Deep Dive
Shownotes Transcript
<raw_text>0 10時のNHKニュースです。企業の生産活動を示す先月11月鉱工業生産指数は、2020年を100とした指数で101.7となり、前月を2.3％下回りました。低下は3ヶ月ぶりで、経済産業省は企業の生産活動の基調判断を据え置きました。南米ブラジルの最大都市サンパウロで
今月24日、日本人が強盗の被害に遭い殺害された事件で、現地の警察は現場から逃げていた容疑者を拘束したと発表しました。サンパウロの日本総領事館によりますと、今月24日、日本人が強盗の被害に遭い殺害されたという連絡が現地当局からありました。ブラジルの地元メディアなどは、
サンパウロの東部で妻や孫とともにクリスマスの買い物をしていた福留進さん（78歳）が、近づいてきた男に金を要求され、その後銃で撃たれたと伝えていて、容疑者は妻のバッグを奪って逃走したということです。防犯カメラの映像には事件の一部始終が記録されていたということです。
現地の警察は26日、逃走していた容疑者の男を拘束したと発表しました。警察によりますと、男は容疑を認める一方、別の人物とともに犯行を行ったとも話しているということで、警察は詳しい事件の状況を調べています。銃を使用した強盗事件などが多発しているサンパウロでは、
今年4月、一人で歩いていた日本人が複数の犯人に押し倒されてショルダーバッグを奪われ、頭に怪我をするなど、日本人が被害に遭う事件も相次いでいて、総領事館が注意を呼びかけています。SNSを入り口とした投資詐欺などの増加に伴い、騙された金を取り戻せるなどとインターネットの広告を出す弁護士もいます。
中には着手金を払っても被害金が戻ってこないなどとして、依頼者が弁護士に賠償を求める裁判を起こすなどトラブルになるケースも出ていて、弁護士会などが注意を呼びかけています。NHKはこうした弁護士との着手金に関する相談について全国の消費生活センターに取材し、
神奈川県を除く46都道府県と横浜市、川崎市、相模原市から回答を得ました。その結果、2019年度から2021年度までは65件前後でしたが、2022年度に148件、昨年度は327件と、3年間で5倍に増えたことが分かりました。
都道府県ごとに見ると、昨年度東京都が74件と最も多く、ついで埼玉県が35件、愛知県が22件と大都市に集中している傾向が伺えます。今年度も10月末までに291件に上っていて、昨年度を上回るペースになっています。早稲田大学大学院法務研究科の石田京子教授は、
弁護士人口が増えて競争が激しくなる中、稼げない弁護士が業者に誘われていることも考えられる、日弁連は弁護士のネット広告への監視を強め、広告に関する規定の見直しを進める必要があると話していました。では為替と株の動きです。
今日の東京外国為替市場の円相場は、現在ドルに対しては昨日と比べて52銭円安・ドル高の1ドル＝157円87銭から88銭となっています。またユーロに対しては94銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝164円53銭から55銭となっています。
東京株式市場の日経平均株価は、昨日と比べて276円78銭高い3万9844円84銭となっています。東証株価指数TOPIXは20.23ポイント上昇して2787.01となっています。この時間のニュース、黒沢がお伝えしました。