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</context> <raw_text>0 2時のNHKニュースです。林芳正外務大臣は訪問先の中国で秦剛外相と会談しています。建設的で安定的な日中関係の構築に向けた対応などをめぐって意見を交わすとともに、日本産水産物の早期の輸入再開など両国間の懸案について日本の立場を伝えているものと思われます。
日本の外務大臣としては昨年4月以来、1年8ヶ月ぶりに中国を訪れた林芳正外務大臣は、日本時間の昼過ぎから秦剛外相と対面では初めての会談に臨んでいます。冒頭、林大臣は「課題と懸案を減らし、協力と連携を増やす一歩を踏み出し、日中関係が発展してよかったと思えるような関係をぜひ構築したい」と述べました。
「地域と国際社会の平和と繁栄を求めて共に責任を果たしていくことが重要で、戦略的互恵関係という考え方はそこに要諦があると」述べました。会談で両外相は、建設的で安定的な日中関係の構築に向けた対応に加え、秦剛外相による日本訪問の時期をめぐって意見を交わしているものと思われます。
また林大臣は、日本産水産物の早期の輸入再開や現地の日本人の安全確保など両国間の懸案について日本の立場を伝えるとともに、ロシアと軍事協力を進める北朝鮮情勢などに関しても協議しているものと思われます。
横浜市の化学機械メーカーの社長ら3人が警視庁公安部に不正輸出の疑いで逮捕され、その後無実が明らかになった冤罪事件をめぐる民事裁判の2審は今日で審理が終わり、判決が来年5月28日に言い渡されることになりました。横浜市の化学機械メーカー大河原加工機の大河原正明社長など幹部3人は、
4年前、軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕起訴されましたが、その後起訴が取り消される異例の措置が取られました。社長らが国と東京都を訴えた裁判で、一審の東京地方裁判所は捜査の違法性を認め、国と都合わせて1億6200万円余りの賠償を命じました。
双方が控訴して続いていた2審の裁判は今日で審理が終わり、東京高等裁判所は来年5月28日に判決を言い渡すことを決めました。裁判では、警視庁公安部で事件を担当した警察官が捜査自体適正だったと述べた一方、別の警察官は「問題があった。決定権を持っている人の意向で立件した」と述べ、
裁判所が当時の捜査についてどのような判断をするか注目されます。裁判後の会見で大河原社長は「裁判所は判決で、警察と検察の悪いところをきちんと認めてほしい」と話していました。まだ食べられるのに廃棄されるいわゆる食品ロスについて、
目標を前倒しで達成したことから、国は商品の売れ残りなど家庭以外で出る食品ロスを、2000年度に比べて重さにして6割減らすとする新たな目標を設定しました。食品ロスは2000年度の1年間でおよそ980万トンあり、2030年度までに半減させるのが目標でしたが、
2022年度推計値でおよそ472万トンと目標を達成しました。内訳を見ますと、商品の売れ残りや外食での食べ残しなど事業系の食品ロスが半分以下に減った一方、家庭系の食品ロスは目標には届きませんでした。そこで新たな目標として、2030年度までに事業系の食品ロスを重さにして60％減とし、
家庭系と合わせて435万トンと設定しました。目標達成に向けては、食品を店舗へ納品する期限のルールを見直すほか、外食での食べ残しの持ち帰りを促進するなど、事業者や消費者と連携した取り組みを進めることにしています。この時間のニュース、石井がお伝えしました。時刻は間もなく2時5分です。