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</context> <raw_text>0 3時のNHKニュースです。石破総理大臣が重要政策に位置づける地方創生について、政府は基本的な考え方を決定しました。この10年の反省を踏まえ、人口が減っても社会を機能させるため、地方の生活環境の整備や新たな技術の活用などの施策を講じていくとしています。
政府はきょう総理大臣官邸で地方創生の実現に向けた本部の会合を開き、基本的な考え方を決定しました。それによりますと、石破総理大臣が初代の担当大臣に就任した2014年からこれまでの取り組みについて、東京一極集中の大きな流れを変えるには至らず、若者や女性が地方を離れる動きが加速しているなどと総括しています。そしてこうした反省を踏まえ、
人口が減少する事態を正面から受け止め、人口規模が縮小しても経済を成長させ社会を機能させる適応策を講じていくと明記しています。その上で国と地方の役割として、国は財政、人材、情報の支援を充実させること、地方は他の地域の事例も学びながら自ら真剣に考え主体的に取り組むことをそれぞれ位置づけています。
さらに施策の方向性として、若者や女性に選ばれる地方の生活環境の整備や、東京一極集中のリスクに対応するための人や企業の地方への分散、それにデジタルをはじめとした新たな技術の徹底活用などを掲げています。会合で石破総理大臣は「今回失敗すると大変なことになる。
10年前に地方創生を担当したとき『これができなければ日本は終わる』という危機感を持っていたが、今回はそれがさらに強くなっている」と述べた上で、来年夏までに今後10年間で集中的に取り組む基本構想を策定する考えを示しました。国は温室効果ガスの新しい削減目標について、2035年度に2013年度比で60％削減する方針を取りまとめました。
パブリックコメントを経て、来年2月までに国連に提出することにしています。国は2050年までに二酸化炭素などの温室効果ガス排出の実質ゼロを実現するため、2030年度に2013年度比で46％削減するという目標を策定していて、2035年度までの新しい削減目標を来年2月までに国連に提出することが求められています。
先月開かれた環境省と経済産業省の有識者委員会で、国は温室効果ガスを2035年度に2013年度比で60％削減するという目標の案を示しましたが、脱炭素に取り組む企業や研究者からは、
パリ協定で掲げている世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5度に抑えるという目標を達成するには、日本は2013年度比で66％の削減が必要だなどとして、目標を引き上げるよう求める声が相次いでいました。今日開かれた有識者委員会で、国は改めて2035年度に60％削減する方針を示し、
委員会では委員の意見を記録に残した上で、60％削減するという削減する、削減とする方針が概ね了承されました。国はパブリックコメントで意見を募った上で、削減目標を来年2月までに国連に提出することにしています。為替と株の値動きです。
今日の東京外国為替市場の演奏場は、現在ドルに対しては昨日と比べて22銭安、ドル高の1ドル157円1000から6000となっています。またユーロに対しては13銭高、ユーロ安の1ユーロ163円13000から14000となっています。
一方、東京株式市場の日経平均株価は昨日と比べて96円45銭安い3万9064円89銭となっています。東証株価指数TOPIXは2.81ポイント上がって2729.55となっています。この時間のニュース武野がお伝えしました。