2025年6月13日（金）Wコメンテーター：山川龍雄、片岡剛士
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6月13日（金）ニュース ▼日銀が今月16日から金融政策決定会合。国債への買い入れ方針を議論へ▼小泉農林水産大臣インタビュー「農業の未来は！？」▼相互関税の停止期限。アメリカのベッセント財務長官が延長の可能性を示す▼USスチール買収計画。トランプ氏が「所有権の51％はアメリカ人が所有」と発言▼無関税の輸入米3万トンの入札。小泉農林水産大臣が3ヶ月の前倒しを発表▼年金制度改革関連法案、きょう成立へ▼特集「就職氷河期世代の希望を探せ！」 Wコメンテーター：テレビ東京解説委員 山川龍雄、元日本銀行政策委員会審議委員 エコノミスト 片岡剛士ゲスト：小泉進次郎農林水産大臣（インタビュー）See omnystudio.com/listener for privacy information.</context> <raw_text>0 日本放送ポッキャステーション

今週は日本の全体スペシャルウィークということでありましたが、工事アップもダブルコメンテーターウィーク「就職氷河期世代の希望を探せ！」ということでお送りしてまいりました。最終日、今朝はテレビ東京解説委員山川龍雄さんと、そして元日銀審議員でエコノミスト片岡剛士さんが、この後もすぐ6時15分頃から登場となります。そして昨日の番組の中でも予告でお知らせをいたしましたし、また

メールもたくさん、質問等々もいただきましたけれども、私と同じ逗子市、そして同じ横須賀出身、小泉進次郎農林水産大臣に単独インタビューをしてきました。その模様もお送りしようと思います。本当にたくさんメールをいただいたので、それを携えて、昨日は10時過ぎのアポイントだったので、

農林水産省霞ヶ関に行ってまいりました。そしてそのメールをぶつけてまいりました。まずはこちらを聞いてください。

小泉進次郎農林水産大臣にお話を伺います。よろしくお願いします。よろしくお願いします。本当メールたくさんいただいてて、川崎市高津区の椿特攻隊長さん「野党がなんやかんや言ってますが、一国民として目の前にお米が並んでいることが事実で、結果が喜びなんです」と。神奈川県民の方、ありがたいですね。やっぱり手応えあります。やっぱり民間企業の皆さん

ご協力がすごかったですね。正直私が大臣だった5月21日に、6月6日にできれば第1号の備蓄米が並ぶかなというふうに思ってたんですよ。そしたらどんどん民間企業の間の一番乗り合戦が始まって、まさか5月31日に店頭に並んでいるとは。これに加えてコンビニさんの参入で1キロ400円、こういう売り方も含めて、

やっぱり日本の明確な一つの目標に向けて「これでいくぞ！」っていう政治が方向性を示した時の世の中の動きっていうのはすごいなと、感謝の気持ちですね。ということでまずは備蓄米の手応えという部分を聞いてきました。そしてもう一つ、横須賀出身としては農林水産大臣の所管ではないんですけれども、結構メールをいただいてたんで、こんな質問も聞いています。

横須賀の人からも結構メールをいただくんですよ。「本当ですか？嬉しい！」日産ってどうなるんですかねっていうね。社長ともお会いをして、今オッペマ工場で働いている方や地域の飲食店の方も含めて、本当に不安だから早くメッセージを出してもらいたいっていうことを申し上げたんですよね。やはりもっときめ細かく、そして頻度高く、

現状っていうのを発信してもらいたいですね。いずれにしても自動車業界というのは魅力的な車を作らなければ消費者に選ばれないわけですから。今農水大臣として思うことはですね、この分野、農業機械が高いんですよ。本当にトラクター、コンバイン、こんなに高い農業機械がっていう。

これはある意味夢物語みたいなことかもしれませんが、経営に苦しんでいるなら農業機械分野に新たな新規参入で、安い、農家さんに選ばれるような農業機械を作ってもらいたいと。オッペマ工場、残念ながら稼働率が今50％ぐらいなんで、その稼働しないところなんかは「日産農機」みたいなね、それぐらいの思いで新たな活力を取り戻してもらいたい。これは大臣の立場というより、

横須賀人として思うことではありますが、地元としては雇用の部分とかいろいろあるだろうし、ジャストアイデアとしてこんなこともというところでお話しいただいたところだとは思うんですけどもね。

こんな感じでザクバランにいろいろ農業の未来だとか、お米じゃあ輸入とかもどうするんだろうねという話も聞いてきております。その辺は後ほどのコーナーで6時30分頃のズバリ！コーナーで、それからおはようニュースネットワークのゾーンでもじっくりと聞いていただこうと思っております。

衝撃的なニュースが昨日の夜に入ってきました。インド西部アーメダバードで、エアインディアの旅客機が離陸直後に墜落をしたというニュースです。

新聞各紙がスタジオに入ってきておりますけれども、今日は読売新聞そして毎日新聞、一面トップで報じております。「読売：インド旅客機墜落242人搭乗、市街地に離陸直後200人超死亡確認」「毎日新聞：インド機墜落200人超死亡、242人搭乗、市街地に」ということで、アーメダバード空港からロンドン・ヒースロー空港へ向かう

エアインディアのボーイング787ドリームライナー、この比較的形式としては新しい機体が落ちたということでありました。その模様というのが非常に、見のが辛いんですが、ネット上などではかなり出ております。それを見ると本当にこれは不可思議なんですが、

低空を、下空を飛ぶような感じで徐々に高度を下げていくという映像が残っておりました。現状何が原因かというのを断定するのは全く早計であって、憶測を持って見てはいけないというところだろうとは思いますが、

よくその航空の世界で「11分間」という言葉があります。離陸直後の3分間そして着陸直前の8分間、この合計11分間というのが、

過去の歴史から見て最も事故が起こるリスクの高い時間帯だと。それだけにクルーも含めてみんな集中して、集中力をより高めてここの任務に当たるということがあるわけで、

ご存知の通りですが、滑走路で十分に加速をした上で機首を上げていって上空に離陸をしていくというのがこの航空機のシステムですから、離陸をするというところまではエンジンが

正常に作動して、そして加速ができたということはこれは事実としてあるわけです。生存者が今報道されてましたが、その

話で、報道、一部報道されてますけれども、離陸30秒ぐらいに大きな音がして、そこから高度が下がった。その辺で何かがあったのかというところですが、最も考えられるのは鳥が当たるバードストライクというもの。それによって例えばエンジンに吸い込まれてエンジンがストップしてしまうということが考えられるんですが、それにしてはエンジンが火を吹くようなことが映像上は見て取れない。であれば何なんだろうかと。

かつて離陸直後に全く高度が上がらずにそのまま墜落してしまったというのは25年前ですが、コンコルドという旅客機。

今後の調査が待たれるということ。

エンジンに不安があるということになると、これ一旦は世界中で運用されてますから、このボーイング787などという機体、一旦止めて確認をしてという作業が必要になってくると、これ全世界に影響があるというニュースにもなってまいります。もちろん日本の国内線も含めて影響がある可能性もあるというところで、まずは調査を待ちたいというふうに思います。

一面トップ2紙はこれを報じておりました。OK! Cozy Up、この後8時まで生放送です。

この時間からコメンテーターの方々ご登場です。今朝はテレビ東京解説員山川龍雄さん、元日銀審議員でエコノミスト片岡剛士さんです。お二方おはようございます。おはようございます。よろしくお願いします。このお二人が並んでいると、なんかいかにもテレビ東京の夜の番組、よくやっぱご一緒されますかお二人は？いや、

結構長いというか、日銀に行かれる前からですね、あの番組でお世話になってたのはむしろ日銀に行かれたんで片岡さんあんまり呼べなくなったみたいな、そんな時期でしたね。うちも一緒。しかも結構突然来ませんでしたね。そう、びっくり。やっぱああいう人事は漏らしていけない、なかなか言えませんからね。でも本当山川さんにはよくしていただいて、前々職の時から

全然そういうの読んでいただいて、今もそうかもしれませんが、当時もやっぱりかなりね、異端派みたいな位置づけでお話をしてましたので、本当にね、色々読んでいただいて僕の主張をね、お話しさせていただいて大変ありがたかったです。

金融緩和が多い中で言ってる、昔から片方でこういう感じで金融の方ってある程度枠をはめて話されるじゃないですか。その枠を平気で飛び出る人だったんで、日銀に行くって聞いた時に「ん？」みたいな。しかも僕なんかもそんなに年齢変わらないって、加藤さん、氷河期世代の入り口僕、出口ぐらいの感じだから、

この年で日銀に行くってあるんだと思って。史上最年少でしたよね。そうですね、正確に言うと史上2番目なんですけど、旧日銀の時に下村治さんが僕より一行下。もちろん当時と位置づけは違うんですけど、彼は大蔵省にいてそこから日銀の審議員みたいなポジションについているので、だからそこを考えると僅差かなっていう感じですね。

今のところ新日銀体制では僕が一番最年少です。現行体制では44歳。そんなお二方とこの後8時まで、今日はよろしくお願いします。まずはその日銀の話、こちらのニュースです。「日銀が今月16日から金融政策決定会合、国債への買い入れ方針を議論へ」

日本銀行の金融政策決定会合は来週月曜16日から2日間の日程で開かれます。金融政策正常化に向け日銀は去年8月から国債の買い入れ額を少しずつ減らしておりますが、今回の会合では今後の買い入れ方針を議論する見通しです。

ちょっとずつ減らして、手詰まりかみたいな、正常化っていう風に言うんですけれども、加藤さん、もう既定路線なんですか？どんどん減額していくっていうのは一応計画にはなってるんですけど、最近ちょっと心配な話がいくつかありまして、一つはマネタリーベースないしはマネーストック、M2がずっと下落方向感が増してるんですよね。

中に流れているお金の量みたいなイメージですか？日銀が金利を上げ下げすることによってお金の量をコントロールしてるんですよね。その量の部分っていうのがやっぱり前年比で見るとマイナス幅が拡大していて、これはちょっとどうなのかなっていう

っていうのがちょっと心配なんですね。それに関連してやっぱり足元の日本の景気が、トランプさんの関税の影響ももちろんあるんですけど、先行きがちょっとあまり良くないシグナルが最近出てきてるんですね。これ資産市場中心に起こってます。なのでこういう状況の下で当初の予定通りに国債の買い入れを減額するのは本当大丈夫なのかっていうと、

慎重に考える必要があります。もちろん足元において現状をさらに加速させるって話を今回決めるわけではないので、まだ先々の話ではあるんですけれども、そこら辺は多分今回の会合の議論のポイントになってくると思いますね。

ここはもう片岡さんにむしろ私も聞きたいところなんですけど、国債の入札がちょっと不調になってきてるとか、これ日本だけじゃないですけども、これってどの程度心配する必要があるのか。心配する材料とそうでないっていう材料の両方あると思います。そうでない材料の方から言うと、やはりインフレの環境が進んでいくと、国債って安全資産ですので、

安全債の投資ってやっぱり進まなくなるんですね。どうせ金利を上げないと投資をされないと、そういう形になるので、特に長期債の部分はやっぱりそうした話を反映して若干上がってきている部分もありますね。

ただまあ現行、その例えば3％超のインフレみたいな話を額面通りに受け止めるのであれば、もっと上がってもおかしくないと私は思います。むしろそんなに上がっていないってことは実はインフレほど日本の需要が拡大していないっていうことの表れなんじゃないかなっていうふうに、逆にそっちの方がちょっと心配はしてますね。うん。

あと財政上の心配みたいなことを言われる方も若干いらっしゃるんですけど、現状ですと日本の財政状況はかなり改善してきてまして、これは名目GDPが増えているので、やっぱり経済が活性化しているから逆に税収も増え財政状況を改善しているので、あまりそこは心配する必要ないかなという印象ですね。

先日石破さんがね、「財政状況ギリシャより」っていう発言が話題になりましたけども、今の片岡さんの話もそうなんだけども、結局あれGDP比なんですよね。ということはGDPを膨らませないと改善しないという側面があって、だからやっぱり最近のこの税収が上振れるとかそういうのも見ていてもやっぱり、

日本の場合って財政の財務の方ばっかり言ってるけれども、まずそのGDPを膨らませる、成長させる、名目GDP膨らませるってこっちが

をもうちょっと見た方がいいんじゃないかなって常日頃から思いますよね。いや、すごい大事ですね。なおかつ債務といってもグロスを見てんですよね。要は日本の場合って政府資産がすごく多くて、政府の債務も多いっていうのが特徴なので、純資産じゃなくてね、純資産で見ないといけない。純資産はグローバルスタンダードなんですけど、やっぱり債務が大きいのでやっぱり心配する方はそっちを強調する傾向やっぱりありますね。

まずはこの日銀の金融政策決定会合、この先というところをお話しいただきました。

この時間最新の株と為替の情報を、がためドットコム総研調査部長の神田拓也さんに伝えていただきます。神田さんよろしくお願いします。はい、がためドットコム総研の神田です、よろしくお願いします。お願いします。はい、現地12日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は前の日に比べて101ドル85セント高い4万2967ドル62セントで取引を終えました。はい。

ハイテク銘柄中心のナスダック総合指数は46.60ポイント上がって1万9662.48でした。円相場は1円円高ドル安の1ドル＝143円50銭付近で取引されています。はい。

アメリカでこの日発表になった5月の生産者物価指数は警戒されたほどには、トランプ関税が物価を押し上げていないことを示す結果となりました。前日の消費者物価に続きアメリカのインフレ鈍化を確認したということ。

ということで長期金利が低下、株は上昇、ドルは売りが優勢という展開でした。なおこのドルはですね、ユーロに対して3年8ヶ月ぶりの安値をつけるなど、ヨーロッパの通貨に対する下落が目立っています。ふーん。

いやこれね、この間の消費者物価に続いてこの川上の生産者物価もそんなに上がってないとなると、またトランプさんからの圧力が強まりそうな、「金利を下げろ！」って言うんでしょうが、そこはね市場の方も冷静でして、来週のFOMC、市場が織り込む利下げの確率は0％。0％。

完全にゼロになってますね。これは日銀の利上げの確率も同じくゼロパーセントです。なるほど。日米ともに来週は現状維持と。そうですね。やはりこのトランプ関税の先行き不透明感、不確実性を背景にいずれも様子見ということが確実されています。なるほど、わかりました。神田さんどうもありがとうございました。ありがとうございました。

今週のOK! Cozy Upは激論！ダブルコメンテーターウィーク「就職氷河期世代の希望を探せ！」

今朝はテレビ東京解説委員山川龍雄さんと元日銀審議員でエコノミスト片岡剛士さんにお越しいただいております。お互い引き続きよろしくお願いします。小泉農林水産大臣インタビューの模様をお聞きいただきましょう。この時間は日本の農業のこの先、お米の話というよりもその先、気になる方も多いと思います。農業の未来について単独インタビューした模様をお聞きください。

先行きを心配する方もいっぱいいらっしゃって、「藤沢の逆さの魚さん：高齢者が今7割を占めている農業、その担い手も含めて先行きが心配です」と。だから今までの需要が減退しているところに供給の部分の量をピタッと合わせていったという、

どうですか？そこから転換して、もう作りたい人は作りたいだけ作れる、でも価格下がっちゃったらそこは国が何とかするよみたいな話にこれから先なっていくんですか？これは基本的にはやっぱり作りたいという方が作れる環境って大事だと思ってます。やはりどの産業も「ここまでしか作っちゃダメですよ」「この工場の生産量はここが上限ですよ」って言われたら、

だから私はずっと

農協の皆さん大事なんだって言ってるのは、本来農協の皆さんっていうのは農家の皆さんが作ったものを販路開拓をすることに本気になる、そういったことだって農協の役割ですよね。これだけ今危機的だという農業の現状の中で、

私は農家さんが必要とするサービスを供給できるのであれば、農協であろうとどこであろうと私は関係ないと思っているんです。現実に今そうやって農協ではない直販とか新たな道っていうのが太くなってきていて、農家さんにとっての売り先が増えるという意味で私はいいことだと思います。自主流通前の部分をもっともっと増やしていくとか、そういうことになってくるんですか？

やっぱり企業と結びついて出口がちゃんとある契約栽培、これを増やしていくというのは結果として農家さんにとって安心ですし、企業の皆さんもそういう方向に今考えがいっていると思いますね。その売り先の中に海外も選択肢として入ってくるということですね。入ります。

今輸出用に作ったお米って国内に持ってこれないし、国内用に作ったお米をいきなり輸出にすぐにというわけにはいかない、法律で決まっているという話も聞いたんですけれども、これはもうすでに輸出用をやる人に対しては政策支援もあって、むしろ最近若い米農家さんの中には「もう自分は輸出専用の田んぼでやりたい」「耕作放棄地を復活させて、

もう自分は最初から国内には出す気ない。海外で勝負したい」こういう方はいるので、やっぱりそういう方の「やりたい」っていう気持ちが叶う農業の環境を作りたいですよね。上場企業だとなかなか農業に参入するのが難しいっていうような決まりがあるんだと。企業の皆さんが参入をすることで何が実現できるかというと、これからの若い世代が特に求めている、

ちゃんと休みが取れて働けるっていう環境とか、福利厚生が一定整ってる、そういう環境に農業も、やはり家族農業は家族農業で大事だけど、そうではない法人経営っていうものをちゃんと太くしていかなかったら、私は新規参入者が増えないと思いますね。なので大変資本力のあるような企業なんかは農業法人をグループの中で持っていて、そこでは本当に週休2日とかで働いてるわけですよ。

私はそういったことを実現する上での企業の協力はさらに求めたいと思います。小泉農林水産大臣のインタビューの模様を聞いただきました。企業の参入だとか昔から言われていてなかなかできないことだけれども、これどうなってきますかね？今おっしゃる通りで、せっかくおいしいお米を作ろうと思って参入したら、資料前の方にそれを持っていったら補助金が出るよとか、

それはやる気出ないですよね。そういう政策を続けていた問題は今これ農政改革やろうとしていて、もう森山幹事長は2兆円以上お金かかるよ、予算かかるよって言い出してますよね。そのお金がやる気のある人に流れるのかね、そうじゃない方に今までは流れていったんですよ。何回もその予算がいるよって言って、これがどっちに流れるかだと思いますよ。

是的，我认为农业改革的关键在于如何利用市场机制。因此，正如山下先生所说，即使产量再多，如果卖不出去，就等于白费力气。如果只是设定产量，然后领取补贴，

那么竞争机制就无法发挥作用，也就无法生产出好产品。流通系统也是如此，如果仍然以农协为中心形成固化的格局，竞争机制就无法发挥作用，也就不会有人想着以更好的形式供应产品。而现在劳动力越来越少，大规模农业的需求越来越迫切，是的。

我认为，在这个领域，需要进行彻底的改革，慈爱之心越来越强烈。这个领域一直以来都不是由市场原理，而是由政治原理主导的。

也就是说，最近Don Quijote指出，甚至连自动售货机都有类似的情况。如果从市场原理出发，商家会努力以更低的价格向顾客提供更美味、更高品质的产品，因此非生产性部分自然会逐渐被裁撤。但是，这种心态并没有发挥作用，而是政治原理在起作用。政治原理是什么呢？数量就是力量，选票就是力量。因此，最终的结果是，人数越多越好。

大规模集中在政治原理上是负面的。因此，并没有减少JA职员人数、农户人数以及从事批发和分销人员人数的想法，事情发展到了这个地步。因此，这次的关键在于能否像片冈先生所说，从政治原理转向市场原理。

然后，山川先生刚才提到的森山干事长的发言，说要花钱。这方面，主管大臣如何掌控，是一个关键点。这种情况经常发生，TPP的时候也是这样。还有，虽然说要取消减产，但实际上减产仍然存在，也是这种情况。一定会说到需要花钱。

在这个领域，农业利益集团会争取资金，而我们农业从业者都认为这些资金会用于改革，结果改革不了了之，这些钱都流到哪里去了？这已经成为了一种反复循环。我希望这次有所不同。

那么，关于预算的使用情况，实际上，现在也存在农业结构转型集中对策机构。稍后，在“おはようニュースネットワーク”节目10分钟左右的环节中，我们将对此进行探讨，并向小泉大臣询问关于大米不足、进口以及如何使用预算等问题。也就是说，我们将要采访小泉农林水産大臣，了解这些情况。

这是一档可以了解日本和世界现状的早间新闻节目，“饭田浩二的OK! Cozy Up”。今天的评论员是东京电视台评论员山川达夫先生和前日本银行政策委员会委员、经济学家片冈刚士先生。两位，请继续赐教。刚才播报了体育新闻，交流战正如火如荼。昨天除了巨人队，其他所有中央联盟球队都输了。

所以排名没有变化，这是一个平静的早晨。片冈先生和我，饭田先生，阪神队的情况有点令人担忧吧？中继和终结投手有点混乱。毕竟，西部有三个盾牌，对吧？是的。

是的，好久没有用这种话题来难倒饭田先生了，我有点高兴。中日龙队也输了，所以排名变化不大。从立场来看，是的，是的，是的，交流战真的不知道会发生什么。

日本队赢了吗？是的，是的，在便利店收银台前，日本队是世界第一。

不知为何，从那时起就一落千丈了。饭田先生，当时我们还说这是个flag呢。我们真的都努力了。今晚是夜场，对手换成了大阪巨蛋的欧力士队和巨人队。欧力士队的先发投手是兰尼·西，巨人队的先发投手是赤星。解说是江本武则先生，实况解说是增田雅昭先生。

说到体育，山川先生，您最近没怎么打高尔夫吧？包括松山选手在内，目前状态都不太好。美国公开赛，这次的球场设置非常困难，看着很有趣。看看顶级职业选手也这么费力，

今天日本选手表现不太好，至少我看到的是这样。期待第二天的表现。还有四天呢。是的。两位，接下来是新闻。相互关税的停止期限，美国财政部长贝斯普表示可能延长。

美国总统特朗普宣布的相互关税90天停止措施的期限即将到来月9日。贝斯普财政部长11日表示，如果90天停止期间未能达成协议，他准备延长期限。

关于特朗普政府的全面措施，赤泽经济再生担当大臣今天将前往华盛顿，预计将在当地进行部长级谈判。还在努力争取中，还没有得到确切答复。但是，赤泽先生每周都会去华盛顿。

山川先生，您觉得情况如何？目前看来，美国似乎并不打算在汽车方面做出太多让步，日本似乎正在与其他国家进行谈判。与英国不同，日本的情况是，它为当地创造了就业机会，并且将来会进一步增加在美国生产的汽车的出口贡献。他们似乎正在试图将所有这些都计算在内。

因此，他们认为，既然对美国做出了如此大的贡献，就应该降低关税。这与英国的做法略有不同。他们似乎正在参考这种方法，但日本是美国最大的出口国，如果日本同意取消汽车关税，那么美国整体的汽车关税体系就会崩溃。这似乎是最关键的问题。

延长相互关税听起来不错，但对企业来说却非常困难。正如刚才新闻报道的那样，美国的通货膨胀并没有像预期的那样上升。原因之一是出口商正在努力吸收成本，没有进行价格转嫁。由于目前处于暂时停止的状态，因此现在还无法确定是否真的应该涨价。

这还处于悬而未决的状态。如果这种情况持续下去，出口商将不得不一直努力吸收成本，这可能会影响日本企业的业绩，并导致企业倒闭，影响国内企业物价等。

昨天或者前天，数据显示出口物价指数大幅下降。尽管特朗普关税导致原材料价格上涨，但通货膨胀并没有出现，进口价格也在下降，反而改善了日本的贸易条件。

正如山形先生所说，如果相互关税问题长期无法解决，企业将无法行动，无法进行设备投资，也无法扩大或缩减生产，甚至无法撤资，什么都做不了。这种情况下，企业无法采取任何行动，这是最大的问题。在这种情况下，也无法加薪，加薪问题也会随之而来。

最近，商界流行一种说法，由于特朗普关税导致未来不明朗，明年的加薪可能会推迟。这在某种程度上被用作借口。是的，这成了一个很好的借口。如果不采取任何行动，就会停滞不前，对吧？是的，会停滞不前。

我个人认为，就汽车关税而言，日本方面的要求很难被美国接受。这部分对日本来说，尤其是在就业和工资方面，可能会造成非常负面的影响。如果相互关税问题持续无法解决，整体上都会无法采取行动，无法做出最佳决策。这确实是一个令人担忧的问题。

我们了解到，相互关税停止期限延长并非好事。这是关于经济和美国政府的讨论，我们将继续关注。

再次自我介绍，我是日本放送的饭田浩二。我是日本放送的内田由纪。本周的双评论员环节是最后一天。评论员是东京电视台评论员山川达夫先生和前日本银行政策委员会委员、现任普华永道咨询公司首席经济学家的片冈刚一先生。两位，早上好！早上好！谢谢您！谢谢您！

今天我们将播出小泉进次郎农林水产大臣的采访内容。在6点钟的节目中，我们已经采访了他一些问题。之后，在7点10分左右的“おはようニュースネットワーク”环节中，我们将讨论农业改革、进口大米以及预算的使用问题。

此外，我们还将讨论“就业冰河期世代”的问题。小泉大臣也属于后期的“就业冰河期世代”。我们已经收到了很多关于这方面的反馈，例如来自61岁公司职员所泽先生的评论。

小泉大臣在评论中提到，5月21日就任大臣，10天后，5月31日，储备米开始上市，这让他感到意外。

他说，政治家一旦表明方向，社会就会发生巨大的变化。石破前首相曾说过，超市老板需要一年时间才能做好减税的准备。我当时觉得他不会轻易放弃。是的，确实如此，这是一个很好的观点。大家对这些事情都记得很清楚。是的，确实如此。

而且，大米是实物，数量如此之多。我认为，那些理解减税的人，问题在于他们的积极性。是的，确实如此。这只是改变系统而已。是的，确实如此。

这取决于方法。如果只是为了改变像减税率这样的政策，那么与发放补贴相比，这要容易得多。顺便说一句，关于补贴，政府应该重视将负担转嫁给地方公共团体的问题。

政府不脏了自己的手，减少了预算，却将这些繁琐的工作交给那些默默无闻地从事这些工作的公务员，仅仅因为这些工作很容易就能完成，这并不合适。

我认为，正如千叶县知事熊谷俊人所说，如果要发放补贴，那就应该建立一个整体的体系。在日本，补贴通常会流向行业，然后再流向个人。这对政府来说是最轻松的。

对霞关来说，这种机制已经形成，但这意味着成本和时间被浪费了，效率低下。如果财政状况像希腊一样糟糕，就应该尽可能地避免浪费一分钱，认真考虑这个问题。

每年夏天，都会像送礼一样发放补贴，这很好，但如果财政状况堪忧，就应该考虑建立更高效的机制。补贴金额最初是2万日元，但后来有人说太少了，报纸上报道说变成了4万日元，翻了一倍。

太厉害了！看来总能找到钱。资金来源确实是个问题。接下来是关于美国关系的讨论，这是前半部分，后半部分是关于这个新闻的：美国钢铁收购计划，特朗普表示美国人拥有51%的所有权。

关于日本制铁收购美国钢铁的计划，美国总统特朗普12日表示，我们将持有黄金股，由总统管理。这意味着美国政府将获得美国钢铁的董事会任命和罢免等重要经营事项的否决权的特殊股票——黄金股。他还表示，美国人将拥有51%的所有权。

我记得好像说过，因为要完全子公司化，所以要转让黄金股。特朗普是否真的理解自己在说什么，这本身就是一个逻辑矛盾。黄金股确实即使只有一股，也可以对各种重要的决议行使否决权。拥有黄金股意味着实际上允许日本制铁几乎拥有100%的股份。

而另一方面，他说美国人拥有51%的所有权，这完全是自相矛盾的。在这个语境下，我理解的意思可能是指美国人将占据美国钢铁高管的半数以上，而不是所有权。但这也不意味着高管占多数就意味着所有权是51%。

他说的这些话，最终会归结到哪里，根本就不知道。是的，只能拭目以待了。这种事情总是反复出现。是的，一开始说不行，

后来又说如果投资的话就可以。是的，是的，是的。特朗普就是这样的人。和他打交道很不容易。不能总是被他牵着鼻子走。最近，有人说“TACO”这个词用来形容特朗普，意思是特朗普总是胆小，最后会撤回。这是根据最近的中美谈判得出的。

我认为，最相信“TACO”这个词的是中国政府。他们已经看透了特朗普。在稀土问题上，中国方面没有详细的声明。是的，确实如此。美国方面表示，稀土供应已经确定，但实际上是否真的确定，以及是否真的达成了协议，都还不清楚。

我认为情况就是这样。是的，我认为最近美国方面发表的声明越来越多，尤其是在中美关系方面。我个人也对这些声明的真实性有一些疑问。

市场正因此而大幅波动，但我感觉可能会出现反转。我对此感到非常担忧。这让人疑神疑鬼。我认为，美国的误判在于，他们低估了从中国进口的商品数量，远远超过了他们的预期。我认为，这不仅限于稀土，这是一个误判。

我是熊谷美穗。如果您正在犹豫是否要去大阪关西世博会，那么这个播客节目将为您浓缩呈现世博会的亮点和乐趣。“熊谷美穗的绝对精彩大阪关西世博会”节目在日本放送播客电台播出。听了这个节目，您一定会想去世博会。

我是熊谷美穗。如果您正在犹豫是否要去大阪关西世博会，那么这个播客节目将为您浓缩呈现世博会的亮点和乐趣。“熊谷美穗的绝对精彩大阪关西世博会”节目在日本放送播客电台播出。听了这个节目，您一定会想去世博会。您正在收听的是日本放送“饭田浩二的OK! Cozy Up”节目的再编辑版。

如果您想尽快了解节目内容，

可以使用智能手机或电脑上的radiko的Time Free功能收听。节目播出期间可以追溯播放，播出后也可以随时选择收听节目内容。每天早上6点的直播节目中，除了介绍评论员的最新活动外，还会详细讲解新闻。

除了常驻评论员外，我们还会随时邀请专家进行深入探讨。我们还会提供股票和外汇的最新信息。日本放送覆盖区域内的听众朋友们，请使用radiko的Time Free功能收听。节目官方X账号会发布即将登场的评论员和新闻等最新信息，欢迎关注并参与节目。

“おはようニュースネットワーク”节目的新闻是：无税进口大米3万吨的招标，小泉农林水产大臣宣布提前3个月进行。

小泉农林水产大臣昨天宣布，将把无税进口的最低限度准入大米中的主食用米的招标时间提前到本月27日。通常情况下，招标会在9月份进行，但由于大米价格上涨，因此提前了大约3个月。预计这些大米将在9月下旬交付。

小泉大臣自5月21日上任以来，采取了一系列措施。我们昨天对他进行了独家采访。大米问题是讨论的中心议题，我们也询问了他关于进口大米的问题。首先是这个。

在农业改革方面，例如，如果我们从减产开始，并以此为基础进行生产调整，那会怎么样？我们会改变到这种程度吗？我认为，现在国民的普遍意见是，让那些想生产的人去生产。到目前为止，农业政策一直是管理型的，规定某个地区只能生产这么多，

你只能生产这么多。人们对这种管理型政策感到厌倦，

现在人们普遍希望改变以往的做法，采取更开放的方式。我认为，这次储备米政策在某种程度上启动了安全网机制。但是，储备米的数量已经减少了很多。理想情况下，应该在国内满足所有需求，但一下子将产量增加一倍是很困难的。

暂时性地限定年份从外部引进，这种选择可以考虑吗？我知道我提到紧急进口后出现了各种声音，比如“稻米必须是国产的”之类的。如果绝对不能使用外国稻米，但部长却要求降低价格，那么可用的手段就会受到限制。如果社会上大多数人都认为稻米非常特殊，无论价格多高都愿意购买，那么我不会采取这种手段。遗憾的是，现实并非如此。目前的情况是，即使在国家不增加进口的环境下，过去一年，

来自海外的大米增加了80倍，来自台湾的大米增加了6倍。我从超市经营者那里了解到，特别是领取养老金的人，他们开始忍耐高价大米，并将消费行为转向面包、面条和谷物。货架上外国产大米比以往更多了。

为了防止这种情况进一步恶化，现在必须利用一切手段来稳定市场，以此来保护日本的大米。希望大家能够理解我在复杂的情况下进行的决策。不会采取极端措施，而是要认识到当前的紧急情况。是的，我们要平息这场紧急情况，并努力在消费者和生产者之间找到共同点，

创造一个能够进行冷静讨论的环境。这是我的想法，不能让更多人远离大米，为了稳定价格，所有手段中某种意义上也包括进口。大约两周前，我参加了《世界商业卫星》节目，当时我作为提问者进行了提问，当时在广告时我说过，

我将继续影响市场心理，并坚持下去。我也这么认为。也就是说，现在批发商那里还有很多库存，因为他们以高价买进，所以想以高价卖出。话虽如此，秋季新米收获后，还会出现相当数量的剩余，所以在卖出之前，有很多参与者都想在某个时间点卖出。针对这种情况，

我说，即使备用米用完了，还有进口米，施加压力，说如果现在不释放，最终会亏损。我想这其中可能存在这样的意图。

您说得对，如果存在进口，那么生产者对未来价格下跌的预期就会增强，这就会导致他们现在必须出售，否则会损失更多。

备用米数量有限，业内人士都知道，他们知道通过供需关系只能获得这么多。就在小泉先生从一开始就问我如何处理进口，并将此作为一种选择而不予否定的时候，

森山等人则相反地否认了这一点，但小泉先生有时会暗示这一点，这是有意为之的。在进口之前谈论进口，这就会消除供应限制。对于经销商来说，这有点糟糕，我认为他非常有意地宣布了这一点。

这次价格上涨，归根结底是农业整体机制造成的，这让我们不得不思考未来的发展方向。我们还向小泉大臣询问了农业经营基础建设的问题。

对了，在农业结构转型集中对策机构中，即将拨款，对吧？是的，提出了五年2.5万亿日元的建议。重点是大规模化、集约化、引进新技术、推广智慧农业。

农业人口无疑会减少，因此需要在较少的人员下建立更高效的农业经营基础。日本农田面积平均非常小，如果不扩大规模，经营效率就无法提高，特别是稻米，农田面积会极大地影响生产成本。规模越大，

生产成本下降就越明显，数据也显示了这一点，因此必须尽可能地扩大规模。有人会说，“你只关注大规模的，小规模的呢？小规模的根本无法大规模化。”但这是一种过于简单的批评，没有人认为所有农田都能大规模化。

当然，有些地方不能大规模化，但凡有扩大空间的地方，就必须彻底执行。我们会保护小型农田，例如梯田，但对于有扩大空间的地方，我们会提供彻底的支持。

这2.5万亿日元的预算该如何使用？不能用于修建传统的林道和农路，对吧？是的，那样的话，就无法真正提高农业生产力，所以必须以不同的方式使用这笔资金。我认为关键在于如何进行投资，以及如何使用新技术。

这不仅限于农业，如果以梯田为主，就可以利用无人机进行空中监控，尽可能减少往返奔波的麻烦。当然，大规模集约化可以产生规模经济效益，降低成本，这将带来巨大的利润。这样一来，就能以较低的价格出售产品，

供需关系就会趋于平衡。我认为，由于之前没有做过这样的努力，所以效果会非常显著。与其说是利用美丽的自然景观和日本的优势，不如说是利用技术的力量生产大量美味的大米，提高质量，包括出口，

如果能够以各种形式将其发展成为一项业务，那么年轻人可能会加入进来。现在，经常有人说要放弃减碳政策，转向像欧美一样的个人所得保障，

如果降低大米成本导致赤字，用税收来补贴，这似乎很奇怪。许多人认为，个人所得保障的对象，只是那些通过大规模化提高生产力，从而生产出具有竞争力的大米，并因此产生赤字的人。

这并不是说对所有亏损的人都进行补贴。这指的是对那些积极进行大规模化的人进行所得保障。所以，

我们必须避免混淆。这可能是制度设计的问题。在制度设计阶段，我们可能会在某个地方进行改进，但我们媒体需要反省的是，我们只在当时进行大肆报道，却很少报道资金流向何处，最终结果如何，所以总是不了了之。

农业改革实际上是在石破担任农林水产大臣时提出的，大约15年前，他建议重新考虑减碳政策。如果当时就采取了行动，就不会出现现在这样大规模的耕作方法基地。但现在农民已经非常老龄化了，所以这次真的是最后的机会，我们别无选择。

我对此充满期待。采访的前半部分将于晚上8点左右在YouTube上发布，敬请观看。这里是《早安新闻网络》，接下来是这条新闻：年金制度改革相关法案今日将获得通过。

对基础养老金进行上调的修正案，年金制度改革相关法案将于今天上午在参议院全体会议上获得通过。年金相关法案在自民党、公明党和立宪民主党三党在众议院的修正案中，明确指出利用厚生年金积蓄来提高基础养老金和国民养老金的未来水平。

此外，还包括扩大兼职短时间劳动者加入厚生年金的措施。

有人说这就像没有馅的馒头，现在加了馅，但味道如何呢？山下先生，河野先生说这就像毒馒头。我调查了很多，我认为将厚生年金的两层部分转移到基础养老金一层，这是一种挪用。

也就是说，养老金，或者说保险，其基本原则是受益与负担相一致，而税收则不同。税收是为了消除差距或帮助有困难的人而使用的。

两者混淆了。厚生劳动省和立宪民主党的人说，即使将两层合并成一层，那些缴纳厚生年金的人也会受益，所以没问题。但问题是，那些没有缴纳厚生年金的人也会受益，所以我认为这是挪用。最理想的做法是，虽然一直没有这样做，但

应该由税收承担一半。这个修正案中，一半来自国库，一半来自厚生年金。也就是说，一半来自税收，如果去掉税收的部分，只是简单地将厚生年金的两层转移到一层，

那么那些缴纳厚生年金的人的领取金额会如何变化呢？如果不进行模拟，我们就无法知道这是否真的会造成损失。由于增加了税收，所以大多数人，即使是那些缴纳厚生年金的人，

未来的领取金额也不会减少。虽然现在还在缴纳，但这实际上是增税。我希望能够明确这一点。是的，我同意您的观点。我认为这次事件有两个问题。首先，养老金是一种保险，所以缴纳者和领取者之间的关系变得混乱了，所以将来可能会重复类似的事情。

此外，虽然大家都说这有利于大家，但这实际上是因为增税造成的。这一点并没有得到充分的理解。所以，为了维持给付，增税是可以接受的，这种舆论是被强行制造出来的。我认为这两个重大缺陷将会留下。

那么，

对此没有任何异议，这本身就很不可思议。此外，虽然报道不多，但还有地雷。例如，在这个修正案中，有许多兼职人员加入厚生年金的讨论。由于这很困难，所以企业暂时承担这部分费用。

然而，最后，企业在一段时间后会用厚生年金的积蓄来偿还企业承担的费用。是这样吗？最终，兼职人员和企业都不需要承担费用，而厚生年金也被挪用了。这太糟糕了！

实际上，有很多东西被埋藏其中。归根结底，增税在政治上是最困难的，所以最容易操作的是厚生年金，因为它现在还有余地，而且在政治上不会造成太大的问题，所以人们会尽可能地利用它来掩盖整体问题。他们认为，上班族不会注意到这一点。是的，就是这样。

因此，最终，他们会向那些最不可能发声的人索取费用。我认为，从养老金制度本身来看，这是不合理的。保险应该确保缴纳保险费的人能够获得相应的受益，否则就会动摇制度的根本。

而且，他们会说这是为了应对冰河期世代，但如果冰河期世代只能领取每月3万或4万日元的基础养老金，他们根本无法生存。冰河期世代也不会同意。冰河期世代将来也会纳税。刚才提到的由国库补贴的部分，

他们自己领取，自己支付。所以，我们应该事后进行检查。关于冰河期世代的对策，稍后在A区段的新闻特辑中，我们将与大家一起讨论。届时，我们还将听取小泉农林水产大臣的意见。

我是熊谷美穗。如果您正在犹豫是否要去大阪关西世博会，那么这个播客节目将为您提供精彩看点和乐趣。熊谷美穗的绝对精彩大阪关西世博会节目在日本广播播客电台播出。听了这个节目，您一定会想去世博会。现在是本周播出的特别节目《寻找冰河期世代的希望》的时间。

我们收到了很多冰河期世代的来信。刚才关于养老金的讨论，让人感同身受。

在X上，和则坂井先生说：“作为冰河期世代的一员，我已做好将来山林隐居的准备，所以我希望至少下一代能够过上富足的生活。”我们不希望这种情况再次发生。藤泽启介先生也通过邮件发来了信息，他是一位43岁的男性，和我同龄。

他说：“我认为冰河期世代是支撑失去的30年的功臣。他们没有退缩，即使偏离了自己的理想道路，也为社会做出了贡献。即使工资低，他们也默默奉献，努力工作。冰河期世代的大多数人都是这样。然而，随着年龄的增长，他们再也无法依靠这种精神，大多数人也开始意识到这种待遇的残酷。”

他说：“至少在未来，

我们应该怎么做呢？”有很多这样的想法。昨天，我们采访了小泉农林水产大臣。我和他同龄，都是1981年出生，今年44岁，是冰河期世代的最后一代。作为同龄人，我问了他这个问题，他结合自己的职位，提出了这样的想法。

我们同龄，都是1981年出生，是冰河期世代的最后一代。这次我们以冰河期世代为主题进行专题报道，小泉先生认为，冰河期世代的希望是什么呢？从农林水产大臣的角度来看，我认为，将这个领域转变为一个积极的产业，让冰河期世代的人们能够从事自己想做的工作，这是一个方向。

前天在官邸举行了内阁会议，其中一个议题是，自卫队员的退休年龄较早，能否让他们在农业领域继续工作。这不仅限于自卫队员，对于被称为冰河期世代的人来说，

即使在从事目前的工作的同时，也能感受到农业的魅力，以及在阳光下工作，与大自然接触的生活方式。这不仅仅是赚钱，

还能找到成就感、价值感和幸福感。我认为，如果能够做到这一点，农业就会成为一个非常有吸引力的产业。现在农业领域人手不足，需要更多的人才。即使展望未来十年或五年，也没有人愿意继承这些农田。全国各地都有这种情况。

有些努力扩大规模的农民，由于人手不足，即使想做也做不到。如果我能在这个领域发挥自己的才能，

我会考虑一下这个领域。我希望将农林水产业打造成一个能够让人们产生这种希望的产业。稻米种植户的平均年龄约为70岁，对吧？是的，井田先生和我都是冰河期世代，这个世代在这个行业中仍然很年轻。作为年轻人加入这个行业，即使已经40多岁了，也不必担心在60岁左右退休。

这与世界其他地方完全不同，在这个领域仍然可以发挥作用。希望大家也能有这样的看法。这可能是技能再培训的一部分，加藤先生您怎么看呢？是的，最近，我认为停滞不前的局面正在逐渐发生变化。这是因为，正如刚才那位听众所说，

冰河期世代的痛苦，以及对社会现状、政治现状的理解和批判正在扩大。另一方面，随着通货膨胀环境的变化，某种意义上来说，新的商业机会正在出现。此外，如果以一两年为周期来看，工资也在略微上涨。

的确，主要在大都市圈，与以往不同的趋势正在逐渐显现，因此，我认为首先要扩大这种趋势非常重要。特别是，我自己也是冰河期世代的最前沿，给我留下深刻印象的是，通货紧缩加剧，失业率急剧上升，

大学毕业后也很难找到工作，所以很多人选择读研究生。我认为造成这种情况的原因有很多，但最主要的是经济低迷，

我认为不能继续这种状况。我认为，为了改善或稳定经济，政府和央行的作用非常重要。因此，我认为只有在收入增长和物价上涨能够很好地兼顾的社会环境中，希望才能产生。

如果某些行业看起来很景气，人们就会想转向这些行业，例如农业。我认为，如果不创造这样的环境，希望就很难出现。在失去的三十年之前，

经济增长并不是唯一重要的因素。当时，出现了“一杯挂面”之类的说法，强调清廉正直。但实际上，这是因为宏观经济政策成功了，所以才能说出这样的话。

我认为，当时存在一定程度的经济基础，所以才能讨论其他问题。但当这种基础消失后，即使讨论其他问题，情况也不会改变。因此，某种程度上，失去的三十年一代承担了这种后果。

某种程度上，这一代人切身体会到了“光说不练假把式”的道理。但是，我相信政治和央行的立场是可以改变的。日本央行的立场也可以改变，因此，虽然不能说完全改变，但金融政策的改变使经济从通货紧缩转向通货膨胀，工资也开始上涨。

接下来，我认为政府需要做出实质性的改变。

不好意思，我属于泡沫经济一代，由于我那个时代企业大量招聘，之后的后果我并没有发言权。但是，正如小次郎刚才所说，所有与安全保障相关的领域，例如粮食安全，

经济安全和能源安全，都是政府未来必须投资的领域，所以这里面有很多机会。我想，从泡沫经济一代的角度来看，冰河期世代可以积极看待的一点是，

与十年前或二十年前相比，现在的就业环境已经有所改善。我们那一代人普遍存在35岁就业瓶颈的说法，但现在情况有所改变，人们更容易跳槽，而且还能伴随加薪。

如果你是公司里的正式员工，并且待遇很好，那就继续保持现状。但如果不是这样，与我们那一代人不同，你可以考虑跳槽。新毕业生市场是卖方市场，但现在跳槽市场也变成了卖方市场，这是一个变化。

a 本周的新闻特辑是“寻找冰河期世代的希望”。我们以积极的态度探讨了这个问题，这是一个长期存在的问题，欢迎大家继续提出宝贵的意见。本节目包括本环节在内，都可以在radiko time free、播客和YouTube上收听。请访问节目网站。

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