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</context> <raw_text>0 8時のNHKニュースです。政府は来年度（2025年度）の日本経済の成長率について、賃上げが進み物価の上昇も落ち着いて個人消費が持ち直すなどとして、物価の変動を除いた実質でプラス1.2％程度になる見通しを示しました。政府は来年度予算案の前提となる経済成長率の見通しを今日の持ち回り閣議で了解しました。
それによりますと、来年度のGDP（国内総生産）の伸び率は、物価の変動を除いた実質でプラス1.2％程度の見通しになるとしています。合わせて発表された今年度の成長率の見通しは0.4％程度で、これを上回る水準です。
賃上げが進み物価の上昇が落ち着くことで個人消費が1.3％程度伸びるほか、企業の収益の増加が続くことを背景に設備投資も3％程度拡大するとしています。また消費者物価の総合指数は原油価格が下落し物価の上昇率が徐々に落ち着くとして、プラス2％程度と見込んでいます。
一方、物価の変動分を加味した名目GDPの伸び率はプラス2.7％程度の見通しになるとしています。政府はこの見通しに基づいて税収を見積もるなどして、あさって来年度予算案を閣議決定する方針です。
政府の規制改革推進会議は、柔軟な働き方を後押しし、介護や育児、習い事などに使える時間を確保しやすくするため、時間単位で取得できる有給休暇の上限を緩和するよう求める中間答申をまとめました。
中間答申では、時間単位で取得できる有給休暇の上限を現在の年5日以内から付与日数の50％程度に緩和するよう求めています。例えば20日の有給休暇が付与されている人の場合、時間単位で取得できる休暇が5日分から10日分に拡大します。これによって柔軟な働き方を後押しし、
介護や育児、習い事などに使える時間を確保しやすくするとしています。また、所有者がわからないまま放置されている土地の有効活用や、災害時などに一人の操縦者が複数のドローンを運行できるようにするための規制緩和も盛り込まれました。石破総理大臣は地方創生やスタートアップ、防災減災などの各分野で多くの改革が盛り込まれた、
人口減少などの課題を克服して地方の活性化につなげ、成長型経済を実現するため、利用者目線を徹底した改革を進めていくと述べました。日本の主な自動車メーカーの先月の販売は、中国で苦戦が続くものの、アメリカでは現地で販売を行う6社すべてで去年の同じ月を上回りました。
日本の主な自動車メーカー各社が発表した先月のアメリカでの販売台数は、現地で販売を行う6社すべてで去年の同じ月を上回りました。ハイブリッド車やSUV（多目的スポーツ車）の需要の高まりを受けて、トヨタ自動車は20万7226台と去年の同じ月より4.8％増えたほか、
ホンダは12万1419台で14.5％、日産自動車は7万1534台で18.3％増えています。一方中国では、現地メーカーのEV（電気自動車）などの需要が高く、ガソリン車が中心の日本メーカーは苦戦が続いていて、現地で販売を行う5社うちトヨタを除く4社で減少しています。
各社は中国での販売の落ち込みをアメリカでの販売の伸びで補う形になっていますが、来月就任するアメリカのトランプ次期大統領がメキシコやカナダから輸入するすべての製品に25％の関税を課す考えを示し、先行きに不透明感も出ています。8時のニュース、〇〇がお伝えしました。