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</context> <raw_text>0 4時のNHKニュースです。兵庫県の斎藤知事がパワハラ疑惑などで告発された問題をめぐり、県議会の百条委員会では今日、最後の証人尋問が行われ、先の知事選挙での再選後初めて出席した斎藤知事は、告発文書への県の対応は適切だったという認識を改めて示しました。兵庫県の斎藤知事がパワハラ疑惑などで告発された問題をめぐり、県議会の百条委員会は今日、最後の証人尋問を行っていて、
午後3時からは斎藤知事が先の知事選挙での再選後初めて出席しました。この中で斎藤知事は、県の元幹部が作成した告発文書について、「職員の名前や企業名などが具体的に出されていて、誹謗中傷性の高い文書なので、しっかり調査するよう指示したと記憶している」と述べました。
その上で、「県の弁護士とも相談しながら対応しているので、全体としては対応に問題はなかったと考えている」などと述べ、告発文書への県の対応は適切だったという認識を改めて示しました。百条委員会は今後、証人尋問での証言などを元に報告書をまとめ、来年2月の定例県議会で報告することにしています。
生活保護の生活扶助は、地域や年齢、世帯の人数などに応じて一人ずつ支給される基準額が決められ、5年に一度見直されます。その基準額が昨年度見直された際、厚生労働省は物価の高騰などを考慮して、今年度までの2年間の特例で、一人当たり月額1000円を一律で加算し、
この加算をしても見直し前に比べ生活扶助の基準額が減る人については、元の水準で支給しました。この特例について、厚生労働省は物価のさらなる上昇や世帯の消費額の増加を踏まえ、来年度と再来年度、1人当たりさらに500円上乗せして月1500円とすることを決めました。
また、今回の月1500円の加算をしても、昨年度の見直し前に比べて基準額が減る人を対象に、元の水準で同様の措置を継続するということです。厚生労働省によりますと、月1500円の加算により、生活保護を受給する世帯のおよそ58％に当たる94万世帯で、生活扶助の基準額が引き上げられると推計しています。
政府は来年度予算案で、同志国の軍隊に防衛装備品などを提供するODAに、今年度より30億円増の80億円を計上する方針を固めました。ODA、政府安全保障能力強化支援は、同志国の軍隊に防衛装備品などを供与する枠組みで、今年度は50億円の予算が計上され、フィリピンやインドネシアなど4カ国に沿岸監視レーダーなどを供与する方針です。
ODAの予算について、政府は海洋進出の動きを強める中国などを念頭に、拡充する必要があるとして、来年度の予算案では今年度より30億円多い80億円を計上する方針を固めました。そして、今年度までに供与の対象となった4カ国に、新たにシーレーンの要所に位置する太平洋島嶼国の、パプアニューギニアを加える方向で調整に入りました。
政府はさらに数カ国を対象にすることを検討していて、ODAを通じて安全保障分野での協力を強化していきたい考えです。今日の東京株式市場、日経平均株価は小幅な値動きでした。今日の終値は、昨日より93円58銭高い3万9130円43銭。東証株価指数、TOPIXは6.60円上がって2733.86円。
1日の出来高は17億6895万株でした。一方、東京外国為替市場の円相場は、現在ドルに対しては昨日比べて28銭円安・ドル高の1ドル＝157円42銭から47銭になっています。
また、ユーロに対しては17銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝163円44銭から49銭になっています。株と為替の値動きでした。中村がお伝えしました。時刻は4時5分になります。