2025年6月17日（火）コメンテーター：宮崎哲弥
01:05:19 Share

6月17日（火）ニュース　▼林官房長官が自民党の公約1人2万円の給付について説明　▼日銀の金融政策決定会合、政策金利は据え置きか？　▼アメリカの政策金利、４会合連続で据え置きか？　【リモート出演】クレディ・アグリコル証券会社　チーフエコノミスト　会田卓司　▼G7サミット開幕。中東情勢やアメリカの関税措置を巡り協議へ　▼小泉農林水産大臣が、コメの出来具合を示す「作況指数」の廃止を表明　▼アメリカを乗っ取った、危険な思想の正体　【リモート出演】神戸大学教授　井上弘貴　コメンテーター：評論家　宮崎哲弥　See omnystudio.com/listener for privacy information.</context> <raw_text>0 日本放送ポッドキャステーション 6月17日火曜日今日の天気は晴れのち曇り日本放送飯田浩二のOK! Cozy up

朝6時を過ぎました。おはようございます。日本放送アナウンサーの飯田浩二です。おはようございます。日本放送アナウンサーの新名彩華です。日本放送飯田浩二のOK! Cozy up。この後8時まで生放送です。このね、ラジオ局日本放送も24時間基本的に放送を行ってますんで、私どもが寝てる時間も放送は続いているわけで、今朝ですね、あのー

スタッフルームに来ると、その夜の間の放送で

新名アナウンサーが話題になってたよということで、メールを携えてスタッフが来てくれたんですけれども。「ラジオネームひむかいパンダさん、長野県の方、おはようございます。今北谷達也さんのオールナイトニッポン0をリアタイしてるんですが」だから4時51分にメールくれてますね。ありがとうございます。「先ほどベイブレードの話になった時に、新名アナのベイブレードチャンピオンの話になっていました」

「ザマシカナニワカナオフレさん」これはトップニュースでしょうか。「北に立つや新名アナに挑戦状を叩きつけるか」

新名アナがベイブレードの秋田チャンピオンであることを関係者から知らされ、「あのカレンダーの人が秋田のチャンピオン？ケンの死なの？」と挑発的な発言。さて新名アナは彼が挑戦してきたら受けて立ちますか？それから「リオパパさん、横須賀市ドライバー46歳の方」先ほどオールナイトニッポン0で北谷達也さんが「新名アナは秋田ではベイブレードのチャンピオン」とおっしゃってましたので、本当のところはどうなのか教えていただけませんか？

まずはそのオールナイトニッポン0の、今日というか月曜担当の北谷達也さんがベイブレードの話をしてたんだそうなんです。北谷達也さんの番組で、そのゲストの方とベイブレード対決をするような流れがありまして、その中で

たぶん番組のスタッフの人から聞いたのかなと思うんですけど、どうやら新名アナウンサーが秋田でベイブレードでブイブイ言わせていたらしいぞと。日本放送にベイブレード強い人は2人もいらないんじゃないかみたいな、なるほどというところにお話をされていて。北谷さんがお帰りになるとき、ちょうど報道部で原稿のチェックをしてたんですけれど

「お前か」みたいな音になったの？目が合いまして、「本当にできるのか」っていう感じましたね。雰囲気を、特に話したわけじゃないの？

まあまあまあ、いきなりなんかもうね、不穏な空気が漂っておりますが、これあのちょっとね、おじさん基本的なところから聞くんだけど、「ベイブレードっていうのは、これはあのベイゴマみたいなものなの？」っていうかな。「そうです、そうです」手元になんかベイブレードいくつかあるんですけど、あのベイゴマを本当にこうなんて言うんですかね

おもちゃにしたようなもの。進化したベイゴマみたいな。これだからプラスチックでできたベイゴマってね、昔は芋で作ったような金属のやつだったけど、プラスチックでできたこれベイゴマみたいな、ロープ巻くようなものはないんだね。「そうですね。ワイヤーっていうのがあってですね、このワイヤーを通してギュッて引いて」っていう。これは初代のベイブレードなので、今また新しく進化して

っていうものなんですけど、私が持ってるのは初代の一番最初のベイブレード。初代のこれ、90年代ぐらいの話なんですか？「それぐらいになると思います。私が小学生の頃だったので」

81年生まれの私は全くベイブレードっていうものを通ってきてないので、なんで会社に持ってきてんの？「この間ですね、伊集院光さんの番組で子供の頃遊んでいたものっていうなんかおもちゃの話になって、それでちょっとあの、実は会社に持ってきていて、ちょうどなるほどスタッフもそれを聞いてたかなんかして、うちの会社にもいるんですよみたいなことがあったのかもしれないかもしれないですね」

なるほど。「子供の頃、児童館で遊んでたら『お前信用一家だろ、ベイブレードで勝負しろ』とかよく言われましたよ」強かったんだ。「いっぱい持ってるもんね。これ何勝つともらえるとかそういうシステム」そういうシステムではないんですけど。「私の初代のベイブレードの時ってカスタマイズができて、これバラすことができたんですよ。一番上の部分と軸の部分と真ん中の部分ってバラすことができて、それを合わせて

作るみたいな」なるほどね。「巻きつけて重くしたら強くなるみたいなの」もうちょっとパーツを。「これ何パーツ？パーツで売ってたりなんかしたの？」「パーツパーツで売ってる」

そうです

巻きつける技術とかいろんなことがね、確かに昔もありましたけれども。「そうですか。そうするとじゃあ月曜日明けて火曜日、来週以降もいろんな展開があるかもしれないということだけちょっと僕も頭の中に入れとこうかなと思います」この後8時前生放送でOK! Cozy up。では6時の日本放送ニュースから参りましょう。

ニュース。中東情勢緊迫しております。G7サミットもこれが話題の中心になるだろうというところです。G7サミットや、あるいはそのタイミングで2国間の首脳会談も行われております。そのあたりに関して後ほどおはようニュースネットワークのゾーンで今日のコメンテーター宮崎哲弥さんと深めていこうと思っております。

新聞各社入ってまいりましたが、やはり中東情勢というところ、今日は紙面バラバラという感じですかね。朝日新聞「イラン民間人死亡200人超　テヘラン市街に攻撃　国営放送被害」ということを書いています。

それから読売は「鉄の暴風家族のむ」という戦後80年、昭和100年の特集。6月は6月23日にもうあと5日となりますが、来週の月曜日ですね。

沖縄で先の大戦の中で組織的な戦闘が終わったとされるのが6月23日でありまして、そのあたりを前にしてという特集記事。それから毎日新聞は「決めてはYouTube」という「デモクラシーズ　動画の海を漂って」という選挙とSNSであったりとか、動画というものの関係性についての特集記事であります。

それから産経新聞は「日米比フィリピン海保も対中連携　国内で初めて鹿児島沖で共同訓練を行う」という、その歓迎式典が昨日行われた、その模様を書いております。この海洋法の執行機関、日本で言えば海上保安庁になりますし、フィリピンでは沿岸警備隊、アメリカもコーストガード沿岸警備隊ですが、こうした

白い船の存在が非常に大事になってくるというところです。それから気になる記事なんですけれども、各種社会面に載っておりました。

新型コロナウイルス対策の持続化給付金というものについて、対象から政府属事業者を除外した国の規定が法の下の平等を定めた憲法14条に反するか争われた裁判の上告審判決、最高裁が昨日これは合憲だったという判断を示したということでありました。この問題が提起された時から私この番組でも扱って

きた覚えがありますけれども、そもそも論として、そうまさに法の下の平等であるし、そしてこのじゃあ事業者たちがですね

違法なことをしているわけではないということでありますし、さらに言えばこれ原告の側もね、あの指摘をしてますけれども、「真面目に休業要請に従い納税をしているのに、社会の一員として認めてもらえなかった。これが人権を守る裁判所判断などかと涙をながらに行き通った」と毎日新聞は書いておりますが

税金もしっかりと収めていて、その意味ではその義務を果たしているという人がですね、なぜこの業種によって国の助けというものを得られなかったんだというのは、これは日本の県政市場において私はお天を残したというふうに言うべきものなんじゃないか

というふうに思います。法の下の平等であり、職業選択の自由というものを踏みにじっているというですね、この自由主義民主社会であるはずの日本の最高裁がこういった判決を出したということは、非常に遺憾というかですね、これ行き違いすら覚えるというものでありまして、ただ最高裁の判事、今回5人のうち1人は反対の意見を出していると。これがあの

職業として劣っているものであると国が認めたようになってしまうではないかという指摘をしていて、それはまさにその通りだと。そこの後ろめたさを感じたのか、多数意見の方もですね、決して職業として劣っているものではないというふうに書き添えているようですけれども、「書けばいいってもんじゃないだろう」という

いうもんだと思います。ご意見お待ちしております。メールはこちらです。メールアドレスは[email protected]。アルファベットすべて小文字でcozyです。[email protected]。xのハッシュタグは#cozy1242。#cozy1242です。OK! Cozy up。この後8時まで生放送です。

この時間、最新の株と為替の情報を「がため.com」総研調査部長の神田拓也さんに伝えていただきます。神田さん、よろしくお願いします。「はい、『がため.com』総研の神田です。よろしくお願いします」お願いします。「はい、では申し上げます。現地16日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は前週末に比べて317ドル30セント高い4万2515ドル」

はい

演奏場は1ドル144円70銭付近で取引されています。先ほどカナダで岸田首相とトランプアメリカ大統領が首脳会談を行い、この後首相が記者団に会談の内容などを説明する見通しだそうです。

自動車などの関税について合意があったのか、市場も注目しています。また本日は日銀が金融政策を発表します。その後上田総裁の会見も予定されています。市場は政策金利の据え置きを確実視しており、上田総裁が今後の利上げについてどのように言及するかが見どころとなっています。

その他日銀は来年4月以降に国際会議で減額のペースを緩めることを決定するとみられています。

これね、あの、中東情勢はちょっと厳しくなってますけれども、でもダウも上がってるし、若干落ち着きを取り戻してるんですか？「そうですね。あの、まあアメリカのメディアがですね、オールストリートジャーナルですかね、『イランの方が事態の鎮静化に動き始めた』と

そういうことを伝えてまして、どうやら敵対行為をやめて核開発に関する協議の再開を模索しているという報道があったので、そこを捉えて幾分中東情勢は緩和したと

いうような受け止め方になっている模様です」なるほど。これ日米の交渉がどうなるかによってまた市場も動きますかね？「そうですね。非常に大きく動くことになるんでしょうし、そこをおそらく日銀も明日のアメリカのFOMCなんかも安定がどうなるかっていうところを様子見姿勢ですので、これはもういろんな方面に影響が出てくるんだと思います」なるほど。

わかりました。神田さんどうもありがとうございました。「ありがとうございました」この時間からコメンテーターの方々ご登場です。今朝は評論家宮崎哲弥さんです。おはようございます。「おはようございます。よろしくお願いいたします」ではまずこの時間取り上げるニュースこちらです。林官房長官が自民党の公約1人2万円の給付について説明

林官房長官は昨日の記者会見で、岸田総理大臣が今年の夏の参院選の自民党の公約として表明した国民一人当たり2万円の給付の算定根拠について言及。「政府の家計調査で年間の食品の消費税負担額が一人2万円程度となることが念頭にある」と説明しました。

先週の金曜日にこの一律2万円、子供と住民税非課税世帯には4万円の給付を盛り込むということが表明されています。「官房長官というのは大変だなと思いますね。こういうさ、全く理屈にもないようなことをいちいち説明しなきゃいけないっていうのは」なるほど。「政権のスポークスマンとしては、いやだってさ、あの

消費費にかかる消費税負担額を年当において2%にしたというわけでしょ？2万円にしたというわけでしょ？子供のあの

子供と低所得世帯に関しては4万円にしたってわけでしょ？それいいけどさ、どうしてそうなの？なんでそれを2万円として給付するの？そこの理屈って何にもないじゃない。だから結局選挙目当てでしょっていう風にさ、思われてしまうだけ

政権側としてはこれは物価高対策であって選挙目当てのばらまきではありませんと言うんですけれども、「だったらなんで減税しないの？」「そうですよね。不思議でしょ」野党各党はいろんな方策がありますけれども、消費税の減税というものを一定掲げているという非常にこう何というのかな、岸田政権もこういうことをやったのよね

やったじゃないですか、給付。やったじゃないですか。「そうですね。定額減税というやつをね」定額減税やったじゃないですか。「でも給付もやったよね。確かね、給付も補正かなんかでやったような気もしますね」それよりも理屈がわからない

これで一回こっきりだから財源的にも上振れ分をやるからいいんだみたいな話がずっと上振れていったらどうする？「そこですよね。現実問題だと過去の4年間はずっと上振れていってるから、ここのところはね、インフレっていうのはそういうもんなんだよっていうことをよく理解していらっしゃらないのか、理解していないふりをしているのか」

あの、物価が上がったことによって、だからね、あの額面の部分っていうのは当然上がると。売価が上がる。そうすると税金で、そこから取れる税金だったがあの、基本的にね、国債っていうのはあの、いわゆるこう住宅ローンで言うと固定金利と同じですから、インフレになればなるほどはい

こう得をしていくわけですよ、財政では。「そうですね。まあ本当固定金利でやれば負担が軽減されると。実質の負担が軽減される」実質負担軽減されていって、これはあの東京大学の渡辺努さんの試算によると、だいたい9年間で

年率2%のインフレで180兆円。結構いい数字でしょ？「そうですね」の得になるんだ。「いわゆるインフレ税ってやつですね。まあ

それによってマイルドなインフレによって政府債務がだんだんと軽減されていって」っていうのはフランスのトマ・ピケティ氏も指摘をしていたことで、これによって戦後ヨーロッパ各国が復興のためにダーンとお金を使ったものがだんだんと債務が返済されていったんだと指摘してましたよね。

かつてさ、日本放送で昼間の番組やってた時にも私何とか指摘したと思うんだけど、「インフレの功用っていうのは別に

全体の景気に対して刺激を与えるだけではなくて、財政的にも非常に有益なわけで、だから成長とインフレっていうのは非常に重要な

あの課題なんですね。適度のインフレ率と適度の成長率そして適度の賃金上昇率というもので自律的な回復軌道に乗っていくわけですよ。今の状況はインフレの部分が先に来ているような、成長がちょっとまだ後から追いかける状況だから、先に政府だとかあるいは一部企業が得をしていると

これをどう再分配するかの話。これ一番シンプルなのは、しかも日本のマクロ経済の弱みは個人消費が弱いってところにあるんだから、ここで消費税をですね、減税して個人消費を喚起していくっていうのが

あるべき姿だと私は。給付なんかよりもとにかく消費をしないと得をしない。「消費減税。消費しないと消費者は得をしないと」ですよね。

これを言うと「消費額度部分でお金持つほど、そうすると得をすることになるんです」っていうふうに言う人がいっぱいいるんですけれども、「消費税は逆進性があるか、消費減税は逆逆進性がある」っていうのは事実なんだけれどね

しょうがないよ。それはお金持ちにも使ってもらわないと困るんだもん。学理で言えばそれはたくさん使った人がたくさん得をするってことになりますが、一方で所得カツカツの人だったりすると消費成功は高いですもんね。入ってきた額の中で使う額が大きいから、その分得をする。気持ちの面では

非常にだから若年層が恩恵をこう受けるといっぱい。この使わなきゃいけない若年層が子育てとかさ、お家建てたりさ、そういうことでもう必然的に使わざるを得ない人たちが得をするんだよ。助かると。その意味では非常に刺激になるわけですよね。なんで消費税がさ、消費減税がさ、あの

高齢者に対して得になっていて現役世代に対してはマイナスだとかっていう人がいるのかさっぱりわからない。私はまずはこの自民党の参院選に向けての公約から各党の政策についてでありました。マクロ経済政策について、この後6時50分過ぎのニュース、7時またぎのゾーンで専門家ともつないでお送りいたします。宮崎哲也さん、今日も8時またぎお付き合いいただきます。お願いします。

お聞きの配信プログラムは日本放送飯田浩二のOK! Cozy upの再編集版です。ポッドキャスト、YouTubeでお聞きのあなた、通勤や移動中に最新ニュースを抑えておきたい方、放送内容を少しでも早く知りたい方

スマホやパソコンからラジコのタイムフリー機能でお聞きいただくと、放送中であれば追っかけ再生も可能ですし、放送後でも好きな時間に番組のコンテンツを自分で選んで聞くことができます。

毎朝6時の生放送では登場するコメンテーターの最近の活動はもちろん、たっぷりとニュース解説をお送りしています。レギュラーコメンテーターに加えて専門家と随時つないで掘り下げてお届けしています。また株と為替の最新情報もお送りしています。

日本放送のエリア内でお聞きの皆さん、radikoのタイムフリーでチェックしてください。番組公式Xではこれから登場するコメンテーターや取り上げるニュースなど最新情報を発信しています。ぜひフォローして番組に参加してください。日本と世界の今がわかる朝のニュース番組、飯田浩二のOK! Cozy up。今朝のコメンテーターは評論家宮崎哲弥さんです。引き続きよろしくお願いします。

ではこの時間取り上げるニュースはこちらです。日銀の金融政策決定会合、政策金利は据え置きか？日本銀行は昨日から2日間の日程で金融政策決定会合を開催しています。日銀は前回5月の会合で政策金利を0.5%程度に据え置きました。上田総裁は今日午後3時半から記者会見を行います。

いつも通りですと12時ぐらいには政策の決定そのペーパーが出てくる、そして3時半から会見という流れですが、今回どうなっていくのか。この時間はクレディアグリコル証券会社チーフエコノミスト会田卓司さんにリモートでつなぎまして、様々聞いていきたいと思います。会田さん、おはようございます。「おはようございます」よろしくお願いします。「政策金利据え置きじゃないかということが言われてますけど、会田さんご自身どこらになりますか？」「私も据え置きと見ています。日銀はトランプ関税の今後の展開や、その経済物価動向への影響をめぐる不確実性は極めて高いとしておりまして、今利上げに動ける状態ではないと考えています」

まあこれね、利上げ利上げって某経済新聞など林立しますけれども、状況としてもそんなことはないってことですよね。「そうですね。はい」なんであれは利上げが好きなのかね、むちゃくちゃ林立しますもんね。ということでスタジオ宮崎哲弥さん、どうもよろしくお願いします。さあこのね、あの金利の話ばっかりが出てきますけれども

0 现在相田先生也指出了不确定性的问题，这关税问题如果不解决，确实就无法动弹吧。

是的，我认为加息最早也要到2026年1月。包括日本消费在内的内需仍然非常疲软，1月到3月的实际GDP出现了负增长。而且特朗普相关的影响还会持续，所以4月到6月可能也会出现负增长，将连续两个季度出现负增长。

市场可能会习惯技术性经济衰退的风险，所以日银只有在确认7、9月经济增长恢复正增长之后才会采取行动，最快也要到明年1月。另一方面呢……

美联储，美国的地区银行实际上在向特朗普政府施压，要求降息。帕沃尔可能能够坚持住，但下一次一定会选择一个会降息的主席，或者说美联储主席。

正如报道的那样，如果美国降息，日本就会相对地出现日元升值，这会不会危及日本的经济增长呢？您怎么看？

是的，正如您所说，日本的内需非常疲软。仅从实际消费来看，日本是G7国家中唯一一个没有恢复到2019年疫情前平均水平的国家。在这种情况下，我认为通常不应该加息，应该慢慢来。

关于日本物价上涨，核心部分尚未达到2%。上田先生最近在国会的答辩中也暗示了现在不是加息的环境。我认为上田先生本人更重视较高的不确定性。但是，包括日银执行部在内的日银全体的共识可能是希望尽快加息。

如果日元升值，那么过去大约4年来一直支撑日本经济的外需就会减弱。我认为我们正处于必须采取行动刺激外需的局面，您怎么看？

是的，正如您所说，过去40年来，日本对美国的出口占GDP的比例从未超过3.25%。对不起，我稍微越界了，请允许我继续。对不起。

6月17日星期二，天气晴转多云。再次问好，我是日本放送的饭田浩二。大家好，我是日本放送的新入社员下村。今天节目的评论员是评论家宮崎哲弥先生，请多关照。让我们继续听取相田先生的讲话。在这个时间段，我们还将通过远程连线采访到法国农业信贷银行证券公司首席经济学家相田拓司先生。

关于日本GDP中外需占比的讨论，对不起，刚才被打断了，请允许我继续。过去40年来，日本对美国的出口占GDP的比例从未超过3.25%。但是，疫情后，日本的内需非常疲软，而美国却很强劲，因此对美国的依赖度上升到了3.5%。

为了取消特朗普关税，日本需要通过扩大内需来降低这种极高的对美依赖度。这意味着需要大幅扩大内需，因此当然需要废除消费税，通过减税来支持家庭。但是，政府和执政党对此却很顽固，坚决不肯这样做。

是的。日本的财政政策运作方式非常独特，与全球标准的财政运作不同。在全球标准的财政运作中，需要财政资源的是社会保障等强制性支出。这大约有57万亿日元。

另一方面，税收和税外收入为86万亿日元，因此强制性支出是可以完全覆盖的。其他的公务员工资等可自由支配的支出

通常是不需要的。这样一来，即使废除了消费税，也不会导致财政资源枯竭，财政资源是充足的，社会保障支出也不会减少。这是全球财政运作的标准说法。

但是，日本的情况是，所有支出和减税都需要财政资源，这种独特的做法导致情况总是朝着这个方向发展。如果马上要降低消费税，就会有人说财政资源的问题，玉木先生就会站出来反对。这种情况不应该发生。另一方面，对于补贴，没有人会说财政资源的问题，

而是说可以用税收的超额部分来支付，不会借债。是的，强制性支出，如果说是社会保障，那么强制性支出和例如公务员工资之类的可自由支配支出是分开考虑的。例如，在提高公务员工资时，没有人会说财政资源的问题。这意味着可自由支配支出不需要财政资源。

我认为日本财政存在这种分类根本没有建立起来的问题。而且，正如我刚才所说，

是这样的，如果通货膨胀持续，适度的通货膨胀，大约2%的适度通货膨胀持续下去，财政就会轻松起来。这对财政来说是件好事。在这种情况下，正如我刚才所说，适度的名义增长，例如，3%以上的名义增长和适度的通货膨胀率

大约1.5%的通货膨胀率，2%也可以，伴随着工资上涨，适度的工资上涨，这样应该就能进入良性循环了，但是

实际上，相田先生，基本财政收支的初级余额，某种意义上说，改善并非由于经济增长，而是由于通货膨胀率的上升。

正如您所说，我刚才提到实际消费是G7国家中唯一一个没有恢复到疫情前水平的国家。另一方面，根据国际货币基金组织和资金循环统计等标准方法来看，2025年的政府债务占GDP的比例预测中，只有日本比疫情前有所上升。这意味着

尽管内需最疲软，但财政状况却得到了最大程度的改善。这说明到底是经济决定财政，还是财政决定经济的问题，现在日本的情况显然是财政决定经济的证明。明白了。

明白了。尽管如此，仍然有很多认为财政状况令人担忧，甚至认为必须考虑加息或增税的人。他们的论点非常奇怪。

是的，关于社会保障的看法，有人认为养老金很困难。认为养老金很困难的前提是，未来100年日本实际GDP增长率将永远为零。实际上，如果实际GDP仅仅增长1%，养老保险基金就会增加到令人难以置信的程度。

根据前提的不同，看到的景象完全不同。所以，正如相田先生所说，我想知道为什么消费税会被引入日本。

欧洲也在实行消费税，但更可能的原因是，消费税是最适应通货紧缩的税种，可以获得一定的税收，与通货紧缩和通货膨胀无关，与经济周期无关。

我认为这是以通货紧缩为前提制定的。反过来说，这意味着它没有任何经济调节作用。即使在经济不景气的情况下，也会收取一定数额的税款。

是的，消费税是稳定的税收来源，但稳定的税收来源是不稳定的经济来源，它会使经济不稳定。这真是至理名言。因此，在这个经济不稳定的时期降低消费税是合情合理的。哎呀，相田先生，今天早上真是太感谢您了！如果您能继续给我们讲解，我们将不胜感激。请多关照。

非常感谢您！我们通过远程连线采访了法国农业信贷银行证券公司首席经济学家相田拓司先生。日本的经济未来充满了不确定性，我们必须认真对待。石破先生真是太糟糕了，他对此漠不关心。新闻七点钟结束。早安新闻网络。

大家好，我是日本放送的播音员饭田浩二。今天节目的评论员是评论家宮崎哲弥先生。我们要讨论的新闻如下：G7峰会开幕，围绕中东局势和美国的关税措施展开讨论。

G7峰会，七国集团首脑会议于日本时间今天凌晨在加拿大西部的卡纳纳斯基斯开幕。第一天将讨论紧张的中东局势和世界经济前景等问题。

第二天，也就是明天，乌克兰总统泽连斯基也将出席，预计将举行美乌首脑会谈。这场首脑会谈值得关注，但是G7峰会……

特朗普政府搅乱了世界政治经济，感觉影响力有点弱。确实是这样，有人说是一对六，各种说法都有。刚才新闻报道说，在G7峰会上，由于以色列和伊朗之间的冲突，中东局势紧张，正在协调通过旨在缓和局势的联合声明。但是，美国哥伦比亚广播公司报道说，特朗普总统不打算签署联合声明。为什么不签署呢？这是否意味着美国可能成为当事方？

但是，既然要求缓和局势，那么不签署也不算坏事，我认为签署更好。最终，就在峰会召开前夕，这个问题突然浮出水面。

其他问题都被这个问题抢走了风头。如果与刚才谈到的美国经济联系起来，如果原油价格上涨，或者说暴涨，美国经济就会遭受巨大的负面影响。特朗普政策已经让经济动荡不安，不确定性加剧，

如果原油价格上涨，那就相当致命了。13日星期五，这一消息传出后，油价一度上涨至每桶77美元左右，之后有所回落，目前在70美元左右。如果战况恶化，油价还有可能进一步上涨。

能做到什么程度呢？伊朗方面可能会封锁霍尔木兹海峡、阿拉伯湾和波斯湾的出口。如果那样的话，那就太可怕了。特别是日本，有很多油轮经过那里。G7可能认为发表声明是徒劳的，特朗普可能认为这是个麻烦事。

但是，如果不认真致力于停战，

那就太可怕了，经济上也会遭受巨大的损失。如果回到G7在兰布依埃的最初目标，那就是在石油危机之后如何应对世界经济，这让我们回到了最初的问题。因此，伊朗……

我之前说过，由于不在《亚伯拉罕协议》的框架内，以色列和阿拉伯国家，特别是其最初的目标，与沙特阿拉伯之间的和平，从名称上看，这是针对犹太人和犹太民族以及阿拉伯民族的。

亚伯拉罕这个名字很明显，这是旧约圣经吧？是的，亚伯拉罕是祖先，犹太人的祖先是以撒，

阿拉伯人的祖先是伊斯梅尔，他们都是亚伯拉罕的后代。这样一来，波斯人，也就是非阿拉伯民族的伊朗，就会被排除在外。因此，伊朗方面必须避免沙特阿拉伯承认以色列。

是的，我认为哈马斯的袭击理由也是如此。一直推动这件事的是特朗普政府。首先是特朗普政府。因此，我认为必须尽早结束这场战争，否则后续计划就无法推进。嗯……

另一方面，以色列似乎要摆脱美国的控制。伊朗和美国正在就核协议进行谈判，原定于15日举行，但在谈判之前，以色列发动了此次袭击。这是一次先发制人的攻击，因为伊朗正准备攻击以色列。

以色列方面的解释是：如果放任不管，伊朗就会拥有核武器，并攻击我们。据悉，特朗普总统在以色列发动袭击之前就提前知道了这一消息。所以，一定是有情报来源。

展望未来，据说以色列方面已经制定了非常周密的计划。伊朗方面有报道称，正在探索重启和平谈判，重启核谈判。但另一方面，以色列引以为傲的防空系统

似乎被击溃了。我对军事不太了解，所以不知道这是不是真的。因此，感觉这场冲突可能会长期化。但是，以色列和伊朗相距遥远，这意味着他们只能互相发射导弹或进行空袭。

地面部队无法直接进入。伊拉克夹在中间，这很棘手。如果冲突长期化，伊朗的石油设施遭到破坏，势必会造成影响。所以，我们需要……

希望特朗普总统能够有所作为。如果他不这样做，普京总统可能会介入。普京总统可能会以调解人的身份介入。

但是，众所周知，俄罗斯偏向伊朗，所以他是否适合担任调解人，以色列是否会接受，这是一个很大的疑问。

在G7峰会上，还举行了所谓的双边会谈。据说石破前首相和特朗普总统举行了会谈。结果尚未公布，但据说这与贸易问题有关。是的。

赤泽大臣几乎每个周末都去华盛顿进行磋商，但汽车问题似乎没有达成一致。可能是汽车关税吧。商店

相互关税怎么办？日本会接受吗？基础的10%部分将继续征收相互关税，附加关税的期限是7月9日。但是，至少希望10%的关税能够免除。

如果这涉及到税目，那就非常严峻了，企业将不得不削减利润，现在很难提价。所以，是削减利润，还是

放弃外需？日本的国内经济当然无法仅靠内需运转，问题在于如何解决这个问题，在哪里寻找解决方案。赤泽先生和贝佐斯先生正在努力，但财政部长……情况如何呢？这有点……

关于美国的讨论，还有很多事情需要考虑。或者说，美国是否要求降低消费税？我认为降低消费税是好事。美国方面也曾指出这是非关税壁垒。我认为至少应该降到5%。相田先生刚才说应该废除，但我认为至少应该降到5%。早安新闻网络。今天节目的评论员是评论家宮崎哲弥先生，请继续关注。接下来是新闻+1，我们要讨论的是：小泉农林水产大臣宣布废除反映水稻收成情况的作况指数。

小泉农林水产大臣昨天宣布废除反映水稻收成情况的作况指数。小泉大臣在接受记者采访时表示：

我们将废除自约70年前每年秋季以来一直公布的水稻作况指数，该指数用于反映每年水稻的收成好坏。今后，我们将利用人造卫星、人工智能等最新技术提高精度，建立农业政策的新基础。

关于废除作况指数的原因，小泉大臣解释说，该指数是根据过去30年的趋势进行计算的，近年来由于气候变化的影响，与实际情况越来越不符。他还表示，将继续进行产量调查，并提高精度。以前，会有预测产量略高或略低的情况，但我认为……

产量非常低，导致产品短缺或价格上涨，价格会突然飙升，我认为原因是减产。因此，必须首先停止减产政策。

实际上，安倍政权在第二次安倍政权时期就取消了减产政策，但实际上仍在继续。如果改变种植方式，就会获得补贴。这意味着如果选择不种植主食稻米，就能获得补贴。

消费者被迫购买高价大米，还要通过补贴支付税款。我认为这是农业政策的最大问题。我认为，如果要推进改革，除了社会保障和医疗改革之外，还必须进行农业改革。

0 也就是说，这次大米短缺暴露出的问题我认为是纳税的矛盾造成的。因为最终，在需求不断下降的情况下，如果产量与需求完全匹配，如果预期产量低于实际产量，那么需求就会超过供应，导致价格上涨，从而导致整体通货膨胀经济。

可能会发生这种情况，因为通货膨胀导致基本成本上升，如果需求预测错误，股票就会上涨，或者可能出现相反的情况。因此，废除作况指数虽然很重要，但更重要的是，我们需要改变整个制度。

小泉先生不应该是被寄予厚望来做这件事吗？我去采访年轻人了，他说他想让想做的人去做，另一方面，他也说不会放弃梯田和中山地区的稻米种植。他说有些地方会进行大规模化，但制度设计方面还需要改进。是的，日本的每公顷产量非常低，生产力低，如何改变这一点是农业改革中必须解决的问题。

在进行农业改革的过程中，有很多方面需要改革，而农业政策改革是最根本的部分。

生产力方面，大规模集约化生产力会飞跃式提高。也就是说，世界稻米产量在过去十年或二十年里增长了约3.5倍，增长相当迅速，只有日本如此之低，而且还在不断减少。当然，这会导致大米短缺，甚至可能导致大米价格上涨。如果一直是通货紧缩，就不会发生这种情况，但现在正转向通货膨胀经济，我认为通货膨胀经济本身并没有什么坏处。

因此，我们应该尽可能多地生产大米，如果产量超过需求，我们就应该考虑如何处理这些多余的大米。所以，从很多方面来说，这是一个机会。几十年来，我们一直在试图进行农业政策改革，但通货紧缩经济严重阻碍了这一进程。是2009年吗？石破前首相当时是农林水产大臣，他试图进行改革，

结果却一团糟。与此同时，这是自民党的承诺，但是，自民党主导的政府将越来越难以执政，众议院已经是少数党执政了。考虑到这些因素，这正是改革的时机。难道不是应该像维新党那样，尽管支持率很低，但仍然努力去做吗？

我们正在播出OK! Cozy Up，我是日本放送播音员饭田浩二，以及新葉一華。今天节目的评论员是评论家宮崎哲弥先生。请继续指教。谢谢。在这个时间段，我们将独家报道新闻。今天的话题是美国新右翼的真相，以及创造特朗普的思想家们。这本书将于本月26日（星期四）由新潮社出版。

我们将采访神戸大学教授井上弘贵先生。井上先生，您好。您好。首先，让我简单介绍一下井上先生的个人资料。他1973年出生于东京都，曾担任早稻田大学政治经济学部助理教授、田纳西大学历史系访问研究员，现任神戸大学研究生院国际文化研究科教授。

他的专业是政治理论、公共政策和美国政治思想史。他的主要著作包括《美国保守政治的思想史》、《约翰·杜威与美国的责任》等。刚才提到的新潮社将于下周6月26日（星期四）出版他的新书《美国新右翼的真相：创造特朗普的思想家们》。

我们将讨论特朗普政府背后的思想。井上先生，您是如何看待支持特朗普的人们的？

是的，我认为现在所谓的“新右翼”正在崛起。战后美国存在左右翼对立，特别是自由主义和保守主义的对立，但现在，特别是右翼的内部正在发生变化。

特别是，以往保守派右翼在对外方面是“世界警察”，在国内方面是支持小政府，但现在对外方面是孤立主义，在国内方面是政府干预社会和经济。我认为新右翼正在推动这种变化。孤立主义，以及某种意义上大政府，即政府权力越来越大。

当然，仍然有很多支持小政府的人，但是，在现在美国所谓的“文化战争”中，价值观冲突非常激烈，更加积极地干预道德和文化方面，这种来自右翼的举动现在非常强烈。

但是，以埃隆·马斯克为首的组织，其目标是联邦政府的解体，

可以说是小政府倾向。他们主张减税，用节省下来的钱来减税，通过AI化减少联邦政府的公务员，这是一种小政府，

自由意志主义的思想。您怎么看？

是的，正如您所指出的那样，虽然被称为“新右翼”，但并非所有传统的保守主义元素都消失了，而是加入了新的元素。因此，它不是铁板一块，而是存在各种各样的运动，这些运动相互对抗，特朗普将这些运动的哪些部分纳入自己的政策中，右翼内部现在正在进行激烈的斗争。

正如井上教授所说，特朗普政府就像新右翼的混合物，一种合金。是的，它不是铁板一块，而是包含各种各样的东西。

所以，既有技术自由主义的成分，也有像埃隆·马斯克那样的，也有像帕特里克·布坎南那样的保守派，等等。是这样的吗？是的，正如宮崎先生所指出的那样，它确实是一种混合体，各种各样的因素现在都出现了，

所以未来会怎样，我们真的不知道。帕特里克·布坎南是传统保守主义的代表人物，他曾经参加过总统竞选。

但是，传统的保守主义重视传统和文化，而像埃隆·马斯克这样的技术信奉者则认为应该不断进步，不要阻碍进步。这两者之间会发生冲突吗？

我认为既有冲突，也有融合的部分。新右翼中也存在技术进步将上帝的荣耀遍布世界这一基督教价值观与技术相结合的方面。因此，冲突与融合以非常复杂的形式出现。昨天，

16日，在《Close Up Gendai》节目中，美国企业研究所的一位民意调查员接受了采访，我听到了一种非常熟悉的词语，那就是“美国例外论”。“美国例外论”是指，

美国是一个在全世界范围内都独一无二的国家，

用宗教的表达来说，是一个受到上帝祝福的国家，这与孤立主义联系在一起。

这种意识与基督教的世界观有着非常紧密的联系，但另一方面，美国一直以来都是通过吸收来自世界各地的移民，并利用他们的智慧来发展技术。这两者之间会发生冲突吗？

我认为冲突正在发生。一方面，像埃隆·马斯克和彼得·泰尔这样的人希望美国继续吸收移民来推动技术发展。另一方面，像史蒂夫·班农这样极右翼的人则希望排斥移民。这两种人都支持特朗普，究竟会向哪个方向发展，现在还真的不知道。

米尔和纳瓦罗，以及主要负责经济政策的史蒂芬·米勒，从思想上来说，属于哪一类？

现在确实有一些人能够连接这两种立场，宮崎先生提到的那些人正是连接这两种立场的人，他们被称为“改革保守派”。改革保守派。那么，例如，征收关税，

限制移民，这些想法与在美国国内发展技术的想法是一致的，是为了防止技术外流，所以两者之间是相容的。

是的，有些地方并不矛盾，但有些地方是矛盾的，如何在政策中权衡利弊，这是特朗普总统现在面临的非常棘手的问题。但是，纳瓦罗和米尔等人实际上正在削弱美元的基轴货币地位。

他们认为，作为基轴货币并没有什么好处，但美元作为基轴货币对美国来说是一个巨大的优势，我认为他们低估了这一点。您怎么看？

我认为，美国的伟大之处在于如何看待它。是利用基轴货币来领导世界，还是重视美国自身的价值观？对伟大之处的认定，决定了例外论的体现方式。

我认为这是观点差异。我希望大家能了解每个人各自的背景，以及他们现在的论点在哪里一致，在哪里冲突。井上弘贵先生的新书《美国新右翼的真相：创造特朗普的思想家们》将于下周6月26日（星期四）由新潮社出版。这本书整理得非常好，很有趣。

《美国新右翼的真相：创造特朗普的思想家们》，在后记中，作者探讨了是特朗普创造了新右翼，还是新右翼创造了特朗普。请大家阅读这本书。感谢井上先生今天接受采访。如果您以后还有机会，请继续指导我们。谢谢。谢谢。本期《独家新闻速递》到此结束。

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