ニーパンホーソーポッキャステーション飯田康二のオッケー康二アップ 激論有楽町サミット 2025in 東京国際フォーラム 4 月 19 日土曜日現役国会議員たちの激突からコメンテーターの熱の入った議論まで 日本最大級の討論イベントがいよいよ開催チケットはただいま発売中詳しくはイベントホームページをチェック 4 月 9 日水曜日今日の天気は晴れ
日本放送飯田浩二の OK 工事アップ朝 6 時を過ぎましたおはようございます日本放送アナウンサーの飯田浩二ですおはようございます日本放送アナウンサーの新葉一華です日本放送飯田浩二の OK 工事アップこの後 8 時まで生放送です 4 月第 2 週というところで今週から学校がスタートしてというのが
連日朝このオープニングで話題にしてますけれども昨日あたり街を歩いてますと緑の窓口が結構混雑していたりとかしておやーというふうに思うと親御さんとういういしい制服を着たおそらくは中学生かなあるいは高校生かなみたいな二人組がですね並んでるわけですよああ
デビューだなぁとデビューですね定期券デビュー 懐かしいですね私もあの中学まではもう徒歩の県内というかまあやこすかの田舎だったんで徒歩県内つっても 30 分ぐらいは歩かされたわけですけれども まあそこに通っていてで高校に上がってからですね電車とバスを使って通学をするようになっ
その定期を買うっていうのがこれが一仕事でまず用紙に記入をしなきゃダメだとこの記入の仕方がよくわかんないで学生証と一緒に出して作ってもらってしかも半年定期とかだと結構な金額になるわけじゃないですかそうなんですよね
電車とバスと両方で結構長くをまずカバンに持ち歩くっていうのがそわそわしてしょうがないし作ったら作ったでこれはあの金が化けてるわけだろうこれ落としたら大変だよなって言ってもう無駄にドキドキしながら最初は行ったもんなんですけどそのうちに慣れちゃってですね定期入れをどっかに置いてきちゃったりとかそういうことをしだすとね
ですんでまだこのういういしいうちが花だぞっていうねこの初心を忘れないようにしないといけないなっていうのはね
今日の DNA 対巨人戦でいよいよ
ショーアップナイターの実況アナウンサーとしてのデビューを迎えるということでございます夕方 5 時 50 分からの放送もぜひお楽しみにいただければと思います僕ね馬野さんとはまだ喋ったことないんですけどまだですか私この間ご挨拶はできましたよ本当そうなんだぜひ鉄道の話もしたいな本当に馬野さんもそれ楽しみにされてましたよそうなんだどうなんでしょうこれだけのベテランになればですねそんなにすごくドキドキするってことはないかもしれないんですけど
今日の大出演どうなるか 5 時 50 分ぜひお聞きいただければと思いますいろんなスターと出会いもあるという 4 月でございます今日も頑張っていきましょう
6 時のニュースいろいろ入ってきておりますがまあねこの関税についてっていうのはねもう連日一面から大展開という感じで特に報復関税等々もいろいろ出尽くしたあたりで今日あたりからですね各種のオピニオン欄などでいろいろな指揮者の人から話を聞いてそこでですねどう対処していくかみたいなことが出てきております
どうすんだっていうのがなかなか難しいところで例えば読売新聞の一面トップなんですがアメリカ輸出発泡塞がりと海外拠点も交換税というふうに書いてあって
これかつて第一次トランプ政権の時にも中国に対しては関税かかったわけですがそうしたら中国じゃないところ当時チャイナプラスワンなんて言いましたけどベトナムだとかタイだとかマレーシアインドネシアこのアセアン各国に生産拠点を移したりだとか
あるいは最終的に輸出するアメリカに対して輸出をする拠点をこうした東南アジアの国々に作っていや中国で作ったもんじゃないんですよこれはと
東南アジアで作ったもんなんですからそんな関税かける必要ありませんよみたいな感じでやったのは今回は対中国だって 30%以上かかるんですがプラスの関税がねそれ以上にこの東南アジア各国に大きな関税がかかってきているだから発泡塞がりっていう見出しになっているというね
ニュースが出てきたりもいたしますその対中関税については朝日新聞一面トップ 50%追加トランプ氏報復に対抗圧力という記事が出ておりますしまたいよいよですね今日相互関税が発動するぞということで毎日新聞一面アメリカ相互関税今日発動日本 24%対中さらに 50%もと
ということになっておりますこのあたりの話は中川浩二さんにまずは伺ってそして 7 時 10 分過ぎおはようニュースネットワークのゾーンでは
経済学者明治大学教授飯田康幸さんとも電話をつなぎましてここでもまたいろいろ聞いていこうと思います日本への影響だとかその先日本は交渉の担当官に赤澤良生経済再生担当大臣がつくということになりましたけれども…というところあたりも聞いていこうと思います
それから中国に対してというところで言うと産経一面トップはアメリカ海軍大学の元教授の都市吉原さんという方のインタビューを載せています尖閣カッコつきの共同管理中国が宣言準備漁民予想民兵上陸も検討と
ということでこの尖閣に対して中国はずっと圧力を強めておりますもとより日本の固有の領土であることは明らかであるわけですけれどもただ心配なのはここは無人島だということそしてここをしっかりと守るということで
海上保安庁などが現場で頑張っているしもちろんご詰めとしての海上自衛隊の官邸というものもあるわけですけれども海上漁民を沿う民兵が上陸をしたという時に警察権の執行だけでこれが肩がつくのかということにもなってくるわけでありますかつてから言われてましたけれども
人を常駐させたらどうなんだともともともとかつおぶし工場などがあったところでもありますのでその辺もですね含めてこれから先ここをどうしていくのか今一足飛びに人ということになるとハレーションがということにもなるかもしれないんですけれどもその辺は頭の絞りどころなんだろうなというふうにも思います
それから色々気になるニュースもありますけれども昨日色んな指標が出ておりましたけれども 2 月の国際収支統計が出てきました経常黒字が過去最高 4 兆 607 億円だったということなんですがこれは中国の旧正月春節の時期によってかなりずれると
今年に関しては 1 月末にこの旧正月の休みがあったんで 2 月は基本的に生産活動等がほぼ影響を受けずに数字が出たとただ去年は 2 月の真ん中ぐらいに旧正月があったんで 2 月の生産の数字が
だいぶ下がっているということがあるんでばらつきがあって 1、2 月のラストというところでこれは見なければいけないよというのが各専門家の方々が指摘をしておりましたいずれにせよ国内の内需の問題にもなってきそうですここが気になるではなくて新聞紹介をお伝えしました
この時間最新の株と為替の情報をがいため.com 総研研究員の中村勤さんに伝えていただきます中村さんよろしくお願いしますはいがいため.com 総研の中村ですよろしくお願い致しますお願いしますはい現地 8 日のニューヨーク株式市場の大平均株価は前の日に比べて 320 ドル 01 セント低い 37,645 ドル 59 セントで取引を終えました
ハイテク銘柄中心のナスダック総合指数は 335.35 ポイント下がって 15267.91 でした演奏場前の日よりも約 1 円 50 銭円高ドル安の 1 ドル 146 円 29 銭平均で取引されています
トランプ大統領が先日表明しました総合関税について日本を含む対象国との交渉が進むとの期待から過度のリスク回避性が和らぐ場面も見られましたただアメリカが中国に対してさらに 50%の関税を上乗せすると報じられると
米中貿易摩擦が激化するとの懸念から一時 1400 ドル超上昇していたダウ平均株価がマイナスに転じるなどリスク回避姿勢が強まりましたそして円相場もこのリスク回避姿勢円外となりまして一時 145 円台へ上昇する場面も見られています
そして今日からアメリカの相互関税が発動ということになるんですけどもこれらは先週発表されたものと比べると比較的抑えられたものになる可能性はあるといったところはあるんですけども一方で先ほどお話ししました通り中国のように交渉ではなく報復で対抗する国に対してはさらに関税を上乗せするという厳しい姿勢を示しています
こういった中国との貿易摩擦を激化しますと世界経済の影響がかなり大きなものになってしまうという懸念が強いため引き続き米中の関税に関する報道に注目が集まっていますうーん
出尽くしたかどうかも分からないですもんねそうですねトランプさん昨日結局中国に 50%の関税を接するということですしそうするとまた中国の方も強硬な姿勢を取ってくることが予想されていますのでどこまで行くのかなといったところですねなるほど分かりました中村さんどうもありがとうございましたはいありがとうございました
この時間からコメンテーターの方々ご登場です 今朝は iim インド管理大学公共政策センターフェロー中川浩二さんですございますインドとね日本の間を行ったり来たりされてますよね この関税とかってこうインドでもいいあちゃーみたいになってるんですかまあいい
スリランカだとかバングラだとかかなり高いわけですよ
バグランって 37%でアパレル輸出とか利用費やってますからこれ大変なんじゃないかっていうことから考えると確かに国内的にはモディーさんちゃんと交渉しろっていうのもあるんだけどもただ周辺国に比べたら結構まあまあだったじゃんみたいなそういう微妙なより大変なところが近くにあるみたいなところがあるっていうのはありますね深井 やっぱり身近な比較対象とヤンヤン 比較対象があってみたいなところなのでそこを
そこまでこれから交渉しかもチャイナと違って報復関税っていうのは決めてないので交渉していきましょうなので比較的まあまあでしょうみたいな感じはありますよねさあではそのね中国に関してこちらのニュースですトランプ関税に中国徹底抗戦の構え
アメリカのトランプ大統領は 7 日中国がアメリカに対する報復関税を撤回しなければ 9 日から 50%の追加関税を課すと表明しました
これに対して中国政府は 8 日午前声明を発表し 報復関税を撤回する考えはないと強調を徹底抗戦の構えを見せておりますアメリカメディアはこれまでに発表された相互関税などと合わせて中国への関税率は 104%になるとしております
中国はアメリカのいじめに最後まで付き合うと反発をしております他の国と違ってやっぱりチャイナは 2018 年からアメリカとやり続けたある意味では死に世というかですね死に世の意地もありましてその意味で
意味ではというかですねまあチャイナ自身ももうそのその時からあのまあバイデン 政権民主党トリプルブルーになってですねあの次にまあネオ共和党ネオトランプが出るんじゃないかという意味ではまあ準備はしていたわけですよね でまあ次にまあ 1 回これトランプ政権第一が終わったとしても次に来るかもしれないということであのまあ特に食料
それから鉱物資源とかに関してかなりこの第二次トランプ政権を警戒して 5 年前からある意味ではポートフォリオを組んでたというか世界各地から要は調達の分散をしていたわけですねその意味では文学的な表現で新生の維持と言いましたけれども実際にこう準備をやっていたのは企業の活動化すると実際に見えてその
観点からするとですね今回来るということはやけに高いなというところはあったんだと思うんですけどもそれでもまず経済的には準備をしていたということは一つそれから政治的には来たら 10 日報復の原則を今回も
放つぞというのはずっと言ってたので逆にこれ同じ投下報復をしなかった方が驚きぐらいのことはあるので日本国内の論調を見てますとどちらかというと中国もアホだなとつまり関税戦争に勝者はいないと言いながら自分も関税戦争に乗っちゃってるじゃないかということがあるんだけどもこれ国内で言えば逆に中国国内ですよ対中国国内向けには投下報復をやらないと国民から
弱腰だって言われるところはずっとやってんだというところがあるので 2 つの観点ですが準備をしていたということと政治的にはこれはやらざるを得ないしやるというのをずっと言ってたので今回の反応っていうのは極めて死にせのやり方だなという気はしますね
その準備の部分なんですがずっとこのところ国内回帰というか自分のところで内製化するんだということを相当言っていたこのあたりというのも準備の一つだったわけですか内製化というよりも部品の調達というよりもですねチャイナが一番気にしているのは食料と原材料に近いところですよね特にアメリカからの輸入が多いのはいわゆる食料安全保障に関わるような国類と
大豆だとかですね食料トウモロコシ飼料用のトウモロコシだったりそういうようなものだったりいわゆるトランプさんの支持層と言われるところもターゲットにもなるしチャイナとしては大口運輸だったりするのでこういったところを分散化するのにコフコっていうですね国有企業の食料を
を管轄するですね国有企業を使ったりだとか本当にあらゆるところに分散させるように大号令がかかっていたという感じがしますね中国版国物メジャーみたいなそうです本当にあらゆる国有企業を活用して分散化を図っていたというところ
ブラジルとの関係も仲良くしているのもそういったものも含まれるしそういったかなりこの 5 年間の準備というのは侮ってはいけないというかですね日本からすると突然があったのでどうしようというところはあると思うんですけどもチャイナからするとそういった意味ではあれみでもこう来たらこうっていうのがシナリオではあったんだろうなというふうには思いますね
さっきのインドの方がそういった意味では驚きでどうしようかというのはビビってところがあるしバングラとの関係とかもなかなか今厳しいところになっているので今そっちにインドとしては目が向いているという感じですねこれ台北交渉についてなんですけど第一次政権トランプ政権の時はリュウカクさんという副首相がになったと
ここのところその龍角氏の息子がなんか摘発されたみたいな話が出てきてるじゃないですかこれ地米派みたいなのがパイされたりするんですか地米派ということでくくるにはもちろんそこからするとそうだという邪推は出てくるんだけどもまだそれを
樋口 逆利にするにはですね情報が足らないしそれを逆に結論付けるとインテリジェンスとして危ないんだろうというふうには思うんですよねただいずれにしても人民解放軍内でもまだパージも続いてますしそれからだいぶ上の党の幹部に関してもパージが続いているということから考えるとまだまだ腐敗だとか汚職の摘発みたいなことは相当出るかなという気がしますね
でやっぱ習近平語録みたいのがたまに進化者とかでも出るんですけども相変わらずやっぱりその党内の腐敗っていうのが蔓延しているというのを散々言っているのでその辺から考えるとまだまだですね習近平さんの頭の中にはこれからもまだやるぞというかですねあの党内の規律というのがだいぶたるんでいると
いうところはだいぶ強いメッセージとしては出しているので決してその地米派がパージされているというよりもまだまだ全体的にシュークペーサーとしては許せない部分があるんだろうというふうには思いますね長野引き締めをやらなきゃいけないとこれアメリカに対して窓口となる人みたいな
どうなんですかカリポーさんも含めて当然ながら対米交渉に関する中核的人物を置いていくということになるんですがただ 2018 年の第一次の時期
っていうのはある意味で初めてだったわけですよねチャイナにとってもそんなもんで結構俗人的なというかそれこそその龍角さん龍平さんっていう方が中核という司令塔を取らなきゃいけないという状況だったんですがそういった意味では 5 年間で組織化をしたわけですよねもうこうきたらこうだこの部分は彼この部分は彼みたいな形でだいぶ組織化してきたのであのまあ
収穫の司令塔という感じでは今回の対策ではなくてだいぶ細かい実務レベルには落とし込めているなという気がしますよね
前は本当に荒々だったんですよ日本でも誰を交渉役にっていうの話題になると思うんですけど一番最初にショックが起きた時って誰かが中学にならないと指揮取れないですよねそういう感じじゃなくてこの部門は誰この貿易に関してはこうとかっていうことがだいぶ詳細な感じにはなってるのかなという向こうなりの解釈ができてるような気がしますね
これ一方でトランプさん習近平さんと会うことに関しては結構積極的それこそ 6 月にワシントンに呼ぶんじゃないかという話が出たりとか色々あるじゃないですかこの米中直接交渉みたいなのありそうですか
チャイナ側は当然それを望んでるしそれによってですね大きな解決っていうのを見てるんだと思いますけれどもとはいえですねトランプ政権がトランプさん個人の俗人的な解釈によって変わっていく
ということも当然織り込んでいるところから考えるとそこだけで一気に変わるかもしれないし変わった後にまた朝礼募買されるかもしれないというのはリスクなわけですよねチャイナとして一番リスクに感じているのは国益が既存されたりすることよりも習近平さんのメンツが既存されることのほうがはるかに高いわけですよレベルとしてはそうするとある意味では貿易戦争によって国益が既存されることよりも習近平さんが合意したのに合意が破棄されたというほうが怖いんですよはるかに
だから GDP が 1%落ちようが 2%落ちようがいいとは言わないけれどもそれはもうお互いの超大国同士のゲームによって決まったことなんだけれども習近平さんがトランプさんと握手したのにダメになったってこれは大変な話なわけですよねだから多分ボスをですね温帯を引っ張り出して合わせるということは外交部も宣伝部もちょっとやりにくいんじゃないかなという気はするんですよね
だから矢表は別の人に立たせると思いますけどねお聞きの配信プログラムは日本放送飯田康二の OK コージーアップの再編集版ですポッドキャスト YouTube でお聞きのあなた通勤や移動中に最新ニュースを抑えておきたい方放送内容を少しでも早く知りたい方
スマホやパソコンからラジコのタイムフリー機能でお聞きいただくと放送中であれば追っかけ再生も可能ですし放送後でも好きな時間に番組のコンテンツを自分で選んで聞くことができます
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では取り上げるニュースこちらです 2024 年度の倒産 11 年ぶり 1 万件超え東京商工リサーチが昨日発表した 2024 年度の企業倒産は前の年と比べ 12.1%増の 1 万飛び 144 件でした物価高や人手不足が響き中小零細企業の経営が圧迫された形で 2013 年以来 11 年ぶりに 1 万件を超えております
ということで中川さんいろんな顔をお持ちですが中小企業経営者としての顔もお持ちですきついですかそうですね自動車関連産業というのは今回ね高等産件数が増えたデータなんかを見ててもサービス業建設業製造業卸売なんかがだいぶ下がって
まあ倒産件数がよ上がってるわけなんですがまあその中の製造業の人はねやっぱりあの自動車関連ということになりますしまあ簡単にこうまあ事業というかねいうことをまあ一般論で言うとまあ人物金っていう風にね何が必要かってやりたいとすると思うんですが結局やっぱだから人と金っていう問題が今回の倒産の原因ですよね人っていうのはまあ人手不足人材不足ですよとはい
金っていうのはコストプッシュから始まってインフレもありますしそれからコロナ支援が終わってしまってゼロゼロ融資も含めて資金繰りが厳しくなってしまったとかですねあとは為替の問題とかもあって
あってまあこの人と金が直撃してですね あのまあだいぶ厳しいというところがあるわけですよねでまぁその中であの特に僕は見ているのは当然自分がね あの経営しているということもあって自動車関連ですけどもそれはもう人と金っていうこの一般的なこの問題に加えて さらにこう ev シフトだったりだと
環境規制だったりというところがあるので自動車産業ことさらに自分自身だからということで言うわけじゃないですけどもやっぱり日本の機関産業だと
やっぱりこの辺っていうのが倒産が増えてくるとだいぶですね末端に渡る中小零細ですよね住人規模とかの会社とかも潰れてくるということになるとかなりですね社会不安というかどうすればいいのみたいなどういうふうに政策でカジトに取ってくれるのみたいなことっていうのは出てくるとは思います例えば具体的にもそんなに小さい会社じゃなくても 2021 年の大阪議研さんというと 150 名ぐらいの
大きく変えたところだとか 2022 マレージさんというところがねこれ負債 1 兆円ぐらいの形で結構な大きい形で倒産があったりそれなりの規模の企業とかも倒産っていうことになるとそこから連なるですね企業もきつくなってくるということで何が大変っていうのは実際自分自身の会計工場の会計とかもいますけれども結局ですね売上が 20%
10%減ったからじゃあそれで 20%減った分人も減らせばいいじゃないっていうのはこれ大企業的な考えですね 100 人とか 200 人いる会社もしくは 1000 人いる会社であれば例えば 10%減ったらその分経費を減らしましょうって話になるんですけども例えば 2 人で回してる会社とかですね 3 人で回してる会社って
10%減ったからって 1 人を切ったらもう回んないみたいな要はもうカバーが効かないんですよね大きな数になってくるとスタッフが抱えているところだとすると全体の規模を縮小するということができるんですけども 2 人とか 3 人とかもしかして 1 人で回しているところもありますからそこがですね 1 人の分を 1 人切ることはできないわけで 1 か 0 になっちゃうわけなんでその辺のですね割合
この辺は手当てをしていく
べきことであろうしもしくは逆にその辺をもう冷裁企業というのはそもそも機関産業は日本に必要ないよという方向を政治が示すのであればその辺は淘汰するという方向になるでしょうどっちかっていうことにはメリハリは必要なのかなという気がしますね
あの日本のね経済についての話特にね中小企業経営者のそうですねところが悲しいことですよ最近はねやばいやばもう周りが周りが淘汰されていくってことは仕事仲間が減っていくようなもんですから冷裁企業ネットワークなんてあそこも辞めたのかみたいなね
いう感じでこれやっぱり世代交代の部分とかがうまくいかないとそういうのもあります?もちろんそれはあるんですけどもただもうそれは中企業のレベルとかあると思うんですけど冷裁企業とかだと比較的若いアンちゃんとかやってたりもするんですよそれでもやっぱもう無理だよねって EV になっちゃったらもうこれ仕事なくなるじゃんっていう感じになるみたいなことがあるので先行きの部分でだって例えば 30 代で
これからまだ 30 年ぐらい続くのかって難しいじゃないですか転職としては若くて今仕事事業継承やってるけれどももうちょっと退出しようかみたいなそういう話になってくるんですよね自分の人生設計との見合いになってくるのでだから単純に事業継承だけじゃなくて産業として社用っていう社用じゃないんだけども要はもう完全に転換ですよね大企業は大丈夫メガサプライヤーも大丈夫なんだけども冷裁というこう
はい
だからマクロ的に言うとじゃあ何を今後日本の基幹産業になるのかっていうのがないのであるんだったらそっちに行こうかみたいなことがあるんですけどもやっぱりその大転換の大号令がかかってないのでもう路頭に迷っちゃうつもりですよ何やったらいいか分かんないっていう次の事業としていうところはありますよね
かといってじゃあ次よっていうのがねそうなんですねやっぱ ICT とかでインドなんかとかチャイナとかもそうですけどもじゃあ ICT っていうのが産業として伸びてるからじゃあそっちに入ろうかっていうことがあると思うんですけどもやっぱりこうなんて言うんですかね油とこうネジまみれで生きてきた我々世界なんですけどもっていうのがやっぱりそこに転換する結構やっぱりこうハードルやっぱ高くてですねそんなすぐにはいけねえよみたいなところは皆さん感じられてるようでやっぱりこの辺っていう転換
時間も難しい特に自動車産業っていうのは資産特定性というか難しい言い方で特定性高いのでそれ以外にスイッチできないですねバーナー使ってたもの全然別に IT なんてバーナー使わないわけだから今まで買ってきた設備とか全部いらなくなっちゃうやっぱりこの辺っていうのはちょっと自動車産業っていうのはなかなかきついですよねうん
いかんともし難いいかんともし難いそういう感じですねだから大企業ベースで動いてたなら大企業でいいんだけど日本は特殊な系列っていうシステムだったので中小企業の転換がしにくいっていうのはだいぶきついですね
かつての産業構造にある意味過剰最適した部分だけ難しいつもりですかそうですねだから十分あれで利益上げてきたし良かったんだけども転換が難しいという意味では厳しい状況にはなっていると思いますねさてでは話題変わって続いてこちらのニュースですウクライナ軍中国人戦闘員 2 人を拘束
ウクライナのゼレンシキ大統領は 8 日ロシア側で戦闘に加わっていた中国人男性 2 人をウクライナ軍が拘束したと明らかにしましたウクライナ軍はウクライナ東部ドネツク州で中国人戦闘員 6 人と交戦しうち 2 人を捕虜にしました身分を証明する書類を所持していたといいゼレンシキ大統領はシビハ外相に中国から公式な説明を受けるよう指示したということです
という身分を証明する書類を所持していたということですので自称中国人ではなく中国人だということになるわけですなるほど
これ軍の関係者だと本当に大変な話になってくるわけですけど一般の人民ということで当然ながらウクライナ側としてはそれを中国人いたじゃないかということで言うんですけどもこれただとは言ってでもですよ北朝鮮の兵士とは違ってチャイナというのはそもそも別にどっちにも肩入れをしないと
我々の世界側のですねいわゆる西側の世界から見ると完全にロシア側という風に見えるけれどもチャイナとしてはどっちも付き合ってるし言ってしまえばウクライナともウロ戦争が始まった後もですね交流ライン政治交流ラインというのは保ってまあ
特使を送ったりという形でやっているわけなんでそういった意味だと中立化というのをずっと言ってる以上ですねチャイナとしてもこれを言われたくはないしウクライナとしても敵に回す必要もないっていうところはありますよねその意味ではですねあんまり両方のサイドからしてもそこまでこれをエスカレートされたような話題にするという動機はないんだろうというふうには思いますよねなるほど
いろんな分析これも出てますけどアメリカからアメリカの支援が乏しくなるじゃないかというウクライナの危機感の中でこういうことがあるんだからアメリカさんちゃんと支援してよっていう呼び水として使うんじゃないかみたいなのがありますがだから結局話題作りといった失礼なんだけどウクライナの方に対してですねこういった何かしらのイベントがないと今回トランプ関税とかでメディア
世界からの注目を集めて支援を集めたいというこの 2 つ
というのは両方別々の方向なんだけども力として働いているのでその辺のバランスを見ながらの話なんだろうなという気がしますねアメリカが仲介する形で停戦をしようとしているとこの米ロのある意味の接近
北京は中国に対してはあまり具合がよろしくないということを中田さん前に補正の時におっしゃってましたけどそうですねインドがよろしくないチャイナもよろしくないんだけどもインドがすごいよろしくないですねいわゆる二股外交ある意味ではやっていたのでロシアに対してもアメリカに対してももちろんチャイナとしてもですね米露が接近されるというのは中立化戦略だったりだとか超大国外交で和平は自分たちがイニシアチブを取るんだとロシアとウクライナの
っていうことがアメリカにおかぼを持っていかれそうなのでそれも嫌だというところはあるので当然ながらチャイナとしては反発をするというところはあるんですけれどもとはいえ最近の流れを見てると思ったよりやっぱり上手くいってない守備上手くいってないというところがあるのでチャイナとしてはこの辺の話についてあんまり触れないっていうかですね散々文句を言ってたんだけども最初トランプさんが介入する時には最近なんかトーンを落として失敗するかなみたいな
眺めてる感じはありますよね冷ややかにどっちかというと完全戦争の方がはるかに問題ですよっていう感じですねこの問題に関しても特に中国側から何かまだ反応はないですもんねそうですねだから基本的にはチャイナとしてはあんまり先ほど言ったように言わ言及しないっていうことが戦略としては正しいですよね触れるといわゆるエスカレーションさせちゃうからこの話題自体をなるほど
おはようニュースネットワーク取り上げるニュースはこちらですトランプ総合関税日本時間今日午後 1 時過ぎに発動へ
アメリカのトランプ政権は 9 日午前 0 時 1 分日本時間の今日午後 1 時 1 分に相互関税の第 2 弾としてアメリカの貿易赤字が大きいおよそ 60 カ国地域を対象に一律 10%に税率を上乗せした追加関税を発動します日本には合計 24%の関税が新たに課せられることになります
これを受けて政府は昨日総合対策本部の初会合を開いておりますいよいよ来るねといよいよですね振り回されますね本当に本当ですよねもうかのもかわせもらん工芸いやそうでしょでなんかねフェイクニュースがねこう流れたみたいな話でねで実際にアメリカとしては別に関税の延期はないよって話になったりだとか
昨日の未明ですよねいやーすごいよく日銀のリークとか問題になりますけどインサイダーやってるんじゃないかとかあんなレベルじゃない世界レベルの話ですよねいやーこれだけ情報だけで動いちゃうと実際じゃなくてうーん
さあ具体的に経済にどういった影響があるのかこの時間は明治大学教授で経済学者飯田康幸さんと電話をつないで詳しく伺ってまいります飯田さんおはようございますおはようございますよろしくお願いしますよろしくお願いいたします
ダブル飯田でかつスタジオはダブル工事という非常にややこしい仲なんですがおめでとうございますよろしくお願いします初ですよねよろしくお願いしますまずこの相関税飯田さんどうご覧になりますか
多くの方すでに指摘しているように何をしたいのかそしてどういった根拠で出てきた数字なのかというのはまるでわからないんですねこれまでももちろんですね関税を通じて貿易障壁を設けて特定の産業を守ろうとか育成しよう
という戦略はいろんな国に取ってきたんですよただ今回の場合はですね全ての国にテンパさらに一部の国には貿易赤字額に応じてより高い税率うん
それを全ての品目に課すとなるとですねこれは関税政策というよりも一種国際社会国際経済からわざと孤立したいと言いますか孤立というとマイナスになる言い方だとすればむしろ国際経済から分離したいという意図を感じるような措置なんですよね
これしかしそんなことして分離してやっていけるものなんですかはいこれ非常に無理に近いと思うのがですね現在サプライチェーンつまり国際間で部品をいろんな国で作った部品を特定国で組み立ててどこどこで仕上げをしてとかっていうふうに国際分離を進んでいますので
アメリカ国内の自動車産業も部品の多くは輸入によって作っていますそれはその方が効率がいいからですもう一つ例えば自動車高級車を作る時の鉄鋼というのはアメリカは自給していませんうーん
そういった複雑な関係の中にあるので一律の関税を課すということはアメリカの自動車産業アメリカの製造業にとっても原材料をただ高くするということになってしまう仮にこれ長くサプライチェーンを変えられるとしてもですね
この関税によってアメリカの労働者はあんまり儲からないあんまりアメリカが得意としてない生産活動に労働者ぶっこまなきゃいけないわけですからだいぶアメリカにとっては損ですよね全然アメリカで作るのが得じゃないものを作るためにアメリカ人労働者を使ってしまう
これはですね明らかに不況で失業があるときだったら雇用が生まれるって嬉しいことばっかりですけどのように感じますけれどもその
人手がたくさん必要だというのは必ずしもこの人工停滞期にとってはポジティブプラスの意味ばかりではないんですね雇用が増えるといっても質の低い雇用が増えるわけですからアメリカ経済全体にとってもマイナスの影響が大きいというよりもプラスの影響を探すのが難しいという状態です
スタジオの中川浩二さんもいらっしゃいますどうも井田先生おはようございます本当にいろんな産業が影響あるでしょうし当然自動車産業というのは一番だと思うんですけども自動車は一回除くとしてですね
迂回だったりだとか第三国経由だったりとかっていうのもね関税回避のためにやったりとかっていうのもこれ企業側の対応としてやったりすると思うんですが他の産業は例えばどういった産業とかが一番なんていうんですかね迂回とかできなかったりとかして影響が日本としてあるというイメージがありますでしょうか
はい日本直近ですとやはりね自動車複雑化しているのでサプライチェーンを買えるとなるとかなり時間がかかってしまうプラスですね日本とアメリカの間ですと電化製品等から機械部品こういったものまで大体日本の輸出品のほとんどは影響を受けると言ったらいいのかもしれないんですけれども
やはりこれからの焦点はですねトランプ政権がこの関税政策をどう運用していくつもりなのかなんですね
正直これあのアメリカの国内物価にもダイレクトに聞いてきますので今各国がトランプモーデをして交渉しているように要はアメリカに対してすいませんアメリカさんとよろしくお願いしますっていう風に言うと下げてくれるという種類のものなのか
本格的に世界経済からの離脱分離を進めたいと思っているのか要はディールなのかマジなのかこういったところが徐々に分かってくるそういった中で日本は正直ですね全く一番の愚策は報復関税だと思うんですけれども
どうやってアメリカからの情報を引き出すためにそして日本にとっても有利な条件というので交渉できるかなと思うんですねうん
ここへ来て日本製鉄の US シル買収計画の最新作なんてものがシフィウスの最新作が出てきましたこれアメリカの国内投資だったら OK という一つのサインになったりするんですかねはい私はそう感じております特にですねアメリカ国内で製造業を分厚くしていくという時に
特殊な鉄鋼、配天鋼というふうに呼ばれたりしますけれども、米国内でほとんど作れないんですね。それは別に技術的に作れないわけではなくて、再三合わないから作ってないわけですよ。
それをなんとかしてアメリカ国内に持ってくるためには日鉄との結びつきというのは今後重要になってくるそういったところから
アメリカ側が出しているサイン今出しているのは何と言っても自動車米なわけですよねこの 2 つをどう対応するのかそして今アメリカが売りたくてかつ日本が大変買いたいのはエネルギーですはい
ですから天然ガスであったりオイルというのをどういうふうにアメリカからの輸入を拡大していくのかアメリカから出ているサインをしっかり捉えて交渉する必要があるとこれはですねかなり厳しいかつて例を見ない交渉にはなっていくと思いますその担当が赤澤良生さんに今回なると
どういったタイプを持っているのかまさか同じ鳥取だからそういうわけでもないと思うんですけれどもどういった形でさらに言うと石破政権全体の特徴なんですけれども石破さんがどう考えているのかっていうのは全然出てこないんですよねうーん
例えば先日の質疑で維新の会の柳瀬博文議員にも決められてましたけれどもそういう時にもいろいろなことを検討する必要があるこれはこうなのか何々はどうなのかと言うんですけれども私はこう思うっていうのが出てこない今回トランプ対トランプ交渉でも重要なのは
石破首相はどう思ってるんですかと何をしたいんですかというのを示した上でじゃないと特任の大臣も行動取りようがないんですよねそうですね内々では話してりゃいいんですけど内々だけだと国民困難日本国民の支持を得にくいですよね確かにそうですね
さあそしてここで番組からのお知らせですさ来週 4 月 21 日からの 1 週間工事イヤップは特別企画をお送りします激論ダブルコメンテーターウィーク国民の生活を取り戻せスペシャル経済国際情勢トランプ大統領に振り回される世界関税物価高どうすれば私たちの暮らしを取り戻していけるのか様々な論格コメンテーターを 2 人をお招きして伺ってまいります
4 月 23 日水曜日は文筆家で情報キュレーター佐々木俊直さんと筑波大学教授東野敦子さんトランプ政権の相互関税が世界各国そしてアメリカ国内にもたらす影響日本はどう立ち向かっていけばいいのか伺ってまいります
そして 4 月 22 日火曜日には国民民主党玉城雄一郎代表が出演することも決定しておりますその他コメンテーターの方々については明日以降随時お伝えしてまいります再来週 4 月 21 日月曜日からの 1 週間ぜひ生放送でお聞きください続いてニュースプラスワンテーマはこちらです
農道的サイバー防御導入法案衆院本会議で可決 サイバー攻撃を未然に防ぐ農道的サイバー防御を導入するための法案は国会の関与を強めるなどの修正が行われた上で昨日午後衆議院本会議で与野党の賛成多数で可決され 参議院に送られました
これが憲法に引っかかるんじゃないかみたいな話がずっと言われておりました
日本としてはだいぶ踏み込んだ感じですよねそもそも日本行政防止も司法防止も当然ながら NG ですよという中で国内的には当然通信の秘密みたいな形でそこに抵触をしますよねという話もあって
だいぶ国会でも言われるんじゃないかと思ったよりもそれだけ重要だと認識されているというところがあるしあと国外的に今後どれくらい日本のいわゆる今までの立ち位置平和的なというところがある意味では他国発信のものに対して自衛隊というのは当然戦首防衛とよく言われますけれども先に守りがあって
守るために戦っていくんだということですけども今回のこれはいわゆるプロアクティブというか先にアタックを攻撃をしますよという話になってきますから自衛隊が二段構えになっていて最初は警察で対応して次に自衛隊で二段構えに日本国内になって
この自衛隊が実際に他国に対してサイバーアタックを選手防衛じゃなくですねやるというところまで行くのでそういった意味ではかなりグレーゾーンというかですねいわゆる今までの自衛隊の立ち位置が違う吉田独特に変わるという言い方にしちゃうとだいぶ大げさですけどもだいぶ転換ですよねと
という話にはなってくるので単純にサイバーの話というよりも安全保障というか軍事的な形からして日本としてはだいぶ変えたところに踏み込んでいくのでそういった意味ではですね国民の不安を払拭するためにも定期的にチェックが必要ですし特にまだ今回も議論の段階でそこまでに詰まっている国会
からどういう行政の方じゃなくて国会としてそれがちゃんとできているかという観察部門としてチェックするのかとやっぱまだ弱いと思うんですよね議論として入ってるんだけども実際にその国会の方の独立した行政とは違った観察機関が裁判をちゃんとやって運用できてるんだろうかどうか
そこに対してちょっとまだ国会の方が力不足というか権限としてどれくらい見ることができるのというところがまだもうちょっと必要かなという気がしますね基本的には僕は賛成です基本的には賛成なんですけどもその辺というのはより慎重にやる必要があるだろうという気がしますね樋口 まあ
この通信の秘密の制限に関しての部分で国会の関与というものになってくるわけですけれども確かにこれをどういう組織体でやるのかとか実際に手足となってやる人員の部分っていうのがある意味の国会そのもののシンクタグ機能みたいなところを強化していかなきゃ
そうですね例えば先ほどお話した 2 段階の警察組織だとかですねそれからその自衛隊という実際行政の方に入るところっていうのはこれある意味ではもうしばらくというかですね長年培ってきた人材もそれなりにはいるしそれなりに動けるわけですけどじゃあ
観察チェックをするっていうそれもそれで結構な能力が必要になってくるので同等レベルの専門知識が必要になってくるので当然ながらある意味では行政側ですよ悪意を持ってあえて仮説を考えればその
できる能力があるんであれば自分たちがやりたい方向に持ってけるというような暴走も考えられるということから考えるとこれをチェックするシステムっていうのは相当否得をできるわけでサイバーって物理的じゃないので例えばですねその日本国内で空データを起こそうと思っていればですね実際の車両の移動だったりだとか弾薬っていうものが準備されてるねと思えば明らかにダメだよねって話になるんだけども見えないわけですよね
そこで行政の中で悪いことやられちゃうとそこのへのチェックをするのって相当の手だれじゃないとですね国会の方にいる人員もこれの人員をどう確保するのかという議論はかなり少ないのでやっぱりここは重要だと何度も申し上げますけれども個人情報保護バーサス行政が持つということよりもいかにチェック機能を持って進んでいくかということが重要だと思いますね
続いてこの時間はここだけニュース日本 NATO のウクライナ支援組織参加へ
中谷防衛大臣は昨日来日中の NATO のルッテ事務総長と防衛省で会談しました
ロシアによる侵攻が続くウクライナをめぐって永谷氏は軍事訓練の実施や装備供給などを司令部として調整する NATO の支援組織に防衛省として参加する意向を伝達しましたルッテ氏は歓迎し今後参加に向けた協議を進めるということです NATO との連携というところでありますがそうですね石場さん
主将が就任するときにアジア版 NATO っていう話が出ますそれとは全く別でこれは本家の NATO と連携なので基本的には方向性としてはいい方向ですよねなんでいい方向なのかというといくつかプラスの面っていうのは当然出てくるわけで日本がこう
国外的に日本の立場として示すために NATO との連携っていうのを言うっていうのは G7 を中心とした価値観の中でそれは当然の方向ですよねっていうところはありますしあとは自衛隊との交流が基本的にはメインになってくると思うので日本の中の行政組織としてはですねそうすると自衛隊の中での海外交流っていうのが増えてくると自衛隊の対外窓口みたいなことも増えてくるし中の人材とか
っていうのを育ってくるということになるので人事的な能力が上がってくるというところもありますよね交流が増えてくるわけだから当然海みたいなところ海人っていうのは当然交流はあるけれども他の部分はどうしてもやってることから言って少なかったりするのでその辺の連携がいいだろうなということとあと海外に出ると人事的なところだと今まではそんなにプラスじゃなかった
ところが出世がちゃんとできるコースになっていくみたいなことができていくとそれはプラスですよねなので自衛隊自体のスキルアップだったりだとか政治と自衛隊のリエゾンだったりするところの人事効果みたいなところとかも含めて
であのまあいろんな意味でプラスが出てくるだろうなということから考えると海外組織の王女体であるですねこうなととの連携っていうのは非常にこうあのまあその意味でプラスになるだろうなというところがまあ一方でじゃあデメリット何かっていうまあいくつかそっちもあると思うんですけども一番はですねその
よくチャイナが嫌がるからとか言うと思うんですけどそれ別に NATO と連携してなくたってチャイナはそもそも日本に対してブーブー言ってきてるので別に大した話じゃないんですそこじゃなくてむしろアセアンの諸国が彼らは踏み絵をしたくないわけですよねアメリカかチャイナって踏み絵をしたくない最近の調査なんか見ると結構チャイナ寄りになってきちゃって
そのようですね
だいぶカラーが出ちゃうことになるので色付きの日本っていう風に見られるといろんな意味でアセアンとの交流というところがマイナスというところに働く特にインドなんかっていうのもあとはアセアン以外でですねっていうのも彼らは当然ロシアとの連携があるわけなんで NATO っていうのはロシアとガチンコでやってるわけですから
そうすると日本が NATO 側だという色がついてしまうとインドは引いちゃうよねみたいな話が出てくるのである意味アセアンだったり南アジアだったりという地域に対して日本のいい意味での中立性第三国性っていうものの力の低減減少っていうのが出るというこれはデメリット
かなというところがあるのでこの辺も含めてプラスとマイナスを含めて距離感僕は基本的には賛成なので距離感っていうのはあんまりガツガツに入りすぎてもっていうところもあるしさっき言ったデメリットがあるので日本国
先に言っておく必要があったりとかですね
そういうところはあるんだろうなという気がしますね日本も元々アメリカと同盟国だっていうところがあるからある程度の色は向こうアセアン諸国としても織り込み済みではあるそうですね織り込み済みではあると思うんですけれども先ほど言ったインドなんていうのは特にダイレクトに今回違う話になってきますよねクワッドも含めてインドっていうのは相当対中権者のために日本で重要だからインドっていう
概念が絶対にあるのでそうするとインドを相当遠ざけるというのは日本にとって対中建設の力が減少するんですよつまり本来対中建設のために NATO との連携っていうのが出てきてるはずなのにそれをやることによってインドというカードをだいぶ遠ざけてしまうということが実はこれプラスとマイナスを考えた場合にどうなんだろうっていうのは考えておかなきゃいけないとは思いますねなるほどそうでなくてもインドと中国というのがここのところ接近してるんじゃないか
インド側は当然ながらサプライチェーンが欲しくてチャイナ側と仲良くしておきたいというのがインド内での経済界からの要請としてあるしそれからチャイナ側としても今まではインドが経済が立ち上がる前は経済自由化が 1990 年代に起こってある意味では使用対応をしておいた方が立ち上がりが遅れるということでチャイナ側は使用対応を 20 年間ぐらいずっとしてたわけですけども国境分散も抱えつつしてたわけですけども
ここでインドが立ち上がるぞという段になってくれば逆にインドに直接投資をする形でインドの増加とともに 14 億市場を自分たちも取った方がいいだろうということにもなるしアメリカが一国主義になってくればインドとの間米イン関係がですね離れてくれば当然ながら中イン関係も
間に入れんじゃねということを北京は思うのでそういう意味でイン中間の引力それから米イン間の積力というものが働いている状況の中でこの NATO の問題っていうのも我々はインドっていうものをどういう位置づけでやっていくのが重要かというのは考えておくような一つのタイミングだと思いますねここをやっていく人窓口いるんですかほぼ日本国内には
難しいというところはありますねもちろん旧世話会安倍派ということが安倍首相とモディさんの関係というのがあったので強かったわけですがその辺というのがこの間の政治と金の問題でだいぶなってしまったので中にいらっしゃる
先生方というのは西村先生なんかは非常に頑張っていらっしゃいましたし西村康俊さん今でも当然頑張っていらっしゃいますけれども非常に政治的な中での組織的な世話会的なまとまりみたいなことでのインドとの交流ではなくなってきたのでこの辺を誰が温度を取るのかというのは今のところちょっと見えづらいところはあるなという気がしますねようやく党の処分が明けたばっかりですもんねそうですねだから別に今日安倍派
そういう意味では今後間違いなく G3 というかですね
インドが第 3 位なり第 2 位なりですね GDP 世界の中になってくるという米中インの構造を考えると米中との交流はある中で相対的にインドが少なすぎるのは日本としては絶対安全保障上も経済安全保障上もよろしくないということがあるので今後交流の重要性というのは別に 10 年後必要というわけじゃなくてもう本当に数年後のレベルで必要になってくるだろうなというところはあると思いますね
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