Deep Dive
Shownotes Transcript
2025年4月21日（月）ニュース ▼中国・習近平国家主席 ASEAN3ヵ国を歴訪 ▼G20財務相・中央銀行総裁会議 23日から開催 ▼トランプ関税、石破総理と赤澤大臣がアメリカ側の要求を分析 ▼石破総理「消費税は財源として必要」の見解 ▼中国で人型ロボットがハーフマラソン大会出場 ▼トランプ大統領 停戦交渉なければ仲介見送ると示唆 Wコメンテーター 飯田泰之 @iida_yasuyuki 神保謙 @kenj0126 See omnystudio.com/listener for privacy information.</context> <raw_text>0 日本放送ポッドキャストステーション 4月21日月曜日今日の天気は晴れ日本放送飯田浩二のOK! Cozy Up朝6時を過ぎましたおはようございます日本放送アナウンサーの飯田浩二ですおはようございます日本放送アナウンサーの新葉一華です日本放送飯田浩二のOK! Cozy Upこの後8時まで生放送です
先ほど上永さんとのつなぎでもありましたけれどもこの間の土曜日OK! Cozy Up激論有楽町サミット2025 in 東京国際フォーラム無事にイベントを終了することができました皆さんありがとうございました本当にたくさんの方にお越しいただいてお見送り会で皆さんの顔を見ますとたくさんの方が来てくれたんだなというねどんな人にさせてくれたんだなって
ああいうところでねあのじゃないとなかなかこうお目にかかることができないそうなんですでちょっと一言二言あの話しさせていただいたりもしてすごく励みになりますよねそしてイベント本番の方はね山茂春さんとの100人組てそして国会議事堂場外バトルとAコメンテーター時の皆さんとのセッション時間を随分オーバーしましてん
4時間ぐらいということですいません本当に新幹線があるよ飛行機があるよっていうね次に予定がある方が最後の方出て行かれるのを見たら申し訳なかったなと毎回そう思うんですけれども毎回伸びてしまうというね
本当白熱した模様でありました特にね結構国会議員の方々がその話をしたりとかそうなんですよちょっと踏み込んだ話もありましたよね特にね立憲民主党から出てくれた小川淳也さんが
結構踏み込んだ話をしてくれてそうでしたねただねこれアーカイブ等々でまだ見られるんであんまりネタバレするとあれかもしれないですけども表情も豊かな人なんで見てて面白かったなっていうあんまこういうこと言っちゃったらよくないんだけどまあまあまあでもね本当皆さんそれぞれに冷静にそして身のある議論をしていただいたなとこういうところでありました
メールも本当にたくさんいただいてまして杉並のマロさん59歳の男性お嬢さんと2人で起こしたということお嬢さんもあっという間の時間で楽しかったと迫力があったとありがとうございますそれから神爺となっちゃんさん埼玉県小玉郡からいただきました大議論でしたね
そしてレギュラーメンバーの議論も白熱していました新業さん内田さんにもあえてさらに神田さん中村さんがいため.オムソウケのいつも出ていただくお二人そして交通情報の小市さんたちにもあえてワンチームでやってんだなというのが伝わってきましたと
そうなんですそういうねいろんな思考がございましたそうなんですチーム工事アップとして今回はね日本道路交通情報センターの皆さんとマーケットインフォメーションでお世話になっている神田拓也さん中村勤さんにもご出演いただきましたいやいや本当にありがとうございましたその辺どうだったかなっていうのをアーカイブ配信やっておりますんでチケット4400円今もね
グローバル配信中でありますのでこれもホームページ等々ご覧いただければと思いますそれからグッズに関しては後ほど今後通販の予定がありますので詳細決まり次第お伝えしてまいりますぜひ番組ホームページ等々ご覧いただければと思います
ウクライナの女性は復活祭このイースター停戦とされるものまあこの辺はねえのちょうど大尋務犬さんに詳しくお話を伺っていこうというふうに思っておりますまたこの物価高対策等々というところまあこれはねイベントでも随分と議題になったところでもありましたけれどもまあこれは後ほど
井田康幸さんにも聞いていきたいと思います7時10分過ぎおはようニュースネットワークのゾーン
消費減税等々というところもねただ財源として必要だとして石破さんは随分と後ろ向きなようでありますがこの辺もね聞いていこうと思いますそれからニュースの後ろの方にありましたけれどもJRの運休に関して羽田空港アクセス線の工事に伴って多摩川駅のところあたりでねずっと工事をしていたと
週末金曜日にもお話をしましたけど今東海道線が走っているところから今度海の方には
分かれていって羽田空港につなげていこうという新しい路線を作ろうとすると道路が東海道線の線路とそして海側に抜けようとするとその間に東海道新幹線があると平面で交差するわけにいかないので上をまたぐか下でトンネルで行くかしかないんですが上をまたぐのはなかなかこれも難しいんでトンネルを掘らなきゃならないと
トンネルを掘る場所を作るためにまずは線路を動かさなきゃならないっていうのが今回の工事だったとそうなんですよ多摩川駅の東京駅側に実は一本引き込み線みたいなのがあったんですけどそれを潰してそこの場所を横にずらしてずらして東海道線の脇にトンネルを作ろうという工事だったようです私なんで
土曜日のイベントの時は東海道線に乗って東京駅まで行ってそこから歩いたんですけど工事用車両がものすごい数あってですねそれはそれは男の子心をくすぐるなとこんな車両もあるんだみたいなレールを走れるトラックとかあるんだねとかねいろんなことを思っておりました
それから今日は新聞各紙お休みということで駅売りの長官のスポーツ誌だけが来ておりますけれどもデイリーを除いて各紙大谷パパ大谷ダディというね大谷翔平選手とマミコ夫人の間のお嬢さんが長女が生まれたということでスポニチはデコピンがお兄ちゃん第一誌誕生という風に書いてあります
そうなんですうちも先に犬飼ってて後から子供が生まれたという形だったじゃあ弟っていうことですかそうだからいまだにもう14、15ぐらいのですねおばあちゃん犬なんですけど子供が寝込んだりとかすると脇にずっとえ?
大丈夫みたいな感じで一緒に寝てたりするんですけどただ普段は仲悪いです仲悪いんですか子供が犬のおもちゃ取ったりとか昔はやってたし今は容赦なく寝てたりなんかすると腕が振ってきたりなんかすると犬がそこでイラッとするみたいな
きっとそんな様子も大谷家でもデコピンは頭いいからないかもしれないですけどね今週の日本放送はリアルタイムで番組をお聞きいただいているあなただけに
お米ギフト券200名様プレゼントと題して日本放送では今日4月21日月曜日から27日日曜日までの1週間お米ギフト券5000円分を各番組で合わせて200人の皆さんにプレゼントします飯田浩二のOK! Cozy Upでは今週抽選で毎日10人の方にプレゼント
抽選の対象になるのはOK Cozy Upを今聞いてくださっているあなたです放送中に日本放送のホームページにある専用フォームからご応募ください番組のメールアドレスではお受けすることができませんのでご注意ください日本放送のホームページにある専用フォームからご応募くださいプレゼントの当選者は日本放送のホームページで随時発表します皆さんからのご応募お待ちしています
さあ今週のダブルコメンテーターウィーク初日今朝は明治大学教授で経済学者飯田泰之さんと慶應義塾大学教授で国際政治学者神保謙さんにお越しいただきましたおはようございますおはようございますよろしくお願いいたします飯田泰之さんとはねこの間の土曜日のイベントでお疲れ様でございますお疲れ様でしたありがとうございましたいやもうね大盛況でいや
たくさんの方にねお持ちいただいてそうあのしかも1部2部3部という構成だったんですけれどもあの1部からまあ大山さんはすっ飛ばしもうねバンバンあの話で3部はまたいつも出てるコメンテーターそうですね5人の方5人一緒ってことはまあまあイベントでしかないので
でもそのトランプ政権の分析だとか経済の部分のお話ね掘り下げていただきましたトランプ関税あの時もテーマになってましたけれども今日も一つ大きなテーマになりますねもうね世界のニュースはもうトランプが動かしているという状態ね
ジモさんトランプどうこうもう寝る暇ないんじゃないですか1月20日から毎日のように大統領令だの行政命令だの出てですねそれが本当に世界に影響を与えるものが結構大きくて
もちろんプラスチックのストローやめるとかメキシコ湾をアメリカ湾にするとかいろんなものあるんですけれどもただ非常にインパクトの大きい毎日送ってますよねそれに反応するように各国の動きも活発になってきておりますがまず取り上げるのが中国の習近平国家主席東南アジア3カ国訪問ということでベトナム、マレーシア、カンボジアと各国で結構艦隊を受けているような形が
テレビに出たりもしてますけれどもまずジモンさんこれどう見れば
まずトランプ関税が世界的に発表された中で東南アジアはとりわけ関税率が高い国々になってるんですね相互関税の計算式っていうのはこんな風に計算するのっていうぐらいちょっとびっくりしたんですけど要はアメリカに対する貿易黒字アメリカにとっての赤字の割合が大きい国ほど税率が高くなってるというところで見ると
結構カンボジアとかはほとんどの貿易は輸出、対米輸出なんですね輸入はわずかしかないということでもともと90%それをアメリカの善意によって半分にするということで49%なんですけれどもベトナムが46%マレーシアが24%という
極めて高関税率なんですよねこれはもちろんこのチャイナプラスワンで我々もそこから輸出してるってことあるんですけれども中国からとってみるともともと関税がかかっていたところから東南アジアにその生産拠点を移してそれで原産地を移してですねそれでこの安く
台北市場にいわゆる迂回輸出というふうに言われるんですけれどもこれもやはりトランプ政権からすると何とか手を入れてやろうということで交換税率のなった地域なんですけれども中国から見るとここはチャンスですよねまさにアメリカと揉めているうちにですね対中依存をさらに増やしてやろうという機会と捉えてちょうどこれを習近平さん訪問したということじゃないかと思いますね
なんか陣取り合戦みたいになってますねしかもですね通貨の問題というのが絡んでくるんですけれどもアメリカがこれだけ大量に消費をし続けられる大きな理由って
アメリカドルが国際基軸通貨であるとですから他の国と違ってあまり赤字を気にせずドル紙幣または米国債発行してそれで世界中の商品を消費するアメリカが出した米ドルないしは米国債っていうのが国際的には取引の仲介手段になっている
だから米ドルは高く決まってるわけなんですけれどもこれをこの基軸通貨の地位非常に特権がありますのでそれを虎視眈々と狙っているのが中国なわけですねですからトランプ政権の動きを見ていると中国の派遣確率に一生懸命貢献しているようにすら見えてしまう経済の側面から見ればはい
いやでもそんなトランプ政権それ意図してるわけじゃないでしょうかそうなんですよとはいえベトナム、カンボジアにとってもアメリカ市場は大事だしそして東南アジアはまさに米中の競争の場でもあるわけですよね影響力をどちらが効果的に広げられるかというまさに勝負をしている時に関税がまさしくマイナスに
方も聞かれないということなんだと思いますだからカンボジアもベトナムも今回例外的にものすごい早い対応でトランプ政権にメッセージを出して今まで台北関税の品目があった何品目を5%にしますとかゼロにしますとかこういうことを言ってトランプも自分のトゥルースソーシャルというSNSで結構直ちにベトナムに反応したんですよね
つまりこれを見た市場や投資家はこれはつまりこの交渉によって関税率って変わるんだなということが分かってそれで株式市場を大きく動くわけなんですけれどもまさに東南アジアはそういう競争の場として今位置づけられているということだと思います
この時間最新の株と為替の情報をがため.com総研研究員の中村敦さんに伝えていただきます中村さんよろしくお願いしますはいがため.com総研の中村です今週もよろしくお願いいたしますよろしくお願いしますいや中村さんあのイベントにもね出ていただいて誕生に登壇いただきました本当にありがとうございましたいやこちらこそありがとうございましたどうでしたあのそうですねああいったイベントあまり参加したことないんですけども非常に楽しく過ごさせていただきました
いやいや本当にこういう人なんだって結構ね皆さんびっくりしたというかね改めてそれでね今日のコーナーを聞いてらっしゃる人もいると思いますので今日もよろしくお願いしますよろしくお願いいたしますではまず現地18日のニューヨーク株式市場ですけれどもイースター前の金曜日グッドフライデーということで祝日休場でしたうん
そして円相場は前の日よりも30銭ほど円高ドル安の1ドル142円13銭付近で取引を終了しましたグッドフライデーで欧米が株式市場のほかに債券や商品市場が急上でしたそういったことで川瀬市場一応空いてはいたんですけども市場参加者が通常よりも少なく薄空きないとなりました
そういった中でアメリカのハセット国家経済会議委員長がトランプ大統領はパウエルFRB議長を解任できるか検討していると発言したことでややドル売りが優勢となっておりますそして本日です
イースターマンデーでヨーロッパを中心に多くの国や地域が祝日となっておりますアメリカは祝日ではないため米国である程度戻ってきていると思うんですけども主要な経済指標の発表もないため引き続きアメリカの関税政策でしたりパウエル議長に関するトランプ大統領の発言に注意が必要かというところだと思いますああ
もうかなり首だみたいな圧力かけてますもんねそうですねただフランスのマクロン大統領とかあとアメリカのレンギン総裁とかもパウエルさん解任すると大変なことになるぞということを発言されていますしトランプ大統領には一応そういった権限はないはずですのでトランプさんなのでもしかしたら何かやってくるかもしれませんけどもそういったところは警戒が必要かと思います
なるほど分かりました名古屋さんどうもありがとうございましたありがとうございました激論ダブルコメンテーターウィーク国民の生活を取り戻せスペシャル今朝は明治大学教授で経済学者飯田泰之さんと慶應義塾大学教授で国際政治学者神保謙さんです与えまして引き続きよろしくお願いしますよろしくお願いしますではこの時間取り上げるニュースはこちらです
G20財務省中央銀行総裁会議23日からワシントンで開催
G20財務省中央銀行総裁会議が現地時間23日と24日の2日間アメリカワシントンで開催されます日本からは加藤財務大臣と上田日銀総裁が出席する見通しで加藤大臣は24日に別選と財務長官と個別で会談する方向で最終調整が進んでおります
結局ここもトランプさんトランプ関税皆さんここ注目ですかはい今回G20今まで以上の重要な意味があるのが米国が保護貿易保護主義に走る中でどうやって先進国間で自由貿易の体制というのを維持していくのか
実際のところ今後も米中間の対立というのは避けがたいんですそうすると今度はどうやって西側先進国は西側先進国内でサプライチェーンというのを作っていくかその意味で先進国間の連携貿易っていうのが極めて重要になってくる
なんですけどその中で中心国であるアメリカが保護主義的だというところですからこれは外交安全保障についても動き大きいですが日本イギリスであったり日本と西ヨーロッパ各国実は皆さん思っている以上に経済的な結びつき日本とヨーロッパって薄いんですね薄いんですねこれをどうやってこれから構築していくか
例えば日本車もですね日本車ヨーロッパ市場ではあんまり強くないですねヨーロッパ車もドイツ車入ってきてますけれども日本そんなに売り先としても貿易相手としてもやっぱり距離の問題あって今まで強調っていうのがそこまで進んでこなかった
これをどうやって日欧の間で連携していくのかそしてトランプ大統領の保護主義というのが今後ずっと続くということはないかもしれないこれは別に来月再来月みたいな話ではなくてポストトランプの時にしっかりと自由貿易体制が維持されているこういった状況を作り出さないといけないんですよね
その辺は経済安全保障とかも含めて関わってきますよねG20の財務省会合通常であれば日米欧のインフレ傾向に対してどのように金融政策を強調していけるか特に日本から見ると金利差がこれまでずっとあったもの
上々に埋まってくるかもしれないということで世界経済がどうなるのかということだったと思うんですけどもこのトランプ政権の誕生と相互関税によっていろんなことが複雑化してしまって
その中で国際金融をどう位置づけるのかっていうのが難しくなったと思うんですね特に各国の財政当局が気にしているのがいわゆるこのマララ語合意みたいないわゆる構造的な為替調整をアメリカは狙ってるんじゃないかみたいなことがすごく気になるわけですよつまりアメリカの産業復興のためにオンショーリングをしてアメリカの国産産業を作っていくなんて時間のかかる話で
それまでにインフレがバーッと完全によって高まった時に残る手段って多分為替なんだと思うんですよね日本の円安傾向にもトランプさんずっと批判的ですし何とかしてくれというのがそろそろジャブのようにここで来るんじゃないかなというのは気になってますね
皆さんこれねプラザ合意的なものをまたやろうとするっていうことこれである意味ドル安が進む形になって今回の関税の話とかってそれで国債が高くなるかと思ったら国債まで売られましたよねアメリカ国債
この為替協調の問題プラザ合意バージョン2みたいなものをやるとしてアメリカトランプ大統領側としては当然ドル安にしたいということになるんですけれどもドル安って米国内にとってはインフレ圧力なんですね関税でインフレ圧力がかかって為替でインフレ圧力がかかったらこれは米国内ちょっと
インフレ本当に制御できる範囲に収まるんですかとこれトランプ大統領の政策全部に言えることなんですけれども一つ一つが相互に逆を向いてたりするんですよね
インフレを抑えるって話と完全両立しないドル安と例えば金利を低く抑える金利を高くするとかそういった金利の関係っていうのも考えなきゃならないこの金利についてはですねトランプ大統領を一番本位させるというか
実際のところ今回の関税措置で金利が上がったということに対してトランプ大統領ちょっと提案の一部引っ込めたり再交渉の余地を残したりしてるんですね90日間のとかそういう理由ですか相場が動いた一時政権は株価を気にしていましたけれども二次政権は金利を気にしている
0 实际上，如果美国要在国内发展产业，就需要低利率。问题是，低利率也会带来通货膨胀压力，所以各国，包括日本，都在一定程度上面临着如何平衡通货膨胀和国内政策的问题，我认为这是一个巨大的挑战。樋口 嗯
我认为，由于鲍威尔美联储主席没有按照他自己的节奏行动，导致压力累积，现在正试图干预人事。是的，就是这样。
神保先生刚才提到了“在岸外包”的问题，我认为这是指制造业的回流。为了对抗中国，美国必须在国内生产包括军舰和火炮在内的所有东西，因此需要产业回流。
安全保障领域的一些人这么说，但实际上他们真的这么做了吗？特朗普政府更倾向于说，他们想做的是恢复美国中产阶级和工人的就业以及美国的产业。所谓的“友岸外包”的概念，更多的是指将尖端技术
尽可能地放在中国之外的供应链中。虽然两者之间有一定的联系，但特朗普更重视的是工人。这需要时间，而且即使征收40%的关税，如果通过谈判发生变化，为什么要把越南的工厂搬到美国呢？
这很难。对于现在的投资者来说，他们会先观望。如果现在把产业基地搬到美国，考虑到美国目前劳动力短缺，真的能招到人吗？还有，拥有足够能力和经验的人，由于制造业长期萎缩，在美国国内有多少？
存在着双重的人力问题，所以仅仅依靠汇率和关税是无法解决问题的。您正在收听的节目是日本放送饭田泰之的OK Cozy Up的再编辑版本。如果您通过播客或YouTube收听，如果您想在通勤或出行途中掌握最新新闻，或者想尽快了解广播内容，
您可以通过智能手机或电脑使用Radiko的Time Free功能收听。广播期间可以追溯播放，广播结束后也可以在任何时间选择自己想听的节目内容。
每天早上6点的直播节目中，除了对评论员最近的活动进行详细介绍外，还会提供大量的新闻评论。除了常驻评论员外，我们还会随时与专家联系，进行深入报道。我们还会提供股票和外汇的最新信息。
在日本放送覆盖区域内的听众朋友们，请通过Radiko的Time Free功能收听。在节目的官方X账号上，我们会发布即将登场的评论员、报道的新闻等最新信息。请务必关注并参与节目。
激辩双评论员周国民生活恢复特别节目 今早的评论员是明治大学教授、经济学家饭田泰之先生和国际政治学者、庆应义塾大学教授神保谦先生。两位先生，请继续多多指教。接下来要报道的新闻是：特朗普关税，石破首相和赤泽大臣分析美国方面的要求。
那么，接下来，
赤泽大臣一到美国就拿到了大奖，这是一个巨大的特朗普式惊喜。但是，这种经济谈判，如果不是谈判当事人，就无法掌握对方想要什么，有什么要求。从这个意义上说，赤泽大臣的此次访问具有极其重要的意义。
这不仅对日本具有重要意义，而且因为它是第一个，所以是正式谈判的
对未来世界与美国的谈判来说，日本受到了什么样的要求，达成了什么样的妥协点，这将成为未来所有谈判的基础。特朗普方面也知道这一点。如果与日本的谈判毫无意义，
那么就会造成更大的恐慌。对日美双方来说，对全世界来说，关键在于在这里达成什么样的妥协和解决方案。通过观察美国在总关税、统一关税等问题上的让步，
就能看出哪些是绝对不能让步的。美国方面也会以此作为发出信息的机会。赤泽大臣之前就说过，这次主要是去听取美国的意见。回来后评价也很好，神保先生，情况如何？
首先，对于日本来说，即使是对盟友也采取如此严厉的统一关税，这是一个令人震惊的开端。而且，日美五年前在莱特希泽领导下已经达成了日美贸易协定。
因此，需要进一步明确的内容并不多。当然，特朗普总统经常提到的汽车问题，还有农产品问题，
此外还有液化天然气进口等额外因素。将这些因素结合起来，日美能创造出什么？正如饭田先生（饭田泰之先生）所说，70多个国家都在关注着这次谈判，所以如果能进行一次成功的谈判，将对世界经济做出巨大贡献。
美国方面会在哪些方面让步呢？在谈到汽车和农产品之后，日本方面无法进行得不到日本信息的谈判。在这里，
问题是，这从80年代，甚至更早的日美谈判中就一直是关键问题——如何处理大米问题。
目前，日本大米价格持续上涨，尽管物价存在差异，但美国超市的大米（美国大米）并不比日本便宜。日本国产大米在美国超市的价格比日本还便宜。在这种情况下，日本不可能对农产品问题置之不理。
提到了大米问题。神保先生，最近超市里也经常找不到大米吧？我有点吃惊。从去年开始，就一直有人说大米不足，今年虽然释放了储备大米，但对价格的影响却非常有限。究竟供需平衡如何，人们并不清楚。
奇怪的现象出现了。例如，在美国超市货架上，秋田小町（一种日本大米），即使按照现在的汇率折算成日元，
价格也低于3000日元。这是怎么回事？说实话，我们不明白为什么这次大米价格上涨得这么厉害。但重要的是，日本一直以来
都在实施提高大米价格的政策。在这种情况下，如果价格涨到这个程度，日本几乎没有手段来降低价格。日本的储备大米基本上是为了应对像1993年那样的丰收年，或者
自然灾害等情况而储备的，并不是为了调节价格而储备的。因此，如果想稳定大米价格，就必须采取自古中国以来就有的“超额生产法”，即当市场价格过高时，政府释放大米；当价格过低时，政府收购大米。
这需要像日本银行的货币政策操作一样，但日本目前的储备大米并非如此，而是战略性储备，所以价格很难下降。
本来，储备大米应该是一个重要的筹码。这次储备大米减少了很多，所以第一步应该是从美国进口，无论是紧急进口还是其他方式。哦
美国会欢迎吗？当然会欢迎。但关键是，这次为期90天的综合关税暂停到期的时间，几乎与参议院选举的公示前后重合。也就是说，在这90天内达成什么协议，对石破政权和自民党来说都具有极其重要的意义。而且，在野党也称之为“国难”，
并且不会提出不信任案。从操作层面来看，如何看待日美谈判以及选举结果，两者之间存在着很大的关联。如果能够成功降低关税，将对日本经济造成的损害降到最低，那么人们就会认为做得很好。但是，正如刚才所说，放松农产品管制，对国内农民或农业利益集团来说，
意味着什么？这与目前大米市场的紧急状况以及传统的农业保护问题有关。4月份的情况将会如何，令人担忧。在昨天的讨论节目中，石破先生表示，食品安全是不能妥协的。
食品安全乍一看很难理解，是指美国进口的大米是否安全吗？食品安全有两个含义：一是粮食安全，即
能否确保国民的粮食供应？我认为粮食安全更为重要。农药问题、化学物质问题当然也很重要，但至少美国产
农产品在安全标准和卫生标准方面，并不比日本差。相反，日本农产品有时还会受到美国的批评。
在卫生标准方面，先进国家之间存在差异。欧盟、美国和日本对哪些方面重视程度不同。欧盟对什么严格，美国对什么严格，等等。但是，
在先进国家之间的贸易中，单纯的卫生安全问题几乎是一种失礼的行为。
因此，人们谨慎地表示，液化天然气等才是关键。那么，液化天然气方面呢？当然，液化天然气也很重要，从安全保障的角度来看，
是的，这是从日美首脑会谈开始就一直讨论的问题。对日本的能源安全保障来说，液化天然气非常重要。而且，考虑到萨哈林2号项目，日本在一定程度上依赖俄罗斯。加拿大和美国是很有希望的市场，但价格仍然很高。
运输成本高，运输时间长，等等，因此，从经济角度来看，是否划算是一个问题。但从经济安全保障的角度来看，日美之间的轴心应该是强大的，所以液化天然气是日本应该积极考虑的领域。
饭田先生刚才也提到了粮食安全保障问题，神保先生您怎么看？我不是这方面的专家，但我认为，如果安全保障过于集中，就会变得脆弱。经常有人说，提高自给率就能解决粮食安全问题，但如果日本歉收，
就会受到巨大的打击。石油也是同样的道理。只有分散在各个地方，才能真正保障粮食安全。为了维护全球市场的健康发展，我们应该为此努力，这可能是安全保障的正确方法。
此外，从日本对美国的直接投资来看，我认为日本
是世界上持有美国国债最多的国家。持有大量美国国债，可能会使美国国内的制造业受益，因为利率会因此被压低。
おはようニュースネットワーク报道的新闻是：石破首相就与野党要求减税一事表示，消费税作为财政资源是必要的。
石破首相18日（上周五）表示，鉴于执政党和在野党要求减税，消费税对社会保障的财政意义越来越重要，作为负责任的政党，他将争取国民的理解。另一方面，立宪民主党代表野田佳彦表示，党内对消费税减税的意见存在分歧，希望在大型假期前后做出决定。
关于消费税减税的要求，日本放送制作了名为“OK 工事アップ”的节目，在该节目的活动中，七个政党的国会议员出席，很多人表示可以减税。
当被问及“消费税减税是否可行”时，原则上所有政党都表示可行。但至于是否应该减税，答案就不同了。我认为，目前的讨论过于集中在消费税上，
这是非常令人遗憾的。国民民主党也把重点放在消费税减税上，这同样令人遗憾。因为日本财政面临的最大问题，比养老金更严重的是医疗保险。由于現役世代承担的负担过重，
而退休世代的财政支出却偏高，这是一个问题。消费税的负担主要由老年人承担，而老年人的消费量很大。因此，老年人承担的税收较少。这种代际失衡是一个问题。我认为，应该适当降低所得税，或者
降低社会保险费。社会保险费最明显的例子是老年基础养老金，无论贫富都收取固定金额。嗯
这对低收入者来说是非常苛刻的税制。而且，没有充分考虑現役世代的情况，却把重点放在消费税上，我认为这是不妥的。如果有一个政党提出降低社会保险费和所得税，那么
人们就会觉得这个政党了解目前的财政问题。日本维新会在众议院预算审议时也提到了社会保险问题，但这还处于讨论阶段。是的，此外，议员们也明白情况很艰难，各党都认为是的，
但如果非要选择的话，社会保障和所得税才是重点。但是，政治家必须赢得选举，否则就只是一介平民。如果不采取行动，就什么也做不了，所以只能选择消费税。但我希望看到一些政党关注代际不公平问题。
神保先生，关于消费税，各方都有很多讨论。现在正值参议院选举之前，所有政策都容易被解读为与选举有关。即使是真心为了国民生活，想要从结构上进行改革的提案，也会被解读为与选举有关。
时机非常微妙。尤其是在物价上涨、关税影响以及股市低迷的情况下，或许需要采取某种紧急经济对策，或者采取某种形式的补贴，但这可能会被视为“撒钱”，从而带来负面影响。所以，时机非常微妙。
消费税问题也提到了，但从财政本身来看，美国现在施加了压力，因此未来国防费增加的可能性很高。当然，到2027年将达到43万亿日元，但接下来要考虑2027年之后的五年。
例如，如果每年增加10万亿日元，那么总额将达到50万亿甚至60万亿日元。现在确保43万亿日元就已经很困难了，要达到50万亿或60万亿日元，就必须考虑如何调整税率。从财政省的角度来看，
这是一个非常严峻的问题。国防次长埃尔比吉·科尔比甚至表示，将税率提高到3%是理所当然的。现在是2%，应该至少提高到3%，每年15万亿日元。当然，与社会保障支出相比，这还算不上什么，但曾经只有5万亿日元，现在是三倍。
这是否真的可行，是另一个问题。我认为石破首相的观点很好，那就是，如果我们国家的国防力量和国防费是由我们自己决定的，那么如果这不是一个数字目标，那么应该根据什么标准来优化国防费？如果能就此进行充分的讨论，那么就能让国民理解，需要什么样的税率，需要承担什么样的国民负担。
在财政支出中，国防费中也包括一些需要在国际上应对的项目，例如设施更新，特别是海上自卫队的改革等大型项目，这些应该在国际上进行。另一方面，未来需要长期进行自卫队员扩充等工作，这需要税收
作为财政来源，也就是说
有些项目需要一次性投入大量资金，这应该通过国债来解决。而有些项目需要长期持续投入，则需要某种税收作为支撑。因此，根据对未来国防的规划，国防费的规模也会有所不同，相应的财政来源也会有所不同。但是，
执政党和在野党都无法提出大胆的改革方案或大胆的计划。此外，我认为这是石破政权的特点，与安倍政权和小泉内阁一样，无论赞成与否，
与其他情况不同，他似乎并没有什么宏大的目标，也没有为了实现目标而争取首相宝座的感觉。由于缺乏明确的愿景，因此难以进行重大的改革，例如国防、税制或社会保障方面的重大改革。如果没有这样的愿景，没有想做的事情的讯息，就无法实现这些改革。
还有一个我准备好的新闻，关于政治和金钱的问题。今天将在参议院预算委员会上对世耕弘成前参议院干事长进行参考人质询。这是参议院预算委员会首次邀请现任国会议员作为参考人出席。
他当时是参议院干事长，现在转到众议院了。但他同意出席质询。到现在还有人干这种蠢事，真是不可思议。在如此空前的国家危机和国际问题面前，他已经成为不受欢迎的人，而且只是形式上的罪犯，并没有贪污任何国民的钱。
他只是没有申报政党资金的收支。这当然不是什么好事。现在还在处理这种问题，我怀疑国会是否正常。Jibon先生，您怎么看？
我希望尽快解决这个问题，集中精力处理政策问题。当然，这件事发生的时机正值去年会计准则、国民各种税务问题、纳税申报等问题集中出现的时候，所以激起了民愤，这是正确的。
但这确实是政治改革，以及如何建立政治和金钱问题的制度，这是一个可以解决的问题，所以应该尽快解决。是啊，那么……
关于个人捐款和企业捐款该如何处理的问题，也会再次出现，这看起来像是权宜之计。是的，在这种情况下，人们会专注于个别案件，试图避免更大的讨论。通过建立制度来防止再次发生，如果不透明化是不行的，但似乎并没有这样做，而是专注于个人。
因此，我们讨论了消费税减税等问题，以及财政问题和政治与金钱的问题。现在，节目插播一条通知：本周的饭田浩二的OK Cozy Up是激论双评论员周——国民生活恢复特别节目。
我们将讨论经济和国际形势，以及被特朗普总统牵着鼻子走的世界关税和物价问题，以及如何才能恢复我们的生活。我们将邀请两位评论员进行讨论。今天早上，我们邀请了饭田泰之先生和神保谦先生。明天星期二，将由须田慎一郎先生和峰村健二先生登场，此外还有国民民主党代表玉木雄一郎先生。
玉木先生提出的“净收入混合”新经济政策，我们也将深入探讨。正如刚才在“Ohayou News Date Work”节目中提到的那样，不仅仅是消费税，还有年收入上限和所得税的问题。我认为这才是应该成为焦点的问题。
在野党不太谈论安全保障政策，但日本面临严峻的安全保障环境，所以希望看到谁能真正承担起执政的责任，进行竞争。本周三将举行党内辩论，届时我们将向玉木先生询问他将在6分钟内讨论什么内容。
明天还有5000日元米券赠送，敬请收听直播。本周是双评论员周的第一天，今天由饭田泰之先生和神保谦先生主持。两位，请继续努力。谢谢。那么，接下来是新闻+1主题：世界首例！中国人形机器人参加半程马拉松比赛。
19日，在中国北京举行了一场有双足行走人形机器人参加的半程马拉松比赛。大约20台机器人与普通跑者一起参加。主办方组织委员会表示，这是世界上第一次由人形机器人参加的马拉松比赛，是中国展示其大力发展的机器人技术的舞台。
比赛开始后，有些机器人摔倒了，有些机器人摇摇晃晃地跑着。但是，Jibon先生，也有一些机器人跑得很流畅吧？是的，那些画面很有趣。
中国现在管控很严格，所以能够走在科学技术前沿的地方是秘密的，公开展示这一点让我很惊讶。其中有笑声，也有温馨的场面，看到人们为这些机器人加油的场景，感觉很新鲜。
另一个是获得冠军的机器人，半程马拉松成绩大约是2小时40分钟左右，顺利完成了比赛。这相当了不起，而且预计成绩还会不断提高。
我认为这可以作为基准来参考。这会影响到安全保障吗？当然，人形机器人最初主要是由美国，特别是波士顿动力公司为中心开发的，既有四足行走也有双足行走。现在它们能够进行相当复杂的动作，因此可以在军事上难以进入的空间、灾害现场或受污染的空间中进行类似人类的工作。但是，中国似乎更倾向于开发能够进行更简单动作的机器人，以应对劳动力市场结构性错配等问题。
例如，制造业、物流业、护理业等领域，将其作为工业劳动力的替代品。这方面，这种机器人也可以替代劳动力吧？首先，这种尖端科学技术只有在国家的领导下才能实现。例如，很久以前，第一个进入太空的国家是苏联。
针对苏联的“斯普特尼克”卫星，美国发生了“斯普特尼克冲击”，意识到这是国家科学技术升级的必要，需要为此投入巨额资金。美国很快就赶了上来，甚至超过了苏联。但是，看到中国的机器人产业，我认为政府主导的技术开发仍然是必要的。
为了赶上中国，美国，无论特朗普政府如何，都必须采取措施。而日本呢？日本单靠资金实力无法与中国抗衡。
如何与英国、意大利、德国、法国等国家合作开展研究，这是日本首先必须认真考虑的问题。至于产业化，日本的情况是，无论是无人机还是自动驾驶汽车，只要有一人死亡，日本可能几百年都无法引进。这可能是夸张的说法，
但日本的安全性标准非常高，这是因为在日本，人的生命比地球更重要。但是，中国并不在意这些，会直接投入市场。随着市场投入和运行的增加，技术能力会不断提高，这就是所谓的学习曲线。
在这种情况下，日本应该优先考虑什么？首先是增加研究经费，然后是降低实证实验的门槛。实际上，在这种情况下，如果有人死亡怎么办？但即使是人，也会发生事故，这一点也不应该忘记。新闻+1报道了世界首例中国人形机器人参加半程马拉松比赛的新闻。
接下来，本节新闻独家报道：特朗普总统暗示，如果乌克兰停战谈判没有进展，他可能会放弃调解。
18日，特朗普总统暗示，如果俄罗斯对乌克兰的侵略停战谈判双方都不让步，无法达成协议，他可能会放弃停战调解。考虑到停战谈判的停滞，他似乎是想向俄罗斯和乌克兰施压。
美国表示，他会说你们是傻瓜，然后撤手。复活节停战的情况如何？Jibon先生，您怎么看？结束战争是一项非常复杂的工作，需要战略和一步一步的程序。但是，
特朗普政府似乎跳过了这些步骤，凭借某种不明确的信念认为他和普京就能做到。确实，在某些方面取得了一些进展，例如双方停止对基础设施的袭击，以及在黑海不使用武力等。但是，并没有出现真正的停战迹象。
这种矛盾越来越突出，乌克兰、俄罗斯和美国各自的要求根本不相符。美国开始感到沮丧，认为事情没有进展，所以说如果谈判没有进展，就会停止调解。他的战略构想相当模糊，贸然行动，如果失败就放弃。
有报道称，这是为了向对方施压，美国仍然很认真。但我认为这反映了美国的不负责任态度。岩井先生，您怎么看？这在两天前星期六的“Event Koji Up”线下活动中也讨论过，有很多有趣的讨论。其中一个引人注目的观点是，特朗普总统可能已经厌倦了乌克兰。
这是对特朗普总统的批评。在第一任期处理朝鲜问题时，他最初认为会有成果，就积极介入。
但如果他认为没有成果，就会不再理会朝鲜。在乌克兰问题上，他最初由于误解而认为会有成果，所以努力尝试，但如果发现没有成果，就会立即撤手。我认为他已经到了这个阶段。
从商人的角度来看，这是非常正确的态度。如果发现行不通，就在损失不大时尽快撤出。从商业角度来看，这是很优秀的做法，但在政治或外交中，这是最不应该做的事情。
他正试图这样做。为了让美国继续参与这个问题，必须就乌克兰矿产资源的开发达成协议，否则乌克兰可能会被认为是无关紧要的。嗯……
看起来他进入了止损模式。对特朗普来说，只要忘记这次谈判就行了，但对乌克兰的支持会不会也停止呢？美国仍然重视对乌克兰的支援，包括乌克兰军队的装备和运作，以及如何控制俄罗斯军队。
如果美国在此退出，实际上会影响到选举区，所以希望无论国会如何行动，都能继续下去。但是，正如现在正在讨论的那样，美国自己参与谈判也导致了一些倒退。首先，美国宣布无论任何情况都不会出兵，
这对俄罗斯来说更容易计算。无论美国是否退出谈判，情况都会更加严峻。此外，美国现在正在与伊朗进行谈判。在我看来，这似乎也是一个不太可能实现的方案。
如果这次谈判失败，会发生什么？以色列的谈判失败了，别无选择，只能对伊朗施加军事压力。因此，这种半途而废的谈判会使世界更加不稳定。从这一点来看，美国现在应该重新审视自己的行为。前首相岸田文雄经常说，今天的乌克兰就是明天的东亚。
从东亚的角度来看，美国是否会半途而废地介入中东，这会向中国传递什么样的信息？这让人感到恐惧。与欧洲和中东相比，亚洲相对保持稳定。石破茂与特朗普的会谈，以及印度莫迪首相与特朗普和埃斯珀国防部长之间的会谈，
让人担心，但出乎意料的是，他们重视稳定性，亚洲看起来很稳定。有一种说法是，因为中国非常重要，美国必须从战略上与中国打交道，所以重视盟友。但另一种说法是，这是在排队等待。
有乌克兰、伊朗，接下来是中国。到时候，盟友和台湾将如何被对待，这是无法预测的。今天的乌克兰就是明天的东亚，这是一个教训。
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