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</context> <raw_text>0 4時のNHKニュースです。あさってにかけて日本海側を中心に大雪が予想されることについて、国土交通省と気象庁は会見を開き緊急発表を行いました。この中で気象庁の担当者は、1月10日頃にかけて上空に強い寒気が流れ込んで強い冬型の気圧配置となり、本州の日本海側を中心に降雪が続き、平地でも大雪となる恐れがあると述べました。
特に9日にかけて日本海で雪雲が発達し、東北南部、北陸、東海、特に岐阜県で降雪が強まる恐れがあると述べ、積雪や猛吹雪などによる交通への影響に警戒するとともに、屋根からの落雪、電線や樹木への着雪に注意するよう呼びかけました。また国土交通省の担当者は、車両の立ち往生や道路の通行止め、
公共交通機関の遅れが発生する恐れがあるとして、不要不急の外出は控えてほしいと述べました。去年1月の大雪では名神高速道路の関ヶ原インターチェンジ付近で立ち往生が発生し、通行止めの解除まで最大34時間かかったことから、警戒してほしいと述べました。その上で、やむを得ず車を運転する場合は、冬用タイヤの装着やチェーンの早めの装着を徹底し、
スコップなどの冬用の装備を準備するほか、通行ルートの見直しなどを行うよう呼びかけています。今回の大雪の予想を受けて、政府は今日午後2時35分、総理大臣官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し、情報収集と警戒に当たっています。大雪の宅配便への影響です。このうち大和運輸では、青森県内の青森市や弘前市など、
一部の地域向けの荷物の配達に遅れが出ているということです。また青森市の一部の地域向けの荷物については、配達を停止しているということです。会社では今後の天候によっては、北海道や青森県内の他の地域向けの荷物の配達にも遅れが出る恐れがあると述べています。
また佐川急便は、北海道の全域と青森県内の青森市や弘前市など一部の地域向けの荷物の配達に遅れが出ているということです。次です。経団連の十倉会長と武藤経済産業大臣が懇談し、賃上げの定着に向けて中小企業が関わる取引で適切な価格転嫁を進めることなど、今後の課題を共有しました。
今日都内で行われた懇談には、経団連の十倉会長や副会長らが出席し、武藤経済産業大臣とおよそ1時間半にわたって意見交換を行いました。この中で武藤大臣はおよそ30年ぶりの高い水準での賃上げとなった去年続き、企業が積極的に賃上げに取り組むよう求めました。
一方経団連は大企業と中小企業の間の取引では価格転嫁が進んでいる一方、中小企業同士の取引や消費者に直接製品やサービスを提供する中小企業では価格転嫁が進んでいないと指摘したということです。株と為替です。今日の東京株式市場は、7日のニューヨーク市場で主要な株価指数が揃って下落した流れを受けて、
日経平均株価は小幅に値下がりしました。今日の終わり値は昨日より102円24銭安い3万9981円6銭。東証株価指数トピックスは16.57ポイント下がって2770.00。1日の出来高は18億5328万株でした。
一方、東京外国為替市場の円相場は、現在ドルに対しては昨日と比べて0.56円安、ドル高の1ドル＝138円40銭から50銭。またユーロに対しては0.44円高、ユーロ安の1ユーロ＝163円58銭から59銭になっています。4時のニュース、池野がお伝えしました。