Deep Dive
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<raw_text>0 11時のNHKニュースです。日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカーUSスチールの買収計画について、安全保障上の観点から審査を続けてきたアメリカ政府の委員会が、買収を認めるかどうかの判断を示さず、大統領に判断を委ねることを決めたと、アメリカの複数のメディアが報じました。
バイデン大統領はこれまでに繰り返し買収計画に否定的な考えを示していて、判断の行方が注目されます。これについて日本製鉄は、現時点では買収に関する最新状況について委員会から報告を受けていませんとするコメントを出しました。その上で、今後大統領が最終決定を検討する場合について、
その検討において、日本製鉄が国家安全保障上の懸念に対応するために取ってきたあらゆる措置と提示してきた様々なコミットメントが、USスチールを成長させ、アメリカの雇用を維持し、鉄鋼業界全体を強くし、ひいては国家安全保障を強化することについて、大統領が熟慮されることを強く要望します。
日本製鉄とUSスチールは、買収のメリットを公正に評価してもらえれば承認してもらえると強く信じていますとしています。次です。フランスのマクロン大統領の与党連合は、今年7月の議会下院の選挙で左派や極右政党に躍進を許し、多数派を握れないまま厳しい政権運営が続いていて、
今年だけで首相が3回交代する異例の事態となっています。こうした中、大統領府は23日、今月新しい首相に就任したバイル氏が率いる内閣の閣僚名簿を発表しました。短命に終わった前の内閣と同様、少数与党である中道の政党と右派の共和党の議員が中心となっていて、
主要閣僚のうち、バロ外相やルタイオ内相、ルコルニュ国防相などが留任しました。予算案などの成立には野党の支持を得ることが必要ですが、すでに一部の左派政党は新内閣に反発し、不信任決議案を提出する構えを見せているほか、極右政党の国民連合も今後の状況次第で決議案に賛成する可能性があるとしています。
複数の地元メディアは今回の閣僚人事をめぐっては、国民連合の反発で変更を余儀なくされたポストもあると伝えていて、新内閣は早くも野党の圧力にさらされています。今後も政局の混乱が続けば、マクロン大統領のさらなる求心力の低下は避けられないとみられていて、安定した政権運営ができるのかが注目されます。次のニュースです。
老朽化したマンションが増加し、管理のあり方が課題となる中、国土交通省は自治体の関与や管理会社の対応の強化を進めることになりました。マンションの管理をめぐっては、建物の老朽化と住民の高齢化が重なることで、適切に管理されない物件の増加が懸念され、対応策を検討してきた国土交通省の有識者会議は提言案をまとめました。
コロナ禍ではこれまでマンションごとの管理状況の実態把握などが不十分だったことから、自治体の権限を強化するとしています。自治体が管理状況を把握できる新たな仕組みを作るほか、外壁が剥がれ落ちるなど周囲に悪影響を与える恐れが高いマンションに対し、建て替えや取り壊しなどの助言や指導、勧告ができるようにするとしています。
また、住民で作る理事会を廃止して管理会社に運営や権限を任せるケースが増えています。その際に管理会社がグループ企業に修繕工事を発注するなど、利益相反が生じる可能性がある場合は、管理会社に対し住民への事前説明を義務付けるとしています。一方、業界団体に対しては、トラブルに備えた住民の相談窓口の強化を求めています。
有識者会議が今後行う最終的な取りまとめを踏まえて、国土交通省は必要な法改正などを進めることにしています。11時のニュースは関根がお伝えしました。時刻は11時5分になります。