8 時の NHK ニュースです政府の地震調査委員会は近畿地域北方沖から北陸地域北方沖にかけての日本海中南部で今後 30 年以内にマグニチュード 7 以上の地震が発生する確率を公表しましたその結果日本海中南部全体では 16%から 18%となっていますこの数字の捉え方について地震調査委員会は
交通事故で怪我をする確率の 12%を例に挙げそれよりも高いとしています また地域別では兵庫県から石川県香川地方にかけての西部が 4%から 6%香川地方から富山県にかけての東部が 12%から 14%となっています
地震の発生確率は去年 8 月に公表されたうちの 22 カ所に富山トラフ横断断層を加えそれぞれの特性を踏まえて算出したということでこのうち野党半島北岸断層帯は去年野党半島地震を引き起こしたとされているためすぐに再び大地震が発生する確率はほぼ 0%としていてその他が確率を引き上げた形となりました
地震調査委員会の委員長で東京大学の平田直名誉教授は私たちが生きている間に大地震が起きても何の不思議でもないほどの高い確率だ強い揺れに加えて日本海側では高い津波があっという間に来るので野党半島地震のような地震が再び起きると考えて日頃から備えてほしいと話しています
厚生労働省は自営業者や学生などが加入する国民年金の昨年度 令和 6 年度の加入状況や保険料の納付状況を今日公表しましたそれによりますと保険料の納付率は前の年度より 0.9 ポイント増加して 78.6%となり 13 年連続で前の年度を上回りました
また後から納付された分を含めた最終納付率は 84.5%で統計を取り始めた平成 16 年度以降最も高くなりました一方日本で暮らす外国人も 10 年間保険料を納めれば年金を受け取れますが昨年度の最終納付率は 49.7%にとどまっていて
厚生労働省と日本年金機構は多言語のパンフレットを作成するなどして 納付を促していくことにしています次です日本の自動車メーカーが先月 5 月にアメリカで販売した新車の台数は 6 車のうち 3 車で去年の同じ月を下回りました
このうち日産自動車は去年の同じ月と比べて 3.9%減って 76,977 台スバルは 10.4%減って 52,292 台マツダは 18.6%減って 28,937 台でした一方トヨタ自動車は 10.9%増えて 241,076 台
ホンダは 6.5%増えて 13 万 5432 台三菱自動車工業は 13.7%増えて 9194 台でした先月のアメリカ市場は全体の需要の伸びが鈍化し各社は今年 4 月の追加関税の発動による値上がりを警戒した駆け込み需要が落ち着きつつあると見ています
こうした中でハイブリッド社に強みのあるメーカーは販売を伸ばした一方で販売奨励金を引き下げたり在庫が不足したりした一部のメーカーは販売が落ち込みましたまた追加関税の直接的な影響ではないとしながらも現地の物価上昇などを踏まえた対応としてメーカーの間では今月以降販売価格を引き上げる動きが相次いでいて
今後の販売への影響が注目されますここまでのニュース川口がお伝えしました時刻は 8 時 5 分になります