2025年 3月27日（木）コメンテーター：山川龍雄
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2025年3月27日（木）ニュース ▼備蓄米の2回目入札開始 ▼自民党、2025年度予算案の28日採決を提案　立憲民主党は拒否 ▼アメリカ、トランプ大統領　自動車への関税措置 　第一次トランプ政権の政策移行チームで政策立案責任者　アド・マチダさん（ハードロック・ジャパン代表取締役社長）　スタジオで解説 ▼ロシア・ウクライナ、制裁の一部解除を条件に黒海停戦で合意 ▼韓国最大野党のイ・ジェミョン代表が逆転無罪 ▼アメリカ、中国が「AI大国の座から追い落とそうとしている」と発表 コメンテーター山川龍雄（テレビ東京解説委員） See omnystudio.com/listener for privacy information.</context> <raw_text>0 日本放送ポッキャステーション飯田浩二の OK!コージーアップ 激論有楽町サミット 2025in 東京国際フォーラム 4月19日土曜日開催 飯田新業コージーアップの論客たちが集結そして与野党の議員の参戦も決定各党を代表した国会議員も激論を繰り広げますただいまチケット受付中 番組ホームページをチェック 3月27日木曜日 今日の天気は曇り時々晴れ

日本放送飯田浩二のオッケー工事アップ朝6時を過ぎましたおはようございます日本放送アナウンサーの飯田浩二ですおはようございます日本放送アナウンサーの新木尾一華です日本放送飯田浩二のオッケー工事アップこの後8時まで生放送です昨日ですね

番組の後半にありますビジネスニュースピックアップのところで地域の地方のスーパーが非常に元気がいいんだよっていう話を話題として取り上げました小さくても勝てる地方スーパー非効率追求という新業アナウンサー紹介してくれましたけどそこで新潟のスーパーの話なんかをちょっとしてあるいは長いのねそしたらうちはどうだ

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さあご意見もお待ちしておりますが今朝のコメンテーターはテレビ東京開設員山川達夫さんこの後6時半水からご登場ですまあスーパー行っても今はねお米の値札が非常に気になるところですが備蓄米2回目の入札が昨日開始されたそうです

それから6時50分過ぎニュース7時またぎ2025年度予算案について明日の採決を自民党は提案したけど立憲民主党は拒否したという話が出てきておりますそして7時からはですね第1次トランプ政権の政策移行チームの政策立案責任者でもいらっしゃって

アドマチダさんをお迎えしてスタジオに来ていただけるということですのでじっくりこのトランプ政権について聞いていきたいと思いますまずはトランプ関税について自動車への関税の措置を発表ということでありますそれから40分頃のおはようニュースネットワークのゾーンは今度はトランプ外交についても

ウクライナに対してのロシアの侵略で制裁がかかってましたけれども一部解除条件に国会ブラックシーの定選で合意というニュースも入ってきております

7時30分後のニュースプラスワンのゾーンは韓国最大野党のイジェミョン代表逆転無罪というニュースが入ってきましたそしてここだけニューススクープアップのゾーンはアメリカが中国がAI大国の座からアメリカを追い落とそうとしていると発表しているというサイバーをめぐる米中の争いについても聞いていきましょう

6時27分になるところですこの時間最新の株と為替の情報をがため.com総研調査部長の神田拓也さんに伝えていただきます神田さんよろしくお願いしますはいがため.com総研の神田ですおはようございますおはようございますよろしくお願いしますよろしくお願いします現地26日のニューヨーク株式市場のタウ平均株価は

前の日に比べて132ドル71セント安い、42,454ドル79セントで取引を終えました。ハイテク銘柄中心のNASDAQ総合指数は372.84ポイント下がって、17,899.02でした。

円相場は約70銭円安ドル高の1ドル150円60銭付近で取引されていますトランプアメリカ大統領先ほど自動車関税の導入を発表いたしましたこの導入を発表するというニュースが伝わったところでアメリカ株はハイテク株を中心に下落

ドルは長期金利の上昇を受けて海外優勢となりましたはいこの関税についてアメリカのセントロイス連議員のムサレム総裁は関税の影響が一時的なものにとどまるかは不透明だとした上でその二次的影響によってFRBは金利をより長期に渡って維持する可能性があると述べていますおお

利下げが遠のくあるいはもう身動き取れなくなるかもしれないってことですか非常に受け止め方が難しくて関連をかけると確かにアメリカ景気への悪影響が懸念されますので株価は下落一方でインフレを助長しかねないということでファルビーが利下げできないこれがドル買い材料になっている

その評価が非常に難しい何かと不規則なトランプ大統領の完全政策ですよねなんか壮大な社会実験のようでも見えますね今までこれマーケットだけではなくて世界的にこれ経験したことがない動きなのでこれがどういう影響があるのか誰も読めない皆さん不確実性という言葉をねなるほどわかりました加田さんどうもありがとうございましたありがとうございました

ここが気になるのコーナーですスタジオに長官各紙が入ってまいりました今日の紙面バラバラとこういう感じになっております朝日新聞は女性管理職配置に隔たり指定市の部局長福祉系など6割総務財政など中枢は少なくというね政令指定都市の部局長クラスの

調べたらこうなってたという話のようです読売新聞戦争検証へ有識者会議戦後80年首相来月にも談話は見送りということで戦後50年だったりとか60年70年というところで談話というものが出ておりましたけれども今回に関しては談話は出さずというところでただ検証は行うというようです

それから毎日新聞は原発事故プラス自然災害想定を規制自治体訴え未判明屋内退避見直した原発事故の時に屋内退避のあり方を見直す検討チームに対して石川県など6つの自治体が自然災害との複合災害を前提にするよう求めていたということが分かってきたというところのようです

こんな感じの記事が出ておりますが一方で東京いろいろ変わるというところで中の面だとかあるいは経済面などに出ております今日高輪ゲートウェイシティが街開きを行うんだという話あそこはもともと多摩地電車区車庫があってねブルートレインなんかも眠ってたっていうところなんですけれども昼間の間ね

こう変わるんだと私あの辺をですね朝通勤のところでタクシーで通り帰りは電車に乗りながら反対側から見てるんですがにょきにょきビルが建ってきてでもこれまだ終わらない品川駅のあたりも今ずっと工事してますからねこの先どうなっていくんだろうねという感じですここが気になるでした

この時間からコメンテーターの方々ご登場。今朝はテレビ東京開設委員山川達夫さんです。おはようございます。おはようございます。よろしくお願いします。まずは備蓄米の2回目入札開始というニュースについてなんですが、1回目の備蓄米もすでに店頭にも並び出しているなんて話も出てますけど。

政府が狼少年みたいになってますよね最初は新米が入ってきたら安くなると言ってその後は備蓄米を放出するって発表したら安くなると入札をやったら安くなるって言ったら全然安くなんないじゃないかってこと

逃げ水のようにね次は4月になったらこの備蓄米がいっぱい広がるからって言ってるんだけども大体みんな信じてない状態でしょ今もそうですよね戦力の逐次投入で判断が遅すぎますよね最初は私はいわゆる転売屋とかねそういうところきっかけになったと思うんですけどももう今やご家庭も含めてみんなが在庫率を変えたんだと思うんですよ

つまり今まで家庭でいうと例えば2週間分とか1ヶ月分持っておくみたいなのがもう2倍ぐらいにみんな高めちゃっててみんな信用できなくなっちゃってるからそうすると流通の家庭もそうだしご家庭でもそうだしみんなが在庫率を高めると一気に需要っていうのがガッと増えるわけですよ

それに対しては少し供給量を増やすといったって全くそれが対応できないそういう状況じゃないですか焼け石に水そういうことだと思いますけどね

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お米の量をコントロールしてどっちかというと値段を価格を維持することをずっとやってきたわけじゃないですか原炭政策ってそれですもんねそうですね農家も生産者もどちらかというとお米の価格が上がってほしいと思ってるそういうことがようやく今起きたわけですよね逆に言うと農政省なんかは逆に値段を下げろと言っても下げるっていうことの経験値ってあんまないわけですよ今までね

あれ今まで価格を維持することが我々の仕事だったんじゃないの価格を上げることが生産者にとっては幸せなことだと思ってずっとやってきた中で価格が上がったとそれを下げろ下げろっておそらく本音ベースで言うと農家の方の中でも

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ただ価格がさすがにバブルの頃から比較した時にですねずっとむしろ下がってきている状態だったというのはさすがにそれによって米農家の方もどんどん高齢化してどんどん離脱されてたということがあるわけですからこの極端に上がったことが問題であってね本来だったらこの2,30年かけて徐々に徐々に今の値段になってるぐらいでちょうど良かったと思うんだけれどもここをどうするかですね

ズバリここが聞きたいでした

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日本と世界の今がわかる朝のニュース番組 飯田浩二のOK!浩二アップ今朝のコメンテーターはテレビ東京解説委員の山川達夫さんです引き続きよろしくお願いしますよろしくお願いします7時をまたいでニュースを掘り下げますニュース7時またぎ前半こちらのテーマです自民党2025年度予算案の28日採決を提案 立憲民主党は拒否

自民党の石井参議院国対委員長は昨日、立憲民主党の斉藤参議院国対委員長と国会内で会談し、28日、明日の参議院予算委員会で2025年度予算案の採決する日程を提案しました。しかし立憲の斉藤国対委員長は審議が不十分だとして応じず、引き続き協議することになりました。

石破さんが物価高対策をという話をしたのはかなり波紋を読んでおります間が悪いですよねこのタイミングはね一方で年度内でとにかくもうこのお金決めましょうと言っておいて一方で予算措置もやってない段階でこれについては物価高対策をと言ってるってことは参議院の人からすると怒りますよねまだこれ通してないぞって言いたくなりますよね

ヤイタインだったら予算にちゃんと盛り込めよって野党側はそう言ってますけどそれは正論だよなとですよね去年はほぼ物価対策のための特別な予備費っていうのを1兆円ぐらい盛り込んでたんですよ

今年は普通の予備費しか入ってないんですけどこの流れでいくとどう考えたってそこしかないんですよねですから予備費1兆円確か積んでると思いますけどそれをこの段階でもう半分これに使っちゃいますと言ってるのかなって感じもしますけどいずれにせよちょっと参議院からすると失礼な話になってますよねただその

これ立憲も難しいのはもう皆さん薄々わかってると思うんですけどもとにかくこのまま石破さん体制であってほしいわけですよその先の参院選考えると下手にあんまりこじれると自民党の中でやっぱり新しい総裁よっていう動きになるのでまあ歌舞伎やるんじゃないかなという感じもしますけどね

よく英語で歌舞伎プレイなんて言いますけどある種の結論が決まってるデキレース的にでも一応喧嘩してるように見せるみたいなことをやるかもしれない野党第一党の立憲民主党が不信任決議案だとかにはちょっと後ろ向きというかねもともと野田義彦さんなんかはそれをおっしゃってますけど野田さんがこの先どう考えるか今の支持率の状況で

選挙突入できないですよね前回私このラジオ出演した時も申し上げましたけれども立憲民主が消費税の減税特に食品のところの軽減税率を動かすっていうここに合意したら野党は消費税の減税でまとまるよとこれが一番野党からするときつい

反撃っていうかねきついとこになるよって話しましたけどますますやっぱり立憲民主の中でその勉強会がどんどん立ち上がって盛り上がってるんですよ最初は枝野幸男さんぐらいが言ってただけなんだけど別のグループも最近はそれを勉強会し始めて野田さんを説得しようという動きにも今なってるわけですよ

0 一方で、最近の支持率を見ていて国民民主党がものすごく目立ちますけども、もう一つは令和ですよね。令和新選組が、特に若い層に対してものすごい支持率を上げているということは、

絶対感化できない話で、令和がずっと言っているのは消費税ゼロですよね、廃止ですよね。ですから、どう考えても私は積極的に、この後立憲民主党がこのままだと、やっぱり事態を打開するために、私は消費税の減税措置を、

おそらく野田さんも、あれだけ消費税の重要性を唱えてね、3党5位でやった人だからこだわりがあると思うんで、当然ルールを決めて、このぐらいの経済成長を契機になったら、もう一回元の消費税に戻すよとか、いろんなことを条件付きの上でですね、

特に食品のところをやってくるっていう風に私はなるんじゃないか。野党はそういう方向に持っていくんじゃないかな。それを察知した自民党がどう判断するかっていうね、強力な物価高対策っていうのが何なのかっていうね、

そこら辺が私はこれから攻め合いになるんじゃないかなと予想してます。この強力な物価高対策、一昨日あたりの林官房長官の会見を聞いていると、予算措置はしないんだと。でも、もし税金いじるとなったら、当然ながら予算措置が必要になる。そうなんですよね。ですから、さっきの消費税の話になってくると、またちょっとタイミングが後々になってくるかもしれませんけども、

当面私が言っているのは、予備費ぐらいしかちょっと他に思い当たるところがないですよね。そこに国民民主党がどう絡んでくるのかっていうところがまたポイントになる。相当今回参院選では勢いを感じますしね。

今回結果として選挙のことだけ考えたら、ああいう自民党が中途半端な案を出してくれて、それを蹴ることはおそらく国民民主にとっては良かったんじゃないかなという気もしますね。

他方でちょっと埋没気味なのが維新ですね。維新でも衆院で予算を賛成しちゃってますよね。そこが今回そこでちょっと自信を持ってるんでしょうね。自民党からすると、維新も本来こういう時じゃない時に教育費のところっていうのは無償化って言ってくれば、もうちょっと支持が集まったはずなんだけども、これはこれでまた間が悪いっていうところも感じますよね。

これ内閣不信任決議案に関しても、社会保障改革の議論の行方によって決めるみたいなこと言ってますけど、予算賛成しといて不信任も賛成できるもんですかね。

どうなんですかね。そこはちょっと私はまだ読めませんけども、社会保障社会保険のことに関して言うとね、今もう一つちょっとどうなのかと思うのは、5年に1回の保険の社会保険の改革法案を、選挙の前は不利になるからやめましょうみたいな話になってるでしょ。

これね、それこそ手取りだとかいろんなものに一番関係する話でね、これをスルーするっていうのはちょっとどうなのかなと思いますけどね。ニュース、また続いてまいります。

今朝のコメンテーターはテレビ東京解説員山川達夫さんです。改めましておはようございます。おはようございます。引き続きよろしくお願いします。さあ、そしてこの時間からもう一方ゲストをお招きしております。第一次トランプ政権の政権移行チームにおいて政策立案責任者でいらっしゃいました。現在はハードロックジャパン代表取締役社長アドマチダさんです。スタジオにお越しいただいております。

おはようございます。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。

まずは簡単でありますがプロフィールをご紹介いたします。アドマチダさん、ニューヨークの生まれ日系アメリカ人でいらっしゃいます。アメリカの経営コンサルタント会社ボストンコンサルティンググループやアメリカ金融大手ゴールドマンサックスを経て、2002年から2003年当時のチェーニー元副大統領の国内政策の主席補佐官などを務められました。

そして2016年からは第一次アメリカトランプ政権の政策立案チームの総責任者を務められています。現在はハードルックジャパン代表取締役社長として、日本におけるIR統合型リゾートの開発に注力されているということです。ある意味このトランプさんの政権発足、第一次政権のもう盾役者と、そうですか、あのー

そうですね。半年ぐらいにかけてですね、いわゆるトランプ政権が一期目の時に何をしたいのか、政権構築というのは基本的にはトランプさんの公約をどうやって実行するかということを勉強するグループだったので、当時も大統領令としては200本ぐらい準備していたのは、今回に関しては400本以上と

いうことでございますので、かなり忙しくなるんじゃないかなと思います。もうだから間近にトランプさんと、もうじっくり、そうですね。トランプさんだけではなく、その政権に入るいろんな国務長官だとかですね、そういう方々のブリーフィングだとか、

あとは最終的にはいろんな補佐官も含めて、結局アメリカの独特な政権移行というのは各省に関する上から長官も含めて4つのレベル

まで政権交代しますので、そうすると4000人以上新たな人たちがアメリカの連邦政府に入るわけですね。ですから、そういう人たちにもブリーフィングをしなければいけないということで、かなり時間がかかりました。

政治人形ポリティカルアポインティーになっていますけど、その人たちにトランプさんこう考えてるんだから、君たちはこうやるんだと。そうです。ある意味その意味ではトランプさんの頭の中っての分かってないとできない仕事ですよね。そうですね。彼の基本的などういう世界観だとかね。はい。

よく言われているのは、彼は二カ国間での考えしかない。他国間とのアライアンスだとか、あんまり重視してない。これは考え方としてはちょっと違うんじゃないかなと。

貿易面に関しては二角間でやりたいとといえども、その防衛面では他国でもよろしいんじゃないかということで、いろいろと発言している、また発言をしているということに関して、それを実行するのか。例えばNATO加盟国から脱退するだとか、

ただ彼としては各国がNATOの各加盟国がある程度GDPの2%ぐらいの予算を入れよう、そのレベレージとして入れなければ我々は脱退するかもしれませんよと。

いえども、じゃあ実際上それをしなければ脱退するのかというと、その都度その都度に関してですね、彼の考え方もどれだけのレベレージを得られるかどうかということを考えながらやってますので、そこのところを予測するっていうのはかなり難しいかと思います。レバレッジだから、それをテコにしてどれだけ利得をというか、向こうの負担が増えてアメリカの負担がある程度正常に戻るか、そういう感じですね。はい。

それが基本的に彼の貿易問題だとか、あとは世界のなんで今まで我々アメリカ人としては世界の警察隊にならなければいけないのか。それだけではなく、もし数量を頼むのであればそれに担うお金も出せよということかと思います。

そんな中でアメリカのトランプ大統領が自動車に対して25%の関税措置を発表したというニュースが入ってきました。山川さん、これ前々から言ってましたけれども、いよいよ会見でこれが公約に出てきた。結局量で言うとメキシコ経由だとかカナダ経由も含めると、日本の自動車メーカーが結局アメリカに一番輸出してるんですよ。

だとすると、日本を除外するということは最初から考えにくかったんですよね。それがとうとうやってきたと。今日の情報だとどうやら部品はまずは除くという話もあるので、このあたりがどうなるか、それぞれの今自動車メーカーがこれからシミュレーションに入ると思いますよ。

多分シミュレーションなどはもう事前にやっているはずなので、そうしますと、それだけではなくトランプさんとしてはトレードインバランス、いわゆる貿易赤字問題に関して何を目的としているのかというと、やはりアメリカンジョブズなんですよね。アメリカでの雇用をどう考えるべきか。

だから彼としてはしきりに貿易赤字に関してもグッズが対象になると、サービスは除解されるということを懸念しながら言ってるわけですね。物だけでサービスじゃない。そうです。そうしますと、

前回柴総理がトランプさんとの初対面の時に発表された、これからトヨタであろうともホンダギゲンさんであろうとも新たな工場をアメリカで作りますよ、ということはプラスになるわけですね。

ですからそれも含めて日本としてどう対応すべきかということじゃないかなと思います。最終的にどうなると予想されてます？一旦は25をかけてもいろんな情報を引き出した後は、もう一回元に戻すのか、これがずっと続くのか。彼の頭の中ではずっと続くという考えが前提だと思いますね。ただその中でグローバル化した自動車産業を考えますと、部品だとか、

あとはサプライチェーンはどこから来ているのか、またトラックなのかそれとも普通のセダンなのか、そういうことも見極めながら考えなければいけない。そうしますと、それをきちんと彼に説明するないしトランプ政権に説明するのは誰なのかと。

もちろん自動車会社も含めてですね、日本も政府もある程度参加してやらないといけないんじゃないかなというふうに思いますけどね。関税の話、省庁官がいたりとか経済全体で財務省官がいたりとか、もちろん補佐官も。どのルートかっていうのは今のところ明らかになっているところあるんですか？基本的にはコマースセクレテリー省庁のハードラットニックさんが窓口になるんじゃないかなと。

それだけではなく、これからUSTRさんだとか、あとは国務省も含めて、あとはもう少し細かく考えますとホワイトハウス、9ホワイトハウス組織の一角としてナショナルエコノミックカウンセルだとかいう方々もいらっしゃるんじゃないかなと思います。なるほど。アドマスターさん、この後もまだお付き合いいただきます。引き続きよろしくお願いします。よろしくお願いします。おはようニュースネットワーク。

東京有楽町日本放送キーステーションに全国のラジオ局を結んでお届けいたします。時刻は7時11分を過ぎました。おはようございます。日本放送アナウンサーの飯田浩二です。今朝のコメンテーターはテレビ東京解説委員の山川達夫さん、そして第一次トランプ政権の政権移行チームで政策立案責任者だった

現在はハードロックジャパン代表取締役社長の阿藤町田さん、お二方とお送りしてまいります。取り上げるニュースこちらです。ロシアウクライナ制裁の一部解除条件に国会定選で合意。

アメリカとロシアウクライナの3カ国政府は25日、国会ブラックシーでの船の運航の安全を確保し武力行使を排除することで合意しました。ただしロシア側は制裁の一部解除を履行条件としていて、実現には不透明感も漂っております。

ということで、このトランプ外交というところについても伺ってまいります。このロシアウクライナ戦争に対してのトランプ戦略。

町田さん、どう見たらいいですか？ある意味ではトランプさんじゃないとできない仕事なんじゃないかなというふうに見ております。もう一つはよく聞かれるんですけど、トランプさんはちょっとプーチン側に偏ってるんじゃないかとか、ウクライナ大統領ゼレンスキーさんとの前回のホワイトハウスでの決裂だとかですね、いろいろと

私から見れば、彼は例えばオバマ政権、オバマ大統領がノーベル平和賞を取ったから

彼もノーベル平和賞を取りたいんじゃないかとかですね、あんまり彼の念頭にはないと思うんですよ。本当に彼としては世界平和を目的として考えていて、彼としてもロシアウクライナに関する停戦ないし和解というのは、もうこれ以上死者を出さないということが最終目的なので、

そういうふうに考えれば、この停戦というのはその和解への道のワンストップなんじゃないかなというふうに考えておりますから、今のところは高く評価しております。なるほど。

今回かなりロシア側が制裁解除の条件を出してきていて、トランプさんはそれに対して検討すると言ってます。ヨーロッパは直近のニュースだとそれに対して、これは全面的な停戦をやった時のカードであって、今切るカードじゃないということで、相当怒ってるわけですよね。

このあたりのトランプさんがちょっとずつやっぱりプーチン氏のペースにはまっちゃってるってことはないんですか？このぐらいやっぱり情報しないと、結局プーチン氏はこのいわゆる交渉の土俵に乗ってこないという冷静な読みの下でやってると思っていいんですか？そうですね。トランプさんとしてはやはりプーチンさんと電話会談もいくつかやっておりますので、それから今度ルビオ長官を主として

それでロシアそれからウクライナに対する和解の交渉をしておりますので、そのステップステップによってですね、彼らが内密で話していることは何なのかとか予測しながら、外で批判したってもあんまり意味ないんじゃないかなというふうには見ております。ですから、そういう意味ではロシアに関する制裁も含めてトランプさんの判断にある程度委ねてですね、それで本当に長い平和ができるのであれば、それでいいじゃないかと。

今のところは彼を批判するというよりも、見守ってあげようよという形なんじゃないかなというふうに私は思いますけどね。そこの長い平和というところが一番みんな気になっているところなわけですね。トランプさんは一旦停止さえすれば自分の仕事をやったというふうに思っているんじゃないかと。それはないと思います。そうすると最終的なこの

長い平和っていうものをどうやってトランプさんが担保しようとしてるのか、今のところ言葉として出てこないんですよね。安全の保障に関していうところがです。

ですから、本当に最終的には例えばヨーロッパが平和維持軍なんかを出す中にアメリカも入るよとか、何なりかロシアに対するかなり強い抑止まで持っていこうとしているのか、今のところその気配が見えないのが、プーチン氏を土俵に乗せるために気配を出してないのか、最終的に本当そこを考えてるんですかね？いや、考えてるかと思います。そうしますと、例えばウクライナがNATO加盟国にはなれないと

ということを宣言している。これは一つの条件じゃないかなと。あとはゼレンスキーさんには申し訳ないかもしれないけど、2014年の国境線に戻すと。これもあんまり現実性がないんじゃないかということですから、それを除外すれば、じゃあ次のステップとして何を考えるべきなのかというのは、これはやっぱりトランプ大統領とゼレンスキー大統領とプーチン大統領が決めることなので、

その3者があるところで会って話さないと、ある程度理解できないところがあるんじゃないかなというふうにも思います。これアメリカの全体の戦略として、何かやっぱり地域のことはまずは地域で話してよっていうような、その土俵作りでアメリカが頑張るけれども、最終的にその平和の担保だとか

っていうのもヨーロッパがやってくれないと困るよみたいな発想ってのはあるんですか？ヨーロッパもある程度参加しなければいけないということは考えているかと思いますけど、最終的にはプーチン大統領とゼレンスキー大統領がどこまでいけるかということですから、まずは彼らが和解しないといけない。

それに関して先ほど申されたですね、長い意味での平和ということをどうやって維持すべきか。そこでヨーロッパとしてどういう働きをしなければいけないのかということは、交渉に入って一つの交渉の材料にもなるんじゃないかな。

そういう意味での

ウクライナとしての安全確保も含めての話し合いはどうしても必要かと思います。東アジアにいる我々としては、そうやってヨーロッパから引いていって東アジアに重心を移してくれるのであれば、これは好都合だというふうに思ったりもするんですけど、この対中戦略だとか、トランプさんは頭の中でどう考えてらっしゃるんですか？今のところは対中戦略の

場というのはやはり貿易問題ですから、それをある程度考えながら、習近平さんであろうともプーチンさんであろうとも、北朝鮮の金正恩さんであろうとも、この4年間会ってませんから。

まずそのリセットをしてあってから、じゃあ何これから4年後何が可能なのか、いわゆるその2016年の時の世界情勢と今とは違うので、そこをそれを彼としてまた理解しなければいけないでミーティングをしてから、どういうことができるの、どういうことができるかということを見極めるというのが彼のスタンスだと思います。

ウクライナで今見てることを考えると、台湾有事だとか極東の方で何か有事が起きた時に、トランプ氏がどこまでそれを支えるっていう気があるのかって、随分今心配の声が出てるわけなんですよね。そこは切り分けて、やっぱり中国ってのは将来的な脅威なので、こちらにシフトしたいから今ある意味こういうことをやってるんだと。

ですから、中国との脅威あるいは有事に関して言うと、また違うスタンスを取ると思っていいのか。やっぱり同じような形で、ここについても中国と台湾とこの辺りの有事については、やれることは自分たちでやってよって発想なのか、そこどうですか？両方だと思います。だから以前石破総理がおっしゃったような、NATOのアジア版を作りたいということに関して、トランプさんとしては別に問題ないんじゃないかと

という考え方だと思いますよ。ですから、そういう意味ではアジアはアジアで守れと。そこでやはり日本はアメリカとしての最力な味方であるから、それに関して日本としてやらなければいけないこともあるんじゃないかなというふうには考えてるんじゃないかなと思いますね。

ただそこでちょっと違うのは、やっぱり日米関係としては安保条約がありますから、それに関してどう考えるべきなのか、これからまた再度交渉しなければいけないのかということは、問題点としては日本として直面するんじゃないかなと。

国防次官になるエルブリッジ・コルビー氏が3%GDP、3%が日本も上げるべきだし、台湾に関してはもう10%までというような話も出てますけど、もうそのぐらいの大分の負担をしなさいよっていうのが、まずはアメリカ全体としてはある、あると思います。2%ようやくできたといえども、それじゃ足りないと、多分トランプさんから見れば3%もまだ少ないんじゃないかな。

5%ぐらい出せよということになるかと思いますので、そこのところをどうやって日本側として交渉するのかということが一つの大きな課題になるんじゃないですかね。この太平洋のこの友人のところね、アメリカができるだけ中国に近いところでラインを引いて、そのためにこの日米同盟もあってですね、それがやっぱりアメリカにとってのある意味こう

一番いい状態なんだという考え方が今でも残っているのか。中国はしきりにもう大国同士で太平洋を二分したらいいじゃないかみたいな話をしてますよね。トランプさんの話聞いてると、最終的にはそういう大国同士のリーダーで安全保障のところを占拠すればいいっていう発想があるんじゃないかと、ちょっと

それはあまりないと思いますね。その点に関してはやはり安倍政権、安倍総理がですね、そこまでトランプさんに近寄ってですね、日本の世界観を説明したということは重要になってくるんじゃないかなと。それがまだ残っているから、それは多分日本側も考えながらやるんじゃないかなというふうに私は期待しております。

トランプさんの頭の中がだいぶ分かってきている。これはまたいろんな機会でお話を伺わないと分からない部分はいっぱいあるなと思います。また引き続きよろしくお願いします。このペースは2年間全然変わらないと思う。私もちょっと懸念しております。ありがとうございました。よろしくお願いします。

现在，节目插播一条通知。4月19日（星期六），我们将举办第三届“激论有乐町峰会2025”活动，地点在东京国际论坛。

我们准备了各种各样的企划。首先第一个是“国会会场外辩论赛 in 东京国际论坛”。出场嘉宾还在调整中，国会正值紧要关头，各党派都在思考派谁出场最有利，或者派谁能够有效防御，现在各党派为此伤透脑筋。

执政党自民党和公明党，在野党立宪民主党、维新会、国民民主党、共产党和令和新选组，各党派代表议员将齐聚一堂，在国会会场外展开激烈的辩论。我们将把国会中的辩论搬到大家眼前。

这应该是在预算案通过之后，所以大家可以看到各种各样的策略和手段，请务必到现场观看。接下来是第二个企划。

“新闻百人组手”复活！作家、立宪民主党参议员青山茂春先生将正面回应听众的意见和提问。这是以前在“傍晚The Voice”节目中人气很高的环节，这次将限时一天复活。

出演嘉宾有经济学家饭田康幸先生、筑波大学教授东野敦子女士、经济分析师马布千玛莉子女士、记者峰村贤治先生、评论家宫崎哲也先生。评论员们将在此次活动中进行特别的讨论。开演时间是下午3点半，演出结束后，我们将由播音员们进行感谢送别会。这是千载难逢与大家见面的机会。

对政治经济感兴趣的朋友，当然，即使不感兴趣的朋友，也一定能享受这场活动。请务必来参加！我们期待您的到来！我们制作了三款周边商品：宠物笔盒套装、咖啡套装、笔记本套装。还有……还有……是的！

对了对了，接下来就是价格的问题，还有……这个能说吗？我们还在考虑一些特别赠品。啊，这个赠品，我们也正在努力构思中，准备在不久的将来公布。现在可以透露一点赠品的线索吗？嗯……

有点怀旧的东西吧？笔记本的设计参考了很多昭和时代的漫画单行本，非常怀旧。是的，我们加入了很多复古元素，也融入了我的个人爱好，我的个人爱好……

就是那种昭和时代末期到平成时代的感觉，啊，这个东西我以前见过啊，这种感觉。这次这将成为一个重要的关键点，敬请期待！门票可在Ticket Pia、e+、Lawson Ticket共同售票网购买。此外，还发售仅限网络直播的门票，税后4400日元。详情请参考活动主页。

请在网上搜索“饭田浩二有乐町峰会2025”，或者查看节目主页的横幅或X。总之，希望大家都能来现场！今天的评论员是东京电视台评论员山川达夫先生，请继续关注。接下来是新闻Plus One，我们关注的是这条新闻：韩国最大在野党党首李在明逆转无罪。

韩国进步系最大在野党共同民主党党首李在明，因涉嫌在上次总统选举中发表虚假言论，被控违反《公职选举法》而被不拘留起诉。昨日，首尔高等法院推翻了一审判决（判处有期徒刑一年，缓刑两年），判处其逆转无罪。

这样一来，他参加总统选举的环境就更加完善了。这取决于李在明是否会参加总统选举。这条新闻也报道了这一点。另一方面，

这与尹锡悦的弹劾案有关。据说弹劾案的判决即将出炉。如果尹锡悦被免职，则必须在60天内举行选举。届时，李在明是否真的能确定参选呢？目前来看，他逆转无罪了，所以

如果尹锡悦被弹劾，李在明将参选。韩国人民都在关注着事态的发展。还有一点很有趣，李在明现在非常重视，并展现出亲日的气氛。而且亲日……

他以反日著称，对美国的态度也很强硬，甚至比文在寅还要强硬。但他现在正在内部举行各种研讨会，试图改变这种氛围。

与文在寅执政时期完全不同，朝鲜的局势也发生了变化。因此，现在即使展现亲朝的姿态，也未必能赢得选举。他现在关注的是如何改变自己的形象。

朝鲜向俄罗斯提供了武器和士兵，参与了对乌克兰的侵略，这一点已经非常清楚了。因此，韩国无论如何都不能与亲朝势力合作。尹锡悦的支持率正在上升，已经上升到一定程度了。因此，

李在明即使能参选，也未必能赢。他现在关注的是如何应对这种情况。

关键在于，政治形势甚至会影响到司法判决。弹劾审判本身也会受到尹锡悦的支持率和社会氛围的影响。过去确实如此。

因此，这次的判决结果也取决于支持率和各种舆论氛围。

真是个不可思议的国家。政权更迭后，前一届政府所做的一切都会被推翻。我们也无法预测，但李在明基本上对日本持强硬态度。如果他当选总统，日本必须做好充分准备。

新闻Plus 1今天的主题是“韩国最大在野党党首李在明逆转无罪”。今天的评论员是东京电视台评论员山川达夫先生，请继续关注。接下来，在这个环节中，我们将关注这条独家新闻：美国称中国正试图将其从“AI强国”的宝座上赶下来。

美国国家情报总监办公室25日发布了年度全球威胁评估报告。报告指出，中国正将国家战略目标定为到2030年将美国从“AI强国”的宝座上赶下来。

关于网络空间的斗争，已经成为真正的战场。美国每年都会发布一份关于全球威胁的报告，近年来，中国一直占据着很大的比重。这次报告特别强调了AI领域的威胁。原因在于，到2030年代，真正的战争战场将由AI决定。首先，目前的社会是信息社会，战争始于信息战，即如何创造各种叙事和虚假信息。生成式AI可以非常高效地制造虚假信息，战争将由此开始。

接下来是混合战，其中网络攻击将发挥重要作用。这方面的能力将受到极大的考验。更进一步说，像英伟达这样的公司，以及各种AI，以及机器人，机器人将进入战场。

从乌克兰战场的情况来看，无人机，无人机，虽然是发射无人机的无人机，但未来即使是陆地战争，也可能变成这样的世界。因此，从专利数量等指标来看，美中两国几乎处于对抗状态。这份威胁报告强调了不能输的必要性。

嗯

这将如何发展，以及日本将如何应对，这是一个问题。日本也感受到了这种威胁。例如，最近，国民民主党和维新会共同提出加强外国人土地交易管制的法案，但目前进展缓慢。然而，如果调查一下，就会发现，每年都有很多自卫队基地附近的地方，

实际上，中国拥有超过一半的土地。许多土地是用于投资目的购买的公寓，例如在市区附近。但专家认为，在需要特别关注的区域，中国拥有的土地数量多得异常。

此外，如果外国人购地增加，税收将难以征收。中国基本上没有遗产税。普通的土地在继承时会进行一次清算。

日本人是这样，但中国人则不同，一旦拥有土地，就不会有遗产税的时机。因此，当土地被转卖时，就无法知道谁拥有土地以及土地的用途。这种情况每年都在增加。因此，我们必须尽快采取行动。

但现在国会正在讨论其他问题。是的，这与之前的IT问题有关。中国有国家动员法，因此，即使现在是个人购买公寓，

在紧急情况下，国家可以征用土地。在中国居住的人，即使居住在国外，也必须放弃其房地产，将其作为监听基地或无人机发射基地。因此，考虑到这一点，我们必须尽快采取措施。考虑到美国的行动，台湾也是如此，日本在这方面行动迟缓。

日本没有类似间谍法之类的法律来进行管制，也没有对自卫队基地等重要地点进行指定，甚至连连接海外数据的海底电缆登陆点也没有指定为重要地点。台湾有事时，很可能会被海上包围。因此，海底电缆被切断的情况可能会发生。

政府正在秘密地构建缓冲区，但实际上，日本方面没有注意到的地方反而被中国拥有。企业也是如此。

据说，一些技术可能被用于军事用途的中小型企业，正在被中国企业悄悄地进行资本参与。因此，安全保障问题也涉及其中。我们必须更加小心，加快应对速度。

美国有很多先例，我们可以效仿。有很多教训值得学习。石破政权本身也是如此。

目前，中国倾向于与中国建立良好的关系，我并不认为这是坏事。经济界也希望如此。但是，在公开场合，我们应该说出应该说的话，以及法律。例如，关于土地交易的管制，中国本身拥有土地，我们不能买卖中国的土地。

从互惠互利的角度来看，目前的状况……

简直是任人宰割。我们太善良了。我们应该在公开场合保持良好的关系，同时通过法律和各种规则和法规来控制。如果不这样做，就必须展现出精明的一面。即使没有这些，中国的商业环境也……

很糟糕。而且原因不明。即使是网络攻击，原因也不明。在这种情况下，

我们讨论了美中网络空间的斗争以及日本将如何应对。本节目可在radiko、Podcast和YouTube上收听。详情请访问节目主页。

《饭田浩二的OK Cozy Up》是了解日本和世界现状的晨间新闻节目。感谢日本放送区域外以及海外的听众收听本节目。本节目可在Podcast和YouTube上收听。

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