NHKジャーナル 地域発「家庭油で航空燃料！」 2025年7月1日
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7月1日火曜日夜10時になりました。こんばんは。NHKジャーナル、北野孝博です。能登半島地震の発生から今日で1年半です。復興が進む中での課題は何か考えます。トップニュースです。

今夜のテーマです。相続税などの基準となる土地の価格、路線価が公表され、全国の平均は4年連続で上昇しました。2項目目でお伝えします。ニュースデスクの山崎義行です。インターネットと選挙について、国民はどう捉えているのか、NHKの世論調査から考えます。

気象予報士の佐藤かな子です。猛烈な暑さと雨、明日も注意警戒が必要です。気象コーナーで詳しく。特集はジャーナル地域発、今日は愛知県からです。使用済みの食用油などから作られる、環境に優しい航空燃料SAFの普及を積極的に進める地域の取り組みについてお伝えします。それではNHKジャーナルスタートです。音楽

まず地震の情報です。先ほど9時54分頃、九州地方で地震がありました。この地震で最大震度3を鹿児島県の悪石島で観測しています。震源地は吐噶喇列島近海、震源の深さは30キロ、地震の規模を示すマグニチュードは3.2と推定されています。この地震による津波の心配はありません。

さて、能登半島地震から1年半が経ちました。こうした中、介護施設の災害対策の強化が急がれる実態が明らかになりました。これまでに災害関連死と認定された390人のうち、NHKの取材で把握できた321人について経緯を分析しました。

その結果、支援が必要な高齢者が入所する介護施設で厳しい状況が続く中、体調が悪化したケースが最も多かったことが分かりました。石川県珠洲市の国田金也さん（63歳）は能登半島地震がきっかけで、去年5月、87歳だった母親を亡くしました。

国田さんの母親は入所していた介護施設が被災し、過酷な生活で心身に相当な負荷がかかったなどとして災害関連死に認定されました。施設があった地区は地震で孤立し、断水と停電の被害を受けました。支援物資が届く見通しも立たなかったことから、備蓄していた3日分の食料でしのぐため、栄養士の指導で食事は1日3食から2食に減りました。

支援物資は1週間ほどで届きましたが、調理に必要な燃料が不足していたことから、その後も1日2食の状態が続きました。真冬に暖房器具も使えず、体温が下がった入所者には職員が一緒に布団に入って温めたということです。地震から10日後、母親は急激に体調が悪化、金沢市内の病院で治療を受けましたが、去年5月に亡くなりました。息子の国田さんは、

施設の職員も被災した中、できる限りの対応をしてくれたと感じていますが、24時間介護が受けられる施設で体調を崩し亡くなったことにショックを受けています。

390人に上る災害関連死のうち、NHKは取材で把握できた321人について亡くなった経緯などを分析しました。その結果、体調が悪化した場所は介護施設が121人と最も多かったことが分かりました。介護施設で体調を崩す人が多かったことについて、介護施設の防災に詳しい愛知淑徳大学の鍵谷肇教授は、

介護する場合には人、物、場所が必要なわけですね。どれが欠けてもうまくいかない。特に今回は物も届かない、人も十分に確保できない、本当に大変だったと。

ニュースデスクの山崎さん。元日に大きな被害が出た能登半島地震から、今日で1年半ですね。そうですね。この番組ジャーナルでも定期的に現地に取材に入って、復興の様子をお伝えしてきましたが、地元の皆さんの頑張り、またボランティアの活動などで徐々に復興は進んできていますが、まだ道半ばとも言えるんですよね。今回NHKの取材からいくつかの今後の課題も見えてきました。

一つは今伝えていただいた介護施設の防災対策の強化が必要なんですよね。停電が1週間ほど、そして断水が4ヶ月余り続いた珠洲市のグループホームは、ライトや回路を新たに購入したほか、カセットコンロの備蓄を増やしました。また断水時には施設にもともとあった井戸を活用して風呂やトイレなどの生活要素を確保することにしているというんです。

またNHKが取材しました老人ホーム。当時多くの職員が被災したため、介護に当たることができた職員は通常の2割ほどでした。こうした教訓から先月、東京都、愛知、熊本の介護施設と協定を結び、被災した施設に対して職員の派遣や入所者の受け入れなどを行うことになったということです。

専門家は国が人や物資を届ける体制を構築していく必要があると訴えています。改めて愛知淑徳大学の鍵谷教授です。安心して福祉サービスを受けながら生活できるという環境を作ることだと。そのため司令塔役を果たしてほしい。

復興の中で見えてきた課題ですが、他にはどんなことがありますか？そうですね。もう一つは高齢の人の仮設住宅での孤立をどう防ぐかです。NHKが特に大きな被害のあった奥能登地域の4つの市町に取材をしたところ、仮設住宅には6月23日時点で合わせて5505世帯が生活。

このうち65歳以上の高齢の被災者が一人で暮らす世帯は1441世帯。これおよそ26％、ほぼ4つに1つの世帯に上ることがわかったんですね。このうち去年9月から珠洲市内の仮設住宅で暮らす福光雅恵さん（71歳）を取材しました。地震で自宅は全壊、一緒に暮らしていた夫を亡くしたといいます。雅恵さんです。

体調が悪化した時とか、家、仮設住宅で一人で暮らすことへの不安、これ尽きないと言うんですね。「心配はやっぱりあります。一人だからあります。誰も気がついてくれないです。」

「1日1日も今日終わればいい、無事に。そう今思ってます。」これで一人暮らし、心配な気持ちもよく分かりますね。そうですよね。こうした中で孤立を防ごうと、自治体などが仮設住宅の見守りを強化しています。市から委託を受けた団体のスタッフが仮設住宅を巡回し、孤立している人がいないか声を掛けています。

この見守りを行っている団体の理事、このように話しています。「見守りをやっている以上、孤立死というのは避けたい。元気にいられる環境をいろんな形で作っていくということが、今後も力を入れていかないといけないことだと思っています。」

こうした取り組みが長期的に継続できるといいですね。そうですよね。行政も民間の団体と協力しながらこうした取り組みに力を入れているんですが、こうした活動を無理なく継続できるように、国を挙げた支援、引き続き重要になっていきます。次は路線価についてです。相続税などの基準となる土地の価格、路線価が今日公表されました。

全国の調査地点の平均は4年連続で上昇し、上昇率も2010年以降で最も大きくなりました。引き続き好調なインバウンド需要や住宅需要の高まりなどが路線価を押し上げる要因となっています。路線価は1月1日時点で国税庁が算定した、全国の主な道路に面した土地の1平方メートルあたりの評価額です。

土地を相続したり贈与を受けたりした際の税額を計算する基準となります。今年の路線価が今日公表され、調査地点となった全国およそ32万地点の平均は去年と比べて2.7％上昇しました。4年連続で前の年を上回り、上昇率も今の算定方法になった2010年以降で最も大きくなっています。

都道府県別の平均では35の都道府県で去年を上回りました。上昇率が最も大きかったのは東京都の8.1％、ついで沖縄県の6.3％、福岡県の6％などとなっています。

路線価が全国で最も高くなったのは40年連続で東京中央区銀座5丁目の銀座中央通りで、1平方メートルあたり4808万円と去年を384万円上回り過去最高額となりました。

また、全国の税務署別の最高路線価の上昇率が上位5位以内となったのは、インバウンド需要を取り込んだ観光地や交通の利便性の高い地域でした。上昇率の1位は長野県白馬村で32.4％、2位が北海道浦臼町北宮町で30.2％、

3位が東京台東区浅草で29％、4位が岐阜県高山市で28.3％、5位が東京足立区千住で26％となっています。路線価の今後の見通しについて、不動産市況に詳しい日本経済研究所の吉田俊之常席研究員は、

一方で、今回初めて路線価に去年1月の能登半島地震の影響が反映されました。

甚大な被害を受けた石川県珠洲市の浅市通りでは、税務署別の最高路線価の下落率がマイナス16.7％と、全国で最も大きくなりました。

山崎さん、路線価ですが、場所によって上昇と下落大きく分かれましたね。そうですね。上昇したところを少し具体的に見てみましょう。最高路線価の上昇率1位となった長野県の白馬村。ここはスキーリゾートとして知られていますよね。夏も避暑地として多くの観光者が訪れるようになっているんです。

昨年度は夏の観光客が冬よりも5万人多い25万5000人に上り、年間の来場者数も2000年度以降で過去最多となった点ですね。私も訪れたことあるんですけど、本当に素敵なところですよね。やっぱり外国の方から

にとっても魅力的なんでしょうか。そうなんですね。やはりこちらインバウンド効果と言えそうなんです。香港から観光に訪れた20代の男性に話を聞きますと、「白馬村は空気が新鮮で景色もきれいなことに加え、夏場でも雪を見ることができるのはとても嬉しいです」と話していました。また去年12月に横浜市の不動産会社が白馬村にオープンした地上5階建ての高級マンションホテル。

購入者が客室として貸し出して収益を得られる不動産投資物件として人気を集めていると言うんですが、一部屋およそ8000万円から2億7000万円余り。今年5月には完売。購入者の2割は香港や台湾の富裕層などだということなんですね。はい。

そして最高路線価の上昇率が5位となったのが東京足立区千住です。この背景には何があるんでしょうか。北千住駅の西口駅前広場通り。ここでは26％の上昇で、10年前のおよそ3倍に地価上昇しているんですね。

背景に考えられるのは交通の利便性そして住みやすさなんですね。

北千住駅はJR常磐線や東京メトロ日比谷線など合わせて5つの路線が乗り入れています。都心や埼玉、千葉へのアクセスがよく、足立区は若い世代を呼び込もうと2006年以降大学の誘致にも力を入れてきたんですね。東京芸術大学や東京電機大学などが次々とキャンパスを置き、5つの大学、およそ1万6000人の学生が通っているということです。

足立区ではこの若者向けのマンション開発も相次いでいまして、総務省によりますと転入超過となっており、今後もこの傾向は続く見込みだということです。

ただこうした地価の上昇、良いことばかりではなくて問題点や課題もあるんですよね。そうなんですよね。これ相続税については慎重に見ていく必要がありそうなんですね。路線価というのは相続税の算出をする基準となる土地の価格だからなんですが。

上昇が続く白馬村で宿泊施設を経営している福島哲也さん（74歳）に話を聞きました。これ相続税の負担が大きくなると不安を感じているというんですよね。

観光客の増加で宿泊施設経営は順調だということですが、「将来的に子どもや孫が現金で相続税を支払うとなると、そこまで蓄えもなく、とても不安で、早めに準備した方が良いかなと税理士に相談しています」と話していました。

また東京足立区の70代の女性。これ2人の子供への自宅の相続を検討しているというんですが、「子供たちが家を譲り受けた後、持ち続けられないと困るので、その分は親として蓄えるしかないと思っていますが、それ以上に税金が上がってしまうと、正直どうすればいいかわからない」と戸惑いを話していました。

こうした相続の負担についてですが、何か対応する方法というのはあるんでしょうか。相続対策専門の民間の研究所、日本相続対策研究所に聞きました。

生前贈与を検討するなど、個人の家庭にあった対策を早めに行ってほしいということでした。また日頃から意識を持って贈与の方法や相続税の特例制度などの情報収集を行い、対策を進めることが大切だとも話していました。

この路線価の情勢を続ける中で、国税庁は相続税の負担を減免する制度を設けているんですね。どんな制度ですか？この減免制度は、土地を相続した人が今の家に住み続けられるよう、配偶者や亡くなった人と同居していた親族が相続を受ける場合は、一定の面積まで土地の課税価格を80％減額するというものなんですね。

日本との交渉は後回しになるのでしょうか。

アメリカ、トランプ政権が4月に発動した相互関税、現在措置を一時停止し、各国などとの交渉が進められています。一時停止の期限が今月9日に迫る中、トランプ大統領は日本との交渉に関連して相次いで不満を表明しました。ホワイトハウスの当局者は日本以外の貿易相手との交渉を優先する考えを示唆しています。

相互関税の一時停止の期限が今月9日に迫っています。これを前にホワイトハウスのレビット報道官は30日の記者会見で、トランプ大統領は今週貿易担当のチームと会合を開くと述べ、各国への対応をめぐり近く政権内で協議が行われるとの見通しを示しました。ただトランプ大統領はフォックスニュースのインタビューで日本を名指しして次のように述べました。

初刊を送ることもできる。それで関税交渉は終わりだ。親愛なる日本様、あなたは25％の自動車関税を払うことになります。さらにトランプ大統領は米をめぐってもSNSに不満を投稿しました。日本はミニマムアクセスという制度に基づき関税をかけずにアメリカから直近では34万トン余りの米を輸入していますが、トランプ大統領は、

「日本は我々の米を受け取ろうとしない。深刻な米不足となっているのに」としています。この投稿についてNHKがホワイトハウスに説明を求めたところ、当局者は「政権は7月9日までに他の貿易相手に焦点を当てるだろう」として、現状のままでは日本以外の貿易相手との交渉を優先する考えを示唆しました。ムニューチン財務長官も揺さぶりとも取れる発言をしました。

ムニューチン長官は「誠実に交渉している国もあるが、彼らが頑固な態度であるために合意に至れないならば、4月水準に戻す可能性がある」と述べ、相互関税を再び課す可能性に言及し、各国に合意を急ぐよう求めました。

山崎さん、アメリカが相互関税を一時停止する期限とした今月9日が迫っています。そうした中でアメリカ政府からは揺さぶりとも取れる動きが出ています。日本はこれに対してどう対応すべきでしょうか。まずこのアメリカとの交渉にあたっている赤澤経済再生担当大臣の発言を聞いてください。

双方の認識が一致しない点が残っております。現時点ではパッケージ全体として合意に至っていない。日米双方にとって利益となるような合意を実現すべく、米側との調整を精力的に続けてまいりたい。

調整を精力的に続けていきたいということですが、調整、どう折り合いをつけるのか簡単ではなさそうですよね。トランプ大統領が不満を示したお米ですが、日本は年間およそ77万トンの米を海外から政府が関税をかけずに輸入しているんですが、そのうちの34万トン余りはアメリカから。割合としては45％、半分近くアメリカからなんですよね。

こうした事実をトランプ氏は知って言っているのか知らないのか、そのあたりよくわかりませんが、いずれにしても正確な事実に基づいて交渉を進めない限り、日本の言い分伝わらないと感じますよね。一括のパッケージで交渉を進めるにも日本の国益を守るのが前提だと石破茂元首相も話しています。

落とし所をどう見つけるかということになるんでしょうか。そうですね。交渉ごとなので詳細な部分は分かりませんが、トランプ大統領が問題視している自動車や米など、これは物の貿易なんですよね。これアメリカが大幅な貿易黒字。その通りです。ただ一方でデジタル分野、これ日本が大幅な貿易黒字になっているんですよね。デジタル分野具体的には、

国際的なやり取りには車などの物の貿易そしてサービスの取引があるんですね。このサービスというのは観光とかソフトウェアなど無形、形のないもののサービスのことが対象です。このサービスの取引の中にあるのがデジタル分野で、例えば身近なものだとアマゾンやネット動画配信サービス。

こうした点も主張していく必要があるのではないでしょうか。

そして日銀が今日発表した短観、企業短期経済観測調査にはこのトランプ政権の関税の影響というのは出ているんでしょうか。そこ注目されていたんですが、まず大企業の製造業の景気判断を示す指数、これは日ぶり改善しましたが、自動車をはじめ輸出関連では景気判断の悪化が目立つ形となっているんですね。

経済産業省によりますと、アメリカの関税措置を受けて全国に設けた相談窓口には延べ4000件余りの相談が寄せられているということなんです。世耕経済産業大臣の発言です。「国内での影響を見極めた上で必要な対策を躊躇なく行い、しっかりと守り抜いていかなければならない。」

知恵を集めて人脈も使ってオールジャパンでトランプ政権に対して日本の立場を明確にし、したたかに交渉を進めてほしいと思います。続いてジャーナル地域発、今夜は愛知県からです。世界で脱炭素の動きが進む中、二酸化炭素の排出を大幅に抑えることができる新しい航空燃料が注目を集めています。

アルファベットでSAF、サフと呼ばれる燃料です。このサフの普及を推し進めようと愛知県では地産地消のサプライチェーン、供給網を築く動きが広がっています。名古屋放送局の澤田拓海アナウンサーが取材しました。澤田さん、こんばんは。こんばんは。

このサフというのは具体的にどういうものなんでしょうか？はい。サフは英語でSustainable Aviation Fuel、持続可能な航空燃料という意味です。使用済みの食用油や植物などから作られます。見た目は無色透明で、ガソリンに似たような独特の匂いがします。

◇能登半島地震１年半　災害関連死を防ぐ ◇路線価　全国平均４年連続上昇　インバウンド需要も要因 ◇日米関税交渉　日本は“後回し”？ ◇地域発・愛知　航空燃料「ＳＡＦ」の普及を進める ◇ネットと選挙　影響は？ 「地域発」は愛知県から。二酸化炭素を削減できる、使用済食用油などでできた航空燃料「ＳＡＦ」。全国に先駆けた動きについて名古屋局の澤田拓海アナウンサーが報告。</context> <raw_text>0 これまでの原油由来の燃料と比べると燃費はほぼ同等ながら二酸化炭素の排出量を80%程度減らせるとされていて、次世代の航空燃料と言われています。鉄道やバスなど他の交通機関より二酸化炭素の排出が多い航空機ですが、SAFは航空分野の脱炭素に向けた切り札として世界から注目されています。

すでにヨーロッパやアメリカなどではSAFの普及が進んでいます。国際民間航空機関（以下ICAO）は、航空機が排出する二酸化炭素を2050年までに実質ゼロとする目標を掲げていて、世界の航空会社の間では、ドイツのフランクフルト空港やアメリカのロサンゼルス国際空港など、SAFの給油ができる空港を就航先に選ぶ動きも出てきています。

また日本でも2030年までに燃料の10%をSAFにすることを目指しています。そのSAF、日本ではあまり聞きなじみがないんですけれども、欧米に比べてこれまで日本で普及が進んでこなかったのには何か理由があるんでしょうか？はい、2つあります。一つは安定的な原料の調達、もう一つが製造コストです。はい。

お伝えしたようにSAFは使用済みの食用油や植物などから作られるんですが、日本では家庭から出る使用済み食用油の9割以上が廃棄されています。また事業所から出る廃油については、海外の企業などが高値で買い取るなど、すでに争奪戦が始まっているんです。そしてSAFの製造コストですが、従来の燃料と比べて3倍から5倍もかかるとされています。

技術革新などによる大幅なコスト削減が不可欠となっているんです。こうした中、愛知県ではこの2つの課題を克服してSAFの普及を推し進めようという動きが活発になっています。愛知県常滑市にある中部空港です。

一つ目の課題、安定的な原料の調達に向けて、去年4月、空港が主体となって周辺の自治体に使用済み食用油の回収への協力を呼びかけました。今では空港周辺にある7つの自治体の役所や集会所などに各家庭が油を持ち込んでいるほか、給食センターからも使用済み油が回収されているんです。

これにより年間で合わせておよそ5万リットルの油を回収できると推計されています。これは一般的なボーイング737型機（170人乗りくらい）の飛行機で名古屋からシンガポールまで1往復フライトできる量に相当します。そして今年5月には、全国で初めて貨物機へ国産のSAFが供給されました。

さらにSAFをもっと身近に感じてもらおうと、空港会社の社員たちが家庭油が航空燃料に生まれ変わる仕組みを地域の子どもたちに授業などを通して説明する取り組みも行ってきました。確かに自分の家で使った油で飛行機が飛ぶというのは、子どもたちにとっても夢のあるプロジェクトですね。

子どもたちからも家族にも伝えてリサイクルに協力したいとの声が上がって、授業を行った社員も手応えを感じたようです。実際に授業を行った地域では油の回収量がなんと4割以上も増えたそうなんです。中部空港会社でSAFの取り組みの責任者を務めている茂野直行さんです。

お母さんに家に帰った時にお母さんがあげた天ぷら油、食用油が飛行機の燃料になるんだよっていう、小さなことかもしれないですけども、こういったものがやっぱり裾野を広げる活動としては一番大事なことで、今原料を確保するっていうのは一番の課題になっておりますので、我々空港会社としては空港周辺の自治体だけではなくて、さらに裾野を広げた大きな活動にしていきたいというふうに思っております。

地域を上げて使用済みの油を回収することで、一つ目の課題、安定的な調達をクリアしようということなんですね。澤田さん、もう一つの課題、製造コストはこれどうクリアしようとしているんでしょうか？このコストの課題を世界初の製法で解決しようと、今年4月愛知県田原市でSAFの工場が稼働を開始しました。こちらがSAFの設備が入っている建屋になります。

高さとしては3階建てぐらいで、白い立方体の建物をこちらで作っているんですか？建設したのは、全国で油の回収やバイオ燃料の製造などを手掛けている京都市の会社です。中部空港周辺の自治体の油の回収や保管もこの会社が行っています。工場では1日におよそ600リットルのSAFを製造しています。

これまでSAFを作るには、使用済みの油から航空燃料と同じ成分に作り変えて取り出すために、高温高圧にする必要がありました。しかしこの会社では、低圧でSAFの製造を行うことに成功したんです。

低圧で製造するとコストを下げることができるんですか？高い圧力をかけるためには大規模な設備が必要だったんですが、低圧での製造に成功したことで、小型の設備で十分になったんです。比較的安価な配管や設備でも製造できるようになり、これまで数百億円規模の投資が必要とされたSAF製造のハードルを飛躍的に下げることに成功しました。

この工場は国際機関からの認証も今年度中に取得できる見込みで、将来的には従来のジェット燃料と同じ価格帯までコストを下げることを目指しているといいます。工場のSAF製造の責任者、谷川俊さんです。

製造量を上げるという意味では設備の改修というか改善が必要になってくるんですけども、ここで得られたデータを使って工場レベル、商用化設備レベルの設備を立てていく予定になっております。2030年にSAF10%混合という目標がありますので、そこに向けて商用化スケールをスケールアップしていきたいなと考えております。

まだまだ試験段階で実用化のためには設備の改修改善も必要ということなんですが、なんとか目標達成に向けて頑張ってほしいですね。そうですね。SAFは使用済みの食用油だけでなく植物からも作ることができるんですが、この工場では将来的には海洋漂着ゴミ、ハイ、プラスチックからもSAFを量産化するための研究も進めていきたいと話していました。はい。

愛知県もこの田原市の工場に注目しています。この工場で生産されたSAFを中部空港などで使用することで、SAFの愛知県での新たなサプライチェーンを完成させたいとしています。輸送にかかるコストを抑えるだけでなく、輸送による二酸化炭素の排出も抑えることが期待されています。

環境面でも経済面でも有用な先進的な取り組みとして、愛知県で活発になっているSAFの地産地消の動き、今後も注目していきたいです。ジャーナル地域発、名古屋放送局の澤田拓海アナウンサーでした。スポーツです。今月下旬に行われるプロ野球オールスターゲームのファン投票の結果が発表されました。

セ・リーグでは、昨日まで両リーグトップの52打点をマークしている阪神の3年目、森下翔太選手が両リーグ最多の77万8130票を集め、初めて選出されました。また同じく阪神から両リーグトップの20本のホームランを打っている佐藤輝明選手がサードで2位に大差をつけて選出されました。

一方パ・リーグは、ホームランリーグトップに並ぶ14本、35打点の活躍を見せている首位日本ハムの外野手、万波中世選手がリーグトップの75万8826票を集めて選ばれました。また外野手で西武の渡辺聖弥選手が新人選手として両リーグでただ一人選ばれました。

オールスターゲームの出場選手は、あさって選手同士の投票で選ばれた選手が、7日には監督推薦が、16日には両リーグそれぞれ最後の一人をファン投票で選ぶプラスワン投票の結果が発表され、全員が出揃います。

今年のプロ野球のオールスターゲームは、第1戦が今月23日に京セラドーム大阪で、第2戦が24日に横浜スタジアムで行われます。

そのプロ野球、今日はナイトゲーム6試合です。パ・リーグです。ソフトバンク対日本ハムはソフトバンクが1対0で勝ちました。有原投手は今シーズン初の完封勝利です。西武対オリックスはオリックスが3対0で、楽天対ロッテは楽天が6対0で、それぞれ勝ちました。

次はインターネットと選挙についてです。

選挙の際、多くの候補者や政党がSNSや動画共有サイトなどを利用して選挙運動を行っていることが、投票先の決定に及ぼす影響についてNHKの世論調査で尋ねたところ、「良い影響の方が大きい」が22%、「悪い影響の方が大きい」が37%でした。また「特に影響はない」が38%でした。

NHKは今月行われる参議院選挙前に投票行動とメディア利用の関係を探ろうと、今年3月から5月にかけて全国の18歳以上3600人を対象に郵送で世論調査を行い、61%に当たる2211人から回答を得ました。

選挙では多くの候補者や政党がホームページやSNS、動画共有サイトで選挙運動を行っています。投票先を決める際、「良い影響と悪い影響のどちらが大きいか」聞いたところ、「良い影響の方が大きい」は22%で、「悪い影響の方が大きい」の37%が上回りました。「特に影響はない」は38%でした。

ただ年代別で見ますと、40代以下では良い影響が悪い影響を上回り、特に30代以下では良い影響が半数近くを占め、悪い影響の20%弱を大きく上回っています。インターネットによる選挙運動の広がりが選挙にどんな影響を与えているか、8つの選択肢から3つまで上げてもらった結果、「誤った情報や誹謗中傷が広まりやすくなる」、「何が正しい情報かわからない」がそれぞれおよそ50%で上位となり、「選挙が身近になる」、「情報が増えすぎて投票の判断が難しくなる」が共に30%程度でした。年代別に見ますと、40代以上では「誤った情報や誹謗中傷が広まりやすくなる」、「何が正しい情報かわからない」といった否定的な評価が上位に来たのに対し、

10代、20代、それに30代ではいずれも「選挙が身近になる」、「投票の判断材料が増える」が上位となり、若い人ほどネット選挙の広がりを肯定的に評価しています。

投票先を決める際、SNSの口コミがどの程度後押しになるか聞いたところ、「かなり後押しになる」が2%、「ある程度後押しになる」が16%、「あまり後押しにならない」が26%、「全く後押しにならない」が49%でした。

「かなり」とある程度を合わせた「後押しになる」は全体では18%でしたが、10代、20代では47%に上りました。

山崎さん、選挙でもインターネットから様々な情報を得るという機会、一般的になってきましたね。そうですね。世代によってメリット、デメリット、感じ方いろいろあるようですけども。SNSの問題に詳しい国際大学の山口真一准教授に聞きました。今回の世論調査の結果全体についてはですね、

これ、選挙の際のSNS上で誹謗中傷やフェイク情報が拡散されて社会の分断が進みすぎると、みんなでより良い社会を作っていこうという民主的な議論ができない環境になってしまう。

こうした深刻な影響を及ぼすことから、デメリットの方が大きいと評価する人が多かったのではないかと、全体的には指摘をしました。一方で若い人ほどネット選挙の広がり肯定的に捉えているんですね。そうですね。この点について山口淳教授、

はい。

課題になってきますのは、その情報が正しいものなのか嘘の情報なのかというところもありますよね。NHKの世論調査からですね、この選挙の際、SNSや動画共有サービスで嘘や真実不明の情報が広まり、投票行動に影響を与えるかもしれないという懸念を感じると答えた人、これ80%余りに上ったんですね。

こうした懸念、多くの人が共有していると言えそうです。この点について山内淳教授、これ情報の発信元やメディアがどう言っているか確認するなどの検証をしてほしいと話していました。この他の今日のニュース、羽賀健太郎アナウンサーです。お伝えします。

今日正午前、東京池袋の高層ビルにある法律事務所で、36歳の従業員の男性がナイフで刺され死亡しました。交番に出頭して逮捕された50歳の容疑者は、同じ法律事務所の従業員で、職場で嫌なことがあり恨みがあったという趣旨の供述をしているということで、警視庁が事件の経緯を調べています。

今日午前11時50分頃、東京豊島区東池袋の高層ビル、サンシャイン60の31階にあるアディーレ法律事務所から、従業員が刺されたと通報がありました。法律事務所に勤務する従業員の吉野大輝さん（36歳）が首を複数回ナイフで刺され、病院に搬送されましたが死亡しました。刺したのは同僚の従業員で、

近くの池袋駅前の交番に自ら出頭し、警視庁は殺人未遂の疑いで逮捕しました。逮捕されたのは、東京新宿区に住む渡辺玲人容疑者（50歳）で、調べに対し「職場で嫌なことがあり、以前から吉野さんに恨みを持っていた。我慢の限界が来て刺した。痛みを与えたかった」などと供述しているということです。2人は部署は異なるものの、今日はいずれも出勤していたということです。

事件で使われたのは、刃渡り9センチほどの折りたたみ式のサバイバルナイフのようなもので、容疑者はリュックサックの中に他にも2本ナイフを所持していたということです。警視庁は今後、容疑を殺人に切り替えて捜査する方針です。1945年8月に広島と長崎に投下された原爆によって被爆し、被爆者健康手帳を持っている人の数は、

今年3月末時点で9万9130人で、1957年に被爆者健康手帳の交付が始まって以来、初めて10万人を下回りました。厚生労働省によりますと、被爆者の数は去年の同じ時期より7695人少なくなり、平均年齢は86.13歳と0.55歳高くなりました。被爆者が住んでいる場所は、

広島県が4万8310人と最も多く、ついで長崎県が2万3543人、福岡県が3957人、東京都が3307人、大阪府が3186人などです。原爆が投下されてから80年となり、被爆者が少なくなる中、被爆の実相や核兵器廃絶への取り組みをどのように継承していくかが課題です。

富士山の山梨県側は今日山開きを迎えました。富士山の山梨県側では、夜通しで山頂を目指すいわゆる弾丸登山など、マナー違反や山頂付近の混雑が問題となっています。このため山梨県は去年の夏山シーズンから5合目の登山口にゲートを設置し、登山規制を行っています。今年は1日の登山者数の上限を4000人とし、

登山者1人当たり4000円の通行料を徴収するほか、午後2時から翌日の午前3時まで登山道を閉鎖します。山梨県によりますと、午前11時時点で今日富士山を登るための事前予約した人は1118人、当日受付が200人で、このうち731人が5合目のゲートを通過したということです。

富士山の夏山シーズンは9月10日までで、静岡県側は今月10日に山開きを迎えます。

株と為替です。今日の東京株式市場、このところ大きく値上がりしていた銘柄を売る動きが出て、日経平均株価は一時600円以上値下がりしました。日経平均株価の終わり値は昨日の終わり値より501円60銭安い3万9986円33銭。東証株価指数、TOPIXは20.77ポイント下がって2832.07ポイント。

1日の出来高は18億5133万株でした。ニューヨークのダウ平均株価は現在、前日に比べて33ドル56セント高い4万4128ドル33セント。ナスダックの株価指数は101.42ポイント下がって1万268.30ポイントとなっています。

一方、東京外国為替市場、円は値上がりしました。午後5時時点の円相場は、昨日と比べて1円50銭高、ドル安の1ドル＝143円70銭から79銭。ユーロに対しては昨日と比べて32銭高、ユーロ安の1ユーロ＝168円59銭から63銭でした。

海外の外国為替市場は現在、1ドルが143円10銭から12銭、1ユーロは168円87銭から88銭となっています。株と為替でした。

全国の気象情報、気象予報士の佐藤かな子さんです。こんばんは。今日は暑さも雨も猛烈なところがあったんですね。そうなんです。まず暑さについてお伝えします。最高気温、全国トップは埼玉県鳩山町で38.1度。35度以上の猛暑日は東日本、西日本の120地点に上りました。はい。

あと湿度も高かったですよね。東京都心は今日64%までしか下がりませんでした。この蒸し暑い空気こそ雨雲の元になります。午後になって東日本中心にあちこち土砂降りの雷雨となりました。

中でも茨城、群馬、埼玉、山梨、そして長野の一部市町村では、1時間に100ミリから120ミリもの猛烈な雨が観測され、記録的短時間大雨情報が発表されました。そして今、全国の気象レーダーを見ますと、黄色い表示のところも相変わらずありますね。そうですね。ピークは過ぎつつあるんですけれども、まだ雨が降っているところはありますね。

これまでの雨を受けて、長野県の上田地域、諏訪地域、上伊那地域の一部に土砂災害警戒情報が発表されています。大雨警報の上の情報になりますからね。雨が止んだとしても、今日いっぱいはまだ土砂災害に厳重に警戒してください。

そして明日も大気の状態不安定です。東日本、地上の気温が上がる昼過ぎから夜、また非常に激しい雨や雷雨になる恐れがあります。

一方で暑さの中心地は西日本になります。明日の予想最高気温は、高松、山口、久留米、佐賀で37度、体温超えが予想されます。喉が渇く前にも意識的に水分を取ったり、いつどこにいても熱中症対策を徹底してください。では全国の明日の天気です。はじめに沖縄、天海です。

沖縄本島は雨も晴れ、夏空を白い雲が穏やかに泳いでいくでしょう。先島諸島はにわか雨がありそうです。

明日の那覇の最低気温は28度、最高気温34度。今日と同じくらいの暑さでしょう。九州、四国、中国地方です。東に行くほど雲が目立ちます。九州は晴れ、中国、四国地方は晴れ時々曇り。各地気温が上がる午後は山沿いに積乱雲が発達し、局地的ににわか雨や雷雨がありそうです。熊本は非常に激しく降るところもあるでしょう。

全国各地の最低気温は25度から27度で、平年より3～4度高い朝となるでしょう。最高気温は33度から37度で、平年より5度前後も高く、近畿、東海、北陸地方では広範囲に熱中症警戒アラートが発令されています。

近畿地方は雲の切れ間から日差しが差しそうです。東海、北陸地方は低い雲が多く、日差しは弱まりそうです。各地で雨が降りやすく、午後は雷雨や急な強い雨に注意が必要です。兵庫県と岐阜県では、昼過ぎから夕方にかけて非常に激しい雨が降るでしょう。最低気温は、大阪28度、名古屋26度、金沢25度です。今夜も冷房を使って休んでください。

最高気温は、大阪35度、名古屋33度、金沢31度です。東海地方と北陸地方は、今日より3度前後低くなるでしょう。

関東甲信越地方では、雲が残りやすく、明日は日差しが少ないでしょう。朝から断続的に通り雨があり、変わりやすい天気です。特に昼過ぎから夜にかけて、1時間に50～60ミリの非常に激しい雨が降る所がありそうです。道路の冠水や低い土地の浸水、土砂災害などに注意・警戒してください。

関東地方の最低気温は24度から26度、長野県と新潟県は23度です。最高気温は、甲府33度、宇都宮と新潟は31度、東京は30度です。曇りや雨のため、日中の暑さは和らぎそうです。

東北地方と北海道では、広く曇りでしょう。北海道では涼しい海風が吹くため、暑さは和らぎます。各地で朝から断続的に雨が降り、東北北部では夕方にかけて、東北南部と北海道の東部では昼過ぎから夜9時頃にかけて、雷を伴い激しく降る所があるでしょう。農作物や農業施設への被害にも注意してください。

最低気温は、仙台24度、秋田23度、札幌22度、釧路18度です。最高気温は、仙台31度、秋田29度、札幌は今日より5度低い27度、釧路は23度でしょう。降り注ぐ雨や日差しも、場所によっては危険な強さになる可能性があります。気象情報でした。

では、番組に寄せられたメッセージをご紹介します。まず、愛知からの「ジャーナル地域発」についてです。愛知県60代の女性から、「家庭からの使用済みの油で飛行機を飛ばすことができると言われたら、子どもたちにとっては夢のある話になるでしょうね。なんだか揚げ物の頻度が多くなる家庭が増えるような気がします。」というメッセージをいただいています。こちらはSNSからのメッセージです。

「スーパーのお惣菜とか飲食店の油はかなりの量かなと思います。再利用できるならいいな」といただきました。そして、こちらもSNSからのメッセージです。「使用済み天ぷら油で飛行機を飛ばすことは時代にあった素晴らしい取り組みですが、もっと多くの人が…」

何かアイデアありますか？

確かにSAFだと分かりませんね。しかもアルファベットですからね。そちらも期待したいですね。新しい呼び名が出てきて馴染めるようになるといいですね。鋭い指摘ですね。

そして、能登半島地震から1年半についてです。東京都50代の女性から、「たとえ命が助かって介護施設にいても体調悪化で命を落としてしまう高齢者、また仮設住宅での孤立、家族の死亡による…」と、長文のメッセージをいただきました。（原文ママ：家族の死亡が繰り返し記述されているため、省略）政府には長期的な取り組みで高齢者の命を守っていってほしいものです。といただいています。SNSでも、「高齢になると余計に不安になるしね」という声がありました。こちらは東高ホーム東京都50代男性からです。「能登半島地震、新たな二次避難も広がりましたが、介護を必要な人は被災地から離れることは難しいのですね。」

「介護をする人も被災者となる中、どのように介護を維持していくか、今回の能登半島地震が改善の兆候になると良いですね」といただきました。

あのジャーナルでもね、あのメンバー交代での被災地には取材に何とか入りましたけれども、あの、やっぱり少子高齢化、しかも人口減っている、で金沢からアクセスが非常に悪い場所で起きた地震で、本当に復興の歩みがね、最初は非常に遅々と進まない、日本…

地方って大体同じような状況になってますからね。これはいろんな意味でこう、今の日本社会、縮小していく日本社会が災害に対してどう対応していくかっていう、非常に大きな課題を残した地震でもあるんでね、引き続きしっかり現場で伝えていきたいなと思います。

さて、『NHKジャーナル』明日の特集は「ジャーナル医療健康」。虫のような黒い点が見える「非分症」と呼ばれる目の症状について、原因や治療法を専門家に詳しく伺います。質問などは番組ホームページの投稿フォームか、SNS（#NHKジャーナルをつけて投稿してください）でお寄せください。『NHKジャーナル』今夜もお聞きいただきありがとうございました。