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Shownotes Transcript
8 時の NHK ニュースです 政府は来年度 2025 年度の日本経済の成長率について賃上げが進み物価の上昇も落ち着いて個人消費が持ち直すなどとして物価の変動を除いた実質でプラス 1.2%程度になる見通しを示しました政府は来年度予算案の前提となる経済成長率の見通しを今日の持ち回り閣議で了解しました
それによりますと来年度の gdp 国内総生産の伸び率は物価の変動を除いた実質でプラス 1.2%程度の見通しになるとしています合わせて発表された今年度の成長率の見通しは 0.4%程度でこれを上回る水準です
賃上げが進み物価の上昇が落ち着くことで個人消費が 1.3%程度伸びるほか 企業の収益の増加が続くことを背景に設備投資も 3%程度拡大するとしていますまた消費者物価の総合指数は原油価格が下落し物価の上昇率が徐々に落ち着くとして プラス 2%程度と見込んでいます
一方、物価の変動分を加味した名目 GDP の伸び率はプラス 2.7%程度の見通しになるとしています。政府はこの見通しに基づいて税収を見積もるなどして、あさって来年度予算案を閣議決定する方針です。
政府の規制改革推進会議は柔軟な働き方を後押しし介護や育児習い事などに使える時間を確保しやすくするため時間単位で取得できる有給休暇の上限を緩和するよう求める中間答申をまとめました
中間答申では時間単位で取得できる有給休暇の上限を現在の年 5 日以内から付与日数の 50%程度に緩和するよう求めています例えば 20 日の有給休暇が付与されている人の場合時間単位で取得できる休暇が 5 日分から 10 日分に拡大しますこれによって柔軟な働き方を後押しし
介護や育児、習い事などに使える時間を確保しやすくするとしていますまた、所有者がわからないまま放置されている土地の有効活用や災害時などに一人の操縦者が複数のドローンを運行できるようにするための規制緩和も盛り込まれました石場総理大臣は地方創生やスタートアップ、防災減災などの各分野で多くの改革が盛り込まれた
人口減少などの課題を克服して地方の活性化につなげ 成長型経済を実現するため利用者目線を徹底した改革を進めていくと述べました日本の主な自動車メーカーの先月の販売は中国で苦戦が続くものの アメリカでは現地で販売を行う 6 社すべてで去年の同じ月を上回りました
日本の主な自動車メーカー各社が発表した先月のアメリカでの販売台数は現地で販売を行う 6 社すべてで去年の同じ月を上回りましたハイブリッド車や SUV 多目的スポーツ車の需要の高まりを受けてトヨタ自動車は 20 万 7226 台と去年の同じ月より 4.8%増えたほか
ホンダは 12 万 1419 台で 14.5%日産自動車は 7 万 1534 台で 18.3%増えています一方中国では現地メーカーの EV 電気自動車などの需要が高くガソリン車が中心の日本メーカーは苦戦が続いていて現地で販売を行う 5 社のうちトヨタを除く 4 社で減少しています
各社は中国での販売の落ち込みをアメリカでの販売の伸びで補う形になっていますが、来月就任するアメリカのトランプ次期大統領がメキシコやカナダから輸入するすべての製品に 25%の関税を課す考えを示し、先行きに不透明感も出ています。8 時のニュース、ゴミがお伝えしました。