2025年 6月30日（月）コメンテーター：永濱利廣
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2025年6月30日（月）ニュース ▼日米関税交渉 ラトニック商務長官と会談 　上智大学教授　前嶋和弘　電話出演 ▼２７日の東京株式市場　終値でおよそ半年ぶりに４万円台を回復 ▼大阪･関西万博 総来場者が1000万人を突破 ▼石破総理 物価高対策「即効性」を強調 ▼中国　夏のダボス会議が閉幕　　　　など コメンテーター 永濱利廣See omnystudio.com/listener for privacy information.</context> <raw_text>0 日本放送ポッドキャストステーション 6月30日月曜日今日の天気は晴れ時々曇り

日本放送飯田浩二のOK! Cozy up朝6時を過ぎました。おはようございます。日本放送アナウンサーの飯田浩二です。おはようございます。日本放送アナウンサーの新葉一華です。日本放送飯田浩二のOK! Cozy up、この後8時まで生放送です。カレンダーを見て愕然としたんですけれども、ご存知ですか？今日で今年も

半分が終わってしまいます。いや、本当にね、あの、年を追うごとに1年というものが短くみたいな話をかつて先輩方から聞いていたんですけれども、そうなってくるもんだねというね、そうなんですよね。

この間、お正月の放送を一番最初の鈴からやったと思ったら、もう半年。本当に月日が流れるのは早いというところなんですけれども、でもやっぱりそうは言っても私なんかまだ道半ばなんだなということを非常に痛感する出来事が週末にありまして、

あの、私、県立オッパマ高校というところの卒業生なんですよ。で、私35期なんですが、この間ですね、この同窓会、学校全体の同窓会ができて60周年だというあの記念のね、

式典というかパーティーみたいなのがあった。私もちょっとお邪魔したんですけれども、そうなんです。出身のオッパマ高校ってところは戦後のまさに団塊の世代の人たちでものすごく子供の数があふれかえったその時代に、

できたという感じなので、ちょうど今60年後。同窓会が60年も迎えたんで、同窓会って卒業生がいなかったら同窓会にならないから、学校自体はもうすでに63、64年が経ってるっていう計算にはなるんですけれども、今回は160人ほどが参加したんだと。ホテルのパーティールームみたいなところを貸し切ってやったんですけど、

土曜日のお昼から暑い時間帯からですね。もう、でも元気な先輩方がこうやってくると、私なんかもシャキッとしなきゃいけないなみたいな感じで。リスナーの方もたくさんいらっしゃってもともと声かけてくださったのもリスナーで、いろんなところから手をたどって連絡してくれたっていうのがあったんですが、だから子育て真っ最中の世代の方なんかもいたんですけれども、そのために託児サービスのね、

場所が別に設定されていたりとか、ベビーシッターさんというか保育士さんがちゃんと来てみたいな、

そういうこともやっぱり必要なんだなと思ってね。聞いた話だと、今のイベントだとかライブ会場にも託児サービスがあったりする。なかなか子供連れだと行きづらいよねとか、そういうところがあったりとかもするんで、そのために旦那さんに預けるとか、あるいは実家にみたいなのもなかなか遠く離れてると大変だったりするんで、

それがね、結構他にも株主総会だとか社員総会の時に設置されるなんてあるらしいね。へー。

それは企業によってもいろいろだろうと思うんですけれども、こうやってイベントだとか、今までだったら子育て中は難しいかなというものが我慢せずに楽しめる、仕事がしやすくなると、そういうところが少子化にもつながって、少子化対策にもつながっていくのかなということもふと思いました。本当にたくさん声をかけていただいてありがとうございました。先輩方に支えられているんだなというのを非常に感じましたイベントでありました。アメリカとの日米交渉。トランプさんがFOXニュースのインタビューで自動車貿易に関して不公平だと

こういうふうに強調したと。全く態度変わってないのねということが明らかになっているわけですが、このあたりの話については後ほど6時28分ごろ「ズバリ！高額期待のゾーン」で上智大学教授で政治学者の前島和弘さんとも電話をつないで詳しく聞いていきたいと思います。今日ちょっとイレギュラーで、今日のコメンテーター、第一生命経済研究所主席エコノミストの長浜利廣さんは6時50分

1分過ぎのニュース、7時またぎからの登場ということになっております。このあたりで足元の経済、これからというところを話していただこうと。先週の金曜日に複数経済指標が出ていて、例えば東京23区特部の6月中旬までの消費者物価指数の速報値であったり、

あるいは有効求人倍率、それから失業率というところも発表になっております。このあたりの話などから足元の経済、これからというところを伺っていこうと思っております。ちなみに消費者物価指数は3.1%という数字が出ていて、前の月と比べるとちょっと下がっているぞという感じ。落ち着いてきているのかなという感じ。

それから失業率は2.5%で変わらずということであります。そして新聞、科学誌入ってきております。週明け、今日はバラバラとこういう感じになっていますね。災害について書くところも多いんですが、災害の備えについてですね。「朝日新聞」中小河川洪水想定まだ6割、水害リスク見落とされる恐れと

ということで、ハザードマップにこれ反映されてないんじゃないかとこういう話を書いています。それから「読売新聞」は災害時の薬、調整薬偏在、厚労省まとめ18府県配置ゼロと

被災地、地震だとか大規模な洪水だとか起こった後にいろんなところからさまざまな専門の方々が被災地に入ってきます。例えばお医者さんであるとか、行政の職員であるとか、ボランティアの方々もそうですけれども、ただその土地には初めて来たという人は

どこに行ったらいいんだというのは分からなかったりとか、どういうニーズがあるんだというのはなかなか把握がしづらいと。そこで大体自治体だとかが司令塔になったりとか、あるいは社会福祉協議会だとかっていうところが司令塔になったりすることが多いんですけれども、薬に関しては災害医薬品コーディネーターっていう

仕組みがあって、この被災した都道府県にいる災害医薬品コーディネーターの人が他の自治体から応援として入ってくる薬剤師さんだとか、救援物資として届く医薬品をどこにどれだけ送ったらいいか、どれだけ人を配置したらいいかというのをコーディネートする役割があるところが、これが地域によってかなりいるところと全くいないところというのがバラバラなんだと

ということを書いています。静岡は184人と最多なんだけれども、一方で誰もいないというところが京都や福島など18の府県にあるというところだそうです。この辺というのもね、静岡が多いのはかつて東海地震といえば、今南海トラフ巨大地震といわれるそのリスクというものを県の方でも意識しているからというところがあるようです。

気になるニュース一つ、その中国に絡んでですね、共同通信が独自で伝えてますけれども、9月3日北京天安門広場周辺で行う日中戦争勝利80年の記念軍事パレードに

アメリカ、トランプ大統領を招待する方針を固めたということであります。これ前々からですね、招待するんじゃないか、あるいはトランプさんも受けるんじゃないかみたいなことも言われていたんですけども、だからこそ直接会う、あるいはいろんなラインを通じて

日本としてこれについてどう思ってるんだと。当然ながらですね、日本として心穏やかではないという話と、今現状を力によって変更しようとしているような中国やロシアのトップが来るようなパレードにトランプさんが共に並ぶっていうのは平和を愛する大統領閣下にとってはこれはあんまりいいことじゃないですよと

それをこう何度も何度も打ち込んでいくべきなんじゃないのかということなんですけれども、悪い方向に行ってはいないかということも非常に思うところであります。一方で記事の中ではあの

トランプさんとゼレンスキー（ウクライナ大統領）が最初に激しい口論になった、ああいう場面になったらメンツ丸つぶれだからやばいよねっていうのが中国国内からも出ているぞと、あるいはホワイトハウスの中からもオースティン国防長官などは訪中にも反対しているというようなことが書かれておりました。

この時間、最新の株と為替の情報を「がため.com」総研研究員の中村勤さんに伝えていただきます。中村さん、よろしくお願いします。はい、「がため.com」総研の中村です。今週もよろしくお願いいたします。よろしくお願いします。はい、先週末、現地27日の株式市場のダウ平均株価は

前の日に比べて432ドル43セント高い4万3819ドル27セントで取引を終えました。ハイテク銘柄中心のナスダック総合指数は105.55ポイント上がって2万73.46でした。

円相場、前の日よりも25銭ほど円安ドル高の1ドル144円66銭付近で取引を終了しました。はい。

はい。

S&P500は過去最高値を更新しております。

そういった中でドルが買われて、一日円相場145円手前まで下落しています。なお週末の間にトランプ大統領は、相互関税の期限延長は必要ないという考えを示しているということで、週明けの円相場は前週末と比べ20から30銭ほど円高水準で取引されております。うーん。

これ期限がね、いよいよ迫ってくると、まあいろんなそのトランプさんだとか周りの要人の発言で上がったり下がったりを繰り返しますかね。そうですね。まあ、ただもうトランプさんが必要ないということをおっしゃっていたり、あとあの、例えば日本車に関しては25%の関税を課すという書簡を送ったとかそういったことをお話しされているんで、ここからいっ

ありがとうございました。

この時間からコメンテーター、いつもですと登場なんですが、今朝ちょっと変則的で、第一生命経済研究所主席エコノミスト長浜利廣さん、この後ニュース7時またぎのゾーン、6時50分過ぎからご登場となります。そしてこの時間は上智大学教授で政治学者前島和弘さんと電話をつなぎまして聞いていきたいと思います。前島さん、おはようございます。おはようございます。朝早くからありがとうございます。よろしくお願いします。

では、この時間取り上げるニュースこちらです。日米関税交渉、赤澤経済再生担当大臣がラトニック商務長官と会談。アメリカの関税措置をめぐってワシントンを訪れている赤澤経済再生担当大臣は27日、ラトニック商務長官と会談を行い、双方にとって利益となる合意を実現できるよう精力的に調整を続けることで一致しました。

会談では貿易の拡大や非関税障壁、経済安全保障での協力などについて議論。自動車や鉄鋼、アルミニウムへの追加関税の見直しなども求めたということです。今回7回目のこの閣僚級の交渉、まあ

上乗せ関税の一時停止措置の期限、これ延長の必要ないとトランプさんも言ったなんてね、報道が出ておりますけれども、どうなんですか？日米交渉ってうまくいってるんですか？

何とも言えないですよね。まず見えてこないとか。日米交渉だけじゃなくて他の国との交渉がどこまで行っててよく分からないですよね。そもそもね、これ相互関税の一部、今のご指摘の上乗せ関税のえーと、

これ終わるから、だから交渉期限を伸ばすか伸ばさないかというのが今の話で、アメリカ国内的には伸ばす伸ばさないをそうそう言わないといけないなという状況だと思います。これいずれにしてもですね、今赤澤さん7回も言っている形ですが、これ

よく聞く話、漏れ伝える話、聞かれてくるような話ですけど、ムニューチン財務長官とラトニック商務長官、ライトハイザーUSTR（米国通商代表）が言ってること結構バラバラなんですね。バラバラだから、その中で少しでも日本にとってプラスな話にいかないかと、こういう風になってるんだと思います。これ

難しいのが、今回ラトニックさんと赤澤さんうまく会えなかった。これはアメリカの中の最大の争点は実はもう関税ではなくて減税法案の方ですね。一つの大きな歳出削減法案であっちの方でムニューチンさんの方はもうそちらの議会の方にいろいろ行かないといけなくなっていて、それで赤澤さんとムニューチンさんは今回会えなかった。

まだ出てないわけですね。

これ出てたらもっともっと大きくなるんだけど、全然出ていない。これもね、やっぱり大きいんですけど、自動車とかが値段下がっちゃったんですね。逆にね、何かっていうと、日本企業が涙ぐましい努力をして、ディーラーとかに売るときに安く日本側は売ったわけですね。

だから自動車安くなる。他の関税もこれから上がってくる。自動車安くなるから余計日本としてはアメリカの国民が苦しむ、苦しむからトランプはいつも大きく動く、タコですね。タコ壺なんだけど、タコの状況からだんだん離れてるわけですね。

日本企業が自分で自分の首を絞めている状況があるので、これがあるからなかなかこれがそう転化していかない。トランプがタコになってくれるのをなかなかそうなってくれていけない。これもやっぱり日本にとって逆風なところがありますよね。なるほど。個々の自動車メーカーからしたら、自分たちの企業努力で利益を削ってでも安くなっているのがかえって仇になってしまった。

とは言ってもなかなか耐えられないから、デトロイトは7月から明日以降から値上げの話が出てますけどもね。あとやっぱりこれ言えるのは日本にとって大きなポイントは自動車であって、

でもその自動車はトランプ大統領にとってみれば仇みたいな話なんですよね。不公平だと日本側にはそれを説明した。今度はそののしつけて返してやるみたいなね、25%のね関税だと。まあ、これは譲らない。でも日本としては自動車だけはなんとかしてくれというパターンになっている。

あとはでもよく考えてみるといろんな今交渉で農産物とか出てきましたけど、どんなものをやってもやっぱり焼け石に水なんですよね。対日防衛、赤字の削減、やっぱり自動車になってしまう。日本としてはそこじゃなくてエネルギー買いますよ、あるいはアラスカに投資しますよ、あるいは非関税障壁も必要ならば見直すし、経済安保やりましょうといつもの3点セットでやってるわけだけど、

ここがどこまで響くのか。一部トランプの中でNに買うことが響いてるってことは聞いていますけども、ただね、これがどこまでかっていうのがまだ見えないところ。そして他の国は例の追加関税の方は国際貿易裁判所がこれ違憲だって見たわけですね。今交渉中だから止めちゃってますけども、再交渉に行くんだと思うんですが、要するに今話していいのかな。なるほど。

ブーイング。インド、ベトナム、韓国が日本に先んじて今、インドが今住んでるって話もありますけど、でもそう言われてもいい感じに月日経ってるから立ってますからね。うんね。あといいいいその後はそもそもインスタントケアの話まとまりました。これはスポーツ第一次政権の時からの話ですから、それをまとめただけだから、結局どこの国も住んでね、山、日本先にギャンブルとインド、ベトナムがあってこんな感じになって、

他の国がどんな悪いものを食べさせられるのかとアメリカにそれを見てて、どこの国もどうしましょうかって見てる段階ですよね。なるほど。先週あたりから報道が出始めましたけど、薬物フェンタニルというあれを作る

原料物質みたいなものを一部日本を経由して入れてるんじゃないかみたいな調査報道が出て、これに関しては別の関税が例えば中国だとかメキシコ、カナダにかかってますよね。それが日本に来たら嫌ですね。

場所によって名古屋っていう名前が出てますね。逆に言うとここを潰せばいいので、むしろ楽ですよね。中国はこの手を使って145まで上がった関税の一部が下がってますからね。ただ下がってると言ってもあれはハッタリのような数字かけて、

なるほど、なるほど。

まあ税関だとかもうちょっと厳しくとかやりようはこれはある、ある、あるわけですね。いや、それに比べれば自動車25%ってやっぱりなかなか大変ですよね。まあ裾野も広いわけですもんね。で、この企業者も25%じゃなくて50%にするって配給ぐらい売ったからありましたね。一時だからこれもあの20%が50%になったりですね、ほとんど貼っ

ゆっくり急ぐというのは石破政権そして赤澤さんの都道府県なんですけどもね。

なるほど、わかりました。前島さん、朝からどうもありがとうございます。また引き続きいろいろ教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。上智大学教授で政治学者前島和弘さんにお話を伺いました。お聞きの配信プログラムは日本放送飯田浩二のOK! Cozy upの再編集版です。

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この時間から第一生命経済研究所主席エコノミスト長浜利廣さん登場です。おはようございます。よろしくお願いします。朝早くからありがとうございます。では、取り上げるニュースこちらです。27日の東京株式市場、終わり値でおよそ半年ぶりに4万円台を回復。

先週金曜27日の東京株式市場で日経平均株価は4万1150円79銭で取引を終え、終わり値としては1月7日以来およそ半年ぶりとなる4万円台を回復しました。トランプ政権の関税政策に対する警戒感が和らいだことで多くの銘柄で買い注文が広がり、今年最高値を更新したということです。

中東もちょっと落ち着いたということで、市場上向いたなんて言われますけれども、これどうなんですか？そうですね、その理由もその通りだと思いますし、あと付け加えるとですね、やはりアメリカの利下げ観測がですね、結構強まっていて、7月利下げが望ましいみたいなことをおっしゃるメンバーの方が出てきてたりとか、

大きいんですね。ただもう少しグローバルで見てみると、実はアメリカとか日本の株が顕著な一方で、ヨーロッパの株は今低調なんですよね。どういうことかというと、トランプ関税以降、日米の株が大きく下がって、要はアメリカに集まっていたマネーが

ヨーロッパに流れたという動きがこれまであったんですけども、いろんな関税交渉の歩み寄りとか、あとはヨーロッパも結構株が上がってきたんで、利益を確定する動きなんかもあって、いわゆるマネーのリバランスって、

ヨーロッパからまたアメリカとか日本にマネーが戻ってきていると、そういう要因もあるんじゃないかなと思いますね。そういうのって定期的に行ったり来たりするものなんですか？そうですね、やはり各投資機関というのは基本的なポートフォリオというのがあって、そういう中でポートフォリオに忠実に

0 因为存在再平衡这样的说法，所以在这个过程中会获得利润，所以从这个意义上来说，现在只是资金回流到美国和日本而已。但我警惕的是，特朗普关税的影响在目前为止对实体经济的影响还没有那么大。

但是回顾之前的特朗普政府，具体来说，大约从8月份开始影响就明确显现出来，所以我个人觉得，7月到8月可能会出现不好的经济数据，虽然好不容易上涨了，但可能会再次轻微调整。

原来如此，大约在1月份上任，这个时候大概会延迟半年左右出现各种影响，上次就是这样。您认为最先出现影响的是哪个产业？哪个产业或经济指标会首先受到影响？首先，对市场影响最大的是就业数据。

具体来说，上一次特朗普关税从2018年3月开始，结果非农业部门就业人数是最受关注的，如果低于10万人，

就会发出危险信号，但最近是13.9万人，大大超过了10万人，所以大概，上次是7月份的就业数据变差了，8月第一个星期五晚上公布，所以从那时起我的警惕感就会增强，您认为这次也有可能遵循类似的模式吗？

反过来说，除了参考上次的动向，我们很难找到其他可靠的参考依据，所以，虽然这么说，但影响不会一直持续下去，所以，即使在没有季节性因素的时候，8月份经常被称为“夏季枯竭行情”，

股市表现不佳，所以6、7月份可能还不错，但8月份左右可能要对股市保持警惕。

七岛滝前半战，关于美国的股票，如果参考上次特朗普第一任期政府的例子，从8月份开始会怎么样呢？可能会变差，您如何看待日本股市或经济形势？

股价当然会受到美国股市的影响，所以我觉得会有类似的走势，但是回顾上次特朗普政府，实际上，上次特朗普关税的时候，美国经济当然放缓了，但并没有陷入衰退。

我认为这也有可能是因为只是美中之间的博弈，但另一方面，上次日本虽然没有直接被征收额外关税，但从2018年11月开始经济就进入了衰退。因此，我个人认为日本经济几乎肯定会进入衰退。

但是，这是否会非常严重呢？我认为不会那么严重，原因是如果世界经济恶化，中东局势紧张一度导致价格上涨，但如果一旦平息，未来中东局势如何还不好说，除此之外，如果经济恶化，商品市场等价格就会下跌。

此外，如果出现美国降息预期，日元也容易升值，还有上次特朗普政府关税的时候，如果征收关税，从世界向美国出口就会变得困难，本来打算出口到美国的商品会在贸易市场上积压，导致价格下跌。

这样一来，虽然按照定义，出口和生产下降，经济衰退会被认定，但对于我们老百姓的生活来说，之前涨价带来的痛苦可能会稍微缓解一些。

但是另一方面，明年春冬会比今年更严峻，加薪会很困难，物价稳定是好事，但如果回到通货紧缩，那就糟糕了，您怎么看？我认为不会回到通货紧缩，原因是通货紧缩和现在最大的区别在于现在人手不足。

通货紧缩最终是因为企业不进行价格转嫁而发生的，之所以能做到这一点，是因为当时人手过剩，也就是说，即使不涨价，通过控制人工成本，企业也能获得利润，但现在人手不足，所以必须分配一定的人工成本才能确保人才。

因此，企业可以进行价格转嫁，之前由于胆怯而无法做到的事情，以俄乌冲突为契机，现在已经可以做了，所以我不认为会回到通货紧缩，但是，经济会有一段时间

出口管制可能会收紧，工资也不太容易上涨，这意味着流向消费的金钱不会增加太多，您怎么看？您说得对，关于这一点，现在正值参议院选举，正在进行各种讨论，例如

发放补贴和减税，但实际上去年也实施了定额减税，是的，去年，从家计调查来看，去年的实际可支配收入增加了，尽管物价上涨，但消费却没有增长，确实如此，为什么呢？因为一次性的减税和补贴很难转化为消费。

为了真正激活消费，首先需要进行结构性减税，此外，如果发放补贴或所得税减免，即使不用也能领取，所以只有使用了才能获得好处，所以这种减税非常重要，其中消费税减税是合理的，

但是，目前来看，实现的可能性似乎很低。昨天石破首相在东京发表演讲，其中提到消费税减税是对富人的优待，对富人的好处更多，这是怎么回事？从经济学的角度来看是错误的。

错误的，消费税本身就被认为是累退性的，确实是这样，如果提高消费税，收入越低的人，生活水平越低的人，负担就越大，这是不合理的，如果要进一步讨论这个问题，如果降低消费税的标准税率，那么富裕阶层购买的商品更多，是的

返还的金额可能会更多，但从学术角度来说，例如食品等生活必需品，富裕阶层也不会购买很多食品，实际上我也计算过，所以收入和生活水平的差异不会导致返还金额的巨大变化，原来如此，如果从食品的角度来看，是这样，即使是富人，也不会吃两倍的食物，是的，您说得对。

这样一来，作为比例，生活必需品支出比例越高的人，生活水平越低的人，好处就越大，实际上，根据家计调查的详细数据计算，我也发表过报告，我以为降低消费税对低收入人群的好处会更多，但实际上并非如此。

原因是低收入人群中老年人较多，这些人医疗费用支出很多，医疗费用不征收消费税。

实际上，从可支配收入的对比来看，受益最多的是年收入约500万的中产阶级，从这个角度来看，这是非常合理的，但是，目前实现的可能性并不高。

还有一个准备好的新闻，大阪关西世博会总参观人数突破1000万人，世博会是不是对经济有利呢？

是的，世博会的入场目标是2800万人，经济效益大约是消费9000亿日元，如果这样的话，突破1000万人意味着至少产生了3000亿日元以上的效益。

但是，如果查看各地区的经济数据，关西地区实际上并不景气，具体来说，内阁发布的景气观察员调查中的街角景气指数，到5月份的数据已经出来了，全国来看，4月份由于对特朗普关税的警惕而大幅下降，现在有所回升，但水平仍然很低，即使从地区来看，回升幅度

关西地区是最弱的，所以影响似乎并不大。熊谷美穗：大阪关西世博会，正在犹豫要不要去？本节目将为您浓缩呈现世博会看点和乐趣。日本放送Podcast Station正在播出“熊谷美穂的绝对精彩大阪关西世博会”，收听后您一定会想去世博会。

熊谷美穗：大阪关西世博会，正在犹豫要不要去？本节目将为您浓缩呈现世博会看点和乐趣。日本放送Podcast Station正在播出“熊谷美穂的绝对精彩大阪关西世博会”，收听后您一定会想去世博会。早安新闻网络，接下来要报道的新闻是：石破首相强调，当前物价高涨对策需要的是迅速见效。

石破首相昨日在民间政策建言组织“令和国民会议”的会议上，就当前物价高涨对策表示，迅速见效至关重要，并强调了自民党在公约中提出的补贴政策的意义。他还指出消费税是社会保障的稳定财源，并牵制了许多在野党提出的消费税减税。

针对这次参议院选举，各种民调都出来了，最受关注的议题，很多人认为是物价高涨对策，各党的公约也出来了，您怎么看？

基本上，我认为补贴作为权宜之计是可以的，但我认为需要降低消费税，但是，在野党也提出了各种减税方案，既不够多，又太多，

选民很难选择，所以，我认为投票行为在很大程度上取决于物价高涨对策以外的因素。

我认为，如果要降低消费税，最好是降低食品的消费税，但是，如果一下子降到0%，就会有人说餐饮业会受到影响，所以可以分阶段降低，

如果统一降低5%，那么，财政收入将增加14到15万亿日元左右，

我并不是完全忽视财政纪律，我认为，如果政府债务余额占GDP的比例持续下降，就能保持国际信誉，从这个角度来看，一下子增加14万亿日元可能太多了。

这样一来，消费税减税不可能立即实施，如果最早也要到下一年度才能实施消费税减税，那么在此期间，我认为即使发放补贴也不会转化为消费，例如，我认为各个地方政府都在做这件事，

可以限定为食品或能源等生活必需品，发放可以使用期限有限的电子优惠券，以此来支撑，从下一年度开始降低消费税，虽然说补贴见效快，但回顾过去，已经连续5年发放补贴了。

如果做这种效率低下的事情，食品的消费税率在G7国家中是日本最高的，恩格尔系数在主要国家中也是最高的，从这个角度来看，从社会政策的角度来看，我认为最好降低食品的消费税率。提到食品消费税率的是立宪民主党，原则上一年最多两年内将食品消费税降至0%。

日本市政会也提出将食品消费税降低两年，社民党也提出立即实现食品消费税为0%，没有规定期限，是的，实际上，提出最稳妥政策的是公明党，他们提出将食品消费税从8%降至5%，但最终，

似乎重视了执政联盟的立场，所以撤回了提案，结果很有趣，日经的调查，我认为报纸上也报道了，对各政党，匿名询问政治家补贴和减税哪个更好，公明党回答补贴更好的人

一个人也没有，大多数人都认为减税更好，选举前，候选人和制定政策的党本部之间存在差异，确实如此。

公明党的最初方案是，如果实施减税，减税需要修改法律，需要时间，所以先用补贴来维持，这是现实的做法，原来如此，但是，这方面发生了变化，这非常令人遗憾。

国民民主党从很久以前就提倡将消费税降至5%，但不是限定年限，而是要持续提高实际工资，

立宪民主党一直主张废除消费税，首先要紧急降至5%，赞成党主张分阶段废除，保守党也主张将包括食品在内的生活必需品降至0%。关于税率，日本的情况是，法律中

已经写明了，必须修改法律才能改变，其他国家可以灵活地调整，是的，特别是英国，可以非常灵活地调整，日本本来也应该根据经济形势灵活调整，

立宪民主党有人认为，将来应该统一由政府来决定，我也这么认为，当然，为了稳定经济，能够灵活调整更好，那么，税率是否可以由政令另行规定呢？这是否意味着能够灵活调整的事情以前从未做过，本来那样

更好，从稳定经济功能的角度来看，那样更好是毫无疑问的，在新冠疫情期间，即使是德国也降低了税率，是的，当时，除了少数国家外，OECD国家中约有70%的国家降低了税率。接下来是下一条新闻。

个人金融资产，截至今年3月底，约为2195万亿日元，日本银行27日公布的今年1月至3月的资金循环统计显示，个人持有的存款、股票等金融资产，截至3月底约为2195万亿日元，与上年同期相比，增长率仅为0.3%。

据说这与股价下跌有关，是的，首先，关于个人金融资产的动向，如果与财政联系起来，财政方面，根据目前的情况，去年的税收

可能比投资预算多出约7万亿日元，所以，如果查看前年的决算数据，税收超收率最高的其实是遗产税。

也就是说，家计拥有如此多的金融资产，特别是老年一代拥有很多金融资产，这意味着未来遗产税很可能会大幅超收，从这个角度来看，财政状况可能会改善，如果这样的话，现在所谓的养老金财政很困难，那么，如果富裕阶层，即使不领取养老金也能生活，

例如，对这些人推迟养老金领取年龄，如果推迟领取年龄，遗产税就会得到优惠，

这样一来，可能就不会领取养老金了，这样一来，遗产税也会减少，所以是一举两得，我认为这是一种方法，但更让我吃惊的是这次的资金循环统计，有这种所谓的储蓄投资差额的流量数据，通常家计是储蓄过剩的主体，但今年1-3月，

投资超过储蓄2.2万亿日元，资金不足，是这样吗？另一方面，政府部门通常是投资超过储蓄，财政赤字是常态，但1-3月，财政赤字为投资超过储蓄0.1万亿日元，财政几乎是中性的，所以，政府征收了过多的税收，而财政没有流向家计，

从这个角度来看，我认为有必要将征收过多的税收返还一部分。

哎呀，但是真的，政府只顾着赚钱，说赌博很辛苦有点本末倒置了，是这样吧。正因为如此，我认为现在最需要的政策是将过多的税收返还给国民。企业部门的投资很多吗？普通国家的企业部门是投资过剩，但是日本一直是储蓄过剩。确实。

确实，1月和3月也有4、5万亿日元的储蓄过剩。最终，日本经济停滞不前的主要原因是企业部门储蓄过剩，不进行国内投资，导致资本没有积累，潜在增长率不断下降。政府如何支持鼓励企业投资的政策非常重要。而且，为此付出代价的是家庭。是这样。

最终，政府和企业成为投资主体，才能让收入流向家庭。现在这种情况没有发生，所以必须改变。数据也清楚地表明了这一点。接下来，新闻+1要介绍的是这个。特朗普总统表示，他希望下一任美联储主席是一个希望降息的人。

美国总统特朗普27日对记者团表示，关于美联储（美国联邦储备系统）下一任主席，他不会任命一个不从现状降息的人。他公开要求下一任主席候选人满足他大幅降息的要求。

降息是特朗普一直以来都在说的吧？是的。但是，从某种意义上说，这与安倍政府为了实施大胆的货币政策而任命黑田总裁的情况非常相似。最终，央行经常说独立性，但独立性只是手段。

我认为，关于货币政策的方向，政府和央行应该一体化。但是，另一方面，美国的通货膨胀是否已经完全平息，还有点微妙，所以过早降息可能会导致通货膨胀再次抬头，所以我想谨慎观察。

但是，任期是到明年的5月吗？时间很短啊。

不到一年，大概10个月左右。这种情况经常发生吗？并不经常发生，但是，从某种意义上说，货币政策对预期的影响非常重要。从这个意义上说，尽早任命下一任主席，通过引发降息预期，可以更容易地降低长期利率。

也许特朗普本人也考虑到了这一点，或者贝南克是否这样建议，我不清楚。但是，尽早任命意味着从影响预期的意义上说，

我认为并非没有效果。您刚才提到的长期利率，也就是长期国债利率，在特朗普宣布关税时大幅上涨了。是的，我认为那完全出乎意料。

特朗普政府为什么这次这么早就采取了如此强烈的关税措施？我认为，美国此前被降级，所以强烈希望减少财政支出，特别是利息支付负担。这样一来，就必须降息。

为了降息，必须在一定程度上冷却经济。所以他们采取了强硬措施，但是措施过于强硬，导致美国市场抛售，所以他们说给了90天的宽限期。但是，我认为他们的本意是减轻政府的利息支付负担。另一方面，国会正在讨论减税法案，也就是所谓的

“伟大而美丽”的法案，对吧？但是，减税会使经济看起来更加向上，这似乎与整体情况不符。特朗普提出的政策本身就存在不一致的地方，但是，另一方面，也有将关税收入用于其他用途的说法。

看来他们试图在两者之间取得平衡，但是正如您所说，不一致之处不仅存在于财政方面，还在其他许多方面。这很棘手。据说该法案即将通过，您怎么看？市场也在抛售，与特朗普政府之前从零开始进行巨额减税相比，这次规模较小，所以

我认为，考虑到关税最初的情况，现在已经有所稳定，所以从这个意义上说，美国的财政状况不会进一步恶化，不会出现进一步降级的情况。

日本等国家对投资收益征收附加税的消息突然消失了，对吧？是的，是的，是第199条吧？这似乎也对股价上涨做出了相当大的贡献。

如果发生这样的事情，冲击会很大吗？我认为冲击会很大。即使没有发生这样的事情，这次全球关税也很高，特别是汽车关税，日本正在进行谈判，但门槛似乎很高。这样一来，不仅是世界经济，对日本经济来说，汽车产业是

日本经济的支柱产业，也是最大的产业，所以正如我刚才所说，我认为日本经济，特别是与出口相关的部分，将面临严峻的局面。各种预测都在进行，但是如果征收关税，对日本整体GDP的影响会很大吗？是的，仅供参考，如果国内汽车产量减少10%，GDP就会下降约1%。

所以影响很大。但是，反过来说，特朗普为什么这么早就采取了关税措施？因为他想赢得明年的11月中期选举。上次中期选举时，美国经济状况非常糟糕，所以他提前一年采取行动。从现在开始提高经济吗？所以，我认为到明年下半年，特朗普将不惜一切代价改善经济。明白了。

我是熊谷美穗。如果您正在犹豫是否要去大阪关西世博会，那么这个播客节目将为您浓缩呈现世博会的亮点和乐趣。“熊谷美穗的绝对精彩大阪关西世博会”正在日本放送播客电台播出。听了这个节目，您一定会想去世博会。接下来，在这个时间段，我们将介绍独家新闻。在中国举行的夏季达沃斯论坛闭幕。

在中国天津市举行的世界经济论坛夏季达沃斯论坛于26日闭幕。来自90多个国家和地区的政商界人士共1700多人参加了此次会议。中国国务院总理李强25日在演讲中表示，中国经济的增长将成为世界经济复苏的有力支撑，并表示将进一步推进自由贸易。

他似乎表示要维护自由贸易体系。是的。我不知道这是否与之有关，但是中国从29日起恢复进口日本水产品。乍一看，

这对水产业来说是个好消息，但是实际上也有一些需要注意的地方。由于物价上涨，此前无法向中国出口，导致部分水产品的价格受到抑制。如果恢复出口，日本国内部分水产品的价格可能会上涨，

所以我觉得应该警惕这一点。明白了。也许他们一直在讨论一年多，才决定在这个时候恢复进口。

采取行动本身是好事，但反过来说，即使在物价上涨的情况下，由于无法向中国出口，水产品的价格受到抑制，这是事实。我觉得这一点需要注意。

会议上谈论的内容似乎表明经济形势良好，您怎么看？我认为中国经济状况不佳。这就像30年前的日本一样，房地产泡沫破裂的影响持续时间很长。回顾30年前的日本，发生了类似的事情。现在日本不是这样吗？就业冰河期正在成为热门话题，这很可能成为参议院选举辩论的焦点之一。从这个意义上说，中国正在发生类似的事情，目前中国青年的失业率约为10%，甚至超过10%？

这样一来，回顾日本的情况，由于青年就业和收入环境恶化，结婚率下降，中国目前的出生率也在下降，但未来可能进一步恶化。

在这种情况下，回顾欧美的雷曼危机，必须在短期内果断地实施宽松的货币政策和财政政策，以支撑资产价格。但是，中国目前无法大力实施货币宽松政策。原因之一是美国的因素，美国正在进行供应链重建，导致资本从中国外流。

在这种情况下，如果过度实施货币宽松政策，就会加速资本外流，所以无法这样做。结果，就像日本一样，有意地实施货币宽松政策，导致通货紧缩。中国本来想降息，但由于这种困境，无法做到，可能会陷入通货紧缩。

所以，不能说中国经济形势良好。实施货币宽松政策意味着降低利率，或者让资金更容易流通。对于从海外投资的人来说，这意味着在这里赚不到钱。您说得对。如果赚不到钱，商业风险又高，那么他们可能会转移到东南亚。

这样一来，由于中国经济不景气，许多日本考试辅导机构也涌入了许多中国学生，从初中入学考试开始。我认为这与中国的经济低迷不无关系。明白了。

确实，现在不仅仅是留学生，还有更小的孩子。是的，是的，据说东京大学的研究生中，中国留学生也占绝大多数。

如果这种情况过于严重，技术泄露等风险也会增加，所以希望加强这方面的经济安全保障。是的，关于身份调查等安全检查，也才刚刚开始。

在中国，即使想做也做不到的情况下，通常情况下，经济低迷国家的货币会被抛售，对吧？但中国的外汇是固定的，对吧？这很勇敢，对吧？是管理浮动汇率制。他们一直以来都在进行外汇干预。

但是，另一方面，中国仍然是一个贸易顺差国，所以从外汇的实际情况来看，他们可能通过干预来压低货币汇率。

积累的顺差会变成美国国债，对吧？我认为是这样。在特朗普宣布关税时，有人说中国抛售了美国国债。但是，据我调查，中国并非突然抛售，而是长期以来一直在减少美国国债。

现在，最大的持有国是日本，对吧？变成了英国。中国持有的美国国债比英国还少。我认为，中国当时并没有突然抛售。正如您所说，中国长期以来一直在减少美国国债。那么这些资金去了哪里呢？这些资金流向了欧洲和

其他国家，还有黄金。据说他们增加了黄金储备。是的，这不仅仅是中国，在西方国家和威权主义国家之间的对抗加剧的情况下，美元一极集中风险非常高，所以各国央行一直在增加黄金等实物资产的储备。

所以，这不仅仅是中国。因此，黄金价格现在处于非常高的水平。这种分裂的趋势也体现在资金流动中。

此外，最近亚洲基础设施投资银行（AIIB）行长更换了。有人说，这表明中国试图加强其势力范围。是的，此外，

还有人说，中国正在努力将人民币发展成为一种更国际化的货币。从这个意义上说，中国正在努力建立一个与美国不同的经济圈。

这种趋势正在加强。这让人想起历史教科书中提到的集团经济。您说得对，虽然没有达到那种程度，但全球化的逆转现象显然正在发生。我认为其根本原因是

东西方冷战的结束。这导致社会主义国家进入市场经济，中国和俄罗斯等威权主义国家壮大起来。在任何领域都是如此，当追赶者赶上领先者时，必然会发生冲突。现在，

世界局势正因为这种对抗格局的加强而变得不确定。我认为，我们正处于一个历史转折点，一个处于重大变革时期。

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