2025年6月6日（金）コメンテーター：神保謙
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日本放送ポッドキャステーション 6月6日金曜日今日の天気は晴れ時々曇り日本放送飯田浩二のOK! Cozy Up朝6時を過ぎましたおはようございます日本放送アナウンサーの飯田浩二ですおはようございます日本放送アナウンサーの内田幸です日本放送飯田浩二のOK! Cozy Upこの後8時まで生放送です

来週のスペシャルウィークに向けていろいろなお知らせをしておりますけれども木曜日は私朝だけじゃなくて夕方の番組もということで実は来週のスペシャルウィークは初次をあってしんぼうさんがお休みなんで朝と夕方両方やるとその夕方はしんぼうさんが事前録音で昭和100年というタイトルで

で各界のねあの著名人の方々に昭和100年そのいろんなものを振り返ってはい

あの須田信一郎さんとか辻木茂さんとか徳光和夫さんとかね早々たる皆さんにお話を伺うという話なんですけどもそうあの昭和100年いろんなものね100年が今年は言われとりましてこのラジオの放送もね1925年にスタートしたそこから100年が経つんだと

いろんな博覧を見ていたら今日毎日新聞に心の目という展示毎日の記者さんが毎月第一金曜日に掲載するという月一のコラムがあって私それ見つけるとへーって言って読むんですけれども

もうすぐ参院選だという書き出しで選挙候補を展示にするというプロジェクトを国から委託を受けて転役をしているんだという話がルール書かれているんですけれどもその中で

世界で初めての展示投票が日本で認められて今年で100年になるとほうというねあの1925年というとそういえば歴史の教科書に習ったのは普通選挙はい男子に対してそれまでは納税の額によって選挙権が認められていたものが普通選挙a

男性に限るということでしたけれどもあまねく人に選挙権が与えられたというのが1925年の出来事がありましたそこで展示での投票というものも認められたというかそれが盛り込まれていたんだということでよくよく調べるとそこに至るにあたって長崎照吉という人がものすごい奮闘したんだと

日本に入ってきたのは19世紀の後半だったので、1925年って日本に展示が入ってからまだ50年も経ってないぐらいだった。

というところだったんですがこれを入れてそこから展示で投票ができるというのは今に至るまで100年の歴史がある日本というのは世界で一番歴史があるという展示の投票に関してはという国だったのでそれを支えているのがこの展示毎日の人たちが作っている選挙候補なんだけれどもこれが実は展示投票そのものは法律に書かれているんですが

展示の候補選挙候補はある意味の任意というか立候補者から申請がなければ作れないものになっているということで今は意識が低いのか失念する立候補者も多いようだということが書かれています根川久保は今回のこの夏の参院選に

立候補者全員の展示候補を作りたいんだということが書かれていたんですがそういうことだったんだとその権利を取るのに血の滲むような努力がありそして今の形が出来上がっているんだということを改めてねこれは第三社会面に書かれているコラムなんでなかなか毎日を読んでいる人でも気づかないかもしれないですけれども

大変なそしてこのラジオというメディア目の不自由な方々もたくさん聞いてくださっているということは我々もラジオチャリティミュージックソーなんかをやるたびに思うところでもありますし少しでも助けになるような情報をあと1ヶ月ちょっとで

参院選やってきますけれどもやっていきたいなというふうにも思っております今日も世界中からニュースが入ってきてますんで今日のコメンテーター国際政治学者慶応義塾大学教授神保謙さんとまた深めていこうと思います

ということでね、様々なニュースが入ってきております。この中国とアメリカの首脳電話会談についてであるとか、米政策などもね、後ほどのゾーンで取り上げてまいります。今日のコメンテーター、神保謙さん、まずは6時28分頃のズバリ気候が期待のゾーンで、米中首脳電話会談について、そしてお米についてのお話、おはようニュースネットワークで取り上げていこうと思っております。

新聞各紙が入ってまいりました今日の紙面もねあのこのお米についてであるとかあるいは日米交渉とこういうところも出てきております日米交渉については朝日新聞車関税引き下げも提案日本側撤廃要求は崩さずそして日経は関税協議早期再開を確認というね米中の首脳電話会談についてを書いております

そして米については読売新聞米生産調整見直し政府方針農家所得保障検討ということで昨日関係閣僚会議が開かれましたそれについてそして毎日を一面は富士前社長と元専務提訴へ幹部社員らは処分中石問題受けということで昨日ねあの富士テレビの清水源次社長が記者会見をして富士の監査役が

理解関係のない独立した弁護士を選任して一連の問題に対する全役員の法的責任の有無を検討した結果対応に当たった元社長の港氏そして元専務の太田氏を会社法に基づいて提訴する方針を決めたということであります

産経の一面は横田茂さんが亡くなって5年が経つということで横田佐紀江さんの取材に応じたその模様というものを書いております恵の成長何枚も写真に佐紀江さん思いで語るということで横田茂さんが使っていらっしゃった愛用のカメラの写真なども出てきております本当に子を持つ親なら誰もが

身につまされるというか自分に怒っていても不思議はないという同胞が荒らしされ未だに帰ってきていないということについて考えなければいけないと考えるだけでなくてどうやったら奪還できるかということをねそれというのが他の国であればもう同胞を取り返すという強い意思とそしてそのための力というものがあってしかるべきなところ日本は

手足を縛られているんじゃないかともういうような話それはスパイ防止法がないだったりとかあるいはええまあ対国だということになれば自衛隊が自力を行使することもすらもできないとこういう中で同胞を守ることが本当にできるのかとこういうことをねあのそれこそ石破総理大臣も憲法改正に言及をされたりもインタビューでされていらっしゃいますけれどもまあ

口で言うだけでなくどう行動ができるのかというところが問われるんじゃないかということも思っております新聞一面ご紹介をいたしましたそしてここで番組からお知らせです2つありますまずは飯田浩二のOK浩二アップではこれまでXインスタグラムやっておりましたがこれに加えて番組公式TikTokアカウントを開設いたしましたうん

記念すべき最初の投稿はですね先月ゲスト出演した立憲民主党小川淳也幹事長の注目発言をピックアップしたショート動画となっております詳しくは先ほどXの公式アカウントからポストしましたのでこちらご覧くださいということで工事アップTikTok解説のお知らせが一つとはいちょっとねこれで中国にまた入りづらくなるかもしれませんがはい

そしてですね来週6月9日からの1週間OK!Cozy Upは特別企画をお送りします激論ダブルコメンテーターウィーク就職氷河期世代の希望を探せエチンや原野津、ぶっかだかそして世界を揺さぶるトランプ政権の影この国はどこへ向かうのか日本を支える氷河期世代を救う政策はあるのかと

ということなんですけれどもこれ就職氷河期世代が典型なんですけれどもそれだけではなくてやっぱり社会に出る入り口のところでなかなか就職が厳しかったという人たちはいろいろ影響を受けてるんだなというのがここのところ日経がですね

経済教室という欄で就職教学世代についての論考というのを特集で載せておりましたけれどもきつい仕事に就く一旦正社員になってもまた非正規に戻ったりということを繰り返すとどうしてもまずスキルが上がっていかないそして賃金も上がっていかないということが将来的にもいろいろ加工を残すんじゃないかということが言われておりますこんなメールも来てます住江さん63歳松戸市の方

息子がリーマンショック世代で新卒の就職を逃したんです幸い制御について続き続けておりますが低賃金なんでとても心配ですスペシャルウィーク楽しみにしていますということでこの氷河期だけではなくてリーマンショックに当たってしまった方々であるとかあるいはコロナでなかなか就職がうまくいかなかったという人もいるでしょうそうした人たちも含めて氷河期世代対策って一言じゃないんだと

というところもあるんだと思います毎日様々な論格コメンテーターを2人お招きしてこれからの社会をどう作っていけばいいのか考えていきます来週金曜日はテレビ東京解説員山川達夫さんと元日銀審議員でエコノミスト片岡豪志さんのコンビです

その他水内茂之さんと間淵真理子さん須田新一郎さんと東野敦子さん佐々木俊直さんと峯村健二さん野村周也さんとジョセフクラソさんといったラインナップでお届けしてまいります誰もが生きやすいこれからの希望をこの1週間で見つけてまいります来週6月9日月曜日からの1週間ぜひ生放送でお聞きください

この時間最新の株と為替の情報をガイタメ.com総研研究員の中村勤さんに伝えていただきます中村さんよろしくお願いしますはいガイタメ.com総研の中村ですよろしくお願いいたしますお願いします現地5日のニューヨーク株式市場の平均株価は前の日に比べて108ドルちょうど低い42,319ドル74セントで取引を終えましたはい

はい

昨日ですがトランプアメリカ大統領と中国の習近平国家主席が電話会談を行いできる限り速やかに新たな交渉ラウンドを開始することで合意といった一部報道でしたりあとはトランプ大統領が中国を訪問する意向を示したということで両国の関係改善への期待からドルが買い戻されて年相場1時144円手前まで下落する場面も見られました

そして本日はアメリカの5月雇用統計が発表されますここ最近のアメリカの経済指標はトランプ政権の関税政策がアメリカの経済に影響を与え始めているといったことを示唆するものも出てきていますそういった中で現在のアメリカの経済そして労働市場はどうなのかという現状を図る上で注目が集まっています

これ市場の予想としてはどんな感じですか市場予想としては12万人台ということで前回って17万人7000だったんですけどもそれよりもまあ減っているという予想になっておりますそれはやっぱり景況感も悪くなってきているしというところですかそうですねその他のまあ

おとといのADPもそうですけども先行指標とかもちょっと悪いものも目立ってきているのでやはり少し減速してきているのではないかというのが大半の見方となっておりますなるほどそうすると利下げ早まるんじゃないかみたいな連想から

ドルが売られますかそうですねあの現時点では3回後つまり9月のFOMCでの利下げをほぼほぼ織り込んでいる状態でその前が7月末なんですねそうなるとトランプさんの総合関税の一旦停止というのが7月の

上旬までですのでちょっとまだ影響を見極めきれないんじゃないかなというところもありますので利下げ開始時期の前倒しというよりはどちらかというと年内の利下げの回数が増えるのではないかとかそういった方向に向かうんではないかというふうに見ております分かりました長村さんどうもありがとうございましたありがとうございました

この時間からコメンテーターの方々ご登場です今朝は国際政治学者慶応義塾大学教授神保謙さんですおはようございますよろしくお願いします

いろいろね海外出張続きだと思いますけどそうですね最近ではシンガポールでアジア安保会議シャングリラ・ダイアローグに出てきまして出てきたんですねあれにねヘグセス長官に直接質問するというレアな機会をいただきましてまた後ほどね触れられればと思っています7時40分頃のここだけニューススクープアップのところで詳しくお話を伺おうと思っておりますがまずはそのアメリカも絡むこちらのニュースからです

米中の首脳が電話会談近く双方の代表が会合を行うことで一致アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席は5日夜電話会談しました両国が5月互いに追加関税を引き下げるなどとした合意に基づき近く双方の代表が会合を行うことで一致したということです

お互いが自分の国に招待し合ったみたいなことも出ておりますがこのところは合意したけれどもやってねえじゃねえかみたいな応酬がありましたよねトランプ大統領自身は就任当初からできるだけ早く実は放駐したいと

いうことを言っていたんですよねやはり彼はディールの人なのでウクライナ戦争を終わらせイランとの核合意を成立させそして中国との包括的合意をするこういうプランを描いて中間選挙を望みたいと思って

たんだと思うんですけれどもでもやはりその前提条件というのはアメリカの中国に対する戦略的な競争の条件をどう整えるかというのが基本的なあのトランプ政権全体の考え方ですからまずはすごい関税をかけてですねそこから徐々にこうディールをしていくということなんですけれども中国はやはりしたたかで

やはりアメリカの弱点というかを見極めた対応をこれまで取ってきたわけですよね一つはもちろん輸出規制特に最近ではレアアースこれ後でまた使うもん7時台で多分使うんですけれどもこれがやはり結構効いてるというのとあとこれは中国がしたのかどうかというのは諸説あるんですけれどもやはりアメリカ国際の脆弱性ですよね

アメリカの国際市場がやはり揺れてしまうとやはり金融リスクにつながりかねないということでそれがスコット・ベッセント財務長官の総合関税のいわゆる90日延期適用というのは決まって意外と早くですね米中は115%の関税引き下げという合意をしてしまったということを考えてもやはりお互いにこの弱みを抱えている中で今見合っている状態でいるんじゃないかと

お互いの弱みの中でもしたたかり中国がアメリカの弱みをついてこれちょっと有利に進めているようにも見えるんですけどそうですね中国とアメリカこれはウクライナ戦争の構図にも似てるんですけれども

アメリカの方が時間がないと見てるんだと思うんですよね中国はじっくり構えて直ちに何かを譲って交渉に臨むよりはアメリカが世界で起こしていること同盟国の間で起こしていることのきしみっていうのはどんどん増えていて徐々にアメリカは自滅に向かっていくんじゃないかっていうのがこれが中国の見立てなんだと思う

他方でアメリカの相互関税とかあるいは重要物資に対する振興技術の輸出規制とか世界経済中国経済に効いてることは事実なのでタイミングを見て首脳会談に臨むということは中国もそれは構えてもいい

こういうことだと思いますね確かにトランプさんは今の現行の合衆国憲法なりを照らせば当然4年で終わるということになると習近平さんなりあるいはプーチンさんなりというのはある意味自分の意思でいくらでも伸ばせると

この違いってのはでかいですかそうですね特にアメリカはなんだかんだデモクラシーなので今その原則がかなり揺らいでると言われてますけれどもそれでも中間選挙の審判を受けるわけですねここで大浜に共和党は議席を落とすようなことになれば今までのような全能感を持った

政権運営というのはできなくなるというのでやはりこの中間選挙に向けた成果をどう使うか今ちょっとやはりウクライナ進んでないということを踏まえればですね新しいところに飛びつこうとする心理はよくわかると

これまさにねウクライナ戦争の時なんかも言われてましたけれども民主主義の何か脆弱性というかむしろ統治形態としてどっちがみたいな話がまた出てきそうですよねやはり交渉ごとにおいてトランプ大統領は交渉のプロ

交渉によって自分はビジネスの成り立たせできたんだという自信があるんですけれどもただ政治になってみるとそれは永遠の時間の下では交渉できないということで特にデモクラシーは選挙の先例という明確なこの次元が区切られた形で交渉しなければいけないという足元を見られやすい構造にあるというのは確かだと思いますね

そこでねじゃあ生態を変えればいいんだと形は民主主義だけどそうじゃないものにしていこうみたいなというのは歴史が繰り返してきたことですよねこれ70年代のニクソン政権でも大統領権限を強めていわゆるホワイトハウスに権限を集中させるという現象を見られたわけです

今回はそれがかなり極端な形で行われていて実際今国家安全保障会議の人員も50人ぐらいに制限されていて要はトランプ大統領の裁量で決めることというものが

大幅に増えているんですけれども当然そんなに一人で裁ききれないわけじゃないですかそうするとトランプ大統領を忖度したりそのトランプ大統領はこう思っているという語るその権限は誰なのかというところに権力が集中するわけですよね

多くの事務的な案件っていうのはうまく片付かないのでホワイトハウス今いろんな声明を見てみるとものすごく雑な声明がたくさん出ているとこれはだから官僚機構のスクリーニングチェックを通せないままそのままいろいろな公式声明が出ているというこういうことだと思うんですよね

トランプ外交というのは今かなりトランプ氏個人の裁量で動いている要素というものが増えているということだと思いますその権力機構においてそれこそ当初はイーロン・マスクさんが力を持つんじゃないかと言われてましたけどなんかこのところはちょっとギクシャクしてきましたよね特にイーロン・マスクが辞める前後においてトランプ政権の大幅減税に関する

立場にものすごく批判をしてそれが許せないということで仲高いをしたということらしいですよねもう権力の何か重心がコロコロ変わるみたいなことになりますこれは大規制権でも言えたんですけれども相変わらずそれが続いているなという気がいたします

接下来我们会讨论乌克兰局势，以及日本将如何进行谈判等问题。神保谦先生，今天也要麻烦您到8点为止了，谢谢合作。接下来是新闻，7点刚过，前半部分如下：围绕乌克兰局势，美国总统特朗普与俄罗斯总统普京进行了电话会谈。

美国总统特朗普和俄罗斯总统普京4日就乌克兰局势等问题进行了电话会谈。特朗普总统解释说，关于乌克兰局势的会谈很好，但不会立即导致和平。他还提到，普京总统暗示将对乌克兰袭击俄罗斯军用机场的行为进行报复。

目前还没有收到俄罗斯对乌克兰进行大规模报复之类的信息。

但是，接下来会发生什么呢？从上个月到这个月，乌克兰和俄罗斯的直接谈判的局面逐渐明朗，但形势相当严峻。也就是说，通过谈判达成和平协议的前景非常渺茫。

2022年战争开始后不久，在伊斯坦布尔举行的谈判，其基本条件与现在几乎没有变化，甚至俄罗斯还提高了门槛。俄罗斯要求乌克兰完全撤出东南部4州，然后在停战后停止乌克兰军队的动员。

包括总统选举在内，俄罗斯现在提出的所有10项条件

都必须遵守，并将乌克兰东南部全部地区承认俄罗斯领土，这实际上是在逼迫乌克兰投降。其背景是，包括库尔斯克的收复在内，俄罗斯认为乌克兰战争的主动权掌握在自己手中，因此要求的门槛反映了这种自信。

在这种情况下，乌克兰方面不会有任何收获，因此必须在某个时刻找到突破口，这是一个非常重要的诱因。

最近的无人机袭击是一个全新的局面，特别是远程无人机袭击的成功，摧毁了包括俄罗斯轰炸机在内的许多飞机，我认为这是一个巨大的战果。但这将如何与俄罗斯的反击一起发展，

将决定和平谈判是否完全破裂，或者是否会导致某些条件的改变，这是一个非常微妙的问题。周末发生的集装箱无人机袭击，不仅袭击了乌克兰周边俄罗斯领土的军事基地，而且还袭击了西伯利亚的伊尔库茨克地区。

这造成了很大的影响，我认为这是非常令人震惊的。以前，即使是远程打击，也只是针对靠近俄乌边境的俄罗斯军事基地。

以及对莫斯科零星的无人机袭击。但这次，在东西伯利亚的伊尔库茨克州贝拉亚基地发生了袭击。据推测，是通过潜入卡车，然后进行远程攻击。

如果没有乌克兰合作者，俄罗斯方面可能根本无法做到这一点。因此，对俄罗斯军队来说，这包括对俄罗斯国内各种人员的猜疑。

我认为这造成了巨大的冲击。另一方面，这次袭击是否会成为改变整体局势的持续性袭击，目前还不清楚。从这个意义上说，俄罗斯方面是否受到了足以改变停战条件的影响，我认为这是微妙的。

更可能是提高乌克兰国内的士气之类的影响吧？是的，库尔斯克的袭击，虽然有很多军事上的合理性，比如战线拉得太长等等批评，但就占领领土而言，我认为它可以创造交换条件。

但是，虽然这次袭击的军事影响很大，但目前普遍认为这可能只是一次零星的袭击。首先，我们谈到了乌克兰局势，俄罗斯方面的反应也值得关注。接下来是7点新闻。本节目由日本放送播出。

再次问好，大家好，这里是日本放送，我是饭田浩二。大家好，这里是日本放送，我是内田裕树。今天节目的评论员是国际政治学家、庆应义塾大学教授神保谦先生。再次问好，请多关照。关于您在海外出差的事情，稍后我们会谈到新加坡香格里拉对话会。

每次来都问您这个问题，您一定很忙吧？是的，海外出差很多，国内也有很多工作，所以过得很充实。今年去过多少个国家？到目前为止，我已经出差了7次左右，而且以后还有很多计划。接下来我可能会去匈牙利，

匈牙利？可能还有去中国的出差，然后是东南亚几个国家。明白了。

主要是国际会议和研讨会之类的吗？是的，很多。由于疫情后，各种基金会和政府在举办国际会议时，会邀请我，希望我能谈谈日本的立场，或者希望我能提供我在国际安全保障方面的专业知识。如果时间允许，我尽量都会去参加。

我想解释一下日本的立场。匈牙利和中东国家对东亚的兴趣很高吗？很高。当然，中东目前最大的问题是俄罗斯。根据乌克兰局势的变化，俄罗斯可能在5年或10年内与我们直接交战。

因此，我们需要加强国防力量，调整联盟关系，实施欧洲自身的防卫合作，并建立防卫产业基础。

考虑到这些，他们希望与亚洲合作，并参考亚洲的情况。从各个方面来说，现在有很多值得讨论的话题。但另一方面，如果俄罗斯卷入其中，欧洲可能会专注于自身事务，而无法顾及东亚。

可能会出现这样的疑问。当然，这是正确的。现在，我们必须应对的是俄罗斯。但是，俄罗斯通过与中国的贸易，特别是军民两用技术的交易，进一步加强了俄罗斯军队，朝鲜军队也在乌克兰作战。

考虑到这些，欧洲战场和亚洲战场无疑是紧密相连的。因此，亚洲目前的状况无疑是欧洲关注的问题。

在这种情况下，美国的影响力是不是逐渐下降了呢？在欧洲，如何确保美国的力量，特别是美国军队是否会介入，无疑是形成威慑力的最大因素。

但是，依赖这个最大因素将变得越来越困难。战略自主性是指尽可能地依靠自身的国防力量能够做到什么程度，以及与美国以外的伙伴国关系能够提高到什么程度。

通过探索这些，日本、澳大利亚、韩国等国家的存在感反而会提高。在这种情况下，美国国内的情况如何呢？接下来是这条新闻：特朗普政府加强压力，暂停哈佛大学留学生的入境。

美国总统特朗普4日签署了一项总统令，暂停计划在哈佛大学留学或研究的外国人的入境。这是对坚持大学自主权并与政府对抗的哈佛大学施加压力。

不是针对整个大学，而是专门针对哈佛大学吗？是的，从日本的视角来看，美国软实力的源泉在于吸引优秀的留学生和研究人员，从而促进创新和科技进步，

并培养对美国有好感的人。我认为这是一件非常糟糕的事情。但从美国国内来看，哈佛大学为首的常春藤盟校，在特朗普政府的支持者，即所谓的“MAGA”人群看来，

就像民主党精英的巢穴一样。我认为，作为这场意识形态斗争的中心，哈佛大学作为地缘政治中心被瞄准是毫无疑问的。另一个原因是，这些留学生可能会窃取美国的科技或

敏感技术。我认为，这些因素都集中在哈佛大学身上。

此外，哈佛大学的财政基础雄厚，但特朗普政府要求哈佛大学采取措施，例如不应采取反犹太主义等思想立场，不应参与支持这些运动的学生。哈佛大学拒绝了这一要求。

这绝对不可原谅，这是宣战。因此，政府正在试图撤销哈佛大学拥有的各种许可、签证等。现在的情况非常异常。

您刚才提到了反犹太主义。特朗普政府要求对那些反对以色列、支持巴勒斯坦的示威活动的人采取行动。对特朗普政府来说，以色列和中东政策如此重要吗？

当然很重要。以色列不仅是美国传统的盟友，而且在金融界、媒体界等各个领域都有所谓的以色列游说团体。在中期选举之前，以色列选民非常重要，这实际上是民主共和两党都认同的。

但同时，我认为这是一场斗争。通过争取特朗普支持者的顶层精英阶层的深厚仇恨，对哈佛大学进行骚扰，对许多人来说，这反而会受到喝彩。7点新闻结束。

直播应用程序17Live的魅力在于，无论何时何地，只要有一部智能手机，任何人都可以随时随地享受它。17Live提供由被称为“Liver”的直播者进行的谈话、音乐、虚拟和游戏等各种直播，以及使用名人的节目直播，全天候24小时365天不间断播出。

此外，17Live目前正在实时直播周一至周五的“All Night Nippon Zero”。除了可以观看主持人和演播室的影像外，还可以观看17Live独家的节目后谈话。请务必下载应用程序并享受它。直播应用程序17Live的魅力在于，无论何时何地，只要有一部智能手机，任何人都可以随时随地享受它。

17Live提供由被称为“Liver”的直播者进行的谈话、音乐、虚拟和游戏等各种直播，以及使用名人的节目直播，全天候24小时365天不间断播出。此外，17Live目前正在实时直播周一至周五的“All Night Nippon Zero”。

除了可以观看主持人和演播室的影像外，还可以观看17Live独家的节目后谈话。请务必下载应用程序并享受它。您正在收听的是日本放送饭田浩二的OK! Cozy Up的重新编辑版本。

如果您通过播客或YouTube收听，如果您想在通勤或出行途中掌握最新新闻，或者想尽快了解节目内容，您可以使用智能手机或电脑上的Radiko Time Free功能。在节目播出期间，您可以进行追赶播放；节目结束后，您也可以在任何时间选择自己想听的节目内容。

每天早上6点的直播节目中，除了介绍评论员最近的活动外，还会详细讲解新闻。除了常驻评论员外，我们还会随时与专家连线，进行深入报道。我们还会提供股票和外汇的最新信息。

在日本放送覆盖区域内的听众朋友们，请使用Radiko Time Free收听。在节目的官方X账号上，我们会发布即将登场的评论员、报道的新闻等最新信息。请务必关注并参与节目。早间新闻网络报道的新闻如下：由于中国对稀土的出口限制，铃木汽车暂停了Swift的生产。

据悉，由于中国对稀土的出口限制，铃木汽车暂停了其主力小型车Swift的生产。这是因为稀土部件的采购出现滞后，这是日本汽车制造商因出口限制而停产的首次案例。

该公司宣布，将暂停生产至本月12日，但如果采购得到解决，将于13日部分恢复生产，并计划从16日起恢复正常生产。欧洲的零部件行业也宣布了一些工厂暂停生产，福特也曾一度暂停生产，影响已经显现。

这确实产生了全面影响。2010年钓鱼岛冲突发生时，中国曾停止对日本的稀土出口。

当时，中国在全球稀土储量中的占比超过90%，几乎处于垄断地位。由于稀土是许多尖端产品不可或缺的材料，

因此必须实现分散化。从那时起，世界各国都在努力实现分散化，但中国仍然占据主导地位。即使分散化有所进展，但仍然依赖中国的局面依然存在。

现在，在美中关税战的影响下，中国再次开始实施出口限制，其影响已经全面显现。许多美国汽车现在面临零部件短缺的问题。

或者无法确保所需的生产数量。这种影响也蔓延到了欧洲和日本。中国掌握着世界经济的弱点，这次的影响来得很快。

从美国的角度来看，虽然发动了关税战，但如果不能尽快达成协议，美国的主要产业将受到影响。中国可能会认为，美国应该听话了。

中国实施出口限制本身就是一种经济胁迫。例如，WTO对此能产生多大影响，

尚不清楚。但是，提起诉讼之类的威胁已经失去了意义。WTO本身已经允许美国无限期地适用安全保障例外条款，中国也以安全保障例外措施等说法来解释。

即使向WTO提起诉讼，也要花费数年时间。在当前需要在几周或几个月内见分晓的情况下，与其说是这种观点，不如说是将经济武器化的情况更为普遍。

如果是对美国的报复，只需要对美国实施出口限制就可以了。但中国对全世界都实施了限制，这表明中国有更深层次的意图。当然，我们还不清楚中国能够瞄准多少目标，或者这是管理上的问题，还是真的全面实施了，

目前还有一些不清楚的地方。但是，我认为，中国利用这次机会向日本和欧洲展示了它拥有的各种筹码。中国想以此表明，世界产业对中国的稀土有多么依赖，

即使通过迂回出口或全球生产基地的转移等方式，也无法逃避。我认为，这也可以被解读为一种信息。仅就日本而言，考虑到汽车产业的广阔产业链和庞大的就业人数，

我认为应该更加大张旗鼓地抗议。当然，我认为应该如此。现在，日产汽车也关闭了两家工厂。在汽车产业本来就需要进行结构改革的时期，再加上稀土问题，可能会导致无法进行必要的改革，甚至可能导致工厂停产或经营大幅恶化等问题。

因此，这是一个非常严重的问题。但我还没有看到日本政府就此发表任何声明。

我觉得不应该只是为了熊猫而去，对此应该采取强硬措施。中国不是一直批判美国的贸易不公，并主张在世界范围内建立基于规则的贸易体系吗？现在中国却实施各种经济制裁，对国内企业设置诸多条件，还进行出口限制，这算怎么回事？

它不像对尖端技术或军事物资进行出口限制，而是对手机等日常用品，以及用于电子技术的稀土资源进行限制，这显然是不合理的贸易行为，是违反贸易规则的。

如果我们不指出这一点，人们就会认为日本在贸易战升级问题上缺乏标准。确实，如果连智能手机都受到影响，那是不是意味着，任何与中国对抗的国家都将无法过上文明的生活？

这是一种警告吗？是的，所以为了避免这种情况，如果我们过度依赖某种材料，就必须不惜代价地多元化进口来源。我认为这正是经济安全保障。没错，我认为如此。接下来是另一条新闻。

部分便利店开始销售储备大米。政府通过随意合同出售的储备大米，昨天开始在大型便利店销售。全家和罗森在东京和大阪的部分门店开始销售1公斤（不含税）360日元的小包装大米，并计划逐步推广到全国门店。

而7-11则计划从17日开始在东京、大阪等部分门店以2公斤718日元的价格销售大米。

这条新闻有很多值得关注的点，在日本国内影响很大。在世界各地发生各种问题，贸易战也正在进行的背景下，大米价格成了一个问题。这可能是考虑到大选，大米价格问题与日本的政治结构密切相关。

大家都在关注这个问题。特别是小泉进次郎农林水产大臣通过随意合同压低了大米价格。

之前一直说大米价格下不去，现在却因为政治影响而下降了，这引起了国民的关注。政治能够改变事情，这是一个焦点。另一个焦点是，目前的措施能否调整大米整体价格。

对此，专家们存在疑问。基本上，如果产量和流通量不增加，价格就不会因为供需平衡而下降。那么，供应量增加了多少呢？虽然释放储备大米增加了市场供应量，但它是否真的会影响价格？虽然随意合同导致价格下降，但供应量是否足以导致价格下降，这一点值得怀疑。另外，为了明年降低价格，需要增加种植面积，但现在已经是6月，种植基本结束了。

我认为这也是问题的另一个本质。

如果不大量种植，一旦供需平衡被打破，价格就会上涨，如果人们吃不上饭，就会对粮食安全造成严重问题。是的，我认为如此。因此，另一种方法是扩大进口。美国、东南亚、中国等许多国家都能生产和出口大米。

通过增加进口来增加国内流通量，关键在于能增加多少，也就是最低进口数量是多少。以上是早间新闻网络报道。接下来是节目预告。

6月9日至15日的一周，我们将播出“激论双评论员周：寻找就业冰河期世代的希望”节目，我们已经收到了很多邮件、邮件和意见。例如，来自横滨市旭区51岁的N岛先生的邮件：“我也是冰河期世代，但一直被忽视，现在说这些又有什么意义呢？当婴儿潮一代消失后，下一个目标群体将是人口众多的我们冰河期世代吗？是为了选举吗？”

可能是为了选举吧。但另一方面，现在正是应该积极改变可以改变的地方的时候了，至少不要重蹈我们所经历的苦难。

否则，我们会后悔当初的经历。冰河期世代的每个人都有各自的辛酸，很难团结一致。最近，总和生育率下降，一年内出生婴儿数量少于70万，我提到社会规范没有改变，除非改变社会上所有资源都用于工作的现状，否则就无法改变。结果，有人问我为什么只生一个孩子，说我拖后腿，阻碍进步。

所以，我们希望在下周的节目中创造希望。希望大家能收听我们一周的节目，谢谢！接下来是新闻+1，我们将讨论以下主题：北约将国防开支占GDP的比例目标定为3.5%。

北大西洋公约组织秘书长斯托尔滕贝格5日表示，将在本月底在荷兰举行的峰会上，提议将成员国的国防开支占国内生产总值的比例提高到3.5%，并将用于军事基础设施建设的资金比例提高到1.5%。

增加国防开支已成为一种趋势。在乌克兰战争爆发之前，北约的目标是2%。

3.5%是一个非常有雄心的数字。顺便说一下，在特朗普政府担任国防部长期间，埃斯珀要求北约达到5%。

原来如此。

然而，许多北约成员国，特别是靠近俄罗斯边界的东欧国家，正在认真加强国防力量。我4月份去波兰时，波兰目前的兵力为20多万人，但目标是在几年内增加到50万人。

这表明他们正在为一场真正的战争做准备。许多人说，乌克兰局势不容乐观，看不到停战的希望，即使停战了，也可能在几年内破裂。

如果停战破裂，俄罗斯将变得更强大，它可能会越过乌克兰，将战线扩大到欧洲。为了应对这种情况，欧洲各国需要做好准备。

许多国家正在认真考虑这个问题。我认为，3.5%这个数字包含了未来5年或10年内可能与俄罗斯发生全面战争的准备。

气氛相当紧张。是的，过去，欧洲一直试图在全球关系框架下，与亚太地区和亚洲国家合作，建立欧洲战略。但现在，欧洲正面临着直接的威胁。

因此，需要重新调整国防优先级，以陆地和空中作战为中心。

欧洲是陆地战场，如何打赢这场战争，传统的国防概念又回来了。英国即将发布国防评估报告，并将把欧洲战场作为重点。

我认为如此。当然，这需要空中作战能力。日本目前正在与英国合作开发下一代战斗机，我认为这项工作将继续进行。但作战方式将发生重大变化。

而且，面对拥有如此强大核力量的俄罗斯，除了美国的核威慑之外，欧洲的法国和英国也是核国家。欧洲的核国家不仅要考虑生存所需的二次打击能力，还要考虑将战术核武器作为常规军事力量的延伸。

虽然说“易于使用”可能不太恰当，但关键是将核武器作为常规军事力量的延伸进行部署。法国和英国最近的报道显示，他们已经开始考虑将目前的核武库扩展到战术核武器领域。

冷战结束后，和平的时代已经发生了很大的变化。欧洲现在正进入战争时代。在冷战时期，欧洲的紧张局势很高，但没有发生战争。

这是因为担心核升级会走到最后一步，所以不敢轻举妄动。但在亚洲，发生了朝鲜战争、越南战争和阿富汗战争，这并不是冷战，而是热战。现在，情况正好相反，欧洲更容易发生战争。

如果亚洲以台湾为中心发生战争，其升级程度难以预测。考虑到这一点，可以说冷战的逆转现象正在发生。新闻+1，关于欧洲的防御体系。

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香格里拉对话，即亚太地区和欧美国防官员参加的亚洲安全会议，于1日闭幕。近年来一直派遣国防官员参加会议的中国，此次没有派遣军方官员。美国和欧洲国家在对华批评上步调一致，但裂痕也若隐若现，此次香格里拉对话出现了不同寻常的局面。

在这个时间段，我们将邀请今年也参加了香格里拉对话的神保谦先生，对会议情况进行总结。与往年相比，有什么不同吗？是的，香格里拉对话每年5月底在新加坡举行，可以说是观察亚洲安全保障的固定场所。去年和今年有什么不同？

我认为这是一次提供了非常重要视角的会议。今年，人们关注的是埃斯珀国防部长将发表什么样的演讲，以及中国将如何应对。我原以为埃斯珀国防部长会发表演讲，但结果却出乎意料。

美国国防部，例如政策主管次官助理，仍然处于代理状态，尚未稳定下来。此外，支持美国总统的国家安全委员会（NSC）目前正在进行大规模的人员精简，将减少约50人。

在这种情况下，印度太平洋战略的核心内容能否制定出来呢？此外，正如埃斯珀在北约国防部长会议上所说，盟国应该增加国防开支，达到5%。

我原以为他会发表这样的演讲，但结果却出乎意料，他的演讲非常有条理，而且前后连贯，也就是说，去年的论点和今年的论点有相当程度的共通性。美国的印度太平洋战略，即美国的参与、对中国的遏制和与盟国的合作，在演讲中得到了体现。他来日本时，参加了硫磺岛慰灵仪式，并在东京会见了中谷防卫大臣。当时，大家都很紧张，但他的表现却出乎意料地好。

是的，埃斯珀部长本人是福克斯新闻的主播，曾卷入过各种丑闻，他的能力和领导力受到了质疑。但许多相关人士表示，埃斯珀是一个“快速学习者”，能够迅速吸收信息并将其转化为表现。而且，他口才很好，在军队有经验，曾在阿富汗担任游骑兵。

当然，他没有指挥大型部队的经验，也就是将军级的经验，这是事实。但他重视美国士兵的精神，试图恢复美国军队的精神，所以在士兵中很受欢迎。

他会去部队视察，和士兵一起玩美式足球，做俯卧撑等等，好感度很高，与中谷大臣关系也很好。中谷大臣也是游骑兵。是的，奥斯汀前部长也是游骑兵，虽然年龄差距很大，但中谷大臣很擅长把握人心。

我认为他与埃斯珀部长步调一致。国防省官员也说，埃斯珀部长非常有礼貌。

因此，美国与其说是提出要求，不如说是想一起努力。在香格里拉对话中，美国最重要的关键词是埃斯珀部长所说的：“我的工作是最大限度地扩大美国总统的选择范围。”

扩大决策空间，也就是说，不允许缩小决策空间。总统的选择范围缩小的情况是什么呢？一种情况是中国采取军事行动，对南海采取行动，这将限制美国的选择。因此，美国必须采取强硬措施，使美国军队现代化，并将最先进的装备部署到印度太平洋地区。

另一种情况是，限制美国总统选择范围的，实际上也包括盟国。这是什么意思呢？如果日本、韩国和澳大利亚没有增加足够的国防开支，在严峻的安全环境中过早地要求美国保护，说我们现在还不够强大。

这对美国来说，将限制其选择范围，因此必须适当增加国防开支。还有一种情况是，因为美国在保护我们，所以我们利用这一点对敌人采取挑衅性行动，导致冲突升级。

盟国首先升级冲突，这也将限制美国的选择范围。所有这些都指向扩大选择范围是他的工作。

明白了。之后，他介绍了美国太平洋司令部司令和印度太平洋司令部司令。这意味着军方人员知道，你们不应该制定政策，也不应该做出决定，这些都由我向总统汇报后决定。

这是一篇包含多种信息的演讲，我认为它非常深刻。原来如此，包含了多个信息。对日本来说，对中国强硬，重视同盟关系，这很好。但扩大选择范围并不意味着美国会做出什么选择。

从军事干预到全面的协议，甚至什么都不做，都有各种选择。扩大决策空间并不意味着美国军队一定会积极参与，因此，无论日本增加多少国防开支，都不会自动增加美国的参与。这也意味着，对盟国来说，这是一个非常复杂的理念。

在这种情况下，中国虽然内部也有问题，但这次派出了学者。这也是一种变化吗？中国国防部与美国国防部享有同等地位，许多国防部长都会来参加会议，他们会组成大约三人的小组进行演讲。但美国和中国都是一个人演讲。

这是所谓的香格里拉会议上的特殊待遇，中国自2019年以来一直在利用这一点。中国对印度的解释是这样的，但是近年来，只要中国的国防部长发言，就会从欧美系的与会者那里得到尖锐的问题。

我问了一些中国与会者今年为什么不来，他们给出的共同答案是：首先，中国国防部本应获得的尊重没有得到。

在香格里拉会议上，我们会问各种各样的问题，并认真地回答。我们也做不到，我觉得只要认真回答就好了，但是过去几年的经验并不好，感觉这里不是中国的场合。

中国自己主办的矿业论坛等各种会议都有，为什么非要参加香格里拉会议呢？还有，正如饭田先生所说，现在中国人民解放军在人事上并不稳定。许多过去参加香格里拉对话的国防部官员都受到了困扰，还有，第三个是美国的奥斯汀国防部长。

我认为他觉得这没什么大不了的。我认为这是低估了，现在即使来新加坡进行防务外交，也可能得不到什么好处，我认为这些都导致了中国此次缺席。なるほど，回顾香格里拉会议的总结。包括这个环节在内，将在radiko time free、podcast和YouTube上播出。请访问节目主页。

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