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<raw_text>0 NHKの8時ニュースです。政府の地震調査委員会は、近畿地域北方沖から北陸地域北方沖にかけての日本海中部で、今後30年以内にマグニチュード7以上の地震が発生する確率を公表しました。その結果、日本海中部全体では16～18％となっています。この数字の捉え方について、地震調査委員会は、
交通事故で怪我をする確率の12％を例に挙げ、それよりも高いとしています。また、地域別では、兵庫県から石川県、香川県にかけての西部が4～6％、香川県から富山県にかけての東部が12～14％となっています。
地震の発生確率は、昨年8月に公表された22カ所に富山トラフ横断断層を加え、それぞれの特性を踏まえて算出したということです。このうち、能登半島北岸断層帯は昨年能登半島地震を引き起こしたとされているため、すぐに再び大地震が発生する確率はほぼ0％としていて、その他が確率を引き上げた形となりました。
地震調査委員会委員長で東京大学の平田直名誉教授は、「私たちが生きている間に大地震が起きても何の不思議でもないほどの高い確率だ。強い揺れに加えて、日本海側では高い津波があっという間に来るので、能登半島地震のような地震が再び起きると考えて、日頃から備えてほしい」と話しています。
厚生労働省は、自営業者や学生などが加入する国民年金の昨年度（令和6年度）の加入状況や保険料の納付状況を今日公表しました。それによりますと、保険料の納付率は前の年度より0.9ポイント増加して78.6％となり、13年連続で前の年度を上回りました。
また、後から納付された分を含めた最終納付率は84.5％で、統計を取り始めた平成16年度以降最も高くなりました。一方、日本で暮らす外国人も10年間保険料を納めれば年金を受け取れますが、昨年度の最終納付率は49.7％にとどまっていて、
厚生労働省と日本年金機構は、多言語のパンフレットを作成するなどして、納付を促していくことにしています。次です。日本の自動車メーカーが先月5月にアメリカで販売した新車の台数は、6車種中3車種で去年の同じ月を下回りました。
このうち、日産自動車は去年の同じ月と比べて3.9％減って7万6977台、スバルは10.4％減って5万2292台、マツダは18.6％減って2万8937台でした。一方、トヨタ自動車は10.9％増えて24万1076台、
ホンダは6.5％増えて13万5432台、三菱自動車工業は13.7％増えて9194台でした。先月のアメリカ市場は、全体の需要の伸びが鈍化し、各社は今年4月の追加関税の発動による値上がりを警戒した駆け込み需要が落ち着きつつあると見ています。
こうした中で、ハイブリッド車に強みのあるメーカーは販売を伸ばした一方で、販売奨励金を引き下げたり、在庫が不足したりした一部のメーカーは販売が落ち込みました。また、追加関税の直接的な影響ではないとしながらも、現地の物価上昇などを踏まえた対応として、メーカーの間では今月以降販売価格を引き上げる動きが相次いでいて、
今後の販売への影響が注目されます。ここまでのニュース、川口がお伝えしました。時刻は8時5分になります。