2025年6月20日（金）コメンテーター：飯田泰之
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6月20日（金）ニュース ▼日本製鉄がUSスチールの買収を完了▼中東情勢への警戒感などで日経平均は4営業日ぶりに値下がり▼トランプ氏のイラン攻撃の承認 最終命令は保留か！？▼今月26日からガソリン価格の激変緩和措置を導入▼小泉農林水産大臣がコメ農家にアンケートを実施へ▼日本電信電話 来月１日から社名をNTTに変更▼今、本当に必要な政策は消費減税なのか？ コメンテーター：明治大学教授、経済学者 飯田泰之See omnystudio.com/listener for privacy information.</context> <raw_text>0 日本放送ポッドキャストステーション 6月20日金曜日今日の天気は曇り時々晴れ日本放送飯田浩二のOK! Cozy Up

朝6時を過ぎました。おはようございます。日本放送アナウンサーの飯田浩二です。おはようございます。日本放送アナウンサーの内田裕樹です。日本放送飯田浩二のOK! Cozy Up。この後8時まで生放送です。金曜日は内田裕樹アナウンサーとお送りいたします。内田君は水曜日と木曜日に夕方の番組のズームの中継に出ていて

昨日も暑そうに中継してたね。いや、本当に夕方になってもなんか下のコンクリートの方から熱気がわーって上がってきて。そうだよね。そうなんですよ。なんか上からも下からもみたいな、もうね、炙られるようなというね。日本総屋上の温度計、今25.3度。これでもなんかちょっと過ごしやすいのかなぐらいに思っちゃうぐらいのね。いや、昨日が33度ですかね、東京の最高気温。今日は

東京最高気温が30度。30度。3度も低い。それでも30度。冗談じゃないですよね。冗談じゃねえよな。先ほど日本気象協会に少しお話を聞いたんですけれども、この先ですね、涼しくなる要素見当たりませんって言われました。涼しくなる要素が見当たらない。すごいね。気象の専門の人がそう言うぐらい。そう言ってましたね。梅雨前線もないし

そう、梅雨前線が消えるって、私40年以上生きてきた中で初めて聞く表現で。そうなんですよ。聞いたことある？いや、ないですよ。飯田さんがないんですか？僕もないんですよ。冷たい空気と温かい空気が押し合って、その間が前線なんですけど、温かい空気に押し切られちゃって

そうなんだ。なるほど。気象協会の方もそう言ってた。そうなんですよ。押し切られちゃった。明日が下死って言ったってねと。そうですよ。夏に至るとは言われても、こんなに早く梅雨がなくなれちゃうね。困りますよね。本当に。本当だよね。そんな中ではありますけれどもね、頑張っていきましょうとしか言いようがないんですけれども。そうか。でも涼しくなる要素が見当たらないってさ

この気象の専門の人にそう言われてしまうと、その絶望感たるや。本当そうですよね。あのね、もう本当冷房を早く使ってくださいって言ってました。なんかこの時期だからって、この時期でね、使い始める方いるじゃないですか。まだ6月だしな。まだ今のうちは網戸で何とか我慢しようみたいなね。今年はそうはいかない。なるほど。いうことでした。もうね、ニュースでもこう

なんとかしてこの暑さをしのぎましょうと、一部コンビニだとか店舗でちょっと暑さをしのぐべく開放するよみたいな話があったりとか。何も用がないとお店入るのもなとか思わずに、涼しいところに行こうじゃないかと。昼に外に出ないって言われました。

確かにね。私赤いシェアサイクルを使って取材に行ったりなんかもするんですけど、歩道に人がいなくなったもん。はぁー

あの、いるのは外国人だってみたいな。なんであんなに外国人の人たちは元気なのかなと。旅行だからなのかもしれないけど、もう肌がむちゃくちゃ出るようなこうしてるじゃないですか。もうなんか赤くて痛そうですよね。そう思うよね。本当。この時期から日傘、それから日焼け止めしっかり塗りながらですね、ぼちぼちぼちぼちやっていきましょう。この後8時前生放送です。

このイスラエルとイランのね、抗戦激化について。そして法人の脱出。昨日もね、イランの前の前の大使を務めてらっしゃいました斉藤光雄さんにもお話を伺いましたけれども、いよいよバスがリンゴクヨルダに入ったということであります。このね、安全に輸送するというところ、まあそれに自衛隊が関わるというのも

法律で決まっておりますので、粛々とやっていただきたいというところですけれども、このあたりの話、6時50分過ぎニュース、7時またいの中で経済への影響などについても含めて、今日のコメンテーター明治大学教授経済学者飯田康幸さんに聞いていこうと思っております。

そしてこの話というのが各紙一面トップに来ているというところです。アメリカがどうこれに対して対応するのか。朝日新聞「アメリカ、イランに軍事介入圧力、攻撃計画承認の報道、後戦1週間被害広がる」と。

そして読売新聞一面の見出しも「アメリカ軍イラン攻撃計画承認、トランプ氏最終決定まだ、アメリカ報道混乱1週間収束見えず」。そして産経も「アメリカ、イランに最後通告、攻撃計画承認、各大幅情報迫る」と。

ということでこれを一面に挙げています。そして毎日新聞も一面、このイスラエルのイランに対する攻撃ですけれども、ちょっと角度が違って「イランの重水炉を攻撃、イスラエル、アメリカ対応決定まだ」と。

ということでこれ重水炉っていう原子炉に対して攻撃を行ったということを一面にかけています。確かに国際法上、この原子炉であるとか原子力発電所に対する攻撃というのは国際法の違反であるということ

になってます。あのウクライナに対してロシアが侵略した際にザポリージャ原発を攻撃をしたと、こういうことが、これは国際法違反じゃないかと、こういうふうに避難されたのも記憶に新しいところでありますが、今回のこの重水炉は

欧米などはウラン濃縮とは別の形で核兵器を開発できるじゃないかということで、この重水炉の存在そのものを問題視してきたということがあるので、イスラエルにとってはこれは自国の安全のためなんだという風にロジックとしては立つわけですけれども、これをどう考えるか

日本政府どういう判断をしてコメントを出すのかというあたりも本来は注目すべきところなんだろうと。我が国は唯一の被爆国であるということなどを考えた時には何らかコメントを出さなきゃいけないんだろうけれども、今のところは何も出ていない。今日の閣議、その後の各大臣の会見であったりとか

あるいは国会が実情、今日が最終日に当たると。一応会期としては22日まであるわけですけれども、これが日曜日でありますので、そうすると石破総理が何らかコメントを出すのかどうかというところも気になるところです。それから気になるニュースとして各紙

総合面であるとか、あるいは朝日は一面に掲げておりますけれども、「海上自衛隊の護衛艦高波が今月中旬、中国本土と台湾の間の台湾海峡を通過していたことが複数の政府関係者の取材で分かった」と。

ということでこれ各紙が報じております。今月中旬というとですね、中国軍機、中国軍の戦闘機が海上自衛隊の小笠原P-3Cに異常接近をしたと、こういうことがあった後であります。

それだけではなくて、第二列島線と呼ばれる日本列島から小笠原諸島、グアム、サイパンを通ってニューギニアのあたりに至ると、そのラインの外側、ハワイ寄りにまで中国の空母機動部隊が進出した、その直後で

あります。まあこれ行動対行動の原則からいけばですね、当然だし、まあそもそも論として、台湾海峡というところはこれ一番幅が狭いところでも120キロありますから、中国の領海でそれを埋めるというわけにはいかず、公の海、公海があると、まあそこは

日本関係の船舶も含めてですね、通るところでありますから、ここを海上自衛隊の艦艇が通っても何の問題もないというところなんですけれども、中国は「俺たちの海だ」みたいなことをですね、傍若無人にも言い放ち続けているということがありますので、ここをですね、しっかりと通っていくというのは何の問題もないと

こういうところなんですけれども、これをあえてこうして情報として出してくるということそのものがですね、中国に対してのメッセージにもなるというところですし、これは新聞によってはベタ記事レベルでしか報じてないところもありますけど、きちんと報じるのは大切なことなんだろうというふうにも思います。OK! Cozy Up。この後8時まで生放送です。

この時間、最新の株と為替の情報をがためドットコム総研研究員の中村敦さんに伝えていただきます。中村さん、よろしくお願いします。はい、がためドットコム総研の中村です。よろしくお願いします。お願いします。はい、現地19日のニューヨーク株式市場は、アメリカがジュンティンス

はい

はい

ただ昨日は先ほどお伝えしましたように、アメリカが祝日だったこと。そしてホワイトハウスの報道官がトランプ大統領はイランへの攻撃について2週間以内に決定すると伝えたことで、この有事のドル買いの動きも一巡して、エン高ドル安の動きも一旦収まっています。

これもう中東次第でということになりますけれども、円ドル相場に関してはジリジリとした展開と。これ円も買われてるってことなんですか？そうですね、どちらかというと昨日に関しては円が結構売られたいろんな通貨に対して売られてはいるんですけども、有事の動きとなるとやはり米ドル、そして日本円、あと

スイスフランですね。そういった通貨が買われやすくなります。そういった中でアメリカが攻撃するとなると、今のところ有事のドル買いの動きとはなっているんですけども、実際にアメリカが関与してしまうと、これがどうなってしまうのかちょっと読み切れない。ドル買いになるかもしれないし、逆にドルが売られてしまうかもしれない。そういったところで市場も悩んでいるようですね。なるほど。

そのニュースの伝わり方次第だったりとかあるんでしょうね。なるほど、分かりました。中村さん、どうもありがとうございました。ありがとうございました。

この時間からコメンテーターの方々ご登場です。今朝は明治大学教授経済学者飯田康幸さんです。おはようございます。おはようございます。大変お忙しいところを。焼けてますね。そうですね。沖縄は先々週梅雨明けまして。そっか、もう明けてますもんね。そういえばもうさんさんと出る日差し。東京もここのところ暑いと思うんですけど、どっちが暑いですか？でもね、あの

昨日来たんですけれども、昨日今日やっぱりまだ東京は本格的な夏じゃないなと思いましたね。沖縄の日差しの方が。あと夜、朝はちょっとマシじゃないですか？まだ。確かに7月ぐらいになってくると、むしろ夜の方が暑いみたいな、よくわかんない状態になるんでね。もうね、昼の暑さが抜け切らずに次の日を迎えるみたいなね。

そこまではまだ来てないですね。確かにちょっとね、日が沈むと涼しいなって感じがあるんですからね。今日も一ついろいろニュースよろしくお願いします。まずはこちらのニュースです。日本製鉄がUSスチールの買収を完了

日本製鉄は昨日、アメリカ鉄鋼大手USスチールの買収手続きが完了したことを受けて、橋本英二会長が記者会見しました。トランプ政権による買収承認の決め手となったアメリカ政府の黄金株保有の裏には、中国との競争上、政府関与の官民連携が必須となり始めた世界経済の新たな潮流があると説明しています。

紆余曲折ありましたけれどもね、ここに至ったということであります。やはり安全保障上の課題として、鉄鋼のような重要物資については、できれば自国、それが無理でもフレンドショアリングというんですけれども、有効国

その範囲でサプライチェーンを閉じたいんですね。そういった中でアメリカ国内での鉄鋼生産維持ためには、このUSスチールの再建が必須だと

そういったところにアメリカでのシェアを伸ばしたい日鉄がアプローチしたわけなんですけれども、そもそもこれはウィンウィンの買収なんですよ。日鉄としてはアメリカ国内での足場と、USスチール、日本にはないタイプの技術たくさん持っていますから

経営再建のお金も欲しいわけですよね。なので本来すんなり決まってもおかしくなかったんですけれども、やはり昨年大統領選やでしたので、ちょっとね

言葉変なんですけれども、名前が両者とも悪いですよね。日本製鉄とUSスチールですので、何かその人情で、アメリカ国民側としては外国、日本にアメリカが買われちゃうみたいなイメージになると。これが全然違う名前だったら、もうちょっと素直に言ったんじゃないかと。そうかもしれないんだよね。

アメリカ側としてはこのUSスチールの技術だけ、クリームスキミングって言いますけれども、美味しいとこ取りして国外に移転されては困るわけなんですよね。だからこそその不安がくすぶっていたので、黄金株、つまりは非常に重要な意思決定についてはこの黄金株を持っている人が拒否できますよと

それを米国政府が保有するという形で決着したんですけれども、実は黄金株は結構企業経営の中では世界的にはちょっと禁じ手だと言われてたんですね。あまりにも一人の株主の声が大きくなりすぎると、これは合理的な判断であったり

またはやっぱり株式会社っていうのは出資したお金を出した割合で発言力が決まるのがやっぱり正しい。はい

だからちょっと黄金株はやめましょうって話になってたんですが、そこはね、ちょっと政治的な妥協が働いたと。別に日鉄側としてはこれアメリカから出ていく気だってまるでない。むしろアメリカ市場に入りたいから買ってるので全然問題ないですよと感じるんですけれども、それにしてもですね、あれだけ強くバイデン大統領

そしてトランプ大統領が反対していた、躊躇していたことというのが一つ進んだっていうのは非常に両国にとって良いことだと思いますね。元々バイデン大統領が禁止命令まで出したと、一旦はもう全部これポシャったんじゃないかってところからよく間違いしましたよね。これは本当に日鉄側の地道な交渉と

やはりUSスチール側としてもこのままいったらなくなるんですよと。USスチールの経営陣も、あと組合もなんとか日鉄に買ってもらえないかと

しかもですね、今日本のすべての産業の中で過去20年生産性が最も伸びたのは鉄鋼なんです。最も伸びた産業の一つが鉄鋼なんですね。何か鉄鋼というとすごく昔ながらの産業のように感じるかもしれませんが、まさに日本における製造業の中の成長産業はここのところずっと鉄鋼だと

そのノウハウを生かしたいと。特にH型工法などを中心とした高度な成功技術というのを取り入れて

一方で環境対応とかCO2対応の技術、USスチールは非常に高いものを持ってます。これを生かして、やっぱり世界的に見ると圧倒的に中国のシェアが中国系企業だけで大体半分なんですね。全世界の。これは正直非常に不安な部分があると

例えばまさにこれって今までだと非現実的なとかあまりにも極端だって言われてたんですけど、まさにじゃあ戦争になった時に

っていうのをもうちょっと考えなければいけない。実際日本ないしは米国本土が戦場になるかどうかはともかくとして、世界的に実際に大規模なそして大国同士の戦争というのがあるってかやってるって言った方がいいわけなんで、こういった状況でその中での鉄鋼をまあ

中国は到底やっぱりアメリカという広告ではないわけですよね。そこに半分抑えられてしまってるっていうのは極めて不安な状況だと。実際生産をここから日鉄USGが倍に増やすってことはないわけなんですけれども、いざとなったら今よりも大幅に増やすことができる

っていう生産能力ってのは持っとかなきゃいけないんですね。

確かにウクライナに対してロシアが侵略をした、アメリカも含めて西側諸国は武器の供与という形で付き合っているわけですけども、在庫がなくなってきたみたいな話がね。そうなんです。だから作んなきゃみたいなのが今言われてますもんね。そうなんです。実際対ウクライナ支援でアメリカが非常に躊躇している一つの理由がですね

弾薬の米国内在庫がかなり危機的な状況になっていると。そういったところから見てもちょっとやっぱりアメリカも生産能力が落ちてるんですよね。いざそういった安全保障上の軍事準備始めてみたら、あれとあんまり生産能力ないなとなので、半導体しかり鉄鋼しかりと、ちょっとそのまあ

安全保障に関連したものの供給能力を上げていかなければならない。これは実は日本もそうなんだよっていうのを意識しておかないといけないと思います。造船とかね、いろんなことが出てきますよね。まずはこの日本製鉄USスチール買収完了というニュースを取り上げました。井上純一さん、今日も8時までお付き合いいただきます。よろしくお願いします。よろしくお願いします。

日本と世界の今がわかる朝のニュース番組、飯田浩二のOK! Cozy Up。今朝のコメンテーターは明治大学教授で経済学者飯田康幸さんです。今スポーツニュースがありました。野球の話題中心でというところですけども、どうなんですか？沖縄だとスポーツニュースってやっぱりですね

一つはキャンプ地が各地にあるので、街とか地区単位に応援するチームがちょっと変わるんですよね。確かにそっかそっか。浦添だとヤクルトとか、宜野湾だと横浜とか、宜野座で阪神ですね。なるほど。でもあれですよね、結構バスケが盛り上がってるみたいなんですよ。そうなんです。やっぱり競合チームがあるというのと、あとね、沖縄または沖縄以外でも

車社会ですとラジオ文化なんですよね。なるほどなるほど。ラジオの中とかだと各チームの練習とか選手の横顔的な話をちょこちょこ入れてくる。私もだいたい車で動くんで、その間基本ラジオつけてるんですけれども、やっぱり

ラジオの位置づけが一番メジャーなメディアみたいなところってやっぱり車に乗る時間が長いとありますよね。内田裕樹アナウンサーはね、バスケも結構好きですけど、琉球ゴールデンキングス情報みたいなことじゃん。ゴールデンキングス情報をやるって

っていうところが。樋口：なるほど。深井：そうですからね。アリーナも大きいやつ作りましたしね。今日本で一番いいアリーナ、大きいのがあるんですよ。樋口：そうなんだ。深井：はい。バスケは。樋口：店とかでも応援のポスターとか。深井：なるほど。樋口：パカパカ貼ってあって

野球、バスケっていうイメージですね。根付いてる。アメリカっぽいですね。確かにそうだね。確かにアメリカっぽいというか、シーズンが被ってないから両方できるみたいですね。確かに

そういう感じでスポーツすごく盛り上がっているし、あとは市民スポーツ、草野球だったり少年リーグみたいなのもすごく盛んに行われてますね。この日差しの中でやって大丈夫かみたいに思って見てますけど。沖縄、確かにね、野球も強いからね

さあ、その中でありますが、いろんなニュース入ってきてます。飯田康幸さんとお送りするニュース、またぎまずはこちらです。中東情勢への警戒感などで日経平均は4営業日ぶり値下がり

昨日の東京株式市場は中東情勢の緊迫化への警戒感や、このところ値上がりしていた銘柄を打って当面の利益を確保しようという動きも出ました。日経平均株価の昨日の終わり値は前の日よりも396円81銭安い38488円34銭で、4営業日ぶりに値下がりしています。

ニューヨークアメリカ市場に関しては、ジュンティンスドルハイ開発記念日でお休みであったということですけれども、やっぱりいろんな影響を受けますね。やはり中東情勢でいうといよいよトランプ大統領が実際にやるかどうかはともかくとして

据说他们已经进入战斗准备状态，根据接下来的中东局势，美军可能直接介入，这是谣言，但世界各地的美军确实出现了与以往不同的

动向，比如平时休息的日子，士兵们通常会外出，但现在却很少看到他们

这种情况在全球的社交媒体上都有报道，由此可见，人们的警惕性非常高。此外，特朗普总统上任之初曾表示要大力开采页岩油和油砂，但这种准备似乎并没有取得多大进展

相反，他更关注关税政策，还有一个原因是过去一年左右原油价格一直在下跌，页岩油和油砂的

利润率非常依赖于高油价，因为开采成本很高，远高于普通石油，所以当准备工作尚未完成时，中东局势危机就来了，每桶价格可能再次达到新冠疫情冲击期间的80美元左右

目前在70美元左右徘徊，但如果达到80美元，由于石油是几乎所有经济活动都必须的资源，这将对各企业的业绩造成下行压力

这种可能性不可否认，我认为日本如此，美国也是如此，并不是说原油价格真的上涨，企业业绩真的恶化了，而是这种担忧会导致市场情绪低迷

正是因为悲观的预测无法排除，所以没有基金或投资者积极买入

说实话，并没有出现决定性的负面经济消息，也没有什么决定性的好消息，只有日本制铁收购美国钢铁公司，其他消息都是关于特朗普关税的影响等等

比如大选时承诺的制造业复兴，通过大力开采降低资源价格，从而促进企业活动

这些承诺并没有实现，反而一直在谈论完成的事情，现在看来，他似乎打算收手，并将重点放在制造业和资源领域。特朗普总统的政策似乎缺乏连贯性，让人不禁疑惑他为什么转向了这个方向

7点过后我们将继续节目，新闻7点档节目由日本放送播出。再次问好，我是日本放送的饭田浩二。大家好，我是日本放送的内田悠希。今天节目的评论员是明治大学教授、经济学家饭田泰之先生。再次问好，请继续。

在7点档前半段，我们谈到了中东局势的担忧。本周也是央行周，日本央行和美联储都对未来表示了不确定性。美联储方面是维持利率不变，目前美国的通货膨胀率

仍然很高，虽然有所下降，但这只是通货膨胀率略微下降，而不是物价下降。此外，金融政策必须考虑就业情况，而美国的就业形势非常好

历史性地好，所以通货膨胀率略高，失业率低，因此没有理由降息。但也没有理由加息，所以维持现状。鲍威尔主席也强调，加息绝不是主要方案

他每次都会强调这一点，现在不是降息的时候。但特朗普总统却一直要求降息。是的，特朗普总统对利率有着异乎寻常的执着

不愧是房地产出身。这并非错误，因为企业投资与利率密切相关。利率低，企业就会融资投资；利率低，企业就不会把钱存起来，而是进行自有投资

所以他想要压低利率是可以理解的，但正是因为他对利率如此执着，所以在上一次宣布相互关税后

美国国债收益率急剧上升了。国债利率的急剧上升令人震惊，他对此非常关注，自利率急剧上升以来，他就不再那么频繁地提及大幅提高关税了

反而认为这是一种与各国谈判的手段，暗示存在谈判的余地。如果他真的像最初宣布的那样实施相互关税，

利率可能会进一步上升，利率上升会导致投资减少，从而阻碍“让美国再次伟大”的制造业复兴目标。因此，在分析特朗普的政策时，必须关注他

听取了哪些顾问的意见。如果他言听计从的是那些主张大幅提高关税、由政府控制利率的顾问，比如史蒂芬·米勒，

他就会照搬他们的说法。但最近情况有所改变。观察特朗普总统与哪些顾问关系密切，以及他是否照搬哪些顾问的发言，

就能判断他的政策是倾向于提高关税、重建制造业，还是大力开采资源。通常情况下，日本和美国这样的大国不会如此制定政策，他们会考虑官僚机构和执政党内部的力量平衡等因素，但特朗普总统却

直接了当地宣布决定，然后周围的人想办法去适应。原来是库德洛先生为中心，现在似乎转向库德洛先生了。那么，安全保障方面的情况如何呢？接下来是这条新闻：特朗普将在两周内决定是否对伊朗采取军事行动

以色列和伊朗的冲突已经持续了一周（6月20日），美国白宫新闻秘书普萨基在19日的记者会上表示，特朗普总统将在两周内决定是否对伊朗采取军事行动，并解释说这是因为存在与伊朗谈判的可能性。今天的报纸头版报道了此事，攻击计划已经获得批准，但最终决定目前仍在保留

是的，这将如何发展？最初有人说伊朗可能会做出强烈反应，但在社交媒体上，特朗普总统却呼吁无条件投降。说实话，外交上的“无条件投降”这个词对日本人来说并不陌生，但日本

直到二战结束，外交中都没有使用过“无条件投降”这个词

“Unconditional Surrender”虽然可以比喻地说，但实际上很少使用。如果没有这个词，就无法与轴心国进行关于日本投降的谈判，当时世界各国都感到震惊

此后，这个词几乎没有被使用过，这是一个非常特殊的词。伊朗方面也无法理解无条件投降意味着什么，这是否会导致政权更迭

因此，如何达成妥协将对局势产生重大影响，伊朗可能会战斗到底，美国也会遭受重大人员损失。您正在收听的是日本放送饭田浩二的OK浩二Up的再编辑版节目

感谢您的收听

我们每天早上6点的直播节目中，除了会介绍评论员的最新活动外，还会对新闻进行深入的讲解。除了常驻评论员外，我们还会随时连线专家进行深入探讨。此外，我们还会提供股票和外汇的最新信息

在日本放送信号覆盖区域收听节目的听众朋友们，可以通过radiko的Time Free功能收听节目。节目官方X账号会发布即将登场的评论员和即将报道的新闻等最新信息，欢迎关注并参与节目。早间新闻网络，接下来要报道的新闻是：本月26日起实施汽油价格暴涨抑制措施

由于中东局势紧张，汽油价格上涨令人担忧。政府除了目前实施的每升10日元的补贴外，还宣布从本月26日（下周四）起，将实施预防性暴涨抑制措施，即使价格暴涨，普通汽油的价格也将控制在每升约175日元左右。该措施将持续到8月

这相当于补贴。但是，尽管之前犹豫不决，但随着参议院选举临近，政府却采取了行动。持续到8月意味着将持续到参议院选举结束。这是一个清晰的策略，但实际上，我认为这是必要的措施。

理想情况下，野党提出的废除或缩减临时税率才是真正的对策，但这无法迅速获得通过

因此，相对而言，短期内可以实施的补贴就成了选择。汽油价格之所以如此重要，是因为在

非都市地区，人们主要依靠汽车出行。即使是居住在都市地区的人，物流也依赖于汽油。因此，控制汽油价格对于国家的各种交通和物流至关重要

为什么征收临时税率？这又回到了根本问题。日本国内的物流和产业活动被征税。一般来说，除了财政资源之外，税收不应该用于人们不希望做的事情，而应该用于补贴人们希望做的事情。这是税收的微观意义上的原则

然而，对汽油征税意味着政府不希望人们过多地进行经济活动。这是一个非常奇怪的说法。过去，临时税率的征收有几个原因和背景，例如，使用汽油的人应该为道路建设付费

以及为了节能等等。但现在看来，为了帮助产业活动和地方居民生活，对汽油征税是不合理的。然而，这一说法并没有被采纳

国会实际上今天已经是最后一天了，虽然会期到22日结束，但周末是休息日。野党提出的从7月起废除临时税率的提案虽然被列入议程，但这很难通过。野党也知道在会期结束前不可能通过，所以才提出这个提案

例如，野党内部并不统一，一些野党人士认为不应该降低消费税，日本的财政状况比希腊还要糟糕。这是执政党的观点。是的，执政党实际上并不想降低税率，只是在会期结束前做做样子

为了达到这个目的，他们会解雇财政委员会委员长，或者假装列入议程，但实际上连继续审议都没有。没有继续审议的原因是法律中有规定

原来如此，超过了规定的日期就不能继续审议了。这是精心设计的策略。所以才定在7月1日生效。他们不想继续审议，也不想延长国会会期，所以

正如刚才所说，执政党和在野党都处于选举模式。关于汽油临时税率的问题，国民民主党此前就已提出，在执政党自民党、公明党和国民民主党的干事长达成的协议中，虽然没有明确写明，但在文件中有所提及。日本维新会也认为这是非常必要的措施，但实际上，在野党

只有在达成一致意见，并且知道提案肯定无法通过的情况下，才会团结一致

国会的机制是，如果继续审议，某种程度上可以保留提案，在下届国会可以继续讨论。但如果提案被否决，就必须从头开始。是的，是的，所以他们故意不进行继续审议，以避免保留提案。他们不想保留提案，而是要放弃提案。这是什么意思？他们不想这样做

这是选举前执政党和在野党以及森喜朗和小仓智昭的表演，这样好吗？接下来是第二条新闻：小泉农林水产大臣将对水稻种植户进行问卷调查

小泉农林水产大臣昨天宣布，将对水稻种植户进行网络调查，了解他们未来的生产意向。目前，为了防止水稻价格暴跌，政府正在控制水稻产量，但小泉大臣表示，为了考虑转向增加水稻产量的政策，他希望参考此次调查结果

他在农林水产省向记者团解释了此事，调查预计将在下个月底（7月底）结束。但这几乎毫无意义。毫无意义，因为只有想回答的人才会回答网络调查，这没有统计意义。如果要进行调查，必须随机抽取样本

否则就无法保证代表性。这让我想到一个与水稻无关的例子，即杂志问卷调查的陷阱。例如，杂志的读者构成、文章内容

以及连载漫画等。如果根据这些内容来回答问卷调查，那么回答问卷调查的人的意见往往与普通

读者的意见有所不同。互联网调查的问题在于，积极回答的人

平均而言，积极回答的人的意见可能与平均意见相差甚远。这是第一个问题。第二个问题是，使用自由回答式的问卷调查

问题更大，或者说意义不大，因为收集到的各种自由回答无法进行统计，因为它们是文字。所以他们只会选择对自己有利的部分。是的

所以，我们这个节目今后也要收集观众的意见，然后只向董事会展示那些赞扬饭田浩二的意见。如果按照这个方法，那就没问题了。但这确实是一种歪曲。是的，结果可以任意得出。小泉农林大臣

暂停发布工作指数，也可能暂停调查。这也是一个非常大的问题，因为统计数据需要保持连续性。我认为去年的工作指数存在很多问题，这是导致去年水稻价格暴涨的一个重要原因。必须进行改革，但改革需要3到5年

需要同时进行新旧两种调查

所以，我认为农水省的官员现在突然停止调查是不合适的。此外，农机具（拖拉机等）租赁一直都在进行。自民党农林部会长小泉在担任农林部会长期间，在农地整合、

农业合作社改革等方面取得了显著成就。这不会立即转化为政策，但我希望未来能采取更进一步的政策。在采访中，他表示，让那些想种植水稻的人能够种植水稻非常重要

如何摆脱目前仍然存在的减产现状？我认为，作为信息专家，他正在探寻各种可能性，并根据反应来调整策略。以上是早间新闻网络的报道。接下来是新闻+1，我们要报道的是：日本电信电话公司下个月1日起将公司名称改为NTT

日本电信电话公司，也就是以前的NTT，昨天召开了定期股东大会，正式通过了将公司名称从“日本电信电话”改为“NTT”的议案。从1985年民营化以来，时隔40年，公司名称将从下个月1日起正式更改

原来公司名称不是NTT啊。我想这就是报道这条新闻的原因。自从三井物产以来，大家都认为公司名称是NTT，但正式名称是日本电信电话

许多公司都会将品牌名称或简称作为公司名称。最著名的例子可能是松下电器

在2008年之前，正式名称是松下电器，但在那之前，人们更习惯称其为National，90年代以后，人们更习惯称其为Panasonic，最终公司名称也改为Panasonic。NTT最初也是

作为电电公社的继承企业，正式名称保持了连续性，但我认为他们一直在寻找合适的时机进行更改，因为大家都称其为NTT。是的，在日本国内是这样

关于这次更名，有很多解释，其中包括将其作为面向全球发展的名称。类似的例子是索尼

原来如此，不是无线电通信，而是东京通信工业。东京通信工业，谢谢。如果公司名称是东京通信工业，那么在海外，人们就会问，除了东京以外还有什么？例如，東洋レーヨン

就是“雷恩”，而且还有“東洋”字样，所以现在改名为东丽。東洋陶器则

0 ちょっと分かりにくいということで、東東ですね。海外展開の際に分かりやすい名前にしていくというのは、これずっとやってきたいろいろとやってきたところだと思います。日本の場合、やっぱり伝統企業ですと、財閥系とかで創業

名前というのをずっと冠しているところ多いんですけれども、そういうところもさっきの東レじゃない、東東じゃないですけれども、何かその固有名詞、三菱三井っていうものよりも、何かそれを一つの音として聞けるような社名っていうのにしていったり、そういった工夫が求められていますよね。

このNTTに関して、名前の変更もニュースになってましたけれども、このところなんですけれども、例えばドコモを本体の中に入れたりだとか、あの当時の分割民営化の時代からまた一つのグループとして変わってきてますよね。元々ですね、文社化

した際にもよくよく考えますと、お互いに電話し合ってるので、分割していた大きな理由が、民営化の85年の時には競争相手がいなくなっちゃうんですね。

電電公社だったら公的な運営ですけれども、民営化して一社しかないと競争相手がいないので、「電話料金5倍にします」となぜならばケーブル価格が高いのでって言っても、もちろん調査はしますけれども、そういう理屈も立つのかなみたいな感じで値上げできちゃうと、それは困るので分社化して、うんうんうん。

一応形式上競わせたり、あとは技術開発を2つライン走らせることによって、より技術高い技術を提示できる方に寄せていこうとかっていうんですけど、よくよく考えてみてください。今競争相手たくさんいますよね。今もはやね。確かにそうですね。さらに言うと、海外との技術の壁とか通話、またシステムの壁もなくなってきましたねと。

わざわざ分社して経営基盤とか、あとはスケールメリットを捨てる必要がもうないんですね。うーん。

むしろ日本国内でのユニバーサルサービスっていうのを維持するためには、もちろんNTT西、東そしてドコモこういったところがより一体化して、例えばその他の携帯キャリアであったり、海外との価格差っていうのをなくしていくようにしなければいけないと。

実際ですね、なぜ分割するのかっていうその分割の理屈、ここまで経済国際化してくるとあんまないんですね。

本当なんかこのね、80年代の公社の分割民営化みたいなのって、分割が必ずついて回ってましたもんね。当時、産業組織論という経済学の分野ですけれども、「公社をそのまま民間営業にすると、事実上独占企業を作っていることになります」と。

だから分割しなければいけませんよって、これセオリーだったんですけれども、これが行き過ぎたことで非常に日本の物流に大きな影響を与えてしまったのは、NTTじゃなくてJRの方だと思います。JRは正直分割しすぎたんですよね、あまりにも。

細々にバラバラに分割したせいで、事実上多くの、簡単に言うと九州、四国、北海道は再三なんか取れるわけないでしょと、人口の集積から考えても。だからあの時点でもうちょっとしっかりとやるんだったら、せいぜいNTTぐらい、西と東に分けるぐらい、西と東ぐらいでしょと。

だったらあまりにも細かく分けたので、これね、40年前と今で北海道や九州、北海道が一番典型ですが、「鉄道地図見なさいよ」と。確かに配線だらけだった。続いてこの時間はここだけニューススクープアップ。今本当に必要な政策は消費減税なのか。

夏の参議院選挙を控えて、各党が経済政策を発表し始めておりますが、中でも野党が掲げる政策で目立つのが消費減税です。この時間は今朝のコメンテーター井出水木さんに、消費減税のメリットデメリットそして今本当に必要な政策について伺います。はい。

減税の議論非常に活発でですね、一方その中で自民党は「減税する財源はないけれども、3兆円配る財源はある」というね、まあ

非常に経済学の常識を打ち変えるようなね、「3兆円減税できないけど、3兆円配れます」という新しいタイプの政策を打ち出してきていますけれども、そういった中でですね、まず給付よりも減税の方が経済効果は高いです、高いという研究がかなり主流になってきたんですね。かつては

給付金をまくのも減税するのも、結局お金が向かうから民間が使えるお金が増えるんだから同じだろうっていうのが経済理論で言われてたんですけれども、どうも実証分析では減税の方が圧倒的に効果が高いですよと。だからじゃあ消費減税

っていうかと思いきや、実は私消費減税はあまり関心しないんです。なぜかというと、減税の方が経済効果が高いのはですね、

様々な経済活動に対して税金がかかってるわけですよね。その中で税金を減らすと、その活動が活発になるんです。消費が活発になって何よりじゃないかと思われるかもしれませんけれども、今日本において問題なのは、または長期的に世界各国で問題なのは、どうやって生産能力を増やしていくか。

デフレ不況の時だったら、どうやって消費を増やすかっていうのが重要だったところが、デフレ不況じゃなくなって、今インフレですよね。こういう状態では、むしろ企業がもっとたくさん生産するようにとか、またはもっと物流とか人の移動が活発になるようにっていう視点から減税は考えなければいけませんと。

あともう一つ、そもそも過去30年間で最も国民の負担が増えたのは社会保険料なんですよね。

これが一つ。そして税収弾性値という言い方がありますけれども、経済成長すると、1%成長すると、短期的には2%ぐらい、中長期的に言っても1.3から1.5%ぐらい税収が増えるんです。これなんでこの経済成長以上に税収が増えるかって言ったら、

今まで税金取られてなかった人が仕事に就けたとか、あとは給料が上がって累進、つまり税率が上がったとか、企業が黒字になったことで税金が増えた、こういうのがあるので、経済成長以上に税収は増えるんですけれども、さてここでよくよく考えてみてくださいと。

税収弾性値、経済成長以上に税収が上がるのは、働いてる人が、働いている人がより多くの税金を納めるようになったからですよね。社会保険料負担がずっと増え続け、経済成長によって税収増える、これ自体はいいことですけれども、じゃあその増える税収ってどこから取られてるんですかって言ったら、今働いてる人、社会保険料と今働いてる人

から集めた財源で、いろんな人に、全員に恩恵を及ぶと言いながら、高齢者の方々の負担を減少させますって、働く人から集めた社会保険料で、みんな苦しくて、働く人から税金を取りすぎちゃったことで財政に余裕が生まれているので、

減税しましょうだったら、普通社会保険料か所得税の減税じゃないですかと。なんでそこで消費税ですかと。ましてや自民党案に至っては、「2万円給付で、住民税非課税世帯にプラス2万円」。住民税非課税世帯の8割が高齢者世帯です。これ皆さん

ご理解いただけるかと思いますが、要はもう引退されてるので所得が少ないので住民税非課税なんですよね。資産からの税金じゃないわけですから、所得税ですからってなると、あれあれ、若者から集め、若者ってことじゃないですね。現役から集めたお金で、うーん。

じゃあ現役に還元じゃないですかと。戻すんであれば、社会保険料か所得税でしょうと。そこら辺がちょっと、これは悪い言い方をするとシルバー民主主義という言い方されますけれども、各党ともですね、もうちょっと真剣に、「いやいや」と。「現在の社会保障だって、現役世代は今収入のおよそ3割を召し上げられてます」と。

だからこれは統計によりますけれども、むしろ20代の方が税率が高いんじゃないかって言われた、社会保険まで含めた負担率が高いんじゃないかって言われた、そんな国他ないですよ。それで子育て支援だとか何とか言われてもね、と言われてもねと。

そういったところを考えて、だからこそ現役世代、働く人の手取りを増やすっていう風に言ってた生徒もあるんですけれども、参院選が近づくとやっぱり高齢者票が欲しいのですぐみんな消費税って言うんですよね。

プラス消費税だったら、目に見えて値札が変わるみたいな。所得税、社会保険料天引きだからあんまり実感がないとか、そういうことあるんですかね。見てないだって。目先の値段が変わると急に支持率が変わるっていうのは、米の値段が下がった途端に自民党の支持率上がってるじゃないですか。確かにそうですね。

この目に見えるっていうところ、投票による民主主義だからしょうがない側面もあるんですけれども、そこはやっぱりね、表で公約として掲げつつも、これからどうやって現役と引退世代の負担バランスを変えていくかっていうのを明確に

ご高齢の方には当然負担になるわけですよ。それを説得するともう限界です。「あなた方が若い頃の3倍ぐらい全社会保険料を納めているんです」と。そしてこれがもっと上がろうとしているんですと。うんうん。

だからさすがにOTCって言いますけれども、ビタミン剤とかシップとかはやめてくんないですかねっていうのを保険で適用にして、あと高額医療費制度でその

現役に比べて圧倒的に安い窓口負担もですね、状況を少し是正させてくれないですかねって、すごく人気はない。実際SNSでもそういった主張する政治家に対して、「高齢者を殺す気か」みたいなコメントが投げかけられるわけなんですけれども、「いやいや」と。

これ限界だと思いますよっていうのをしっかりと説得的に論じていく政治家っていうのも必要なんじゃないかなと思いますね。ここだけニューススクープアップでした。このコーナー含めてラジコタイムフリー、ポッドキャスト、YouTubeでも配信していきます。番組ホームページをご覧ください。

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