Deep Dive
Shownotes Transcript
日本放送ポッキャステーション 5 月 14 日水曜日今日の天気は曇り時々晴れ日本放送飯田康二の ok 工事や 工事や
朝 6 時を過ぎましたおはようございます日本放送アナウンサーの飯田浩二ですおはようございます日本放送アナウンサーの新葉一華です日本放送飯田浩二の ok 工事アップこの後 8 時まで生放送です
今週は週末にかけてね天気がだんだん崩れるぞという話なんですけど空を見上げて心配する季節っていうのが間もなくやってくるというところでこの週末にね天気が崩れるということになると
いろんな予定が変わってくるんでですね私なんかはやきもきをするんですがというのもね番組でも何度も申し上げてますが子どもの少年野球のコーチやってますとこの時期って土日にですね試合が結構入るわけですよ今春の大会っていうのが過強を迎えていてこの後さらにトーナメントの別の大会があったりとか結構予定が詰まっててですね夏に向けて
梅雨シーズンの前にできる限り試合は消化しておきたいみたいなものがあってこの時期ぐらいから日程が詰まってくるんでもう毎日ね週刊予報とにらめっこしながらどうなるんだろうねみたいな話をするんですが私は下っ端の小児なんでそこまであれなんですけど監督さんなんかになるとね選手のコンディションなんかも考えながらいろいろ考えなきゃいけないんで大変だった
ところがねこの天気予報っていうのが最近のなんか大気の不安定さとかでさもうなんか非自治体道路が時間単位で変わるとそうなんですよね
あれさスマホとかでさ結構天気予報アプリいろいろあるじゃない入れてるとさなんか時間ごとの予報とかがねありますよね 3 時間ごととか 1 時間ごとが出るじゃないあれさっきまで晴れって書いてあったからさチャリで出てきたのになんだよ雨降ってきたじゃねえかみたいなこれ誰を責めるわけでもないんですけれどもそれだけ難しいんだなとそうですね今日の産経新聞社会面に気象庁 AI 予測導入検討制度向上目指し体制強化
いろんなところからさきっと文句言われたんだろうなっていうね AI を使ってますからとでも AI であっても難しいんですよっていう
そういう時代になってきたのかと過去の気象データを学んだ AI が算出した予測を参考資料として活用しすでに予報に使っているプログラムと併用することで予報精度の向上を目指すんだということでこれね気象庁だとか気象関係の人に行くとスーパーコンピューターっていうのができてだいぶねモデルが精緻になったんですよということを聞く一方でそれであっても難しいんですよと
いうような話も聞くんでこれさらにね ai ってものを使って予報の精度を向上させるんだともうなんかイタチごっこみたいなもんだよなそうですよね まああのいろんなね予報の新しいゲリラ豪雨の予測だとかっていうのがこれから入ってくると我々のですね天気予報もいろいろ変わってくる話もまたあのこう部内で研修を行ったりとかねそうなんですよ いろんな話が出てきますけども本当ねまあそうは言ってもやっぱり
金曜日の一ノ瀬市長じゃないですけど今日の天気は空見ればわかるっていうね結局はそこになってくるのかな今日は傘はいらなそうだということでございます頑張っていきましょう
ニュース様々というところですが自動車の決算がいろいろ発表されております日産は世界 7 つの生産工場閉鎖というようなニュースも入ってきております従業員 2 万人削減というような大きな合理化の話などなどというところでこのあたりについては自動車業界全体あるいはトランプ関税の影響が
各企業だとか日本経済にどういった影響があるのかというあたり元立議院審議員でエコノミスト片岡豪志さんにこの後聞いていきたいと思います 6 時 50 分頃からのニュース 7 時またぎのゾーンですそれからアメリカの 4 月の消費者物価指数の話などこの後すぐ 6 時半頃から聞いていきたいと思います
そして新聞長官各紙が入ってまいりましたがその日産の話一面トップ各紙という感じですね朝日新聞日産国内外 7 工場削減へ赤字 6708 億円過去 3 番目そして読売も日産 7 工場閉鎖へ毎日日産国内外 7 工場閉鎖と
それから東京新聞も日産国内外 7 工場閉鎖日経も日産国内外 7 工場削減という各市がこの日産の決算発表を一面トップに据えておりますそれと並んで書くところがホンダの話であるとかあるいは先週発表されたトヨタ自動車の話などが出てきているというところです
それから産経の一面トップは年金法案 16 日国会提出へ自民両省起訴底上げ断念批判回避で転換残る日だねと
この基礎底上げというのは就職氷河期世代に関連しての話基礎年金を 3 割このままいくと減ってしまうからそれを底上げるとその原始として厚生年金の基金などを使うということでありましたがこれ現役世代にますます負担が増えるじゃないかというような批判で撤回をしたんだという話でありました
このあたりの年金制度改革関連法案実はこの基礎年金底上げ断念だけではなくていろんなメニューが盛り込まれてますんでそれについても 7 時 40 分頃ここだけニューススクープアップのゾーンで片岡さんに詳しく聞いていこうと思っております
気になる記事で各市が一面の方のところで載っけたりもしますけれども日本学術会議に関してこれを特証人化する日本学術会議法案が昨日衆議院の本会議で自民公明日本維新の会など賛成多数で可決参院に送られたということでありました
でこれ学術会議を特殊法人化しして総理による会員の任命を廃止する一方で業務内容を監査するための新たな漢字というものを置くんだとでこの漢字というポストは総理が任命するまなやかく総理大臣が任命をする形にするということでまああのこれがその学問の自由を脅かすみたいな批判があったりなんかもするんですがまただ
学者さんたちの中でもこれは意見が割れているところでもあってむしろ学術会議がこれ
学術会議そのものに雇用されているという学者さんたちが多いわけではないというかほとんどそういう人たちはいないんで間接的な権力行使みたいな形でこうした研究はけしからん学会全体が学術会全体がそれを反対しているんだみたいな感じで例えば軍事に転用があるんじゃないかみたいなものに関してはですねお金がなかなか入らなかったりとか
いうことが出てきたりするとその辺の予算の差配をこっちが学術会議側が握っていたみたいなところのいびつさみたいなものがねずっと言われていたところがあったんですけれども学問の自由を言うんだったらそっち側の方もね自由にやるっていうことになっていかなきゃいけないんじゃないのというふうに思うんですけれども特定のイドロギー考え方みたいなものに
囚われすぎていたんじゃないかというような批判もあったわけなんですけれどもその辺が今後どうなっていくのかこういうところに変わっていくんじゃないかというふうにも思いますこれで一足飛びにいきなり学問の自由だとか踏みにじられるようなことになるとはなかなか考えづらいんですけれどもねというところです
この時間最新の株と為替の情報を ガイタメ.com 総研研究員の中村敦さんに伝えていただきます中村さんよろしくお願いしますはいガイタメ.com 総研の中村です よろしくお願いいたしますお願いします現地 13 日のニーヨーク株式市場のダウ平均株価は前の日に比べて 269 ドル 67 セント低い 42,140 ドル 43 セントで取引を終えましたうん
ハイテク銘柄中心のナスダック総合指数は 301.74 ポイント上がって 19,010.08 でした円相場は前の日よりも約 1 円円高ドリアスの 1 ドル 147 円 47 銭付近で取引されています円相場ですけれども前日に急落した反動による買い戻しが中心となりました
そうした中で昨日発表されましたアメリカの 4 月の消費者物価指数 CPI ですけれども市場の予想を下回る前年比プラス 2.3%となり 2021 年 2 月以来の低成人となりました
ただこのインフレの低下ですけれども市場はこの集計時に販売されていた輸入品の多くがアメリカの総合関税発動前に到着していた可能性があると見ておりインフレの動向はまだ今後も注視が必要だということで FRB の追加利下げ期待にはさほど影響しておりませんだから総合関税が影響する前の駆け込みで入ってきたものたちが売られていたんだというのが
分析なわけですかそうですねおっしゃる通りです市場はそんなに追加利下げいってないですけど合衆国大統領は激しく言ってますねそうですねトランプさん昨日もパウェルさんのこと遅すぎるとおっしゃっていましたけれども FRB に関してはその辺はいつものことかということであんまり影響はないとは思っております
そうするとそこまで次の会合とかでいきなり利下げとかそういうことはなさそうだという感じですかそうですね一応市場では次回 6 月の会合では利下げはないだろうとそして 7 月に関してはごぶごぶちょっと末置きの方が可能性高いんじゃないかという見方となっておりまして利下げするとしたらその次 9 月の会合じゃないかというのが中心的な見方になっています
なるほどわかりました中村さんどうもありがとうございましたはいありがとうございましたこの時間からコメンテーターの方々ご登場です今朝は元日銀審議員でエコノミスト片岡豪志さんですおはようございますさあ今マーケットインフォメーションでもありましたまず取り上げるのはこちらのニュースですアメリカ 4 月の消費者物価指数 2.3%上昇市場予想を下回る
アメリカの先月の消費者物価指数が発表され前の年の同じ月と比べて 2.3%の上昇となりました上昇率は前の月を 0.1 ポイント下回りましたがトランプ政権の関税政策によって今後インフレが再加速することへの警戒感も高まっております
まあ駆け込みで入ってきたまだ関税の影響を受けていなかったものが中心だったんだというのが分析のようですねそうですねあのまあアメリカの消費者物価指数の動向を見ていきますと品目別で見ますとですね食料品エネルギーその他っていう形
大まかに分類することができると思うんですけれども食料品の価格は上昇してるんですよね前年比で言っても伸びは高いんですけれどもエネルギーの方は先月と比べてもやや下がっているような感じでして食料エネルギー合わせると実際問題そうした食料エネルギーを除いた場合の物価上昇率の方が今回の 2.3%よりも高い状況になっていますそうですね
なのである意味何て言うんですかね需要の動向を直接的に受ける食料エネルギーを除いたベースだと 2%台後半 3%近いぐらいのところっていうのがアメリカの相場でここら辺の基調はあんまり変わってないかなっていうところですねただ市場の一部で言われていた関税引上げによって消費者物価指数が大きく上がるんじゃないかと
そういった懸念っていうのはまだまだ出てないなっていうのが今回の CPI の 4 月を見た印象ですかねそうするとアメリカの経済はこれ底堅いと見ているんですか底堅いというよりかは関税の影響がまだ十分に出てきていないっていうところですねそこの中で比較的需要が強い状態っていうのはまだ依然として続いているとそういうふうに見た方がいいかなと思います
トランプさんはねほれ見たことがあって伺ってないじゃないかとリサゲしたらいいじゃないかというねそうですねここら辺はやっぱり先行きをどう見るのかというところですねトランプさんとしては財政政策の方面でですねトランプ減税の再延長ですとかプラスアルファとしてさまざまな追加的な財政政策を政権としては予定しているわけですただ他方でこうした財政政策がどこまで通るか
っていう話はですねこれは非常にまだよくわからない部分があるわけですねだからそういった話を念頭において景気刺激という観点ではやや FRB にですねそういった話を肩代わりしてもらいたいっていう話があるわけですただ
パウェルさんの方から言わせると金融政策で金融緩和をするとその分また物価が上がってしまうという懸念はもちろんあるわけですねだからそういったところを考えるとある意味足元の経済動向を慎重に見ながら判断するとそういう話でですね今回もパウェルさん
前回の金融の会合の時にもやっぱり非常に不確実性があるから慎重に判断しないといけないですっていう話を再三再四繰り返したわけですよね繰り返していたのはそういった事情があるからだというふうに私は思います今本当どっちに転ぶかわからないよっていう状況そうですね
そうするとこの先みんな占いきれないところがあると全体的にみんな判断が止まっちゃうみたいなことになりますかそうですね不確実性の最大の厳選はトランプ大統領なんですよねこれは関税政策もそうですし様々な局面でトランプさんが言ったことで市場が右往左往するという状況が良くも悪くも両方ありますということですよね
ですからこの流れが続く限りやはりなかなか思い切った経済活動に出ようというふうに考える家計それから企業あんまりないんじゃないかなというふうに私は思いますけどね
その景気刺激策トランプ減税これ期限が夏あたりで切れると 4 月ぐらいでしたかそうですね議会ではこれを高級化しようというような法案を今月中にも通そうとしているとこの見通しってどうなんですかそうですね今回のポイントはトランプ減税の再延長っていうのはこれは必要マストなんですよね
ですからこの再延長がうまくいかないって話に仮になるとするとそうするとこれは以前フィスカルクリフっていう話がありましたけれども財政の崖っていうふうにやったりしましたね従前ずっと財政刺激を行っていたものがなくなっちゃうってことはなくなったことで経験の刺激効果がなくなるわけですからそれで財政禁止の悪影響が及ぶって話ですよね
だから今までこれずっとやってないしを延長する話なんですけれども延長をやめてしまうとなくなっちゃうとそういう話ですでこれ延長したものをずっと続けても追加的なプラスの効果はないっていうところがポイントなんですよ
今アメリカ経済は関税の影響でネガティブな方向感が懸念されてるわけですよね経済に悪影響を及ぼすこれは経済にマイナスの影響を及ぼす話なわけですけどここの中で減税を再延長するっていうことはこれやったとしても景気にはプラスの影響にはならないわけですよね
やらなければマイナスだけやったとして再延長したとしても景気に対する影響はイーブンですとなので再延長プラスアルファがポイントになるわけですうーん
3 円超プラスアルファって言った時に移民に対してね色々軍事費を出しましょうとかチップの減税をしましょうとか定職者の家計向けの減税をしようとか色んな話をトランプさんは大統領選の時に言っていたわけですけど私の見る限りそうした言われている政策の半分もまだできてないかなっていう印象ですね
なぜこうなるかってことなんですけれどもやはり減税策みたいな話をやればやるほどアメリカの財政赤字に対するプレッシャーは高まりますそれからアメリカの場合は債務条件政府支出のキャップが決まってますので新たに歳出を増やそうという話になりますとそのキャップを引き上げる必要があるわけですねキャップ上限引き上げるためにはこれは上下院双方で民主党と共和党
含めてしっかりですね表を固めていく必要があるわけですただこの場合でも会員でですねトランプさんが自分の思う通りの財政支出をやるっていうのはかなり不確定性が高いような気がするんですねだから思ったように財政支出を増やせないとそういう懸念というのもあるということですそうした話を見越してトランプさんは
ある意味ですね、低所得者向けの減税みたいな話をこれ切ろうっていうことをしてるわけですよね。だからこれは現状のインフレに悩んでいる低所得者の人たちにとってはネガティブな影響が及ぶので、こうした中でプラスの刺激効果っていうのがどこまで出てくるのかなっていう懸念が非常に高まってるっていう話なんだと私は思いますけどね。
その低所得者の人たちがまさにトランプ支持の厳選でもあったわけですよね加えてやっぱりそうした話が国際的にもですね今米国債の信任という話がトランプさんの政策によって出てきてるわけじゃないですかですからこの米国債の信任が米国の財政支出という話についてもによってもですね揺らいでるとそういう話になってると思うんですね
まずはこのアメリカの足元の経済そしてこれからのフランク政権の経済政策というところをお話しいただきましたお聞きの配信プログラムは日本放送飯田康二の OK 康二イヤップの再編集版ですポッドキャスト YouTube でお聞きのあなた通勤や移動中に最新ニュースを抑えておきたい方放送内容を少しでも早く知りたい方
スマホやパソコンからラジコのタイムフリー機能でお聞きいただくと放送中であれば追っかけ再生も可能ですし放送後でも好きな時間に番組のコンテンツを自分で選んで聞くことができます毎朝 6 時の生放送では登場するコメンテーターの最近の活動はもちろんたっぷりとニュース解説をお送りしています
レギュラーコメンテーターに加えて専門家と随時つないで掘り下げてお届けしていますまた株と為替の最新情報もお送りしています日本放送のエリア内でお聞きの皆さんラジコラジコのタイムフリーでチェックしてください番組公式 X ではこれから登場するコメンテーターや取り上げるニュースなど最新情報を発信していますぜひフォローして番組に参加してください
今スポーツニュースね昨日の野球の結果ありましたけれども足立のマッサンさんメールでいただきました片岡豪志さん鋭い声で優しい声で鋭いコメント最高ですありがとうございます飯田さんはうるさいほどの阪神ファンですが片岡さんはどこのチームのファンなんでしょうか教えてくださいまた私にこの話を言わせる
そういう陰謀かなんかですかねそんなことはないですよ中日ファンですけどもねこの番組で中日のことを言うと調子が悪くなるので僕は極力自分から言わないようにして仮に昨日豊橋でヤクルト相手に 5 対 4 で勝ったとしても言わないちょっと言わなかったからねよかったしめしめと思っていたら
やはり来ましたか結構なことですけどね結構なことでセリーグまだまだ始まったばかりでダウンロードもある人でもね巨人とソフトバンクのトレードがあったりとかねいきなりいろんなことが起こってますからねそうですねどうですかライデルマルティネスのいやー
どうすかね 7 回までに巨人相手には取らないと 8 回耐性 9 回マルティネスなかなか厳しいものちょっとねやっぱり早いうちに勝負を決めていかないとなかなか厳しいかなっていう感じですよねそうそうそうだんだん声が小さくなってますよちょっとねこの話題にはあまりね
踏み込まないように前向きになれないこれ以上やるとフラグが立ってしまうビクビクしながらお話をさせていただいています気をつけてくださいでは本題に参りましょうこちらのニュースです国内自動車メーカー決算で揃う
日産自動車は昨年度の決算で 6700 億円余りの巨額の最終上がりとなり経営立て直しに向け 2027 年度までにグループ全体で 2 万人を削減すると発表しました一方ホンダの決算では売上が前の年度と比べ 6.2%増えて 21 兆 6887 億円と過去最高となった一方で
今年度の業績見通しについてはトランプ関税や為替の変動などの影響で 7 割減と大幅な減益となる見通しを発表しております
先週木曜のトヨタを皮切りにしてという話でしたけれどもトヨタもその見通しの部分では 3 割減になるんじゃないかという話が出たりとかそうですねトランプさんですかトランプ減税の影響でですねトランプ関税のですね影響で産業別に一番大きなダメージを受ける業界どこかって言われれば
これは自動車なんですよね自動車自体はもちろん車を作るために必要な部材とかそうしたものが要しますのでサプライチェーンの裾野が非常に広いという特徴があるわけですねこの裾野が広いということはある意味いい面でもあるんだけれども悪い面もありますと
特に関税をかけるって話については裾野が広い分ですね裾野の部材とかそうしたところに関税をどんどんどんどんかけていくとそうするとその分だけですねコストが上がってしまうとそういう話になるわけですね特にそれはアメリカに立地をしていない状況
で例えば日本からアメリカ向けに輸出をしている車であればあるほど アメリカの国内で生産をしないとそうしたものを国内で作った部材を使って生産をしないみたいな そういう国アメリカ国内比率が低ければ低いほど悪影響が出て
そういう話なんですね。ですから各社の決算の状況を見ますと、やはり決算動向が良くないとなっている会社さんの場合は、これはアメリカの国内で作っている比率が低い会社さんであればあるほど、今回のトランプ関税によって現役予想が深刻化すると。
そういう話になっているというのがまず一つありますそれに加えてトランプ関税の影響でなおかつ日本の場合ですと日銀が利上げ姿勢を明確化しているのでそうした話もあって昨年の半ばぐらいから進んでいた円安みたいなものが円高方向に巻き戻っているとそうしたところがあります先ほど井田さんの話もあったように
そうした円高方向というのがこれ日本から見てですね自動車業界の業況悪化にですね寄与しているというところがありますですからトランプ関税の影響とそれから為替そうした話っていうのがまずネガティブなダメージの 2 つの大きなソースであると厳選であるということですねいくつかの会社さんの中ではやはりそのトランプ関税の先行きが読めないの
ので数字が出せないとちょっと不確実性がありますとそういう話が出ています でこれはまあいい材料悪い材料ともにあると思うんですね例えば為替みたいな話というと現状その日本企業はどちらかというと 為替見通しを少しこう保守的に置いている側面があると思うんですねこれは自動車業界に限りませんがはい現状進んでいる
カワセレートの水準よりもやや円高方向例えば 140 円台半ばドレンなんだけれども 140 円未満 130 円台とかそうしたところで置いている会社さんが多いですこの場合はある意味差分が乗り散ろとして将来の増益につながるという話なのでここはやっぱりちょっとバッファーを置いているというところは当然あるわけですねただトランプ関税の
先行きというのはちょっとよく分かりません分からないので様子見になっているわけですねこの様子見がいいことなのかどうかって話が次のポイントとしてあると思うんですね様子見をしているということは投資や生産やってないのでここはやっぱりネガティブかなという気がしますね中長期的には
自動車各社決算が出揃ってきたというところでトランプ関税等々もあって見通しを出せないというか出さない会社も出てくるぐらいの
この不確実性というのは経営にいろんな影響を与えますかそうですね中長期的には投資を手控えることによって将来の生産機会ないしは売上の機会を失うとそういう話にも極端にはつながってくるわけですよね先ほどのお話で申し上げた点という意味においては産業別においては自動車の影響がトランプ関税においては非常に大きいですという話それからトランプ関税の話だけではなくて
日本の製造業の状況ということで言うとどれだけ為替の影響というのがやっぱり大きいですよねという話を申し上げたんですけれどもそれに加えてトランプ関税で自動車業界でどこの国が特に影響を受けそうなのかというところで言うとこれは日本ドイツ韓国
っていうところなんですよねであのこの日本ドイツ韓国とアメリカの自動車メーカー まあここの中での競争の攻め合いって話がこのトランプ関税によるそのまあ価格の上下みたいなところではい起こってくるわけです でまぁ現状も起こっているわけですけれどもあの今回ですねトランプ関税の影響でアメリカのメーカーも実は打撃を受けてるんですよね
これはさっき申し上げた車を作るためにはいろんな部品部材が必要でこの部品部材のところに関税がかかってくると当然そのコストを上乗せしないといけない上乗せできなければ会社さんとしてはコストを吸収することになるので売上利益が減っちゃうとそういう話になるわけですねだからいずれにしてもこうした部材にも関税かけてると回り回ってアメリカの自動車業界もダメージを受けて
このアメリカと日本それからドイツ韓国国として比べますとやはり日本の影響というのは韓国と同じぐらいですね対輸出という意味では大きくなってあとは会社さんによっても違うんですけれどもアメリカの現地生産比率を高めている日本の自動車メーカーさんそうしたところはどちらかというとアメリカの自動車メーカーとあまり遜色のない価格
資格競争力を維持できているところもあるのでこうしたところはもちろん自動車業界全体として関税が上がっているってことは自動車自体の需要が減っているっていうところはあるんですけど自動車の需要が減っている中でじゃあ相対的に日本の位置づけがどうなのよって話になった場合に日本の位置づけ実はそんなに悪くないっていう話もあったりするんですよね
ですからこうしたところっていうのは一つのポイントかなというふうには思います。要は日本の自動車業界っていうよりかは各社によって性格が違うので、それぞれに応じて戦略を考えないといけないということなのと思いますね。ある意味世界の中においての位置取りみたいなところですか。あとサプライチェーンとか体内投資をどこまで進めるのかとか。
のかとかまあすでにその例えば 1980 年代半ばの日米自動車交渉とかそういう流れの中で 日本の一部メーカーはアメリカに対して非常に投資を行って実際現地工場いっぱいあるとそういう会社さんもあるわけですね そうした会社さんは現状のトランプ関税でも比較的影響は最小限に留められているわけですよ
でも違う戦略を取っている会社さんあるわけですね例えば主にアメリカと中国向けの輸出で成り立っている会社ここは非常に大きなダメージを負っているわけです
そうするとだからその赤澤さんが今やってる台北日報
日米交渉の帰結だけじゃないわけですよね間接的なファクターが重要になってくると思うんですよねこれ一番最初二国間交渉で言うとイギリスとの間の米 A の交渉が一応打結したということになったと台数を
制限して 10 万台 20 万台ぐらいまで制限して一応 10%まで自動車関税下げるんだということも出てきたこの辺っていうのは下敷きになってくるんですかね一つのメルクマールにはなると思うんですけどただですね日本とイギリスは違うわけですよ貿易関係もそうだしあとイギリスとアメリカの関係というのはやはり日本とアメリカの関係とはまたちょっと違うものがありますよね
ですからそうした意味では違いがやっぱりあるかなというふうに思いますあとアメリカ側は様々な形で非関税消費等々も含めて日本の国内の生産ルートとか規制とかを変えろみたいなそういう話も要望として出してるわけですけれどもこれを変えたからといってじゃあ日本の消費者の思考が変わるのかどうかっていうのは
大きなポイントなんですねアメリカの消費者の思考も変わるかどうかっていうのがポイントになりますですからこれ以前から 1980 年代半ばとか 90 年代とかですね様々な交渉の中でも言われてる話ですけれどもやっぱり国内ルールを変えてもアメリカの自動車を日本の消費者が買いたくないということであれば輸入は進まないわけですよ
なのであまりそこら辺はアメリカ側の要望を受け入れなければいけないという前提の下で変な約束をしない方がいいなっていうふうに私は思いますね中曽根政権の時とかアメリカ製品を買おう買おうっていう相当運動したけどやっぱり日本とアメリカで環境はちょっと違いますからねですから大型車はなかなか受け入れられないとか
こういったところってやっぱりしょうがない部分がありますね
そしてもう一つ注意していたニュース日銀の前回会合の主な意見結局これもトランプ関税だという話が出てきていますこれはですねやはりトランプ関税次第だという風になっているわけですけど今回のように米中間でですね 115%関税率を一時総合関税については止めますと 30 日間猶予を持ちますと 90 日間ですねポジティブサプライズだと思うんですけどポジティブサプライズになったら利上げ 5 っていう話に
なるとすると嫌だなっていうのはやっぱり思いますやはりこれは私自身重視したいのは国内経済の状況をもっとしっかり見てもらいたいと
特に GDP とかを見ますと内需の状況が消費を中心に非常に弱い状況が続いていてこれと日銀の今やっている金融政策との関係先行きの影響どうなのかこうしたところをもうちょっと検討すべきなんじゃないかなっていうふうに私自身思っています
東京ミュージックインスティテュート for classical music with classical musician K.I'm Yanaka, a classical music producer.Is this what classical musicians are like?This is a casual entertainment show.The podcast is available every Monday at around 7pm.Sometimes there might be useful information as well.
東京ミュージックインスティテュート for classical music with classical musician K.I'm Yanaka, a classical music producer.Is this what classical musicians are like?This is a casual entertainment show.The podcast is available every Monday at around 7pm.Sometimes there might be useful information as well.おはようニュースネットワーク取り上げるニュースはこちらですトランプ大統領サウジアラビア到着投資拡大など議論
アメリカのトランプ大統領は中東歴行の最初の訪問国サウジアラビアに 13 日到着しました トランプ大統領はサウジアラビアのムハンマド皇太子と会談し投資の拡大や経済面での協力強化について議論を行ったということです
予定としては 4 日間でこのサウジとカタールそれから UAE アラブ諸国連邦を訪問する予定ということですそうですね中東というのはですねこれは先ほどの流れで申し上げると米中間の貿易とか投資とか人とかですねそういったものの流れが途絶ないしはこう
あんまり相互関係としてうまくいかなくなりますって話になるとその代わりにですね盛んになる領域っていうのが
経済関係としては出てくるわけですねその一つがアジアであり中東でありっていう話なんですよアフリカもつながってくるかもしれませんけれどもですからやっぱりそうした流れの一環として中東の国々はオイルララという形でお金を持ってますのでこのお金がどこに投資されるのかっていうと
これは対外債務国であるですね海外からお金を借りているアメリカにとってみますと非常に重要な
要素ではあるわけですよね特にトランプ関税が引き上がるみたいな話の中でドリアスが進んでいるとドリアスの中で各国が特に中国とアメリカが保有している米国債これをトランプさんの関税の交渉のカードにするんじゃないかみたいな憶測がちょっとずつ出たりとかですね
それから米国の長期債の金利が大きく跳ね上がるこれはイコールアメリカの国債の価格が大きく下がるということを意味しているわけですがこうした形でその世界経済を支えていたアメリカへの信任がこの関税引上げというですね突然起こった
ちょっとこれまでのアメリカからするとどうしちゃったんだろうみたいなですね変な行動によって起こってるわけですよねこうした米国債の信任みたいな話を支えてくれる存在としてトランプさんが期待しているのがある意味中東であるとそういうことにつながってくるわけですね中東の側からしますとお金たくさん持ってるわけですただ彼らの国の課題というのは原油からお金を得ると
この状況にずっと依存しちゃってる部分があるわけですよねで原油価格がどんどん下がってきて原油の意味がなくなってくるって話になるとそうするとなかなか経済状況としては良くないですとそうなってくると先々を見越してしっかり投資をしましょうと投資をするのに有望な産業どこなんですかっていうとこれは AI とか IT とかそういったところなんですねでそこの一つの軸がアメリカって話なんですよね
ですから彼らにとってみてもアメリカに投資をすることはそれなりに合理性があるわけですだけどそれはアメリカが今後も世界ナンバーワン
であるような経済大国であるっていう前提が必要になるわけですねトランプさんはそれを揺るがそうとしているわけです自らで自らが関税引き上げることで信任を奪っているわけですけど失わせようということを自分でやってるわけですけどそれ気づいてるかわかりませんがそういう攻め合いの中でトランプさんは中東に行ってるっていうのが経済的な理由なのかなっていうふうに私は思いますねうーん
トランプさんが何を考えているかというのはトランプさん自身にしかわからないところでありますがよく言われているのは産業構造の変換をしようとしているんだと国内に製造業を戻そうとしているんだということを言いますがそれって現実的なんですかやはり
私自身は短期間では少なくとうまくいかないかなっていう気がしますねアップルの iPhone を作るためにアメリカが全部国内生産したらどうなるんですかと 3 年かかりますっていうジョークがありましたけど要はなぜ輸入でやってるかっていうとアメリカの製造業者で作れないからってことですね
別にそれは能力がどうこうじゃなくて得意ではないから海外に輸入という形でやってもらっているというわけですよねうんうん
ですからその関係層を崩して国内生産に戻そうって話になると当然アメリカ国内の企業の生産体制をどう変えるかって話もありますし国内の雇用者労働者の技能をどうやって強化するかとかそういう話もありますのでですから国内生産を進めるっていうのはこれは相応に時間のかかる話だと思いますね
関税の上げさえで価格の変化でそういった方向に誘導することができてもそれを継続して続けていかないとなかなか変えられないと思いますそれは経済的な要因だけではない要素も当然ながら含まれると私は思いますねサプライチェーンも含めて完全に外に出てしまっているものを戻そうと話しているそうですね
この中東レコード産業国の豊富にある資金でもってアメリカのいろんなものを買うんだというような話も出てきておりまして兵器を買うだとかそういうような投資というところもあるようですねそうですねここら辺はやっぱり軍事的な安全保障みたいな観点でもそうですしやっぱりアメリカが軍備を強化しますって話は結果的にこれ中東の方にね
ミサイルとかいろんなものが流れるって話にもつながってるわけですよねだからそういったディール先という意味においても中東は有望な国の一つであるということだと思いますねこれは安全保障上別に悪いことではないという気はします勢力均衡みたいな観点から言っても一定程度軍事力を保持しないとお互いの国の関係性守れないって話ありますよねさあそして他方で中国の動きこちらのニュースです
中国州主席中南米諸国を支援へ貿易の多角化進める狙いか中国の習近平国家主席は中南米諸国との閣僚級の会議で演説しこの地域の発展を支援するため日本円にしておよそ 1 兆 3000 億円の融資枠を提供すると表明しました
アメリカとの貿易摩擦が先行きが依然不透明な中中南米諸国との関係を強化し貿易の多角化を進める狙いがあるとみられております
中国中南米カリブ海諸国共同体フォーラムという会議の中で演説をしたそうです。ですからこの先ほど申し上げたように、米中経済対立の結果何が起こるかというと、米中それぞれが他の国々と関係を持とうとする。
そういう話ですよねですからアメリカもやってるし中国は中国の立場でやりましょうとこういう長いなんですねただ中国の場合なかなか難しいのはこうした海外の国々に例えば経済支援をします何か一緒しますという取り組みがあんまりうまくいってないんじゃないかということなんですよね
例えば一帯一路みたいな話もそうだと思うんですけれどももともと中国の場合は 2000 年代以降ですね特に 10%平均の経済成長を達成してこれは国内需要の盛り上がりというかは外需を中心とした日本と同じようなですね日本の高度経済成長期と同じような形で外需をテコにした成長を果たして
それによって対外債権を蓄積するという話になったわけですねこのお金をどういうふうな形でうまく投資をしようかといったときに一帯一路計画みたいな形でアジアとか内陸を含んだですねそういったものの一大投資プロジェクトを勧告したわけですが現状はあまりちょっとですね当初の盛り上がりと比べるとうまく進んでいないように見受けられるわけですねそれはある意味その
投資先の地域と協力して何かをしようというかむしろ中国のインセンティブというか利益みたいな話が
ちょっと前面に出過ぎちゃってる部分っていうのも私はあるんじゃないかなというふうに思うんですねこういう話がおそらく中南米諸国に対しても出てるのかなっていう気がちょっと懸念としてはですね分かんないですけどそういう気はします今回インフラ農業エネルギーなどの支援みたいな話を打ち出されてますもんねそうそうそう中南米側からしますとやっぱりこういった支援をしてもらうことはいいんですけどただ一対一路でやってたような感じにですね
何か知らないうちにインフラ設備が中国のものになってたみたいな、そういう話になるのはどうなんだろうかっていうところはやっぱり懸念材料としてあるわけですよね。他方で、じゃあ対アメリカみたいなことで言ってもですね、アメリカとの関係がちょっとシビアになってきていますと。そうすると頼るところどこかなって話になってきて、そこにうまく中国が入ってきてると。
そういうことなんだと思いますねアメリカから入れてる農産品だとかをブラジルなんかに変えようとするみたいな動きもあるんじゃないかというのねブラジルはルラ大統領が自ら乗り出してますもんねペキ言ってますからね今ですから
やっぱりまああのあとまあ人の流れみたいな話で言っても最近その中国なんですかね中南米メキシコとかもそうなんですがそことの関係性を急速に強化して移民の数もすごく増えていてですからやっぱりまあそういった流れもあって今回の話につながっているんだと思いますけどね
これがまた米中がある程度妥結した直後に出してくるっていうのはねそうですねいろんな意味で揺さぶりをお互いかけてるなっていう印象ですねただあれも 90 日で切って切ってだからまたどうなるかわからないですねそうですね一寸酒闇ということだと思います
さあではニュースプラス 1 取り上げるのはこちらのテーマです JA 全中会長米安定供給へ流通状況を注視する考えを強調 JA 全中全国農業共同組合中央会の山野会長は昨日の会見で米を消費者に安定供給できるよう政府の備蓄米を含めた流通の状況を注意深く見ていく考えを強調しました
この備蓄米に関しては JA 全中がほとんど全量を買い付けているような状況ですけれどもねそうですね私自身ここの米をめぐる話についてはいくつかちょっと疑問な点があるなというふうに感じています一つはそもそも流通に問題がありますと
備蓄米を放出することで米の値段を下げるということが目的であるのとすればなぜ農協ではなくて JA ではなくて直接消費者にお米を届けるスーパーマーケットとかそうした一時小売のところに直接放出しなかったのかということですね
ですからある意味 JA というのはそうした直接的にお米を供給する業者よりもさらに上のところにいますのでですから本当に備蓄米を一刻も早くダイレクトに消費者に届けるのであればなぜ最終の小売業者のところに重点して配分するような政策を取らなかったのか
いったところはこれ一つ疑問ですこれねなんかあの専門家というか現場の人とかネットで流れてる意見なんかだと精米するところがないんだだから J にしか出せないんだみたいなことですけどそんなもんなんですかねそんなに精米するところって少ないですかね
っていうのも私自身は疑問に感じるところなんですねそれに加えて今回農水省が JA に対して備蓄前を放出しますというのはこれ 1 年間の買い付け契約が 1 年以内にね再度また買い戻しますと同じ量これってなんか
元に戻しますって言ってる状況で価格そもそも下がるのっていうのがですねだからあんまり下げる気ないんじゃないんですかっていうところがポイントになってくると思うんですね一旦時給が緩んだとしてもまた買い戻そうとして引き合いが強まったところで値段は上がるよねって思ったら
まずみんな値段下げないですよねですから全体として供給量をフェーズを変えているわけじゃないからだから経済学的な理屈からすると供給を増やそうっていうふうにみんな思ってないわけだから価格そんなに変わらないですよね
ですから備蓄米を放出することの効果を最大化すると価格を下げるということを通じてそういうことをやっぱり農水省内所 JA 等々はやろうとしてないんじゃないかとこういう疑問が私はありますなぜそうなるのかということですよねこれは伝統的にというか戦後以降ですね日本の場合はお米の値段を維持することを通じて農家を守ってきたわけですね
その状況というのは言動も基本的に変わっていないわけですその中でやはり一時的な強削とかですね天候不順みたいな形で供給量が大きく下がりますとそういうことになるとそうすると今回のように値段が大きく上がって
インフラにも相まって値段を上げられる余地があるとこういうことになると消費者の方も含めて困るという事態になるわけですよねこの状況をなくすためには基本的に前衛の前中の会長の方もおっしゃっていましたけれども消費者と生産者が納得できる価格で安定的に供給することは何よりも重要なんだと思います消費者の側からすると安くていいお米を供給してもらいたいという話ですよねこれは売り値を下げるという話
生産者の側からすると売り値が下がるとこれは利益が出ないわけなので困るわけですじゃあどうしたらいいかというと生産性を上げるしかないわけですよそれはコストを下げるしかないっていうことですよねですからコストを下げて大規模化を進めて担い手の農家の方がどんどん減っていく現況にもありますから機械の力を使ってやはり効率よく生産をしていくっていう仕組みをいずれにしても取っていかないといけないんじゃないかと
いう気がするんですねですから価格移情するってことは効率を下げることにつながるのでやっぱりそうした流れを消費者の需要の状況を見ながらどういうふうに構築していくのかって話が今回非常に問われてるんじゃないかなというふうに思います現状のこの仕組み 80 年間やってきたガチッとした仕組みっていうのはある意味の統制経済でやってきたと価格を維持するあるいは高止まりさせると
ここを変えないとまた同じことが繰り返されるってことですねなお加えて言えば私自身農水省が言ってるような 21 万トンの米が消えたみたいなあれ本当なのって思いますね 21 万トンも在庫変えていて 10 月新しいお米が新米きます
今は売り時なんじゃないですかね逆にそうですよね今高いうちに売っちゃわないと新米が来て受給ダブついたらまた価格下がるかもしれない貯蔵数にもコストがかかると思いますそこを見合いを考えた場合になんでこんなに供給が出てこないのかそもそもないんじゃないかそういう可能性もやっぱり考える必要があるんじゃないかなというふうに私は思いますね受給というか結局需要が減る中で供給を絞ることによって価格を維持してきたというのが
時代遅れだった話になるんですねそうですねでは続いてこの時間はここだけニューススカパパ
年金制度改革関連法案自民党総務会で了承今週中にも国会提出へ国会への提出が先送りされている年金制度改革関連法案は昨日自民党の総務会で了承されました政府は今週中にも法案を閣議決定し国会に提出することにしております
法案にはパートなどで働く人が厚生年金に加入しやすくなるように年収 106 万円の壁と読まれる賃金要件を撤廃するあるいは従業員 51 人以上としている企業規模の要件の撤廃などが盛り込まれているとなんかプラスのようなね言葉遣いで表現されておりますがうん
そうですね今回の年金制度改革法案みたいな話なんですけれどもやっぱり必要性みたいな話でいうと特に国民年金に関する年金財政みたいなところについてやはりもらえる給付それから払い込みここのバランスがちょっと崩れてきてるんじゃないかとそういう話があってそこで改正をしないといけないとこういう流れになってます
ですねでやっぱりまあこうした流れの背景にあるのはまず一つは a まあここ 5,6 年ぐらいですかねその出生率が改善をしていたわけですけれどもこの出生率自体がまたちょっと下がってきちゃっていて で結果的にまあこれがですね不可方式のもとでその現役世代が a
お年寄りの方を支えるとこういう方式にですねちょっと負担が現役世代の負担が増してるんじゃないかとこういったところでこれどうしようかって話があるわけですよねそれからあとまあ
あのここらへんは待ったなしの話ではあるんですけれども その特に段階中には世代はい方々ですねまあ私もそうなんですがあのいわゆるこうロストジェネレーション世代の方が 50 歳代に入ってきていて で具体的にまあ年金を受給する世代にだんだん近づいてきているとでこの世代の方々というのはあの まあ
正規雇用としてですね働ければまあ運がいいんだけれども逆に非正規雇用でずっと働かざるを得ないとこういう方々もいらっしゃってそもそもの所得がですね少ないこの中で国民年金だけにしか加入していないとこういうケースだと要は払い込んでいるですね保険料も少ないのでもらえる年金も少ないそもそも払い込んでいない方もいらっしゃるとこういう展開になっていく
こういう方々が 50 歳代から 65 歳に近づくという話になるとそうするとここをいかに補填してもやはり財政的には足らなくなると
そういう話にもつながるわけですねこの中である意味こうした世代間の不公平ないしは年金財政を改正させるには基本的に年金の払い込み期間を増やすしか私はないかなというふうに思うんですね今法律で 60 歳までって決まってるんですがこれ 65 にしますとそうするとみんなで支える期間が長くなるわけですよねそうすると要は払い込みの金額が増えるので給付もできるようになりますと
財政的には良くなりますそれから年金をもらい始める期間を後ろ倒しにしますとこれは 100 年人生 100 年時代だと
言ってるわけですからそうするとまあ現行のようにですねあの 60 歳代で年金をもらい始めるみたいな話っていうのはこれ現役で働いている期間と年金をもらう期間のバランスっていうのは従来と比べるとやっぱりちょっと 100 年の生涯を考えた場合には少し長すぎだよねっていう議論はあると思うんですねだからそうするとやっぱりちょっとこれ後ろ倒ししないといけないとはい
こうした議論が本来は必要なんだと思うんですけど実際やっぱりそういったところがなかなかうまくいっていないっていうところに問題の根幹があるような気が私はしますけどね結局現役世代通り働いてる厚生年金の側からこっちの方が財政がいいからちょっと金回すかみたいな話になってるこれ現役がまた損するんじゃねえかみたいな話あれですよね厚生年金払ってる方っていうのはそもそも国民年金にそういうお金が回っていくっていうことを前提にしてないわけですよね
だからそうした批判というのは私は正しいと思うんですよねなのでこれは筋に合わない筋に合わない話を厚労省が持ち出したのがやっぱりちょっと下手を打ったなって思うんですね結局そこの部分は撤回してっていう形の今回法案になったとこれもっと全体で考えた時に結局就職氷河期世代というものを生み出してしまって
たこのマクロ経済全体のある意味の失勢みたいなものに対して年金だけでもはや 肩をつけるのは難しい話になっているような気もしてまあそうですねあの特にそのまあ氷河期世代といってもですね その年が取れば取るほど年齢が過励することによっ
所得格差資産格差っていうのは同じ世代の中でも広がってるわけですねなのでここの世代を一括りにして援助をするんじゃなくてやはりその所得が少ない方資産がない方こうした方を中心に重点的に給付をするような仕組みをやっぱり整える必要があると思うんですねこの話というのはこれ財政検証みたいな前提で言うと 5 年に 1 回ですのでやっぱり何回も
おいおい議論すればいいやって話になって待ったなしの話なんですよねで待ったなしの話の時になんていうんですかねこうある意味まあ
余裕があるところから余裕がないところにお金を渡しますみたいなことでお茶を濁そうとするとそうするとさらに問題が解決しすまなくて複雑化しちゃうとこういう話になると思うのでやっぱりそのあたりそもそも論からですねしっかり議論を再度立て直す必要が私はあるのかなというふうに思いますね
でまあその法案の中に入ってきたものをこのねパート 3 の 106 万円の壁の撤廃これってことは働くともう 1 円でも賃金もらったらそこに厚生年金のかけ金も入ってくるということになりますよねそうですねこれかえって
働こうって人の意欲そうじゃないかと思うんですけどどうなんですかねそうですねここは人によるっていう風にしか言わざるを得ないかなっていう気は私は個人的にするんですねただ労働者の方が短期的な目線であればあるほど多分いや原料かかるんだったらやめとこうかって話になるわけですねただお年寄りになったら
自分がですね年を取った時にある意味積み立てた部分っていうのは返ってくるのでそこまでトータルで考えるかどうかって話ですねある意味加入できるようにしておくっていうことは重要なんだと思うんですよ
選択肢を広げるという意味でですから強制加入みたいな話になってくるとまた話は別ですけれども私自身はある意味賃金もどんどん上がっていくという前提で考えるのであれば年金財政みたいなところを考えてもですねこれは悪くないかなっていう印象を個人的には持ってますね
これ労使接班だから経営者側も人を雇うインセンティブがちょっと減るのかなと思うんですけどそこはどうですかそこら辺は経済動向次第だと思いますですのである意味経済がいいっていう前提の下でこういう話をやっていく必要があると思うんですよね
この話とマクロ経済を活性化させる内情を盛り上げていくというのはセットでやらなきゃいけないですから当然経済動向が賃金も含めて改善すれば年金財政を大きく改善するわけですこれっていうのは経済動向と年金の話というのが当然ながらセットになっているわけですよねリンクする話のはずですよねまず我々として考えなければいけないのは経済動向はいいことが最前線はい
その上でどういうふうに負担を求めるのかっていう話が次に出てくるわけですよね保険なので要は全ての生活を面倒見ることはできないわけです他の部分で貯蓄をするとか資産を得るみたいなそういうことも当然必要ですそのためには経済状況が良くなければそうした環境はできないと
ロストジェネーション世代の方は残念ながらそうした経済環境がデフの影響もあって悪かったわけですねこういった方々に対して政策的にどういう手当てをするのかということが今問われていてそのためには今の経済状況が良くなければ財源は年出できないここにも経済って話は重要だなって話がつながってくると思いますね
そのパッケージをね各党が出してそこで議論してくれればいいんですけれどもなんか政府与党はあんまり前向きじゃないんですよねあとまあライフスタイルの変化とか高齢化みたいな話を必要以上にネガティブに捉える必要は私はないと思うんですねむしろまあ 100 年時代ですと年を取っても働かないといけないということであればそこに合わせた形で年金等々の社会保障の仕組みもやっぱり変えていく必要があるんじゃないかなっていう気がしますねうーん
そういう話の議論が多分政府には必要なんだと思うんですよ与野党ともにやっていただきたいことだと思うんですけどねこの法案の中にも他で収入があっても年金を減額する全部カットするっていうのはやめましょうとこういうようなものもまるで入ってるんですよねそうですねそこら辺はある意味 65 歳以上で働いていますと元気で働いていますとそういった方にとってはそうしたインセンティブを高めるという意味でいいことだと思いますね
日本と世界の今がわかる朝のニュース番組飯田浩二の OK コージーアップ日本放送の放送エリア外でお聞きのあなたそして海外でお聞きのあなた今回もホットキャスト YouTube でご愛知をいただきありがとうございました飯田浩二の OK コージーアップは東京有楽町の日本放送で月曜日から金曜日朝 6 時から 8 時まで生放送でお送りしています
番組ホームページでは登場いただくコメンテーターのラインナップや放送内容の原稿化された記事など情報盛りだくさんですまた公式 X では平日は毎日最新情報を配信していますぜひこちらもチェックしてみてください飯田康二の OK 康二アップぜひ AM、FM、ラジコはもちろん日本放送のポッドキャスト YouTube でお楽しみください