2025年5月28日（水）コメンテーター：秋田浩之
59:41 Share

日本放送ポッキャステーション 5 月 28 日水曜日今日の天気は曇り一時雨日本放送飯田康二の ok 工事や工事や

朝 6 時を過ぎましたおはようございます日本放送アナウンサーの飯田浩二ですおはようございます日本放送アナウンサーの新庭一華です日本放送飯田浩二の OK 工事アップこの後 8 時まで生放送です冒頭まずは電車に関する情報です東京メトロ丸の内線赤坂三木駅で信号設備点検を行っている影響で

現在銀座駅と四谷三丁目駅の上下線運転見合わせとなっております東京メトロによりますと運転再開は 6 時半ごろの見込みということですご利用の方お注意くださいいやーこれちょうどねあの霞ヶ関が当たりますんで館長出勤する人たちは今日止まってんの

これ国会間に合うかなみたいなねいろんなことを思っているかもしれませんがいろんな路線で振り返等々を行っていると思いますのでちょっと早く出ていろいろ考えていただければと思いますまた情報は入り次第お伝えしてまいります現在東京メトロ丸の内線銀座四谷三丁目間運転見合わせとなっております

番組の中でですねこの間同窓会のちょっと集まりに行ってみたいな話を大学の時の同窓会の話をたまにしたりなんかするんですけれどもそうしたらお前ちょっと高校の同窓会も手伝ってくれよみたいな人を返してよく動いてたね県立オッパマ高校ってところだったんですけどこれがね今年同窓会ができて

60 周年になるんだとほら同窓会ってさ卒業生が出ないと同窓会って作らないじゃんそうですねだから新設校は学校が開いた 2 年後か 3 年後ぐらいにようやく同窓会でできるというところでだから学校自体はもう 60 周年を迎えたらしいんですけれどもそうなんですよ同窓会が 60 周年で今度 6 月 28 日に記念パーティーをやるんだけれどもそれに出てくれないかとかねあと

ちょっと今集まりがなかなか難しいからなんか手伝ってくれないかみたいなことで昨日ちょっと話を伺ったんですけど今ね名簿とかっていうのをなかなか卒業生名簿みたいなの出してくれないんだと個人情報の問題とかもあってなかなかね手紙を出そうにも

住所も分からないし連絡先も分からないから特に最近の若い同窓生の方々に対してアクセスする手段がないんですよどうするんですか人から人に繋いでいくみたいなこと結局そういうことしかできない知ってる人に回してくださいみたいなことそういうこと同窓生 Facebook のコミュニティとかあればいいんだけど

そういう地道な努力をしてるんです確かにね難しいよなそういうところは世の中になってきてるってなってきてるんだけど試しに同窓会でニュース検索をしてみたら同窓会の案内来たから始まる息子を語る偽電話詐欺みたいのがあったりこういうことがあるからますます名簿は出なくなるというかね

特殊詐欺ってほら番組でよく特集をしてるじゃない毎年この時期にやるじゃないですかあるんだよね敵も猿もの引っかくものいろんな手をかえしなおかえで同窓会まで使うんかいという話なんだけどそうするとなかなかね行政としてもそりゃ名簿は出せなくなるよなほんと世知辛い世の中なんですがこういう時こそラジオの力くさねんということでオッパマ高校同窓会牛を飼いの皆さんよかったら

ぜひ総会事務局に連絡をしてやってくださいここでっていうのがなかなか公式ですね本当に難しいよなそういうところね難しいですよね世の中っていうのは格も変わるもんだということを本当に昨日は実感した一日でありました

ニュース様々入ってきてますが引き続きお米お米お米というところでもありますね入札に参加した各社が名前も公表されていたりもしますのでこれ見ていくとドラッグストアとかが結構いろいろ入っていたりとかあとはやっぱりスーパー各社 OK とかねその辺は気を見るに便というか

やってるなという感じもあります一時申し込み休止ということになっております一面トップもそうしたところで書いてきているところが多いですね読売毎日備蓄前で書くという感じになっております読売新聞備蓄前申請上限到達 22 年産大手 70 社 20 万トン

毎日新聞備蓄前申請殺到一時中止随契約 22 年産上限見込み明日にも引き渡しということになっておりますそれから昨日自民党と公明党それに一気に民主党で年金の改正の

修正案が合意されたとこういう話がありました三景新聞一面トップです年金底上げ 11 年判断修正法案事項率が合意ということになっておりますこのあたりのニュース後ほど今日のコメンテーターは日本経済新聞の秋田博之さんですが取り上げていきたいと思っております

それから朝日一面トップ他の新聞も一面方などで報じておりますのが兵庫県の斉藤基彦知事らが内部告発された問題について漏洩知事の知事支持の可能性告発者の指摘情報兵庫第三者委員会ということで

国家支社の元西張間県民局長の公用パソコンにあった指摘情報を県の前の総務部長が県議に漏えいしたということが第三者委員会で認定されたということそして知事は私は支持してないですよと支持した認識がないんだということでこの主張が食い違っているとこういう話が出てきておりますこの辺ねこの先でどうなっていくのかとそしてこの

漏洩をしたとされる方前の総務部長の井上さんという方に関しては定職 3 ヶ月の懲戒処分にしたんですけれども処分に不服ということで代理人弁護士を通じて審査請求をするということになっていてこの辺がまたバトルのラウンドになってくるのかもともとこの井上さんという人と斉藤知事は側近だという話だったので仲間割れまで起こってきているぞという話にもなっております

気になるニュースです朝日は第三社会面で書いております各社会面に載ってるかな女性の利用方針乏しい具体策原発事故 14 年政府決定官邸の植え込みに国民理解低迷という記事が出ておりまして

福島第一原発の事故後福島県内で除染をしましたそれで出た除染土の取り扱いについてなんですけれども染料を測っても問題ないものに関してはいろんなところで本来は使えますよという話なんですけれどもじゃあこれをどう使うんだと

実証実験としてですねあの道路の森戸に使ったりとかをしてましたけれどもなかなか実証実験以上に進んでいかないということで政府が総理官邸のまずは植え込みの土に使うんだということを昨日決めたとでそこでですね除染土利用方針乏しい具体策と朝日新聞は書くんですけれどもこの除染土に関して

安全というのは科学的な安全というところなんですが安心の部分は受け手の心の部分なのでこれ

そこはねあの数値などを見せて変えていくしかないんだとこういうことをここでも何度も申し上げてきましたし本でも私書いたりなんかもしたんですけれども結局ですねあのその土の入ったフレコンバックなどをこうがれきとともに打ちながらですね印象を怖いものがありますよみたいな印象をつけてきたのはどこの新聞だここの新聞じゃないかと朝日毎日じゃないかとでえーまあ

朝日新聞はですねご丁寧にも福島県内とそして福島県外でその

除染度を使う方針がなかなか決まらないということそれに対しての認知度などを書いてるんですけども福島県内の方がですねこれは使っても問題ないんだという認知度は高いんですよそういうことを報じてこなかった責任とかっていうのは一切かなぐり捨てて今理解が進んでいないとかっていうのはややマッチポンプなんではないかと私は思いますここが気になるでした

ごめんなさいメール X をお待ちしておりますこちらですメールアドレスは cozy1242.com アルファベットすべて小文字で cozy です cozy1242.com

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この時間最新の株と為替の情報を ガイタメ.com 総研研究員の中村勤さんに伝えていただきます中村さんよろしくお願いしますはいガイタメ.com 総研の中村です よろしくお願いいたしますお願いしますはい現地 27 日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は前の日に比べて前の営業日に比べて 740 ドル 58 セント高い 42,343 ドル 65 セントで取引を終えました

はい

昨日ですけれどもまず東京時間午前中には上田日銀総裁の発言を機に 142 円 10 銭前後まで円高に触れる場面もありましたがその午後に入りまして財務省が 2025 年度の国際発行計画の見直しを検討との報道を受けて日本の長期金利が低下し円売りにつながりました

そして海外時間に入りまして月曜日が祝日だったロンドン勢とニューヨーク勢が前日のアメリカによる EU への交換税発動延期を交換してリスク先行の動きとなったほかアメリカの 5 月消費者信頼関数が予想を大幅に上回る改善を示したということでこのところ売られていたドルに買い戻しが入りまして演奏場 144 円 46,000 円前後まで上昇しました

そして本日ですけども財務省の話がありましたが日本の 40 年歳入札がありますそしてニューヨーク時間には NVIDIA の第一市販機の決算が発表されますうーん

この間 20 年歳の入札の時は不調だというのが伝えられてそれがまた国際の難聴につながって為替にも影響ありましたもんねそうですね今回に関しては昨日の報道もありましたのでもしかしたら好調に昇華されるかもしれないんですけども引き続きこの日本の債権入札にも注目が集まっております

なるほどわかりました中村さんどうもありがとうございましたありがとうございましたこの時間からコメンテーターの方々ご登場です今朝は日本経済新聞コメンテーターの秋田博之さんですおはようございますよろしくお願いしますこの時間取り上げるニュースはこちらですドイツウクライナのロシア領内への長距離攻撃を容認

ドイツのメルツ首相は 26 日ウクライナに供与する長距離兵器でロシア領を攻撃することを容認しましたすでに容認しているアメリカイギリスなどと足並みを揃えロシアへの圧力を強めております

ということで秋田さんはヨーロッパから出張を帰ってこられたばかりですそうですね 3 日くらい前に帰ってきたんですが今回は 10 日間くらいロシアに面しているバルト三国の一つのエストニアとその後にポーランドに行きまして

エストニアでは会議に出ていたんですけれどもやはりウクライナがもしもこのままロシアが優位な形で戦争が進んでもしくは一時的に停戦になった場合どうなってしまうのかということについてエストニアの会議やあとはエストニアの軍エストニア軍国防軍司令官にインタビューしたりしたんですね

やはりみんなの一致している点はウクライナでもしもロシアが有利になると当然そこで一休みしてそしてさらに軍を増強してウクライナで有利になったから安心ロシアがそれで満足して止まるのかっていうとおそらく

おそらく確実に止まらない止まらないというふうに思うんですねなぜかというと前ここでもお話ししたと思うんですがウクライナでプーチン政権がやってることは領土を取るということじゃなくて国を消すという行為をやってるわけですよねだから占領地から子供を連れ去って全部ロシア人に変えちゃってるわけですよね

土地が欲しいだけだったらそんなことはしないわけでそこは非常に明確にプーチン大統領はウクライナは国じゃないんだとだから事実上併合しなきゃいけないんだということをそういう歴史観を前から言っていてそれを実行しているわけですので止めるにはもうロシア軍を敗北させるしかない軍事的にですねというふうな結論が改めて再確認されていました

でそうした中でこれまでは一番その 欧州の中で経済力もあって軍事力ももっと増やせるはずのドイツが非常に慎重だったと言わざるを得ないと思うんですね ところが政権が変わってドイツも長距離攻撃を容認するという方に転じたのは良かったねっていうふうにみんな言ってまして で

ドイツとしてもそこまで変わらずるを得ないぐらいウクライナの状況は厳しくなっているという

ことが言えると思いますねキウエの空爆なども日本でも報道されてましたしこれトランプアメリカ大統領もプーチン氏にゴーを煮やし始めてるという話が出てきてますけれども情勢変わりそうですかゴーを煮やしてるんですけれども結局何回起こっても本当だったら 1 回目起こった時に制裁をしなきゃいけないと思うんですよね停戦する意思が全然ないわけなのではい

ただ彼は未だに今日に至っても怒るだけで制裁しないですよね多分今後も本格的な制裁っていうのは慎重なままである可能性もあると思うんですねそれは何でかっていうと多分トランプさんの考えはすぐに紛争をやめさせなきゃいけない

殺人とかそういうのよくない?爆撃とかそれは本当にやめさせたいんですよねただ彼は国際法とか侵略しちゃいけないという主権を守らなきゃいけない国連憲章とかそういうことはあまり重視していなくてむしろ不動産人間なき戦いの不動産業界的な感じでまずは戦いをやめろとこう

ウクライナの方がカードがないよねってトランプさんはよく言いますけどウクライナの方が不利なんだからそれは独 4 でロシアが優位だったらウクライナは 4 割で譲ってとりあえず止めるしかないでしょっていうアプローチをやっていると思うんですねですから侵略している側が 100%悪いと私は思うんですが

そっちに全面的に圧力をかけて止めさせるという止め方にはならないだから制裁も口では言ってますけどなかなかやらないさらに言うと多分ロシアとの関係を正常化したいんだと思うんですね

我々はロシアとの政治のほかはウクライナの戦争侵略をやめるっていうアプローチで来てるわけですがトランプさんは多分ロシアとのビジネスとか経済とかさらに言うと前もここで話したかもしれませんが彼の世界観は国際法とか民主主義のネットワークじゃなくて大国間でディールして

世界を安定化させるというヤルダ会議でチャーチル・ルーズベルト・スターリンが戦後の世界を取り決めて勢力区域もドイツの分割とかも全部決めて戦後に突入しましたけれどもそういう発想なんだと思うんですねそうするとロシアとはやっぱりちゃんと話し合ってカウンターパートとして協力しなきゃいけないと思ってると思うんですよね

ウクライナの紛争がそれを邪魔しているっていうのは多分彼の発想だと思うんですねだからすぐ辞めさせるだからすぐ辞めてロシアも辞めたら制裁を緩和してロシアとは例えば核の交渉とかあとロシアとのビジネスとかさらに言うと彼の個人的ないろんなビジネスとか含めてロシアとの関係をノーマルにしたいって

そっちが先になると思うんですよねこれでもヨーロッパは容認できないんですよね全くできないですね

日本も容認できないですよね侵略してるわけですから今回の会議でも一番の懸念はウクライナに有利な形で定戦をトランプさんが認めちゃうんじゃないかというロシアに有利な形だけではなくてその先ですよね要するに定戦が実現したら制裁を緩和してそれでロシアとの関係を正常化するんじゃないかということが結構もう一つの議論の焦点になってます

制裁を緩和したら多分ロシアはさらに軍の戦略の立て直しっていうことを急速にやるわけですから停戦して停戦を破った時のこの勢いっていうのはもっと増してしまう危険があるわけですねヨーロッパの話ロシアの構成いろいろな工作の仕方などなどまた後ほど聞いていきたいと思います音楽

お聞きの配信プログラムは日本放送飯田康二の OK 康二イヤップの再編集版ですポッドキャスト YouTube でお聞きのあなた通勤や移動中に最新ニュースを抑えておきたい方放送内容を少しでも早く知りたい方

スマホやパソコンからラジコのタイムフリー機能でお聞きいただくと放送中であれば追っかけ再生も可能ですし放送後でも好きな時間に番組のコンテンツを自分で選んで聞くことができます毎朝 6 時の生放送では登場するコメンテーターの最近の活動はもちろんたっぷりとニュース解説をお送りしています

レギュラーコメンテーターに加えて専門家と随時つないで掘り下げてお届けしていますまた株と為替の最新情報もお送りしています日本放送のエリア内でお聞きの皆さんラジコラジコのタイムフリーでチェックしてください番組公式 X ではこれから登場するコメンテーターや取り上げるニュースなど最新情報を発信していますぜひフォローして番組に参加してください

続いて 7 時をまたいでニュースを掘り下げてまいりますニュース 7 時またぎ前半こちらのニュースです財政制度等審議会財政の健全化目標を変更財務大臣の諮問機関財政制度等審議会は今年の骨太の方針に向けた権威を取りまとめました

日本の財政について世界最悪水準の債務残高対 GDP 比と指摘した上で国と地方の基礎的財政収支を 2025 年度から 26 年度にかけて黒字化するよう提言しました政府はこの目標を 2025 年度としておりましたが幅を持たせた形です

このところはプライマリーバランスといいますが基礎的財政収支急速に改善はしてきているということのようですけど私もさっきの話の続きなんですけどエストニアであった国際会議でやはりアメリカの財政収支の悪化っていうのも結構コーヒーブリンクの時に話題になってて

それを公的債務財政赤字が増えた結果その国債の利払いが利払いだけでも国防予算を年間上回ってしまってる状態なわけですよね金利の払いが軍事大国の国防予算を上回っちゃってるので大変だよねって話になっていましてそれも世界の安全保障に影響するのでそういう意味ではこう

財政赤字を減らすために政府のリストラをやってる趣旨は理解できないかもないとただマスクさんのやり方はひどいよねっていう話になってたんですねそういう中で私は日本の財政赤字の方がもっと GDP 比で 200%超えててアメリカまで 100%ぐらいですかね

大変なんだけどっていう話をちょっとしたらでも日本はいいじゃないかと国際を持っているのがほとんど日本の国内の人たちなんで国内で消化できているから深刻じゃないんでしょっていう風に結構よく知っている人なんかは言ってくるわけですよね

それは現時点今日現在の発行されている国債がどのぐらいの人が持っているかという比率で言うと圧倒的に国内で消化されているわけなんですけどちょっと見てるとやっぱり売買だか超長期国債 10 年以上超える国債ですね主要なこれの売買を見ると 5 割が海外税になって

これは 2020 年頃は 2 割だったんで逆に言うと新たに国債を発行して買ってもらう相手が前は 8 割国内で売れてたものが 2020 年は今は 5 割海外に買ってもらっている状態なわけですね入札で参加するのではなく市場の売買市場の売買ですね市場の売買ですね

入札についても多分海外にこの前確か NHK の特集でやってましたけど財務省の人は海外に行って新規国債発行の入札で海外税にも UAE とか中東の方なんかに出張してるっていうの出てましたけどそうなってくるとこの財政日本のこれまでは国内で全部消化できてるから大丈夫ですという

崩れてきてしまう心配もあるのかなというふうに思いますでもそういう財政的な制約ってものが安全保障に影響するっていうのが会議で出てくるんですね話題になってました今はアメリカが特に国防予算を利払いが

敬っていると金利も日本に高いですからそうですよね日本はやっぱり日銀が低金利政策でガバガバ買ってきたわけですよねこれもやめてこれからは日銀が持っている国債をこれ以上日銀が買わないばかりか徐々に市場に出していく

というような局面もあるかもしれないとなってくると国際の価格が下がれば当然金利が上がりますよねそうすると日本の利払いも増えるし

金利が上がると瞬間不足で今新規売買で結構外国人が買っている中身は短期で売買してお金を稼ぎたい人たちが結構多いと言われているので金利が上がるとそこは買って短期で回してすぐにまた売るとずっと長期で保有するっていうんじゃないヘッジバンドみたいな人たちも結構多い

金利が上がるってことは価格が下がるってことだから下がったところで買って上がったところで売れば七島的の前半で財政の話それと国防費であるとか日本で言えば防衛費の兼ね合いという話がありましたそれで言うと今日登場冒頭

ヨーロッパの首長からお帰りになったという話がありましたけれどもウクライナのことを前にして各国国防予算を増やそうとしている

あそこって EU って財政に関する規律条項みたいなのありますよねありますねですからやっぱりもうすでに財政赤字が多い国が国防部を増やそうとすると EU の規定でバッテンになっちゃうわけですねでも今はもう準戦時という判断で EU は EU 本部はその

国防費の増額ができるように赤字が多いところもですねそこは規制を緩和して国防費増額を優先するという方針なのとあとは EU 全体で EU 債を発行してそれで国防予算を EU 全体で増やせるようにするとかですねいろんな例外措置を取ってますねむしろ今 NATO は 32 カ国はい

アメリカとカナダを除いたヨーロッパが 30 カ国ですねこのうち 2%GDP 費で国防費を払うという目標を達成したのが 22 カ国なんですね 30 カ国うちこれは相当急増していましてあとは

国防費の額も相当増えてきていてエストニアとポーランド私が行ったところなんかはもう 5%近い払ってるんですよねということでもう財政的にも純軍事的な対応になってるっていうのが印象であります純戦時ですかもはやはい

まあさあそんな中でいろいろなねちょっとニュースがヨーロッパから入ってきておりますがこんなニュースも来ておりますイギリス首相指定の放火事件ロシア政府が関与を否定

ロシア政府は 26 日イギリスのスターマー首相の指定私の家プライベートな家ですよねなどが放火された事件への関与を否定しました首相が所有するロンドン北部の家屋や以前住んでいた住宅かつて所有していた常用車が今月相次いで燃やされた事件でウクライナ人 2 人とルーマニア人 1 人の 3 人が放火に関与したとして訴追されております

イギリスの治安当局が放火事件にロシアが関与しているか捜査しているとイギリスの新聞フィナンシャルタイムスとメールオンサンデーが報じているとこれ自体がロシアにどこまで関与しているかどうかは捜査が進んでみないとわからないと思うんですがもうあの

去年来ですね欧州に行くたびに今回もそうでしたけれども話題になっているというか常識的に皆が問題視しているのはロシアによる武力行使の手前のいろいろな暴力工作というものが欧州全体で深刻になっているという状態にあるんですね

ですからこの放火もそうですし例えば暗殺未遂サポタージュって言いますけど破壊工作これなんか例えばバルト海で海底ケーブルが切られてしまうこれもロシアはもちろん認めてないですけど海底ケーブルがアンカーをこう

怒りをしたまま航行することで壊されるとか普通はそんな引きずって航行するわけないしないですねそういったようなこととあとはサイバー攻撃情報フェイクニュースをばらまく

ありとあらゆる問題が起きているんだということをよく皆が指摘していました今回もエストニア軍のトップの司令官にも話を聞いたんですがそういうことが状態化していて事実上ヨーロッパは戦争状態にある平和は残念ながら平和は一時的に終わってしまったので

もうそういう幻想を捨てて対応しなきゃいけないっていうことを精神論じゃなくてそういう現状を指摘した上で言ってました

このイギリス首相指定の放火事件というのも本当の正体は分かりませんけれどもこれに類似するようなことが結構起きているしイギリスでは有名な独殺ロシアの元諜報員を対象にイギリスの領土内で独殺事件をやってますしドイツでも

ロシアのチェチェン系の人物ですかね反対性これが暗殺されてそれがロシアの工作員だったということでドイツはそれを逮捕して起訴してこの前の捕虜交換でその人物はモスクワに交換で戻ったというようなこともありました各国だからそうやってある意味カウンターインテーションというか対応しなきゃいけなくなっているそうですね

これはじゃあ何でやってるかというとロシアの側から見るとですねロシアが目指しているのはウクライナ今戦争してます侵略してますけど土地が欲しいんじゃないと思うんですよ土地もできれば欲しいんですけどもっと欲しいのはロシアから見た生存空間

要するにこっちから見ると NATO の勢力権を壊してそしてロシアに対抗できないような体制に変えていきたいそうすると別に戦車を送って占領する必要ないわけですよ

もうガタガタに民主主義がなってしまって不安が常に蔓延してそして今もうすでに深刻化してますけどこの極とか極左が選挙にも対等するようになってみんな不安になれば NATO というものは消えなくても動けないですよね一致団結してそういうふうに不安を煽っていくっていうことの効果ということをロシアは期待している面もあるんじゃないですかね

別に新ロシアになる必要なんかないんだと国内でいがみ合えば自分が安全になるためには自分に対抗しようとしてきているナドウの国々の勢力権を弱めるという

気象で言えば台風なんですかね相手の気圧高気圧に包まれているナトウの中で気象を不安定化して雷や嵐とか起こせばですね足止めになると高気圧が張り出してきているような感じだと思うんですよロシアから見るとそれを高気圧じゃなくて低気圧に変えて圧を下げてさらに中で雷とか竜巻とか起こせば高気圧は消えていく

そのためにやってるんだと思うんですよね

オッケー!工事アップのポッドキャスト限定コンテンツ飯田浩二のリーダーズビジョン今回は女性初の自衛隊東京地方協力本部長横田紀子さんに自衛隊の魅力からリーダーとしての心構えまで伺います飯田浩二のリーダーズビジョンオッケー!工事アップポッドキャストで好評配信中ですおはようニュースネットワーク取り上げるニュースはこちらです自民・公明・立民基礎年金底上げで正式合意

年金制度改革の関連法案をめぐり石場総理と公明党の斉藤代表それに李建民氏との野田代表は投資会談を行い基礎年金の底上げ措置を盛り込む修正を行うことで正式に合意しました

合意した修正内容では 4 年後の公的年金の財政検証で基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合などに底上げ措置を講じるとしその際公正年金の給付水準が一時的に下がることへの影響を緩和する対策も取るとしておりますこの合意に関して記者団の質問に答える石破総理の声を聞いただきます

自民公明立憲の 3 党において年金改革法案に対する修正案につき真摯かつ活発な議論が行われました先ほど 3 党で合意に至りました今後社会経済情勢の状況に応じて修正案の規定を踏まえ検討していくということになりますということだそうですがまあこれあの

過去 30 年と同じ程度の経済状況が続くと基礎年金の給付水準が 2057 年に今より 3 割ほど低下するっていうことになってるわけですよね 3 割も低下する

っていうことは基礎年金に頼っている人にとっては影響が大きいので何とかしなきゃいけないというのはよくわかるんですけれどもその財源を厚生年金の積立金から活用せざるを得ないというのは相当給与の策みたいな感じなんでしょうねもうね

厚生労働省は前からこれを主張していたという話を聞いたりもしますけれどもでも厚生年金を払ってる人からすると厚生年金払った人に払われんだったらまだしもさというこれは河野太郎さんも批判をしておりますしまた野党の日本維新の会の青木さんなども批判してますけど

目的外しようじゃねえかと流用じゃねえかと流用じゃないんだみたいなことを自己立の人たちはやたらと言いますけど

厚生年金って要するに GC の税金に近い税負担に近いじゃないですか特に会社員なんかにしてみたら転引されてますからね転引されちゃうわけですからね所得税と同じようにですからその使い道っていうのは税金の使い道はすごく厳しく精査されるんですけどこの厚生年金も実は税金的に我々は払ってるっていう感覚で考えると

それをこういった形で転用するということについては

そういう視点からもっと議論が本当はあってもおかしくはないんじゃないかと思いますけどなんかね進めてる方はいやいやこれ厚生年金を払ってる人だって厚生年金だけを払ってるんじゃなくて基礎年金部分 1 回部分は同じですからみたいなことを言うんですけどいやそれ違くないっていうね疑弁じゃないと思いますけどね

ただね自民党は自分たちの案として最初は出したけれども批判を恐れて選挙前だし一旦は取り下げたとところが立憲民主が乗ってきたからじゃあとこの出張に行く前ですからもう結構 2 週間ぐらい前ですかね国会の衆議院議員会館に行っていろんな議員のちょっと別の

取材で行った時にこんな話国会の話になるととにかく異次元の国会運営になっているといや

やっぱり本当に与党過半数割れっていうのは一本法律を通すどころか国会日程を決めていくこと自体も押し切れないんで自民党で本当に野党に事前連絡根回し調整もう全然違う次元の手間がかかって手間っていうかそれは民主主義という意味ではいいことなのかもしれないんですけれども非常に国会運営が

そういう回しで大変だって言ってましたねそう考えると年金の正式合意に持っていくまでは相当に立憲民主の意見も聞かないと法案として通らないのでそういう苦労はやっぱり選挙で負けちゃったっていうのはそういうことだと思いますけど政策的にはやっぱりスパッとはいかないのかなっていうふうに思いますよね

そして 2 つ目のニュースこちらのニュースです

備蓄米申請上限到達農林水産省は昨日夜政府備蓄米の随意契約による放出をめぐって大手小売業者からの申し込みが殺到し受付を一旦休止すると発表しましたおよそ 70 社から申請があり放出対象の 30 万トンのうち 2022 年産米が上限の 20 万トンを超える見込みになったということです

残りの 21 年 3 枚およそ 10 万トンは中小のスーパーやお米屋さん米国店に対象を絞った上で 30 日今週金曜日にも随意契約の受付を再開するということです備蓄米の話でもう持ちきりみたいな感じにここ 1 週間ぐらいなってますけれども

今 4500 円くらいでしたっけそれを 2000 円台に落とすっていうんですね 5 キロあたりの価格をこれがどうなるか

実現するのかとかですねあとこの g 契約は公開入札に比べて不当面なんじゃないのとかですね あとまあ対象今回対象になっているの大きな小売店売上高が大きいところだけを対象にしているから不平等な面があるんじゃないかとかいろんな課題があるんですけど はい

やっぱりことの本質は食料安全保障の問題だと思うんですよねちょっと今日改めてチェックしますと今日本の食料自給率って 4 割弱で国際的に見ると非常に異例の低水準カロリーベースですねカロリーベースですね

お米も今回備蓄米を放出して 90 万トンのうちも 60 万トンを放出することなんですかね今回 30 万トンでいつまでも備蓄米に頼れないんでやっぱり生産力を維持しながらどうやって食料自給率を上げていくかっていう問題だと思うんですよ今回

なんでこういう状態が起きてるかというと一時的には 猛暑で生産が落ちてしまったとかそういう一時的な問題もあると思うんですが根本的にはこの国内市場の縮小に合わせてお米の減産を続けてきちゃったという構造的なことと あとはやはりこの

もう後継ぎの方々が不足してお米を作っている農家全体の生産している人たちの生産力が縮小してしまうとかそういう構造的な問題があって猛暑が上乗せされてあと流通の問題ですか流通の問題もあって今回の状況に至っているってことを考えるとやっぱりお米の生産をもう一回こう

立て直すっていうんですかね意外と脆かったってことですよねこの需給がそうですよね需要に合わせて供給を絞ってきたっていうねそうなんですよね歴史があるわけですもんねなので私は食料のお米の専門家じゃないんですけれどもやっぱり生産を増やして国内で売れなかったら余っちゃったら困るんですからそういう場合は輸出の販路も同時に確保しながら

生産をもう一回減らしていくんじゃなくて立て直すっていうこととその際に国内でさばけなかったものは輸出もできるっていう体制を築くっていうことがまず基本なんじゃないでしょうかねあとやっぱりこの

肥料とかあと牧畜の飼料とかそれも非常に輸入依存度が高いのでそういうものも含めてどうやって自給していくかということを考える必要があるのかなと思うんですね本当その辺で

今アメリカとの間で関税の交渉もやってますけれどもここでも農産品の話とかが出てくるとどこまで輸入ってあるのか国内で賄うのかバランスだとか大事になってきますよねさらに俯瞰して言うと平時の農政だったんですよ

世界でウクライナが侵略されちゃうとか戦時になって準戦時っていう中で食料を確保しなきゃっていう風な時世になってるわけですが日本の農政はそういう世界が不安定になって準戦時になってしまうっていう前提ではできてない平時の多分大戦なんと思うんですよねだから食料 4 割以下でも熟成率 4 割以下でもいいっていうことなんですが

純有事の食料農政というものもどういうものなのかっていうのを考えなきゃいけないということなのかなと思いますけどね

そうすると増産して根が崩れた部分は政府がどうサポートするかという話もなってくるしそうすると WTO のルールとかがあるけれどもこれは補助金でやらなきゃダメだよねとそういうことにもなってくるかもしれない中国なんかはものすごい輸入を増やして備蓄を増やしてますし国内の食料自給率を急速に上げようとして努力してるってこれ自体は他の国も同じことなんだと思うんですよね

ここで番組からのお知らせです再来週 6 月 9 日からの 1 週間 OK!コージーアップは特別企画をお送りします激論ダブルコメンテーターウィーク就職氷河期世代の希望を探せ

賃上げ円安物価高そして世界を揺さぶるトランプ政権の影この国はどこへ向かうのか日本を支える氷河期世代を救う政策はあるのか毎日様々なコメンテーターをお二人お招きしましてこれからの社会をどう作っていけばいいのか考えてまいりますコメンテーター水内茂幸さんと間淵真理子さん須田新一郎さんと東野敦子さん佐々木俊直さんと峰村健二さん野村周也さんとジョセフクラフトさん山川達夫さんと片岡豪志さんといったラインなど

では続いてニュースプラスワン取り上げるのはこちらですインド最新鋭ステルス戦闘機開発計画承認

インド国防省は 27 日新国防大臣が最新エーステルス戦闘機の開発生産に向けた基本計画を承認したと発表しました ADA 航空開発局が計画を主導し総発エンジンを搭載する第 5 世代戦闘機の試作機開発について近く防衛関連企業から提案を募るということです

インド空軍というと主にロシア旧ソ連製の航空機を使っているミグだとかねそうですね主にはそうなんですが去年の 12 月と今年の 3 月か 3 月にインドに会議があって行った機会に現地の安全保障の専門家なんかにも話を聞いたんですねやっぱりロシア製が中心なんですがロシア製だけに頼る

やはり供給が止まっちゃった時に大変なことになるわけですからフランスのミラージュ戦闘機とかですねフランス製のやつも買ってるんですよね

その両方を買うということはパイロットも別々に教育しなきゃいけないし機構機だけじゃなくてそれを支援する通信システムとかいろんなものも全部デュアルにやらなきゃいけないじゃないですか二系統二系統やらなきゃいけないとその運用がうまくいってないということが非常に課題になってるんだと

いうようなことを言っていたのを今思い出しましたインドが目指すのはなぜですね日本なんかはもうアメリカから F15 そして F35 とアメリカ製をバンバン買ってるわけですよねインドもそうしてロシアがダメだったら今度アメリカからどんどん買って依存すればいいじゃないかっていうふうに思うわけですけれども

インドは依存するつもりが全くない国なわけです日本はアメリカに条約で守ってもらっているわけですがインドはどの国にも守ってもらうつもりもないしいわばよく非同盟と言ってますが自主防衛なわけですよね完全にですから核も持っていてそれに対抗するパキスタンも核を持っていてパキスタンはむしろ中国から全面的に軍事支援というかですね

インドと中国は国境紛争で対立してますし敵の敵は味方みたいなところもあってパキスタンに中国は結構戦闘機を休めて売ったりとかしているとそういう中でインドはどこにも頼らないで最終的にはデュアルなものでもない自家製のもので純国産で主力な戦闘機を作らなきゃいけないという状況に今来ている

という中で今回最新鋭のステレス戦闘機を早く作れという決定が出たということだと思うんですねこの間のインドとパキスタンがカシミールのあたりで衝突したというあの時なんかもパキスタン側の発表ですけれどもインドの戦闘機が落とされた中国製の戦闘機がフランスでしたっけねインドが運用していたのはフランスの

戦闘機を使っていたインド軍の飛行機が落とされたとパキスタンが発表しているということでいずれにしても今の面白いなと思うのは注目すべきなのはやはり日本は今アメリカに全部依存してやってきてこれからもアメリカとの同盟というのは本当に命綱ですからやっていくんですけれどもやっていくべきだと思うんですが

インドは全く違う道を行く自主防衛の人口最大大国であるということですよねその試行錯誤は日本も参考になるところがあると思うんですよね

例えば日本はアメリカに全部一点張りでは良くないということとあって次世代の戦闘機はイギリスとイタリアと共同開発してアメリカ抜きでやってるそうですよね今ねアメリカ製はアメリカのものを買うと中身が全部ブラックボックスで技術は全然移転してもらえないしメンテナンス

もうアメリカに頼らなきゃいけないということになりかねないのでもっと自主技術を養わなきゃいけないということで次世代の戦闘機はそうしているわけですよねそういう意味では日本もやっぱりアメリカの同盟国でありながら一方で徐々に自前のものを作っていかなきゃいけないというような立場にあることを考えると

このインドの試みっていうのはちょっと注目に値するんじゃないかなと思います

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アセアン中国中東湾岸と貿易で接近日本の影響力低下の恐れ

アセアン東南アジア諸国連合は 27 日中東湾岸諸国との首脳会議に初めて中国を招待して経済サミットを開きましたトランプ政権の保護主義的な政策が中国を含む陣営づくりを誘発していることで東南アジアと経済のつながりが強い日本の影響力が相対的に低下する懸念があると言われております

アセアンはもともと中国ともアメリカともというところでありましたけれどもやっぱりアセアンから見ると結局アメリカと中国の狭間に

あるわけですけれどもどっちにもつかないと言いながら当然完全にゴブゴブってわけにはいかないわけですからそのロックアメリカによるのかむしろ中国側によるのかっていうのは可変なんだと思うんですよね定期的に行ってるんですけれどもやっぱり変わってるわけです

その下辺で大きな要因は 2 つあって 1 つはいざという時にアメリカはどこまで介入して守ってくれるんですかこの地域をっていうことですよね南シナ海これが強ければ少しアメリカとも協調してアメリカの言うことも聞きながら協調してやっていこうっていう事案になるわけですがトランプ政権に決めになってそこはかなり剥げ落ちている

もう一つはアメリカってなんだかんだ言っても巨大市場で物を買ってもらってるからアメリカは大事ですっていうのが圧倒的に大きかったわけですよねこれはもう剥ぎ落ちてるところがベトナムなんて 4 割以上の関税を重ねちゃってですね総合関税でねもう向こう行けみたいな感じのことをやられてるわけじゃないですかそうすると警察役としても買ってくれるマーケット役としても今非常にアメリカの力が

影響力は自分が落っことしているというわけですから中国から見ればどうぞいらっしゃいという状況になっていると思いますよねそれもあって今年に入ってからでも習近平国家主席もベトナムカンボジアですかねマレーシアも行きましたマレーシアですね

いっているしいろんな形で経済の面も含めて周波を送ってますね今のがいわゆる流動的な部分の動きで構造的な部分でいうと日本も含めて最大の貿易相手国はアメリカじゃなくて中国なわけですよね一番大きい輸出に合わせたそう考えると

なんて言うんでしょうか経済的に中国が影響力を増して安全保障上もアメリカが低くかもしれないってなると中国の影響力が増すのは普通に考えれば価格反応として日を見るより明らかだと思うんですよね

そこでの日本のアプローチどうするんだっていうところですよね全部をアメリカに代わって我々がやるっていうのは難しいだろうしそうですねやはり

自衛隊も南シナガニに出て行って今度もやるんですかねまたアメリカとフィリピンと一緒に韓国も今度参加するんですかね初めて韓国の海兵隊と我々の陸上自衛隊が参加して米フィリピンの軍人衆に参加するということで日本も安全保障上の存在を

維持するようなことをやってるわけですがやっぱりそれはやらないよりはもちろんやるべきでだしと思うんですけど大きいのはやっぱり特に経済的にアメリカがトランプが関税戦争をやってアジアも被害を受けている中で自由貿易の流れが完全に逆流しないようにできることはさらに大きいと思うんですよね

具体的にはやっぱり日本は CPTPP のコアメンバーっていうかそれを作った創始者みたいなところがありますから常にもうすでに韓国とか手を挙げて入ると言っている国もあるのでその交渉を劇的に早く進展させる必要があるんじゃないですかね

そのための事務局機能を一時的なものじゃなくて日本に作るべきなんじゃないかという議論もありますよねそうですねそういう常設なものがあった方が常に交渉ができるんで窓口が常に開いている状態 CPTPP は本当にそういう意味で日本の大事な手段だと思うしこれをうまく活用しながら

そこに実は中国も手を挙げてるけれどもいくらなんだって中国 TPP の基準には無理だろうと中国が TPP に入ろうと思ったら国有企業への補助金とか公開入札政府調達を公開しなきゃいけないとかですねそうすると通信も通信インフラとかにも外国の企業を公開入札で入れるとか

安全保障上彼らは絶対外国企業を参入させたくないところもオープンにしていかなきゃいけない部分が増えてくるのでそこは厳しいと思います

今のルールでも中国は入ると言ってますねだからそれはどういうことかというと適用除外ということでこれだけ大きな市場をオープンにするのでどうしてもダメなところは適用除外にしてくれというそういう交渉の仕方をしてくると思いますその辺あれですよね WTO に入る時も同じようなことを言って結局何もやらなかったそうですねしたがって CPTPP の中国加盟というのは

こっちがかなり適用除外を認めて入ってもらうか情報指定もしくはもう入れないかっていうどちらかという

しかないと思うんですね そして安全保障で行くと今週末ですか大きな会議がシンガポールで行われるということになっていますそうですね毎年やっているシンガポールでやってるシアングリラ会議 シャングリラ安全保障対話という会議が 30 日からあって私も行くんですけれどもえっと

毎年 5 年ぐらい続けていってるんですよねアメリカからはヘグセス国防長官日本からも日米韓国オーストラリアあとおそらくイギリスとかフランスとかだいたい毎年国防大臣休暇来てますからそこでいろんな議論をすると

焦点は中国が大体国防大臣国防部長を派遣してきたんですけれども今までは一説によると今年は来ないと

ここのところ国防省はゴタゴタしてますよね中国のトップが失脚する異例の事態がここ数年続いているので来ない理由はもう推測するしかありませんけれども普通に考えたらチャンスじゃないですか

今このアメリカに対してこれだけ不安で関税でアメリカ離れが起きかねない時にこそ出てきて中国の市長を言うと同時にむしろ言わを呼びかけるとかチャンスなので大概的に今出て損という判断はないと思うんですよそうするとやっぱり中国を代表して喋る閣僚の

このがいないっていうこと

もしくはそういう安心して喋れるような状況にないっていうことなのかなって思いますよね今国内開けるわけにいかないんですよと開けるわけにいかないもしくは本当にそこで質問責めに会うわけですから下手なこと言ったらもう大変なことになっちゃうようなかなり緊張私も毎年必ず手を挙げて質問で当てられたり質問してるんですけどやっぱりかなり大変な場なんですよね

中国の国内ではそんなガチンコの記者会見なんかないのでそこに出てくるのが危ないっていうのもあるかもしれないですね下手なこと喋ったら自分の失脚になりますそういうことの不安がより高いのかもしれないです今年は

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