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cover of episode 2025年2月28日(金)コメンテーター:飯田泰之

2025年2月28日(金)コメンテーター:飯田泰之

2025/2/27
logo of podcast 飯田浩司のOK! Cozy up! Podcast

飯田浩司のOK! Cozy up! Podcast

AI Deep Dive Transcript
People
飯田康幸
Topics
生成AIの急速な進歩は、情報収集能力において人間を超える「シンギュラリティ」に近づいていると言える。しかし、その一方で、AIが必ず答えを返し、情報不足から誤った情報を生成する「ハルシネーション」や、個人設定による情報繭房効果といった課題も存在する。国際的には、AI開発において西側諸国と中国の競争が激化しており、大量のデータ収集能力が鍵となる。 日本の少子化問題については、経済的要因よりも宗教や文化、社会規範の影響が大きい。かつては親戚や近所からの結婚・出産への圧力があったが、それが減ったことが少子化の一因である。少子化対策は、経済対策だけでは効果がなく、文化的な変化に対応する必要がある。少子化対策のフェーズは終わり、人口減少に合わせた社会保障制度の改革が必要である。高齢化社会における社会保障費の負担増大は、経済成長だけでは解決できない。高齢者福祉の水準を維持するためには、経済成長に合わせた年金支給額の増加ではなく、絶対水準での設定が必要となる。 新年度予算案の修正において、自民党は国民民主党との交渉で不誠実な対応を取った。高校授業料無償化は、維新の党の主張とも矛盾しており、公立高校の機能強化を優先すべきである。泉佐野市のふるさと納税問題では、国の対応に法的根拠が乏しい可能性がある。 トランプ大統領の対中関税政策は、商業的な利益を重視しており、意識形態的な問題とは異なる。関税の引き上げは、アメリカ国内のインフレを招き、低所得層に大きな打撃を与える可能性がある。

Deep Dive

Shownotes Transcript

2月28日(金)ニュース ▼広島AIプロセスが初の対面会合▼去年の日本の出生数 過去最少の72万988人▼新年度の予算案 政府案から3400億円程度修正か!?▼ふるさと納税をめぐる国と泉佐野市の訴訟 2審やり直しへ▼トランプ大統領 中国に更に10%の追加関税の意向 コメンテーターテレビ明治大学教授、経済学者 飯田泰之See omnystudio.com/listener for privacy information.</context> <raw_text>0 日本放送ポッドキャステーション 2月28日金曜日今日の天気は晴れ時々曇り日本放送飯田浩二のOK! Cozy Up朝6時を過ぎましたおはようございます日本放送アナウンサーの飯田浩二です

今週1週間は新米アナウンサーお休みということで日替わりでアナウンサーの方々に手伝ってもらってますけれども水曜日から水木金と3日間はこの方に手伝ってもらってますおはようございます日本放送アナウンサーの内田悠希ですということで内田アナウンサーは水木金と三連投今日はその3日目いよいよここまで来たねようやく来ましたね

今日は2月28日もう2月の最終日ということで明日から3月になっていくよとそうだよ2025年ももうこれで6分の1が過ぎ去るということになって早いですね早いよね本当ねまだまだ若いからあれだけどさ本当一瞬一瞬ですか2ヶ月ぐらい一瞬っていうね

まあでもこの2ヶ月はねいろんなニュースが入ってきましたのでトランプ大統領がね特に就任してからっていうのはもう毎日朝起きるとなんかいろんなものが変わってるみたいなことがありましたけどまあ月が変わるといろんなものが変わりますが今日はね

いろんなものが最終日を迎えるとメールいただいておりました石原氏の甘江病児さん今日で新宿アルタ閉館ですね寂しいな笑っていいともの観覧がしたかったなといただきました昨日私今日新宿アルタが閉館ということだったんで行ってきたんですよ行ってきたアルタにそうなんですよ行くとですね建物の中に階段の壁とかにですねアルタの閉館を惜しむ店員さんの

ポスターが貼ってあったりですとかしかも直筆なのかなこれね達筆のメッセージも私はアルタで30代から60代までを過ごしましたとこういったものがあったりあとアルタビジョンでいろんな芸能人の方がアルタの閉館を惜しむコメントを出されていてイートムに出演されてた人たちは結構出てきてるって話題になってましたよねだからみんなから愛されたアルタが

やっぱり閉まるんだなっていうのを感じましたしなんかこうアルタが閉まるって聞いて私思ったのがアルタって新宿の待ち合わせ場所のイメージがあるんですよヤンヤン 確かにねなんかアルタ前っていうとみんなわかるからとりあえず迷わずに済むみたいなね深井 ただ最近待ち合わせってあんまりしないなっていうラインとかでやりとりができてしまうじゃないですか

確かに言われてみればそうだねどっかで待ち合わせて目的地にじゃなくて目的地に直接集合位置情報を送ってここで集合ねみたいなことが増えた気がするんですよ確かに飲み会とかでも地図のURLをそのまま送っちゃってここに何時ですからねみたいな感じで

確かに昔はさ結構駅前で一旦みんなで集合してそこから飲み屋に行ったりとかあと会社で飲みに行こうかみたいなあるいは懇親会がある時も玄関にまずは集合してみたいな

今あんまりありますよねありましたよねそれが確かにさだってこの間のアナウンサーの食事会だってさ直接みんな335号店に来てたもんね時間もバラバラでしたけどみんな同じところ働いてるのにさ仲悪いのかそういう風に時代も変わってると

確かにねだって僕らの大学なんかは横浜駅で飲み会をするってなったら総鉄交番前待ち合わせなんてよくあったじゃないですかそうそう総鉄交番前で待ち合わせて西口のごちゃごちゃしたところに行くか横浜駅の南側の方のあるいはシャル下つってね西口に昔シャルっていうショッピングビル今もあるのか

リニューアルされてねそこのちょうど1階のところが東横線の改札の目の前花屋さんかなんかあってさそこで待ち合わせみたいなねあとあれも僕の時代はありましたビブレっていうファッションビルがあったビブレ懐かしいねビブレの前で集まるとかもありましたねちょっとした広場になってたんだよねだからそこで待ち合わせて確かにあの辺もまたごちゃごちゃとしたいろんな飲み屋さんがあってね

あの駅だったらここで集まるみたいなものが今までいろいろあったんですけど今そういうランドマークも別に必要なくなってんのかだからその待ち合わせ文化と一緒にアルタも45年の歴史に幕を閉じるとでもなんかそうやってあったあったあそこあそこみたいな光景とともにっていうのがもう今思い出せなくなるとみんな共通の記憶みたいなものはどんどんなくなるのかねそうですね

なんか寂しい気持ちもどこかありますね進むと同時にそもそもの今そんな連れ立って飲みに行くっていう文化がもうなくなってるのかもしれませんけれども

ねこの中でどうですか飯田さんはなくなってる感じありますかあれあれ昨日もちょこっとちょこっとよちょこっとそうそうそう昨日ほらあの産経にね一面トップに乗ってますけども性能対象受賞式というのがありましてあの番組でも同じの三宅邦彦さんが受賞されたということですねね

新風賞は小泉優さん両方とも番組同士になってますんでこれはちょっと挨拶にはいかないということでおめでとうございますエンジン乾杯みたいなお酒も出てちょこっとねちょこっとねちょこっと何か言ってるんだね君これ以上はどんつもりはまるからな分かりました会社の中誰が聞いてるか分かんないから日本と世界の今が分かる朝のニュース番組飯田浩二のOK! Cozy Up

アルタの話からね待ち合わせ横浜駅の西口ビブレまだありますよとかねあとは西口の総鉄の交番のところ降りたところがさなんとなく出汁の匂いがしてさ立ち食いそばやんそうそうそうそうあれがねもう本当にいい匂いさせてんだよなもう十分飲んだし帰ろうかなって言って駅の方に向かってったらふわっと

っていい香りがして気がついたらそばを吸っているという優秀な学生だねありがとうございますいやー俺が帰る頃にはもうそこも閉まっててねあー横に今度ねリアカーのラーメン屋台が出ててあ

そんなのありましたか昔だけどねもう20年以上前の話だけどあれもううまく染みるんだよな飲んだ後っていうのはねなんであんなにうまいんだろうねおいしいですね本当にダメなサラリーマンのあたりでやってる感じがございますがさ今朝のコメンテーターは明治大学教授で経済学者飯田泰之さんこの後6時半頃からご登場ですまずは広島AIプロセス初の対面会合と

G20の財務省中央銀行総裁会議が閉幕しましたが共同声明は採択できなかったということ

そして7時10分頃からのおはようニュースネットワークは新年度予算案についてそれから旧安倍派のキックバック再開について元会計責任者は昨日非公開で行われた参考人聴取で証言をしたということです

ニュースプラスワンのゾーンはふるさと納税をめぐって国と泉佐野市の訴訟2審やり直しへということで差し戻し後半になるということですそれからここだけニューススクープアップはアメリカトランプ大統領中国にさらに10%の追加関税の意向というあたりからトランプ政権の関税政策経済政策も飯田さんに聞いていきましょうOK! Cozy Upこの後8時まで生放送です

この時間最新の株と為替の情報をがため.com総研研究員の中村勤さんに伝えていただきます中村さんよろしくお願いしますはいがため.com総研の中村ですよろしくお願いしますお願いしますはい現地27日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は前の日に比べて193ドル62セント安い43,239ドル50セントで取引を終えましたはい

ハイテク銘柄中心のナスダック総合指数は530.85ポイント下がって18,544.42でした円相場は前の日よりも約70銭円安ドル高の1ドル149円70銭付近で取引されていますはい

演奏場ですけども昨日はアメリカの長期金利が上昇する中でドルが買われて演奏場がじりじりと下落とそしてニューヨーク時間にはアメリカのトランプ大統領が前日には4月2日に発動と語っていたメキシコとカナダへの関税に関して当初の予定通り3月4日に発動とSNSに投稿また中国に対しても10%の関税を上乗せするということも発表

これ、ナスダックが相当下がりましたね。500ポイント以上っていうね。

そうですねトランプさんの関税に関する発言かなり昨日はアメリカの株価が振り回されたといったところですしあとはNVIDIAの結果は強い予想よりも良かったんですけれどもすごく良かったというほどでもないといったところもあるのかなと思いますねなるほど

NVIDIAの決算なんか見てるとやっぱり中国向けの反動対応数結構大きいとこれトランプさんの政策にかなり振り回されそうですもんねそうですねそういったところも影響してくると思いますねなるほどわかりました中村さんどうもありがとうございましたありがとうございました

ここが気になるのコーナーですスタジオ長官各地に入ってまいりました今日の一面トップざっと見ますと政局予算そして出生数という感じ読売一面トップ日経一面トップは出生数です読売出生72万人9年連続減少昨年5%減自然減過去最大日経も出生数最小72万人社会保障現役世代に負担昨年と

これ後ほど取り上げてまいりますそれから安倍派の会計責任者の松本純一郎元事務局長が非公開の聴取を衆院の予算委員会で行われたと都内のホテルで行ったようですがこれが朝日一面トップ官流再開の要請下村氏安倍派会計責任者東京知見に供述

そして予算案について毎日新聞予算案3400億円減額へ事故を今日にも停止というニュースも一面で入ってきております各市写真付きでその一面の脇のところで報じているのが岩手の山火事炎症が続いているということですが釜石市の北野鉄人さんからメールをいただきました大船渡の火災という件名です私は大船渡の北の隣釜石に住んでます

この山林火災、会社の同僚でも親戚の家が燃えたとか、取引先の地区が全滅したなど、深刻な状況が伝わってきます。火災の原因に乾燥が指摘されていますが、確かに今年雪少ないですね。雪国岩手でも大船渡、釜石など沿岸の地域はもともと雪の少ないところではあるんです。

青森など日本海側の大雪も大切ですが雪が降らないのも深刻ですねというふうにいただいておりました

これね政府も官邸に連絡室など設置してということですけれどもちょっとね早くまずは収束をというところであります小垣になるでしたこの時間からコメンテーターの方々ご登場です今朝は明治大学教授で経済学者飯田泰之さんですおはようございますよろしくお願いしますよろしくお願いします

まずこの時間のニュースは広島AIプロセス初の対面会合というニュース生成AIのルール作りに向けた枠組みということがそうですはいこのAI人工知能を大きく発展してきていてですね特にここ1年間の進歩というのはあ

いよいよシンギュラリティという言い方があるんですけれどもシンギュラリティというのはAIの様々な推論とか情報収集整理の能力というのが人間を超える瞬間これをシンギュラリティというんですけれどこのシンギュラリティが近づいてるんじゃないかというふうに感じさせる進歩です

その一方でこの生成AI情報収集についてやはりどれだけ使われたかというのがかなり大きい能力のソースになっていくんですねそうすると大量のデータを収集できた方が勝つ

だからこそ国際的な取り組みの中で情報収集の効率を上げていかなければならない要は情報をたくさん食ったAIが優秀なAIになっていく

これはやはりですね西側各国と中国の間で大きな競争になっていくわけなんですけれども一方でこのAIの問題点というのも指摘されていて一つはすごく身近なと言いますか我々がAIを使う上での注意点が2つあります一つがですねAIって必ず答えを出すという性質があるんですね

なるほど分かりませんとはなかなか言えない分かりませんと言わないっていうケースが多いんですよ例えば明確な目的を設定してこれについて教えてくださいとかこれについて情報整理してくださいだと結構な精度のものができるんですけれども具体的で細かい問題を聞くと分からないと

情報がないと基本的にはネット上の意見等を適当にごちゃ混ぜにしたそれっぽい答えを出してくるこれはハルシネーションと言いますハルシネーションが起きると存在しない論文を引用して

存在しない事件をでっち上げ存在しないものについての答えを返してくるんですそうですよ本当中国の某AIが私アダルト専門の声優だっていう風に出してきてですねそれね多分

2,3週間すると治ります樋口 今なんかもうすでに治ってるらしいみたいな深井 やっぱりそうなんですよね情報が不足すると何かのファクターを樋口 取っ掛かりみたいなことで深井 取っ掛かりみたいなところから適当にそれで収集できる情報をイメージとしてはその最大公約数みたいなのをビュッて取ってきちゃうんでなんだかよく分かんない答えが出る

これがね明らかにAV女優のライターですとかって書いてあればこれ違うってわかるんですけど絶妙に嘘をついてくるんで

あともう一つはAIって多くの場合がカスタマイズつまり個人用に設定できます例えば私は自分でAI使う際にたくさん最初に自分の情報を与えるんですね職業年齢出身地好きなもの影響を受けた本っていうとどんどんどんどん自分の要求にマッチした答えを返してくる

例えば同じく選挙の世論調査についてこの数字の解釈を教えてくださいみたいな時に例えばずっと統計的な性質をたくさん調べていてこういうのを答えてほしいっていう要望を出してると

例えばNHKの世論調査年代別の場合有効水準は何パーセントで有効水準はいくつですみたいなのを出してくるそういうのがない人だったら多分もうちょっと情勢みたいなっていう風にねこれをやると一つ困ったことにその人が望む答えをするようになってくるですから自分の中だけでエコーチェンバーって言いますけれどもそういった現象が起きてしまうんですねなるほど

ズバリここが聞きたいでした井上純一さん今日も8時までお付き合いいただきますよろしくお願いします続いて7時をまたいでニュースを振り下げるニュース7時またぎこちらのテーマです去年の日本の出生数過去最少の72万988人

厚生労働省は昨日2024年の国内の出生数の速報値が過去最小の72万988人だったと発表しました前の年の速報値から5%37,643人減少し9年連続で最小を更新しております

これはメールやXいろいろご意見いただくんですが横浜市のめかぶさん我が家の30代の子供たちも結婚していません64歳の女性自分の生活を守るのにいっぱいいっぱいです現役の負担を少しでも軽くなるよう自分のできることをやっています

それから町田市の匠さん30歳の方飯田先生出生数過去最小を記録しましたが出生数を増加させるにはどんな策が有効だと思われますかという質問もいただきましたまずですね重要なポイントとして出生数もですね婚姻も経済的な要因はほぼ関係ないです

関係ないはいなので政府が消費活性化対策として例えば自動手当の拡充であったりまたはあのまあ

結婚等に向けた支援若年層の手取りの強化これ自体私は賛成なんですけれどもその一方でそれによって結婚が増えたり子供が増えたりすることはありませんこれはまず考えてみてください世界中で出生率が高い国ってどちらかというと貧しい国ですよねおお

日本の歴史を振り返ってみてください貧しい時代の方がみんな結婚してましたよねそして理論的にはこれ昔は一人口は食えなくても二人口は食えるというふうに言われたんですけれども一人暮らしに比べて夫婦暮らしにかかる費用は1.45倍ぐらい

1.5倍いかないんです人が2人になったから2倍になるわけでもなく1.5倍にすらならないようやく4人家族になると一人暮らしの時の2倍ぐらいの生活費がかかるんですねじゃあ何が影響しているのかというと

まず第一に国際比較では宗教が一番影響しています単純に言うとイスラム教が一番多く次にカトリックが多くプロテスタント仏教儒教という順番ですね今度もう一つは文化的な要因があります

すごい単純に言うと何かの世界の悪のように攻撃されていた結婚しろ圧力いい加減落ち着きなさい実家帰ったりするたびに言われる親戚のおばさんとか近所の人からなんだあいついつまで一人でいるんだっていう圧がないと結婚しませんある意味背中を押すことになってたそうなんですあの

その余計なおせっかいだっていうのは余計なおせっかいなんですけどそれがそのおせっかいとか圧が結婚の数を支えていた先進国の中でアメリカがなんで出生率がある程度維持されているかというとヒスパニックを中心にカトリックの文化圏とか州によってやっぱりいまだにカトリックが

強いんですよねそういった背景プラスやはりですね家族を持つということがアメリカのやはり文化であったり監修にとってものすごく重要なことなんですね何か日本国内の議論だと米国出身の方で日本で活躍されている方とかはい

日本と交流のある方って結構特殊っちゃ特殊なんですよ考えてみてください日本生まれでアメリカで活躍されてる方って日本人平均値とかなり違いますよね確かにねそれの逆パターンなんですから平均的な感覚とやっぱりちょっと違うんですよそうするとアメリカのご夫婦だったり

ご家庭だったりするとすごく夫婦で行動することカップル文化ですもんねものすごく重要なんですさらに言うと子供はいるべきなんですだからこそお子様いらっしゃらない家庭とかだとやはり養子を取るっていう文化それがワンセットだっていうソーシャルノルム社会規範があるので出生率がある程度維持されるんですね

日本の場合はそういった事情そういった文化というのをある意味で言うと悪として休断してきたのでこれね少子化になるんですね

確かにそういったものを否定して旧時代のものだとそうだよそれは遅れた悪いことだってそれも減るんですよそしてさらにもうちょっと身近なところで言うとお見合い結婚が減ったというのがあります

これはね10年ぐらい前までの話なんですけれども昭和30年代後半昭和40年代から昭和40年代から平成の後半ぐらいまで各年代で恋愛結婚する人の割合って一定だったんですなのに婚姻数が減ったのは単純にお見合いがなくなった分減った

これが2010年頃までの特徴でほー

0 近十年来,恋爱结婚本身就在减少,但所有结婚方式都在减少,所以从这些方面来看,实际上,家庭和生育并非出于经济原因,而是文化原因。虽然这可能会招致批评,但这才是正常的家庭模式。

它极度依赖这种约束力,所以不会在一朝一夕之间发生改变。是的,那些实施极端少子化对策的国家,例如对第二个孩子及以后的孩子家庭实行终身免所得税,我们也几乎没听说过。

去年的出生人数创历史新低,关于少子化对策,我们已经讨论过了,接下来继续进行新闻报道。现在是七点新闻,再次问好,我是日本放送的饭田康二。

您好,我是日本放送的播音员内田裕树。新谷一家播音员本周休假,今天由内田裕树播音员协助。请继续关照。今天的评论员是明治大学教授、经济学家饭田康幸先生。再次问好,请继续关照。

关于出生率的问题,大家有很多意见吧,饭田先生,您指出,维持正常的家庭模式是因为经济因素,这正是当今社会的问题。

或者这是推特用户“シューン”的观点吧,在公司里,如果直接说“结婚吧”,对方可能难以开口。所以,如果能有热心介绍的阿姨就好了,现在这种人显得尤为重要。但另一方面,仅仅依靠压力结婚的社会是不好的。

不是个人的意愿,如果那样的话,我也认为这是一种合理的观点,但如果走这条路,例如,在没有孩子的社会,或者没有孩子的生存方式中,

如何维持社会保障?也就是说,依靠孩子来维持社会保障和老年生活,这是旧的观念。另一方面,即使没有孩子,也可以依靠其他孩子的税收来维持生活,这种选择是无法维持的。

因此,必须完全封闭社会保障和养老金的世代,只有在同一代人内部才能完成的分配才能维持下去。

坦白说,正如刚才所说,少子化是文化问题,所以不会轻易逆转,至少在未来80年内,人口减少将持续下去。我们只能适应这种人口减少的社会保障制度和医疗制度。我认为,试图扭转少子化的阶段已经结束了。

我们只能调整体制,调整体制。因此,在社会保障的讨论中,有人说,由于少子化,增加负担是理所当然的,但最终,我们别无选择,只能扩大经济规模。扩大经济规模就足够了吗?微妙的是如何看待老年人福利。

将老年人福利视为绝对水平,也就是说,为了维持目前的各项服务,经济增长就足够了。另一方面,像养老金那样,经济增长就应该相应地增加养老金的发放额,这条路是无法维持的,即使经济增长。

怎么办呢?为了通过经济增长解决问题,还有一个前提,那就是社会保障的给付不应与经济增长挂钩,而应设定为绝对水平。我们必须努力实现这种制度设计,但坦白地说,从目前的政府动向来看,老年人增加了,

为了支持他们,让我们让充满活力的年轻一代承担更多负担。这种解决方法实际上还能维持15到20年,原因是婴儿潮一代仍然是劳动人口。因为他们现在是主力劳动人口,所以还在赚钱。婴儿潮一代是1970年代前半叶出生的人,现在年龄在50到55岁之间。

这一代人仍然是劳动人口,所以直到他们65岁左右,或者说直到我们65岁,还能维持10到15年。日本的社会保障制度

说大崩溃有点夸张,但巨大的危机将在婴儿潮一代75岁的时候到来,也就是20年到25年后。也就是说,婴儿潮一代没有后代。

因为没有后代,所以目前的社会保障制度,最快15年后,最迟25年后就绝对无法维持了。即使经济大幅增长也无法维持。

所以,如果继续这样下去,婴儿潮一代,也就是就业冰河期一代、迷失的一代,

将成为历史上承担特别高社会保障负担,却无法在老年时获得社会保障的一代。这太糟糕了。正因为如此,现在必须进行社会保障制度改革,至少要避免婴儿潮一代在职期间的负担进一步增加。

作为替代,关于老年保障,特别是医疗保障,目前的制度真的有必要吗?

我个人认为,最重要的是医疗保险制度和高额医疗费制度。因为保险,对于自己无法承担的费用,能够获得公共援助非常重要。另一方面,日常医疗,真的有必要继续维持一成负担吗?因此,现在必须改变国民健康保险制度和社会保险制度中前期老年人和后期老年人的自付部分。实际上,如果后期老年人的自付比例提高到三成,大家都会说这太困难了,我完全同意。

但是,如果因此将自付比例提高到两成,或者将現役世代的自付比例提高到三成,日本人的寿命会改变吗?对此已经有几十项研究积累,但基本上不会改变。如果说保险适用范围变广了,就会有人去开药,或者买保湿霜等等,所以必须对此进行改革。

好的!“OK! Cozy Up”节目活动第三弹确定举办!饭田浩二的“OK! Cozy Up 激论有乐町峰会2025 in 东京国际论坛”将于4月19日(周六)举行。饭田浩二、新葉一華以及评论员们将齐聚一堂,就政治、经济、外交、安全保障等问题展开激烈的讨论活动。

出演者包括青山茂春、饭田康幸、峰村健二、宮崎哲也,以及执政党和在野党的国会议员也将参加。各党派代表的议员将齐聚一堂,在国会场外展开激烈的辩论。门票正在热卖中,详情请查看节目网站。おはようニュースネットワーク报道的新闻如下:新年度预算案,政府方案将修正约3400亿日元。

自民党和公明党就新年度预算案的一般会计总额达成一致,决定比政府最初方案减少约3400亿日元,约为115兆2000亿日元。

这反映了高校学费全免和所得税103万日元门槛的修订结果。这是自1996年以来,时隔29年再次对最初预算案进行国会修正。据说修正案最快今天就会提交国会。执政的自民党、公明党和日本维新会的

怎么说呢,谈判达成了协议。这次的关键在于,最初的103万日元门槛问题,国民民主党提出的基础养老金和工资所得的提高,围绕着这个

自民党和公明党原本打算在预算案的通过中获得国民民主党的合作。然而,在与国民民主党的谈判中,我认为自民党相当不诚实。只同意了微不足道的修正和提高。

对此,国民民主党表示无法接受,拂袖而去。我以为他们会再次提出对国民民主党有利的妥协方案,但没想到,执政党却向维新会寻求合作。

那么,维新会想要什么呢?维新会本来就主张抑制社会保障费,

也就是说,对現役世代造成最大负担的,不是消费税,也不是所得税,而是社会保险费。为了抑制社会保险费,他们主张改革老年人的后期老年人医疗制度。

他们强烈主张削减约4万亿日元。然而,这只是努力目标,突然冒了出来,我觉得高校学费全免也是如此。对于公立高校的学费全免,我赞成。

但对于私立高校的学费全免,我持很大的疑问。更进一步说,如果私立高校也实行实质上的全免,那就意味着用税金来运营私立学校。这还能称之为私立学校吗?还有一点,私立学校将由公共资金

运营,所以当然,如果是公立高校,一般以县为单位,但县教育委员会,甚至文部科学省也会干涉其运营。虽然我用了委婉的说法,但实际上就是

为了不惹恼县教育委员会和文部科学省,他们会怎么做呢?那就是让公务员担任理事长,或者让退休的公务员担任顾问。维新会一直批判这种做法,并以此获得了支持。

我觉得他们一直主张消除行政浪费,反对这种裙带关系和不透明的决策,主张公开透明。但这次不透明的决策和裙带关系的温床却成了高校学费全免的理由,这真是令人费解。

为什么突然冒出高校学费全免?实际上,维新会也一直呼吁高校教育全免,而且在大阪也实施了。但维新会最初主张的是,例如,

教育券制度,这种制度不考虑学生上哪所学校,而是向所有达到高校入学年龄的学生家长或监护人发放50万日元的教育券。但最终却变成了用税金运营学校。这是其中一点。

还有一点,与其这样,还不如用这笔预算来加强公立高校的设施,因为在许多都道府县,公立高校的数量更多,有些地区几乎没有私立高校。加强公立高校的功能才是正道。

关于103万日元门槛的问题,

最终的决定方案似乎是公明党的第二方案。公明党最初提出的第一方案是将扣除额提高到150万日元左右。另一个方案是,扣除额是指从收入中扣除一定金额后剩余的金额,再对剩余金额征税。

这个扣除额根据所得进行分级,

第二方案,最终自民党和公明党达成的协议是第二方案。我认为第一方案是一个非常好的方案,但第二方案会发生什么情况呢?扣除额较高的主要是年收入100万日元左右的人群,

而这个阶层的大多数是老年人家庭。为什么呢?因为年轻的現役世代很难靠100万日元生活,所以他们会努力工作。

另一方面,以养老金为主要收入的家庭,贷款已经还清,也没有什么大的生活支出,教育费用也不高。所以,年收入100万日元的家庭很多,他们的扣除额会大幅增加。这与

增加現役世代实际收入的政策,不知不觉变成了

对老年人的支援政策。自民党认为,这就是表面上的原因,所以才会这样。是的,这很奇怪,自民党去年夏天在30多岁人群中的支持率最高,现在

国民民主党的支持率几乎超过了自民党。国民民主党的数据样本量较小,所以有点微妙,但国民民主党排在自民党前面。是的,一年内自民党失去了这么多現役世代的支持。

自民党应该对此感到危机感。而且,去年10月众议院选举的结果应该给他们敲响了警钟,但他们的感觉似乎变得迟钝了。更进一步说,这也是自民党石破茂的问题,更确切地说,是自民党

如果现在这么做,下一次参议院选举就会输。

当然会输,因为他们不想承担责任,所以想让石破茂继续输。但如果那样的话,下一次选举也会输。

他们打算输多久?我想问自民党的许多政治家这个问题。曾经有人说过,在这种情况下,我将承担领导责任,但现在似乎没有人愿意承担责任。但是,考虑到周围的女性等等,现在不是说这些悠闲话的时候吧,这个国家

完全不是这样。おはようニュースネットワーク,我们从预算案的话题谈到了日本的未来。接下来继续与日本放送的听众们一起度过节目时光。接下来是节目公告,4月19日(周六)将举办节目活动第三弹“激论有乐町峰会2025 in 东京国际论坛”。

第二个主要环节确定了,主题是“复活!新闻100人组手”。作家、自由民主党参议员青山茂春将正面回答听众的意见和提问,这是“The Voice时代”的人气环节“新闻100人组手”的限时复活。我们将接受关于政治、经济、外交、安全保障等方面的任何意见。另一个主要环节是“国会场外大战 in 东京国际论坛”。

4月19日,预算案已经通过了,所以都议员选举和参议员选举将近,各种各样的私心都会暴露出来。关于教育全免,我们会问他们到底是怎么想的,等等。我们将让大家亲眼目睹这一切。执政党包括自民党和公明党,在野党包括立宪民主党、维新会、国民民主党、共产党和令和新选组。

各党派代表的国会议员将齐聚峰会。活动嘉宾包括记者峰村健二、评论家宮崎哲也以及经济学家饭田康幸。请多关照。在这个时期,到底会发生什么,谁也说不准。

是的,到时候,执政联盟的框架可能已经改变,主要成员也可能有所变化等等。是的,会有这样的变化。目前正在进行第三轮选票受付,详情请查看日本放送活动网站或节目网站、推特。欢迎大家来现场!

接下来是ニュースプラスワン,报道的新闻如下:关于ふるさと纳税的国与泉佐野市的诉讼将发回重审。

大阪泉佐野市以其因ふるさと纳税募集大量捐款而被大幅削减特别交付税为由起诉国家,最高法院撤销了驳回其诉讼的二审判决,并命令发回重审。今后,大阪高等法院将对削减决定的违法性等进行审理。募集太多就不好吗?

是的,是这样的。这个问题,在新闻报道中,泉佐野市的ふるさと纳税,很多人认为有点问题。大家应该都以各种方式利用ふるさと纳税吧,但通常情况下,ふるさと纳税是捐赠给当地特产,

或者是不附带回礼的捐赠。但泉佐野市却提供啤酒、一年份的啤酒,以及礼品卡等与泉佐野市毫无关系,而且非常划算的东西来募集ふるさと纳税。虽然这应该避免,但在当时并没有违法。

既然当时没有违法,那么削减地方交付税和特别交付税是否妥当,是否有法律依据呢?这很糟糕。所以,从第二年开始,就禁止这种做法。

是通告之类的吧。是的,从第二年开始改变ふるさと纳税制度,这是可以理解的,也应该这样做。但另一方面,

对法律问题不明确的事情进行处罚,这是一个问题。另一个问题是,特别交付税或地方交付税的交付,并不是对市町村或县的奖励。交付税是

地方交付税交付制度,首先,将消费税、所得税、法人税等的约三成作为地方交付税,交给地方自治体(县和市町村)。

为什么呢?例如,住在埼玉县,在东京工作的人,当然要缴纳所得税,

虽然住在埼玉县,但他的经济活动也推动了东京的经济。也就是说,法人税也是如此,即使公司总部在东京,

例如,它也使用了新潟县的产业基础设施,如果它有分公司或办事处的话。因此,个人所得税、法人税,甚至消费税,也不一定

严格地按县划分。尤其是在日本,不像美国那样,县与县之间距离很近,所以很难判断在哪里征税,以及哪些经济活动。所以,先作为国税征收,然后再分配。分配的标准是,人口较少,但拥有很长的海岸线,

这条海岸线的保护对日本来说至关重要,更直观的是,虽然有很多道路,但实际上并没有人居住的都道府县。

管理需要花钱,这些钱是为此准备的,而不是总务省或政治家为了听话而给的奖励。因为不符合某个部门的意愿而减少拨款,这坦白说可能是非法的。

最高法院认为这可能存在违法性,并将案件发回重审。这是一个合理的判决,地方交付税的分配不能被误认为是某种特权或奖励。接下来是本节新闻,美国总统特朗普打算对中国额外征收10%的关税。

美国总统特朗普27日在自己的社交媒体上表示,除非采取足够的措施阻止芬太尼等药物流入美国,否则将在4月对中国进口商品额外征收10%的关税。

从4月开始已经加收了10%,现在还要再加倍。是的,美国总统特朗普的外交政策非常独特,始终重视双边谈判。

无论是双边谈判,还是在这种情况下采取制裁性关税,他都非常重视双边谈判,而不是国际框架。这体现在昨天结束的开普敦G20峰会上。

这次G20财长和央行行长会议有20个主要国家参与,讨论财政或金融政策。但美国财长缺席,甚至还考虑退出G20。

顺便说一句,日本并非反对,只是因为国会审议日程的原因,加藤大臣无法出席,因此没有共同声明。

所以这次G20有点混乱,美国并没有通过G20框架,而是与日本、欧洲(欧洲央行只有一个)进行双边谈判,例如美欧、美法、美德等。

在关税措施方面,各国采取了不同的细致应对措施。对中国采取最严厉措施的是美国,因为中国是芬太尼(合成毒品)流入美国的来源,所以要求中国采取应对措施。但什么样的措施才算应对措施并不明确。

不明确这一点,也不明确地说明这一点,这非常类似于商业谈判。

一般来说,政治谈判会比较明确地提出目标,并寻求解决方案。如果找到了解决方案,那么谈判就达成了。但特朗普总统的谈判方式更像商业谈判,他希望对方按照他的意愿行事,至于方法,他让对方自己决定。

他认为这样更容易从对方那里获得信息。

特朗普总统对乌克兰问题、中国的投资问题等,并非一概反对中国,有些人可能误解了。但特朗普与中国的主要矛盾在于商业问题。

商业问题最终可以用钱来解决。而拜登政府以及美国共和党内的保守派关注的是台湾问题。

例如新疆维吾尔族问题、西藏问题,这些都关系到中国共产党(或中国)的根本利益,这已经不是金钱问题了,而是价值判断问题。如果让步,中国共产党(至少是现政权)将无法维持。

所以不可能让步。但由于这是商业问题,所以中国将如何应对值得关注。然而,另一方面,特朗普总统……

10%的关税对中国的影响不如对美国国内通货膨胀的影响大,所以让人觉得是否真的没问题。如果对中国产品征收10%的统一关税,

价格就会直接上涨10%。中国产品的价格已经上涨了10%,如果再上涨10%,那么从中国进口大量日用品的美国,特别是低收入者使用的商品,价格将上涨20%。

2月4日已经上涨了10%,3月4日将上涨20%。这对低收入和中等收入群体来说打击很大。

如何解决这个问题,如果美国企业因为中国产品的涌入而难以维持,那么关税可以拯救美国国内企业,但这到底是好是坏另当别论。

中国、美国以及美国的盟国都没有替代性的生产方式。

日本也没有。现在日本生产成本太高了。因此,如何应对价格直接上涨20%的问题,如何保护国民生活,将是未来的焦点。本节新闻到此结束。

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