんどん増えていくっていう風にやると、例えば技術移転も始まるし。
そこで働いた人たちが最先端のAIとかいろんなものに触れることもできるので、そこから新しいイノベーションの種が日本でも広がる可能性があるから、「ウィーブ」をテコにしてですね、日本経済を復活させようみたいなこと書かれてて。
なるほどっていうね。結構感動したんですけど、その本読んでね。そういうソフトパワーみたいな力が、世界中に日本のアニメとか、あるいは日本の料理とかね、ものすごい好かれてるので、文化的にはもはや20世紀初頭のパリを超えてるっていうぐらいに。
ノア・スミスは普通それ悲劇のしすぎだろうと思うんだけど、20世紀初頭のパリを超えている。すごいですね。世界中から文化人が集まるみたいなイメージなんですかね？そうなんですよ。ヘミングウェイがパリに来たみたいなね、そういうノリですよ。
だとするとワクワクしますね。そうなんですよ。だからそれによって海外からの投資も、今ちょうど経済安全保障の観点で中国から資本が逃げ出して、その分日本に来てるみたいな話もあるってことを考えると、ここはうまく波に乗ればいける可能性がどんどん増えてきてるんじゃないかな。
企業も世代交代が今すごい勢いで進んでて、50代、60代ぐらいになってきてるわけですよね。経営者、古い保守的な経営者がいなくなってきてるので、ちゃんと安倍首相なんかがちゃんと利益を出すんだみたいなこと盛んに企業に対して葉っぱかけてたじゃないですか。そういうところが割と。
価値観として根付いてきていて、守りの体制から攻めの方へ。バブル崩壊後、日本企業って内部留保をため込んで、何かひどいことが起きても、リーマンショックみたいなのが起きたら大変だからため込んで保守的に保守的にってマインドだったんだけど、やっぱり2010年代後半、2020年代からそれじゃまずいよねと、ちゃんと利益出そうっていうのできちんと開発投資とかもするようになってきてると。これもやっぱり大事、安倍政権の一つの。
成果だと思うんですけど、あんまり見えてないっていうのでね。ガバナンスとかもだいぶ変わってきてるので、会社の意識とかもね。でも今、中途採用は当たり前、もはやもう社員の半分近くというか、3割ぐらいが中途採用になりつつあるっていう状況の中で、いろんなものが変わってきてるんですよ。変わってきてるんだけど、その成果というか効果があんまりまだ表に現れてきてないので、うーん。
悲惨な状況になってる。しかもそこでトランプみたいなことになってるんだけど、もうちょっと長期的に見ると、ここは日本はいいタイミングに来てんじゃないかなと思うんですけどね。今朝のコメンテーターは文筆家、情報キュレーターの佐々木俊尚さんです。引き続きよろしくお願いします。なんかこの佐々木さんのね、肩書きが変わったぞということ。この番組の告知を前の日の夕方の新坊二郎さんの番組でやってもらってるんですけど、そこでおっ。
変わったねという風に話題になりました。ありがとうございます。この「情報キュレーター」というところ。「キュレーター」というと、美術館とかの学芸員さんをキュレーターと言ったりもしますけど。もともとそうなんですよね。2011年だから、もう今から13年前、震災の1ヶ月前に出した本で「キュレーターの時代」っていう、あれがベストセラーになった本があって。「キュレーション」ってもともとキュレーターっていうのは美術館の学芸員のことだったんだけど、これから情報を。
シェアして、こんだけ膨大な情報が世の中に広まってると、その中にはデマとかフェイクニュースもいっぱいあるので、そこから割と適切な情報を取り出してみんなにシェアするっていうようなキュレーション的な行いみたいなのが、これから結構インターネットの世界で必要になるよねってことを、あの当時書いて。そうでしたよね。今まさにそうなってると思う。
あの当時佐々木さんにお話を伺った時にある意味の情報の目利きみたいな、それはそれぞれ個性があるから自分が合いそうな人を探すことがいいんですよって確か教えてもらった覚えがあるんですよ。
だから別に専門家じゃなくてもよくて、僕は実際ウクライナ情勢にしても、新型コロナ禍にしても、やっぱ感染症専門医の先生方とか、安全保障だったらやっぱりおかしなね、なんか新郎派の人じゃなくて、ちゃんと安全保障の専門家としてみんなつながってるわけですね。遠藤敦子先生とか、藤村優さんとかね、あれすらちのこう。
人脈とかも見ながら、適切にどういう情報が専門家で共有されているのかってウォッチして、それを別に専門家じゃない僕がどうも情報安全保障の世界ではこういう情報が出回っていて、こういう見方が有力ですよってことを伝えるみたいなね、そういうワンクッションの存在として情報キュレーターって結構僕は重要なんじゃないかなと。こんだけデマが出回ってると、ますますその仕事が重要になってきてるんじゃないかなと思うので。
今後この情報キュレーターって肩書きを広めていきたいなという感じもするんですね。本当おそらくは従来のメディアっていうのはもともとそういう役割を潜在的にあったんだろう。
本当はそこをやるべきなんですよ。こんだけインターネットの情報があふれてるわけだから。例えば速報情報なんてもはやX（ツイッター）の方が早かったりする。地震だったり災害だったりとか、よく情報を集めてきてメディアも伝えてるわけなんだから、ある意味そこでキュレーター的な仕事をしてるんだけど、本来の情報をフィルタリングして良い情報をみんなに伝えるって仕事を半ば忘れかけてる人が多くて、それこそ反権力だ。
フジテレビ叩きかなんとか言ってれば済むみたいな方向になっちゃってるのが、今のメディア空間を歪めてる一つの現況になってるのかなと。フジテレビの問題の本質は何なのかってことをきちんと見極めて、それに基づいて情報を提供するっていう風に、やっぱり切り替えてほしいなと思うんですよね。多分ね、もう古いメディアはなかなかそこを期待できないので、思い込みの激しい人に対してはね。
だからそういうのを我々のような姿勢の人間が地道に日々のボランティア活動としてやってくれないんじゃないかなとは思うんですけどね。ある意味の昔ながらの世界とかで出てくる長屋のご意見番みたいな、長老の人が「それはそうじゃなくて、こういうことなんだよ」みたいな、そういう共通認識みたいなものなんですかね？そうですね。だから一つの物事に対して。
一方的な見方をするんじゃなくて、3つ、4つの見方を全部揃えて、「こういう見方もある、ああいう見方もある。でもこういう風に言ってる人もいる」っていう風に立体的に物事を見ていく力を備えると、その備えた力によってこういう風にこの情報を見ることができるよってことをシェアしていくってことなんじゃないかな。実は僕、毎朝TwitterとかFacebookとかで1日10本ぐらいの記事を紹介するっていうのをコメント付きでね、もう。
2010年ぐらいからやってるんで、15年ぐらい毎日休まずあれも。だからそのためにさーっといろんなものを見て。そうですね、見出しの数だけで言うとね、多分1000ぐらい、1日チェックしてますね。いろんなメディアとかブログとかも含めてね。その中から多分全部読んでるのは100ぐらいで。
そこからまあ10分の1ぐらいで面白そうな記事とか良さそうなやつを紹介するっていうね。で、別に政治経済の難しい話だけじゃなくて、もうその、漫画だったりとか音楽だったりとかね、そういうのを含めて紹介するってことをずっとやって。ちょっといい話見たのね。そうなんですよ。
そんな中でニュースについてもいろいろお話いただいておりますが、続いてはロシアと中国が外務大臣の会談を行って、5月には首脳会談をやるんだというニュースが入ってきております。この中露の接近って前々から言われてますけれどもね、これでも必ずしも中露が密接なのかって、そんなこともないよって、最近いつも読んでるアメリカの外交専門誌の「フォーリン・アフェアーズ」が書いてるんですね。中国としては。
そんなにロシアと接近してると思われたくないと。だからグローバルサプライチェーンがこんだけ発達してて、ヨーロッパとかね、大変経済的に結びつきも強いし、アメリカにも大量に出資してると。アメリカの大量出資が今回のトランプ関税の問題の一つになってるわけなんだけど、だからあんまりデカップリングされて、西側との経済切り離されるのも中国は嫌なわけですよ。
なおかつ北朝鮮とかがロシアと異様に接近してですね、兵士を送り込んだりとかしてると、中国はできれば北朝鮮あんまり大騒ぎしてほしくなくて、核も開発もやめてほしいし、ロシアとも接近やめてほしいよねみたいなところもあり。なんかね、とりあえず。
ロシアとか北朝鮮と仲良くしている感じはするんだけど、その一面として思われたくないっていう微妙なジレンマがあるっていうのを実際書いて。だから先日も共同通信が流したのかな、中国が日本、韓国と。
北朝鮮の非核化について話し合う、なんか提携をしたいみたいなことを言ってるっていう。「今更何言ってるんだろう」と思うんだけど、でもなんかロシア、北朝鮮と一緒くらいにされたくない気持ちがあるっていうのが中国の心の奥底にあるって考えると、中国が日韓に近寄ってきてるっていうのもちょっと分からないでもない。
ちょうどほら、トランプアメリカがね、もう日本の、韓国にとっても安全保障の盾にならないみたいな感じになってきてるんで、ここはなんか。
アメリカに隙間風が吹いてるんだったら、「日韓、俺がちょっと仲良くしてやってもいいかな」みたいな感じの恋の駆け引きみたいなことをやろうとしてるのかなと思いますよね。アメリカと日本や韓国との間を、間を裂こうと、離間させようとしてますもんね。隙間風吹かせようっていうね。それで韓国はひょっとしたらなびくかもしれないなっていう感じやね。
核を持つのか、それとも中国ともう少し仲良くするのか、選択肢になったらどっちを選ぶか。なかなか難しいところですよね。北朝鮮を目の前にして、地獄を守るために日本は米国を辞めて北朝鮮と仲良くするってのはありえないなと思いますけどね。おはようニュースネットは取り上げるニュースはこちらです。アメリカ、トランプ政権、総合関税の詳細、明日発表へ。
アメリカのトランプ大統領は日本時間の明日3日午前5時に、貿易相手国と同じ水準まで関税を引き上げる「相互関税」の詳細について明らかにする見通しです。ホワイトハウスは相互関税は即時発動し、アメリカに輸入される乗用車などに対する25％の関税も予定通り3日に発動されるとしております。
まあ今のところは中身がわからないだけにね。そもそも短期的に済む話なのか、今後4年間にわたって長期的に続行していく話なのか、その辺も含めてあまりにも混迷してるし、そもそも完全な意味ってあまり我々考えたことないので、その辺もうちょっと詳しく知りたいところですよね。まあ。
まあそのあたりね、今まだトランプ政権内でも最終調整が続けられているそうだという話もありますが、日本企業にどういった影響があるのかなどなど、この時間は産経新聞東京編集局経済部長の小川真由美さんとつないで詳しく伺ってまいります。小川さん、おはようございます。
おはようございます。よろしくお願いいたします。朝日新聞からありがとうございます。よろしくお願いします。お願いします。さあ、まずこの相互関税、中身って今どのぐらいわかってるもんですか？
いや、あの、そっそこに言うとですね、世界中、トランプ大統領と本当に限られた特権者以外は知らないというか、わからないという状況ですね。これまあ小川さん、経済部のみならず、政治部、文化部、様々なところもご経験もされて、そのいろんなつながりというか情報源もあると思いますが、これじゃあ日本政府もわかんねえなみたいな感じなんですか？えー。
えーとですね、私あのー、第一次政権、トランプの第一次政権の時の安倍元総理ですね、安倍トランプ時代に首相官邸キャップを政治部でやってまして、安倍政権がものすごいトランプ政権にですね、翻弄されてたのを見ていた、取材してましたので。なるほどー。あのー、今見ても日本政府はまだまだやっ。
足りないなっていうのがありますね。はい、対応は。い、なるほど。そうですか。あの、安倍さんの官邸でもやっぱり翻弄はされてたんですね。いや、もう本当にですね、役所の方から政治家からですね、いろんなラインを使ってですね、トランプ政権に対するいろいろその打ち込みというかですね、対応してたっていうのはあの鮮明に覚えてますので。
まだまだ今の政権は足りないんじゃないかな、ちょっと後出てくるかもしれませんが、思ってます。今のところ。なるほど。もうこれそうすると日本企業もあらゆること考えながら、とりあえず備えておくしかないということになりますか？
はい、そうですね。あの、トヨタとかですね、日産とかって、あの主要の自動車メーカーの方の話聞くと、一方でですね、トランプ大統領が当選しそうだっていう時からですね、対策は各社で立てていたりですね。
もっと言うと、アメリカの州ごと、生産拠点や販売拠点なんかで、個別の企業それぞれ努力はしてきたところはありますが、トランプ大統領は「解放の日」っていうんですか、言ってますけども、やっぱりこの正念場というか苦難の日が日本のメーカーにとっては始まるんじゃないかなと、今戦々恐々としているところじゃないでしょうか。
スタジオには佐々木俊尚さんもいらっしゃいます。小川さん、よろしくお願いいたします。日本、例えば自動車産業とか自動車メーカーとかは、アメリカへの売り上げを維持するためにはどうするんでしょう？値下げするんですかね、車を。
そこは簡単に見下げをしてというわけには多分いかないんですね。アメリカはやっぱり例えば販売台数全体の車1610万台ぐらいあるんですけども、そのうち日本の車の販売台数って550万台ぐらいあるんですね。で。
生産台数もアメリカでの輸出も含めて1000万台以上あるんですが、このうち日本車は生産台数が300万台超えていて、利益の大きいところを簡単に値下げというのがあると、それは収益に直結しますので、そこはなかなか難しいところじゃないかなと思います。
アメリカは製造業をもう一回アメリカに復活させるみたいなことを盛んに言っていて、そうするとそれこそ80年代日米貿易摩擦の頃に日本の自動車メーカーがアメリカに工場をどんどん移転させたみたいなことをもう一回やろうとしてるみたいなんですけど、そうすると。
日本もさらにアメリカに工場を建設するって方向に行くっていう流れになる可能性あるんですかね？そうですね、基本的にはやっぱりアメリカに投資したり、アメリカに拠点を構えることでですね、アメリカ経済に貢献してるんだというようなですね、自動車に限らず日本の企業は言っていますので、自動車メーカーも例外ではないと思いますね。この辺は。はい。
これね、あの相互関税ということになると、相手国が関税かけたらアメリカも同じだけかけるぞみたいな風になると説明されますよね。これ日本のどの関税が、例えばなんかここで米の関税取り上げられたら、向こうも700％かけるのかみたいなことに拡大解釈なことでもなっちゃいそうなんですけど、どの辺がネタになりそうだっていうなんか当たりみたいなとありますか？
米は一つですね、もしかしたらというのはありますね、というのは日米の関係ですね。主な関税率を改めて見てみるとですね、アメリカから日本に輸出するというものの流れでいうと、米の関税は200%くらいかかっています。
日本の政策として農家を守るという意味ですね、米の生産農家を守るという意味でかかっていて、逆に日本からアメリカに米を輸出するときは6%ぐらいしかかかってないわけですよ。例えば、一番数字の違いという意味ではですね、例えば牛肉とか豚肉なんかの肉類もですね、アメリカが日本に輸出しようとすると20%ぐらいの関税かかってるんですが、逆に日本からアメリカに輸出するときは5%程度なんですよ。
そういう意味でですね、トランプ大統領から見ると不公平じゃないかみたいなことをですね、日本とアメリカの貿易関係でも、まあ完全的には持ってないんではないかなという風に推察されますね。そこはうーん。
さやさんなんか80年代と90年代思い出しますね、この牛肉だとかって。とはいえアメリカへの米の輸出って日本の米の生産からしたらごくわずかしかないですよね。なんか経済の影響ってほとんどないような気もするんですけど、その辺いかがでしょう。
あのー、そこだけ見るとあのー、経済的な影響は少ないんですけども、でも例えばですね、今日本の米の備蓄米の放出って話があって、そうですよね、足りてないねみたいな話ってあるじゃないですか。そう。
そうするとですね、まあちょっとあの話が大胆かもしれませんけど、いやちょっとトランプ、ちょうどいいビール交渉としてですね、あの若干ちょっと検討してみるよとかですね、ああいうことをこうやるかどうかはずいぶんきちんと丁寧な議論が必要です。けども日本のね、あの、あの。
日本を守るという点でありますので、反発も予想されますけども、そういうことをですね、ディールとして、例えば政府で言ってみるとかですね、そういうこの大胆な斬新なですね、ちょっとトランプらしくて。
思わせるような交渉をですね、検討してみるということはあるんじゃないかなと、あり得るんじゃないかなと、やってみたらどうかと私なんかは思いますね。アメリカから入ってくる米の関税を一気に20%ぐらいに抑えて、そうするとアメリカからの米の輸入が増えて日本の米不足も解消されるし、トランプに対しても米の関税下げましたって言えるって、そういうことですよね。
例えばですね、それは当然夏の参院選挙を控えてですね、日本自民党はですね、そうでもないって言うかもしれませんが、今何人もですね、結局柴総理も訪米したりしたんですけどね、無党派経産大臣がとか岩井大臣はいろいろやってますけども、多分日本も対象になるんですね、今回の3日の発表でそうですね。
結果というか厳しいところに立たされるという意味では、日本も何か手は打たなきゃいけないという意味で、例えば世界ではデジタルに関する税率を下げてみようとか、インドなんかやったり、イギリスなんかもそういう検討をしたりとか、アメリカに交渉の余地を残さなきゃ、何かしなきゃというのでいろいろ手を打ってるんですよ、世界は。
なるほど。日本はその打ち手がかなり少ないので、やっぱり米とかですね、肉とかいうのはですね、もしかしたら少しその検討の余地を残している可能性はあるんじゃないかなと、少なくともこうちょっと検討してみるっていう姿、そこだけでも見せたらいいんじゃないかなと思いますね。なるほど。
確かにそれは強力な物価高対策になりそうですよね。それもなるかもしれません。派手でしょ、大きいと思いますが、なるほど。本当にいろいろ分かってきた感じがいたします。小川さん、また引き続きいろいろ教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。朝からどうもありがとうございました。ありがとうございました。産経新聞東京編集局経済部長の小川真由美さんに伺いました。
いろいろなアイディアわかりやすいですね。今の話って核抑止とかと似てて、お気持ちをちゃんと動かせればそれでいいっていうね、実際の経済の効果は別にしてもっていうね、アナウンス効果みたいな、アナウンス効果ですよね。さあここで番組からのお知らせです。4月19日土曜日に開催する番組イベント第3弾、激論有楽町サミット2025 in 東京国際フォーラム。
開催まではあと3週間を切ってまいりました。様々な企画用意していますが、その中の一つがこちらです。国会議事堂場外バトル in 東京国際フォーラム。出演する議員の方々が固まってまいりました。公明党からは谷合参院会長、立憲民主党小川幹事長、日本維新の会青柳政調会長、国民民主党森政調副会長、共産党辰巳衆院国会対策副委員長。
令和新選組は串渕共同代表、そして自民党は調整中ということでございます。まあ選挙大一番を前にしてということになると、特に与党自民党としては誰を出すのか。
非常に頭を悩ませるというかね、誰だったらこの人たちに対応できるのかということも含めて、おそらくは考えているところなんだろうと思いますが、その人選も含めて、そしてどういったことがあるのかぜひ生で目の前でご覧いただければと思います。そしてせっかくの機会ですから、終演後には感謝を込めて我々アナウンサーたちのお見送り会も行う予定でございます。ぜひお越しください。はい。そしてグッズ、ペンとペンケースのセット。
コーヒーセット、ノートの3つとなっていまして、この3つのグッズのデザインなんですが、内田由紀アナウンサーは今週金曜日から一緒にお送りしていくことになっていますけれども。
それが発覚する前だったんですよ、デザインのね決定とかがね、締め切りがなんですが、やっぱり内田由紀アナウンサーも入れてのデザイン、私どうしても出したいなと思いまして、特典を今作ってます。特典シールになっていまして、私、飯田浩二アナウンサー、内田由紀アナウンサーが入って出てくる。
デザインされておりますので、こちらもですね、またおいおい発表していければなと思っておりますので、お楽しみに。チケットはチケットぴあ、イープラス、ローソンチケット共同で東京で受付中です。またグローバル配信チケットのみは税込み4400円で発売しています。詳しいことについてはイベントホームページでご確認ください。インターネットで。
続いてニュースプラスワン、こちらのテーマです。日英共同開発の次期戦闘機にインドも参画意欲。
産経新聞の今日の一面トップです。日本とイギリス、イタリアによる次期戦闘機の共同開発に、インドが参画の意欲を示していることが分かったということです。インドから日本政府に参画の可能性を探る打診があったということなんですが、インドは伝統的にロシアとの関係が深く、技術流出の恐れなどがあるとして、日本政府は受け入れに慎重な考えということです。
インドが参画、よくなんでインドがロシアと関係が深いのかっていうのは歴史的な経緯があって、なんかインドとロシアってあんま関係なさそうな気がしますけどね、一見すると。別に国境も接してないし、そうですね。あの、もともとはインドはイギリスから独立してるので、アメリカとはそんなに仲悪くなかった。
わけですよ。冷戦が始まったぐらいの頃。ところがまあパキスタンがインドから独立してね、パキスタンって重要な場所、中東とアジアのちょうど真ん中に入って、あそこを拠点に使いたいとアメリカが持ってですね、空軍基地とか作ったりとか、パキスタンとアメリカ仲良くするようになると、そういうインドはパキスタンと対立してたので、ちょっと気に食わねーなと。一方で中国。
ともインドは仲悪いわけですよね。ずっと国境紛争している。アメリカと中国は仲良くなかったんで、そこは安心してたんだけど、70年代ニクソンが。
中国と国交回復して、しかも台湾断交して、米中国交回復。それでインドは俺を抜きにして中国と仲良くするわけっていうので、パキスタン、中国と仲悪いインドは、パキスタン、中国がアメリカ側に寄っちゃったので。
何寂しいじゃん俺みたいな感じになってるところに、当時のソ連、ロシアがですね、じゃあ俺と仲良くするみたいな風に寄ってくるっていうね、困ってるんだったら力になるよと、悪いDV男がね、心に隙間風が吹いてる女性に寄ってくるみたいなね、外交関係で大体男女関係で考えると分かりやすい。
それでソ連から軍事供与、いろいろな戦闘機とか戦車とか送ってもらうようになって、どんどん関係が深くなっていったという状況なんだけども、さすがにところがこのロシアが中国と最近仲良くするようになって、そうするとインドとしては中国とロシア仲良くするのじゃ、ますます俺行くとこないじゃんみたいな感じになってきてるところで。
じゃあまあでもかといって今更アメリカとべったり仲良くするわけにもいかないし、じゃあどうすっぺって考えたところで、じゃあパキスタン、中国、ロシアとも距離を置いてる国がいいんじゃないかというので、日本とかね、あるいはフランスとかいわゆるEU諸国とかにちょっとこう。
接近を送るようになってきたという流れなんですよね。日本もクアッドという枠組みでアメリカ、オーストラリアとインド、この辺は当たり前に船だった感じですよね。実際インドはロシアから軍事供与されてるんだけど、先月かな、フランスのラファールっていう戦闘機を26機購入契約を。
フランスとしてる。つまりなるべくロシアから独立して、自前で、自前ではなかなか武器開発難しいので、これから仲良くしたい日本とかヨーロッパ諸国から武器を輸入するって方向に行こうとしてるってことだと思います。では続いてこの時間は、ここだけニュース。SNSでの誹謗中傷への対応義務化、ジョープラ法施行。
SNS、交流サイトで後を絶たない誹謗中傷投稿への対応を運営事業者に義務付ける、情報流通プラットフォーム対処法、いわゆるジョープラ法が4月1日、昨日施行されました。被害申告の窓口や削除の基準を事業者が明示し、被害者らの訴えに基づいて削除の必要性を迅速に判断することが義務付けられております。
違反した企業は最大で1億円の罰金だそうです。今までも例えばXなんかでも誹謗中傷とかあったら窓口を用意してますので。
この投稿に対して問題があれば言ってくださいみたいなのを言ってたんだけども、実際過去何度かにこれひでえな言われ方してるなっていうのを申請してみたことあるんだけど、これは誹謗中傷に当たりませんっていう素っ気ない返事が返ってきて、何の基準でそれを判断してるのかよくわからないよねと。
今回のこのジョープラ法ってのは、まず一つはちゃんと窓口を作れと、もう一個は窓口を作るにあたって何が誹謗中傷にあたるかって基準もちゃんと明快にせよって言ってるので、方向としては悪い法律では全然ないかなと。一部にはSNSの規制だとか言ってる人たちもいるんだけど、そういう内容じゃないよねと。ただ問題はいくつかあって。
最大の問題はね、これ月間ユーザー数、平均利用者数が1000万超えるっていう、基本的に日本で1000万超える利用者数、大体外国の。
プラットフォームだけですよ。X、Facebook、Instagram、みんなそうなわけですよね。これが果たして効いてくれるのかどうかっていうね。イーロン・マスク、Xの経営者ですけど、Xというのはね、議論の場であってね、みんなが自由に発言できる場所だと、北斗の拳みたいなところだと、北斗の拳とは言ってないですけど、そういうニュアンスのことを言ってるわけで、そこでなんかいやいや誹謗中傷やめましょうなんて言っても、イーロン・マスクそんな関係ねえって言うんじゃないかなって。
一切規制のないところでやるのがいいんだ。Xで最近、GroqっていうAIが搭載されていて、いろんな質問に答えてくれた。誰かこのジョープラ法についてどう思うんですかってGroqに聞いてみた人がいて、その答えがすごくて、いろんなことを説明してるんだけど、最後にただ海外ベースのサービスがどこまで日本の法律に従うか未知数。
YouTubeみたいにもともと対応が厳しいようなプラットフォームは動きそうだけど、Xみたいに自由奔放なところはどうなるかちょっと見物だねって。
施行後の動きに注目してみると面白いかもって何一言みたいに言ってるの、完全に一言、自分たちも当事者だぞみたいなのが面白がってますね。Groqがこう言ってるので、自由奔放なところはどうなるかちょっと見物だねって言ってるぐらいなんであんまりやる気ないのかなっていう、ちょっとそんな感じですよね。だからどこまで実行性っていうかね、あるのかどうかっていうのはちょっと見とかないと分かんないところはありますよね。
できれば対応してほしいなと思いますけどね。本当海外プラットフォーマーに関して、そうじゃなくてもいろんなところで、それこそ自動運転に関することとか、そうなんですよ。最近もクレジットカードがちょっと性的なものを含まれているコンテンツを売ろうとすると、その時にクレジットカードが使えなくなって、VISAとか。
日本のJCBしか使えないみたいな話になってたりとか、あれも表現自由の観点からしたらどうなんだって感じがするんだけど、やっぱりアメリカのポリコレ的なものが、ポリコレに沿っても反したら表現自由規制してもいいんだみたいな流れになっちゃってるので。
そこが波及して日本にも襲いかかってきてるところがある。ただこれに関して言うと、トランプ政権になってかなりまた潮目が変わってきてるので、今後どうなるか分かんないところありますけどね。それはそれでなんか本当大きな揺り戻しになってしまって、結構ね、なんか激しいじゃないですか、トランプ揺り戻しが。
これはね、結構今まで表現はあまりにも規制しすぎなところがあったので、アメリカでは特にキャンセルカルチャーとか、多少揺り戻しがあってもいいんじゃないかなと最初は思ったんだけど、揺り戻し激しすぎるので、それはそれでね、今後またそれで逆揺り戻しが来るんじゃないかっていうね。
アメリカってなんだろう、日本って我々常に平穏な国なんだけど、今までの常識を全部壊しちゃうというような揺り戻しの仕方をすると激しめの国ですよね。激しくなると、その辺が波風立たないようにするのと、文化の違いみたいなところがあるのかもしれない。日本はあんまりそこに引きずられないようにした方がいいんじゃないかなと思いますけどね。
この話、それこそアメリカ今まで歴史上あったものも全部削除されると、一時期はLGBTQの否定のところで、エノラゲイっていう原爆を運んだ爆撃機って言葉が入ってるから。
一時消されたりとか、そうなんです。スミソニア博物館の陳列も変えるみたいなトランプ言ってて、わーっと怒ってる人いるんだけど、一方で南北戦争時代の英雄の銅像を奴隷の所有者だったから引きずり下ろしたりとか壊したりみたいなことをサウスの方がしてたわけです。だからサウスのやってることもトランプのやってることもどっちもどっちじゃねえのと、過去の歴史はあんまり今の現代の価値観で左も右もあんま断罪すべきじゃないなってのは日本人の我々標準的な。
穏やかな気持ちだと思うんだけど、なかなかそこはね、アメリカ人だってことを僕らにはなかなか理解しにくい感じがしますよね。そこらへんはね。一方でこのSNSの誹謗中傷対策というところなんですが、もともとそのSNSが出てきた時期ってこう活発なオープンな議論ができるそうなんですよね。だからそれこそね、市民感情みたいなのに対するまだ期待感って昔あった。
市民って立派なことをやる人たちなんだと、官僚とか大企業に比べると思ってたんだけど、実際蓋を開けてみたら市民っていうか意外に人々って過酷な人が多いよねっていうのが分かってきたのがこの20年のSNS時代の一つの。
発展だったなって感じはするんですよね。最初は黎明期から見てきて、そこにね、例えば東日本大震災みたいな大きな災害もあったりとか、いろんなものを見て来られましたけど、結局これはこのツールってものは世の中をいい方向に向かわせるんだろうか。
でもなんかね、ひどいこと言ってる人いるんだけど、そんな全てではないし、なんか一つの街にはほら綺麗な公園もあればね、トイレの裏側もあるわけで、なんかそこでトイレの裏側見てバカ見てね、汚い汚いって言ってもどうなのかなと。人間には両面があるんだっていうことをね、ちゃんと知ることができたのはこのSNSの良いところだなとは言う気はしますけどね。うん。
日本と世界の今がわかる朝のニュース番組、飯田浩二のOK! Cozy Up! 日本放送の放送エリア外でお聞きのあなた、そして海外でお聞きのあなた、今回もホットキャストYouTubeでご覧いただきありがとうございました。「飯田浩二のOK! Cozy Up!」は東京有楽町の日本放送で月曜日から金曜日朝6時から8時まで生放送でお送りしています。
番組ホームページでは登場いただくコメンテーターのラインナップや放送内容の原稿化された記事など情報盛りだくさんです。また公式Xでは平日は毎日最新情報を配信しています。ぜひこちらもチェックしてみてください。「飯田浩二のOK! Cozy Up!」ぜひAM、FM、radikoはもちろん、日本放送のポッドキャスト、YouTubeでお楽しみください。