通信網の断絶や救助要請の殺到、消防署や警察署の被災による人員不足が主な原因。全国の応援部隊も道路の寸断で到着が遅れ、小規模消防本部の限界も指摘された。
石川県和島市では焼けた建物の撤去が進み、追悼式が行われた。富山県日見市では地盤の液状化で地区を離れる人が相次ぎ、新潟市では液状化で約1万7500名が被害を受けた。
胴体着陸した旅客機が空港の外壁手前のコンクリート構造物に衝突し、被害が拡大したとされる。専門家は構造物がコンクリートではなく衝撃を和らげる材質であるべきだと指摘している。
特に被害が大きかったのは奥野都地域で、豪雨災害で二重に被災した地域も多く、今後の生活への不安の声が多く聞かれる。
石破政権は物価高を上回る賃上げの実現や防災対策の強化などの政策を進め、実績を積み上げたいと考えている。