日本製鉄は、バイデン大統領が国家安全保障上の懸念を理由に、USスチールの買収計画を禁止した決定が政治的思惑によるものであり、アメリカの憲法上の適正手続や対米外国投資委員会の法令に違反していると主張しているため、法的権利を守るために提訴する方針を固めた。
買収が実現しなければ、日本製鉄はUSスチールに対して5億6500万ドル(約890億円)の違約金を支払う可能性があり、さらに安定的な需要が見込めるアメリカ市場での戦略の見直しを迫られることになる。
青森県では、先月28日から昨日までに雪による転倒や倒木などの119番通報が82件あり、七戸町では屋根の雪下ろしをしていた60代の女性が転落して医療機関に運ばれた。また、積雪は平年の3倍を超え、観測史上最大を記録した地域もある。
青森県は豪雪対策本部を設置し、除雪の徹底を指示。比較的余力がある市町村の除雪業者が応援に入るよう調整し、県が管理する国道や県道では通常行わない日中の除雪作業も実施。さらに、停電が発生した地域では避難所を開設するなどの対策を確認した。
ニューヨークの裁判所は、トランプ次期大統領に対する料刑の言い渡しを、就任式前の1月10日に行うことを明らかにした。
トランプ氏が大統領経験者として史上初めて有罪表決を受ける可能性があり、アメリカメディアは弁護側が裁判の一時中断を求め、言い渡しが任期後まで延期される可能性もあると伝えている。これはアメリカ政治に大きな影響を与える可能性がある。
共和党のジョンソン氏が議長に再選されたが、当初は過半数の票を獲得できず、党内からの反対があった。最終的には3人の反対議員のうち2人が説得に応じ、再選が成立した。一部のアメリカメディアは、トランプ次期大統領が議員を説得したと伝えている。
ブリンケン国務長官は、日本を訪れて外務大臣との会談や石破総理大臣への表敬訪問を予定しており、日米同盟の重要性や韓国を含む3カ国の連携を改めて確認することが目的とされている。