Deep Dive
Shownotes Transcript
日本放送ポッドキャストステーション 5月14日（水）今日の天気は曇り時々晴れ。日本放送飯田浩二のOKコージアップ
朝6時を過ぎました。おはようございます。日本放送アナウンサーの飯田浩二です。おはようございます。日本放送アナウンサーの新葉一華です。日本放送飯田浩二のOKコージアップ、この後8時まで生放送です。
今週は週末にかけて天気がだんだん崩れるという話なんですけど、空を見上げて心配する季節っていうのが間もなくやってくるというところで、この週末に天気が崩れるということになると、
いろんな予定が変わってくるんでですね。私なんかはやきもきをするんですが、というのもね、番組でも何度も申し上げてますが子どもの少年野球のコーチやってますと、この時期って土日に試合が結構入るわけですよ。今春の大会っていうのが過熱を迎えていて、この後さらにトーナメントの別の大会があったりとか、結構予定が詰まっててですね、夏に向けて
梅雨シーズンの前にできる限り試合は消化しておきたいみたいなものがあって、この時期ぐらいから日程が詰まってくるんで、もう毎日ね、週刊予報とにらめっこしながらどうなるんだろうねみたいな話をするんですが、私は下っ端のコーチなんでそこまであれなんですけど、監督さんなんかになるとね、選手のコンディションなんかも考えながらいろいろ考えなきゃいけないんで大変なんです。
ところがね、この天気予報っていうのが最近のなんか大気の不安定さとかでさ、もうなんか時間単位で変わるんですよね。
あれさ、スマホとかでさ、結構天気予報アプリいろいろあるじゃない、入れてるとさ、なんか時間ごとの予報とかがね、ありますよね。3時間ごととか1時間ごとが出るじゃない、あれさっきまで晴れって書いてあったからさ、チャリで出てきたのになんだよ雨降ってきたじゃねえかみたいな、これ誰を責めるわけでもないんですけれども、それだけ難しいんだなと。そうですね、今日の産経新聞社会面に「気象庁 AI予測導入検討 制度向上目指し体制強化」
いろんなところからさ、きっと文句言われたんだろうなっていうね。「AIを使ってますから」とでも、AIであっても難しいんですよっていう
そういう時代になってきたのかと。過去の気象データを学んだAIが算出した予測を参考資料として活用し、すでに予報に使っているプログラムと併用することで予報精度の向上を目指すんだということで、これね、気象庁だとか気象関係の人に行くとスーパーコンピューターっていうのができてだいぶね、モデルが精緻になったんですよということを聞く一方で、それであっても難しいんですよと
いうような話も聞くんで、これさらにね、AIっていうものを使って予報の精度を向上させるんだと、もうなんかイタチごっこみたいなもんだよな。そうですね。まあ、あのいろんなね、予報の新しいゲリラ豪雨の予測だとかっていうのがこれから入ってくると、我々のですね、天気予報もいろいろ変わってくる話もまたあの、こう部内で研修を行ったりとかね。そうなんですよ。いろんな話が出てきますけども、本当ね、まあそうは言ってもやっぱり
金曜日の一ノ瀬市長じゃないですけど、「今日の天気は空見ればわかる」っていうね、結局はそこになってくるのかな。今日は傘はいらなそうだということでございます。頑張っていきましょう。
ニュース様々というところですが、自動車の決算がいろいろ発表されております。日産は世界7つの生産工場閉鎖というようなニュースも入ってきております。従業員2万人削減というような大きな合理化の話などなどというところで、このあたりについては自動車業界全体あるいはトランプ関税の影響が
各企業だとか日本経済にどういった影響があるのかというあたり、元日本銀行政策委員会審議委員でエコノミスト片岡剛士さんにこの後聞いていきたいと思います。6時50分頃からのニュース、7時またぎのゾーンです。それからアメリカの4月の消費者物価指数の話など、この後すぐ6時半頃から聞いていきたいと思います。
そして新聞各紙が入ってまいりましたが、その日産の話、一面トップ各紙という感じですね。「朝日新聞：日産国内外7工場削減へ 赤字6708億円 過去3番目」そして読売も「日産7工場閉鎖へ」、「毎日：日産国内外7工場閉鎖」と
それから東京新聞も「日産国内外7工場閉鎖」、「日経：日産国内外7工場削減」という各紙がこの日産の決算発表を一面トップに据えております。それと並んで書いているところがホンダの話であるとか、あるいは先週発表されたトヨタ自動車の話などが出てきているというところです。
それから産経の一面トップは「年金法案16日国会提出へ 自民、基礎底上げ断念 批判回避で転換」と。
この基礎底上げというのは就職氷河期世代に関連しての話、基礎年金を3割このままいくと減ってしまうからそれを底上げすると、その原資として厚生年金の基金などを使うということでありましたが、これ現役世代にますます負担が増えるじゃないかというような批判で撤回をしたんだという話でありました。
このあたりの年金制度改革関連法案、実はこの基礎年金底上げ断念だけではなくていろんなメニューが盛り込まれてますんで、それについても7時40分頃、「ここだけニューススクープアップ」のゾーンで片岡さんに詳しく聞いていこうと思っております。
気になる記事で各紙が一面の方のところで載っけたりもしますけれども、日本学術会議に関してこれを特殊法人化する日本学術会議法案が昨日衆議院の本会議で自民、公明、日本維新の会など賛成多数で可決、参院に送られたということでありました。
で、これ学術会議を特殊法人化して、総理による会員の任命を廃止する一方で、業務内容を監査するための新たな機関というものを置くんだと。で、この機関というポストは総理が任命する、まあ、あの、これがその学問の自由を脅かすみたいな批判があったりなんかもするんですが、また
学者さんたちの中でもこれは意見が割れているところでもあって、むしろ学術会議がこれ
学術会議そのものに雇用されているという学者さんたちが多いわけではないというか、ほとんどそういう人たちはいないんで、間接的な権力行使みたいな形で、こうした研究はけしからん、学会全体が学術会全体がそれを反対しているんだみたいな感じで、例えば軍事に転用があるんじゃないかみたいなものに関してはですね、お金がなかなか入らなかったりとか
いうことが出てきたりすると、その辺の予算の差配をこっちが学術会議側が握っていたみたいなところのいびつさみたいなものがね、ずっと言われていたところがあったんですけれども、「学問の自由」を言うんだったらそっち側の方もね、自由にやるっていうことになっていかなきゃいけないんじゃないのというふうに思うんですけれども、特定のイデオロギー、考え方みたいなものに
囚われすぎていたんじゃないかというような批判もあったわけなんですけれども、その辺が今後どうなっていくのか、こういうところに変わっていくんじゃないかというふうにも思います。これで一足飛びにいきなり学問の自由だとか踏みにじられるようなことになるとはなかなか考えづらいんですけれどもね、というところです。
この時間最新の株と為替の情報を、ガイアメ.com総研研究員の中村敦さんに伝えていただきます。中村さん、よろしくお願いします。はい、ガイアメ.com総研の中村です。よろしくお願いいたします。お願いします。現地13日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は前の日に比べて269ドル67セント低い42,140ドル43セントで取引を終えました。うん。
ハイテク銘柄中心のナスダック総合指数は301.74ポイント上がって19,010.08でした。円相場は前の日よりも約1円円高ドル安の1ドル147円47銭付近で取引されています。円相場ですけれども、前日に急落した反動による買い戻しが中心となりました。
そうした中で昨日発表されましたアメリカの4月の消費者物価指数（CPI）ですけれども、市場の予想を下回る前年比プラス2.3％となり、2021年2月以来の低水準となりました。
ただこのインフレの低下ですけれども、市場はこの集計時に販売されていた輸入品の多くがアメリカの総合関税発動前に到着していた可能性があると見ており、インフレの動向はまだ今後も注視が必要だということで、FRBの追加利下げ期待にはさほど影響しておりません。だから総合関税が影響する前の駆け込みで入ってきたものたちが売られていたんだというのが
分析なわけですか。そうですね、おっしゃる通りです。市場はそんなに追加利下げいってないですけど、合衆国大統領は激しく言ってますね。そうですね、トランプさん昨日もパウエルさんのこと「遅すぎると」おっしゃっていましたけれども、FRBに関してははその辺はいつものことかということであんまり影響はないとは思っております。
そうするとそこまで次の会合とかでいきなり利下げとかそういうことはなさそうだという感じですか。そうですね、一応市場では次回6月の会合では利下げはないだろうと、そして7月に関してはごぶごぶちょっと末頃の方が可能性高いんじゃないかという見方となっておりまして、利下げするとしたらその次9月の会合じゃないかというのが中心的な見方になっています。
なるほど、わかりました。中村さん、どうもありがとうございました。はい、ありがとうございました。この時間からコメンテーターの方々ご登場です。今朝は元日銀審議委員でエコノミスト片岡剛士さんです。おはようございます。さあ、今マーケットインフォメーションでもありました。まず取り上げるのはこちらのニュースです。「アメリカ4月の消費者物価指数2.3％上昇 市場予想を下回る」
アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて2.3％の上昇となりました。上昇率は前の月を0.1ポイント下回りましたが、トランプ政権の関税政策によって今後インフレが再加速することへの警戒感も高まっております。
まあ、駆け込みで入ってきた、まだ関税の影響を受けていなかったものが中心だったんだというのが分析のようですね。そうですね、あのまあアメリカの消費者物価指数の動向を見ていきますと、品目別で見ますとですね、食料品、エネルギー、その他っていう形
大まかに分類することができると思うんですけれども、食料品の価格は上昇してるんですよね。前年比で言っても伸びは高いんですけれども、エネルギーの方は先月と比べてもやや下がっているような感じでして、食料、エネルギー合わせると実際問題そうした食料、エネルギーを除いた場合の物価上昇率の方が今回の2.3％よりも高い状況になっています。そうですね。
なので、ある意味何て言うんですかね、需要の動向を直接的に受ける食料、エネルギーを除いたベースだと2％台後半、3％近いぐらいのところっていうのがアメリカの現状で、ここら辺の基調はあんまり変わってないかなっていうところですね。ただ市場の一部で言われていた関税引上げによって消費者物価指数が大きく上がるんじゃないかと
そういった懸念っていうのはまだまだ出てないなっていうのが今回のCPIの4月を見た印象ですかね。そうするとアメリカの経済はこれ底堅いと見ているんですか？底堅いというよりかは、関税の影響がまだ十分に出てきていないっていうところですね。そこの中で比較的需要が強い状態っていうのはまだ依然として続いていると、そういうふうに見た方がいいかなと思います。
トランプさんはね、「ほれ見たことか」って言って、利下げしたらいいじゃないかというね。そうですね、ここら辺はやっぱり先行きをどう見るのかというところですね。トランプさんとしては財政政策の方面でですね、トランプ減税の再延長ですとか、プラスアルファとしてさまざまな追加的な財政政策を政権としては予定しているわけです。ただ他方でこうした財政政策がどこまで通るか
っていう話はですね、これは非常にまだよくわからない部分があるわけですね。だからそういった話を念頭において景気刺激という観点ではややFRBにですね、そういった話を肩代わりしてもらいたいっていう話があるわけです。ただ
パウエルさんの方から言わせると、金融政策で金融緩和をするとその分また物価が上がってしまうという懸念はもちろんあるわけですね。だからそういったところを考えると、ある意味足元の経済動向を慎重に見ながら判断すると、そういう話でですね、今回もパウエルさん
前回の金融の会合の時にもやっぱり非常に不確実性があるから慎重に判断しないといけないですっていう話を再三再四繰り返したわけですよね。繰り返していたのはそういった事情があるからだというふうに私は思います。今本当どっちに転ぶかわからないよっていう状況ですね。
そうするとこの先みんな占いきれないところがあると、全体的にみんな判断が止まっちゃうみたいなことになりますか？そうですね、不確実性の最大の源泉はトランプ大統領なんですよね。これは関税政策もそうですし、様々な局面でトランプさんが言ったことで市場が右往左往するという状況が良くも悪くも両方ありますということですよね。
ですからこの流れが続く限り、やはりなかなか思い切った経済活動に出ようというふうに考える家計それから企業、あんまりないんじゃないかなというふうに私は思いますけどね。
その景気刺激策、トランプ減税、これ期限が夏あたりで切れると4月ぐらいでしたか？そうですね、議会ではこれを延長しようというような法案を今月中にも通そうとしているという見通しってどうなんですか？そうですね、今回のポイントはトランプ減税の再延長っていうのはこれは必要、マストなんですよね。
ですからこの再延長がうまくいかないって話に仮になるとすると、そうするとこれは以前「フィスカルクリーフ」っていう話がありましたけれども、財政の崖っていうふうにやったりしましたね。従前ずっと財政刺激を行っていたものがなくなっちゃうってことは、なくなったことで景気刺激効果がなくなるわけですから、それで財政緊縮の悪影響が及ぶって話ですよね。
だから今までこれずっとやってたものを延長する話なんですけれども、延長をやめてしまうとなくなっちゃうと、そういう話です。で、これ延長したものをずっと続けても追加的なプラスの効果はないっていうところがポイントなんですよ。
今アメリカ経済は関税の影響でネガティブな方向感が懸念されてるわけですよね。経済に悪影響を及ぼす、これは経済にマイナスの影響を及ぼす話なわけですけど、ここの中で減税を再延長するっていうことは、これやったとしても景気にはプラスの影響にはならないわけですよね。
やらなければマイナスだけ、やったとしても再延長したとしても景気に対する影響はイーブンです。となので、再延長プラスアルファがポイントになるわけです。うーん。
3兆ドル超プラスアルファって言った時に、移民に対してね、色々軍事費を出しましょうとか、チップの減税をしましょうとか、低所得者の家計向けの減税をしようとか、色んな話をトランプさんは大統領選の時に言っていたわけですけど、私の見る限りそうした言われている政策の半分もまだできてないかなっていう印象ですね。
なぜこうなるかってことなんですけれども、やはり減税策みたいな話をやればやるほどアメリカの財政赤字に対するプレッシャーは高まります。それからアメリカの場合は債務上限、政府支出のキャップが決まってますので、新たに歳出を増やそうという話になりますと、そのキャップを引き上げる必要があるわけですね。キャップ上限引き上げるためには、これは上下院双方で民主党と共和党
含めてしっかりですね、票を固めていく必要があるわけです。ただこの場合でも議会でですね、トランプさんが自分の思う通りの財政支出をやるっていうのはかなり不確定性が高いような気がするんですね。だから思ったように財政支出を増やせないと、そういう懸念というのもあるということです。そうした話を見越してトランプさんは
ある意味ですね、低所得者向けの減税みたいな話をこれ切ろうっていうことをしてるわけですよね。だからこれは現状のインフレに悩んでいる低所得者の人たちにとってはネガティブな影響が及ぶので、こうした中でプラスの刺激効果っていうのがどこまで出てくるのかなっていう懸念が非常に高まってるっていう話なんだと私は思いますけどね。
その低所得者の人たちがまさにトランプ支持の基盤でもあったわけですよね。加えてやっぱりそうした話が国際的にもですね、今米国債の信用という話がトランプさんの政策によって出てきてるわけじゃないですか。ですからこの米国債の信用が米国の財政支出という話についてもですね、揺らいでると、そういう話になってると思うんですね。
まずはこのアメリカの足元の経済、そしてこれからのトランプ政権の経済政策というところをお話しいただきました。お聞きの配信プログラムは日本放送飯田浩二のOKコージアップの再編集版です。ポッドキャスト、YouTubeでお聞きのあなた、通勤や移動中に最新ニュースを抑えておきたい方、放送内容を少しでも早く知りたい方
スマホやパソコンからラジコのタイムフリー機能でお聞きいただくと、放送中であれば追っかけ再生も可能ですし、放送後でも好きな時間に番組のコンテンツを自分で選んで聞くことができます。毎朝6時の生放送では登場するコメンテーターの最近の活動はもちろん、たっぷりとニュース解説をお送りしています。
レギュラーコメンテーターに加えて専門家と随時つないで掘り下げてお届けしています。また株と為替の最新情報もお送りしています。日本放送のエリア内でお聞きの皆さん、ラジコ、ラジコのタイムフリーでチェックしてください。番組公式Xではこれから登場するコメンテーターや取り上げるニュースなど最新情報を発信しています。ぜひフォローして番組に参加してください。
今スポーツニュースね、昨日の野球の結果ありましたけれども、足立のマッサンさんメールでいただきました。「片岡剛士さん、鋭い声で優しい声で鋭いコメント最高です！」ありがとうございます。飯田さんはうるさいほどの阪神ファンですが、片岡さんはどこのチームのファンなんでしょうか？教えてください。また私にこの話を言わせる
そういう陰謀かなんかですかね？そんなことはないですよ。中日ファンですけどもね。この番組で中日のことを言うと調子が悪くなるので、僕は極力自分から言わないようにして、仮に昨日豊橋でヤクルト相手に5対4で勝ったとしても言わない。ちょっと言わなかったからね、よかったしめしめと思っていたら
果然来了吗？这是好事啊，好事啊，塞联盟才刚刚开始，下载的人也很多，巨人和软银的交易啊，突然发生了很多事情呢。是啊，怎么样？莱德尔·马丁内斯的……哎呀……
怎么样呢？7局之前对巨人队不拿下的话，8局耐性，9局马丁内斯，相当严峻啊，有点……还是得尽早决定胜负，不然会很艰难吧，这种感觉吧。是啊是啊，声音越来越小了，有点……这个话题还是……
不要深入，不能再积极了，再这样下去就要出问题了，战战兢兢地跟大家说话，请注意。那么，进入正题，这条新闻，国内汽车厂商的决算都出来了。
日产汽车上年度决算最终盈利超过6700亿日元，为重整经营，宣布到2027年度将在集团整体裁员2万人。另一方面，本田的决算显示，销售额比上年度增长6.2%，达到21兆6887亿日元，创历史新高，但另一方面……
关于本年度的业绩展望，由于特朗普关税和汇率波动等影响，预计将大幅减益，减少7成。
上周四从丰田开始说起，丰田在展望部分也说可能会减少3成，是啊，特朗普先生吗？特朗普减税的影响，特朗普关税的影响，按产业划分，受冲击最大的行业是哪个呢？
那就是汽车业。汽车本身当然需要，制造汽车所需的零部件等等，所以供应链的裾野非常广阔。这个裾野广阔，某种意义上是优点，但也存在缺点。
特别是关于征收关税，裾野越广，零部件等方面征收的关税越多，成本就会越高，就是这样。尤其是在美国没有设厂的情况下……
例如，从日本出口到美国的汽车越多，如果不在美国国内生产，不使用在美国国内生产的零部件进行生产，如果美国国内生产比率越低，负面影响就越大……
就是这样。所以，从各公司的决算情况来看，如果决算情况不好的公司，美国国内生产比率越低，特朗普关税的影响就越严重。
这就是其中一点。此外，由于特朗普关税的影响，日本央行明确表示将维持加息立场，从去年年中开始的日元贬值趋势正在逆转，正如井田先生刚才所说，
日元升值趋势，这是从日本的角度来看，对汽车行业的业绩恶化有贡献。所以，特朗普关税的影响和汇率，这两个是造成负面损害的两个主要因素。一些公司表示，由于特朗普关税的前景不明朗，
无法给出具体的数字，存在不确定性。这既是好材料，也是坏材料。例如，汇率方面，目前日本企业倾向于对汇率预期采取较为保守的立场，这不仅限于汽车行业。目前，
汇率水平略高于日元升值方向，例如140日元区间，但很多公司将其设定在140日元以下，130日元区间。在这种情况下，差额会作为未来的盈利增加，所以当然会设置缓冲。但是特朗普关税的……
前景不明朗，所以处于观望状态。观望是好事还是坏事，是下一个重点。观望意味着没有进行投资和生产，我觉得这方面是负面的。从长期来看，
汽车厂商的决算陆续出炉，由于特朗普关税等原因，有些公司无法或不公布展望……
这种不确定性会对经营产生各种影响吗？是的，从长期来看，由于抑制投资，可能会失去未来的生产机会或销售机会。正如刚才提到的，就产业而言，在特朗普关税方面，汽车业的影响非常大。除了特朗普关税，
关于日本制造业的现状，汇率的影响有多大，我刚才已经提到了。此外，在特朗普关税的影响下，哪个国家的汽车行业受影响最大呢？那就是日本、德国、韩国。
日本、德国、韩国和美国的汽车制造商，在这其中的竞争，在特朗普关税导致的价格涨跌中……是的，正在发生。现在也正在发生，但是这次，由于特朗普关税的影响，美国的制造商实际上也受到了打击。
正如我刚才所说，制造汽车需要各种零部件，如果对这些零部件征收关税，当然就必须提高成本，如果无法提高成本，公司就必须吸收成本，导致销售利润下降。所以无论如何，如果对这些零部件征收关税，最终也会损害美国的汽车行业。
将美国、日本、德国和韩国进行比较，日本的受影响程度与韩国相当，就对出口而言，影响很大，但也有公司的情况不同，在美国提高当地生产比率的日本汽车制造商，这些公司与美国汽车制造商相比，价格竞争力差别不大。
所以，这些公司当然能够维持价格竞争力，虽然整个汽车行业关税都在上涨，汽车需求也在下降，但在汽车需求下降的情况下，日本的定位如何呢？结果日本的定位并没有那么糟糕。
所以，我认为这是一个重点。关键不是日本汽车行业，而是各公司的情况不同，需要根据各自的情况制定战略。某种意义上来说，是世界中的定位问题，还有供应链，以及内部投资要推进到什么程度。
例如，在20世纪80年代中期日美汽车谈判等过程中，一些日本制造商对美国进行了大量投资，实际上有很多当地工厂。这些公司在目前的特朗普关税下，影响相对较小。
但也有采取不同战略的公司。例如，主要依靠对美中出口的公司，受到了巨大的打击。
所以，赤泽先生现在正在做的台北日报……
日美谈判的结果并非全部，我认为间接因素很重要。首先，就双边谈判而言，美英之间的谈判已经达成协议，
限制数量，大约在10万辆到20万辆之间，汽车关税也降至10%。这方面会成为基础吗？我认为这会成为一个标志，但是日本和英国不一样，贸易关系也不一样，英国和美国的关系与日本和美国的关系也不一样。
所以，我认为在这方面还是有区别的。此外，美国方面也以各种形式，包括非关税壁垒等，要求改变日本的国内生产路线和法规，但即使改变了这些，日本消费者的想法是否会改变，
这是一个很大的问题。美国消费者的想法是否会改变也是一个问题。所以，这在以前，20世纪80年代中期和90年代，在各种谈判中都有提到，即使改变了国内规则，如果日本消费者不想购买美国汽车，进口就不会增加。
所以，我不认为应该在必须接受美国方面要求的前提下做出不合理的承诺。中曾根内阁时期，曾开展过大力购买美国产品的运动，但日本和美国的形势有所不同。所以，大型车很难被接受……
这些方面还是有一些无奈之处。
还有一个需要注意的新闻，日本央行的上次会议的主要意见，最终还是提到了特朗普关税。这是因为，这取决于特朗普关税，但这次，在美中之间，115%的关税率暂时被取消，给予30天的宽限期，90天……我认为这是一个积极的惊喜，如果出现积极的惊喜，就会出现加息5%的说法……
我觉得这不好。我个人重视的是，应该更认真地关注国内经济形势。
特别是GDP，内需状况，以消费为中心，持续低迷，这与日本央行目前的货币政策、未来的影响如何，这些方面应该进一步研究。
东京音乐学院古典音乐，古典音乐家K.I'm Yanaka，古典音乐制作人。古典音乐家就是这样吗？这是一个轻松的娱乐节目。播客每周一晚上7点左右更新。有时也可能会有有用的信息。
东京音乐学院古典音乐，古典音乐家K.I'm Yanaka，古典音乐制作人。古典音乐家就是这样吗？这是一个轻松的娱乐节目。播客每周一晚上7点左右更新。有时也可能会有有用的信息。早安新闻网络，要报道的新闻如下：特朗普总统抵达沙特阿拉伯，讨论投资扩大等问题。
美国总统特朗普于13日抵达中东访问的首站沙特阿拉伯。特朗普总统与沙特王储穆罕默德会谈，讨论了扩大投资和加强经济合作的问题。
计划是在4天内访问沙特、卡塔尔和阿联酋。是啊，中东……正如刚才所说，美中之间的贸易、投资和人员流动……如果这些流动中断或……
作为相互关系无法顺利进行，取而代之的是……
在经济关系方面会出现。其中之一是亚洲和中东。非洲也可能与之相关联。所以，作为这种趋势的一部分，中东国家拥有石油财富，这些资金将投资到哪里呢？
对于负有巨额外债，从海外借钱的美国来说，这是一个非常重要的……
因素。尤其是在特朗普关税提高的情况下，贸易保护主义正在发展，在贸易保护主义中，各国，特别是中国和美国持有的美国国债，可能会被特朗普用作关税谈判的筹码，这种猜测正在逐渐出现。
此外，美国长期债券利率大幅飙升，这意味着美国国债价格大幅下跌。以这种方式，支撑世界经济的美国信用，由于关税上调这种……突然发生的……
与以往的美国相比，这是怎么回事呢？由于这种奇怪的行为，美国国债的信用受到影响，特朗普期待中东作为支撑这种信用存在的势力，这与中东有关。从中东的角度来看，他们拥有大量的资金，但他们国家的难题是，他们依赖石油收入……
一直依赖这种状况。如果油价持续下跌，石油的意义就会消失，经济状况就不会好。为了展望未来，应该进行投资，那么有希望的产业在哪里呢？那就是人工智能和IT等领域。其中一个支柱是美国。
所以，对他们来说，对美国进行投资是相当合理的。但这需要一个前提，那就是美国仍然是世界第一……
经济大国。特朗普正在动摇这一点，他通过自己提高关税来削弱信用，他正在试图让自己失去信用，但他是否意识到这一点，我不知道，但在这种对抗中，特朗普前往中东，这可能是经济原因吧，我认为……嗯……
特朗普的想法只有他自己知道，但经常有人说，他想改变产业结构，想把制造业带回国内，但这现实吗？
我个人认为，至少在短期内不会成功。如果苹果要在美国国内生产所有iPhone，会怎么样呢？需要3年时间，这是一个笑话。为什么采用进口方式呢？因为美国的制造商无法生产。
这并不是能力问题，而是因为他们不擅长，所以通过进口的方式从海外获得。嗯嗯……
所以，如果要改变这种关系，将生产转移回国内，当然也需要考虑如何改变美国国内企业的生产体制，以及如何提高国内雇员和工人的技能。所以，推进国内生产是一个需要相当长时间的事情。
即使通过提高关税来改变价格，也必须持续下去，才能改变现状。这不仅仅是经济因素，当然也包括其他因素。包括供应链在内，要把已经完全转移到海外的东西带回来。
中东拥有丰富的资金，可能会购买美国的各种东西，例如购买武器等投资。是啊，这方面，从军事安全保障的角度来看，美国加强军备，最终会导致中东……
导弹等流入。所以，作为交易对象，中东也是一个有希望的国家。从安全保障的角度来看，我认为这并不是坏事。从势力均衡的角度来看，如果不保持一定程度的军事力量，就无法维护彼此国家的关系。另一方面，中国的动向，这条新闻。
中国国家主席习近平支持中美洲国家，旨在促进贸易多元化。中国国家主席习近平在与中美洲国家举行的部长级会议上发表讲话，表示将提供约1.3万亿日元的贷款额度，以支持该地区的发展。
在美中贸易摩擦前景依然不明朗的情况下，此举被认为旨在加强与中美洲国家的关系，推进贸易多元化。
据说是在中国-中美洲和加勒比国家共同体论坛的会议上发表的讲话。正如刚才所说，美中经济对立的结果是什么呢？美中两国都将与其他国家建立关系。
就是这样。美国也在这样做，中国也以中国的方式去做。但是，中国的情况比较复杂，对这些海外国家，例如提供经济援助，一起做些什么，这些举措并不顺利。
例如，一带一路倡议也是如此。中国自2000年代以来，特别是平均经济增长率达到10%，这是国内需求的增长，或者说是以外部需求为中心的，与日本类似，与日本的高速经济增长时期类似，以外部需求为杠杆实现了增长。
因此积累了对外债权。在这种情况下，如何有效地进行投资呢？通过一带一路倡议等方式，建议开展包括亚洲和内陆地区在内的大型投资项目，但目前的情况与最初的热潮相比，进展并不顺利。这在某种意义上是……
0 投资目的地的地区与之合作做些什么，或者说是中国的激励措施，利益之类的事情
有点过于靠前了，我认为这方面可能存在一些问题。我想，这种说法可能也适用于中南美洲国家，这让我有点担心，虽然我不确定，但我觉得是这样的。这次他们提出了对基础设施、农业、能源等方面的支持。对中南美洲国家来说，获得这种支持当然很好，但是，就像“一带一路”那样
不知不觉中，基础设施变成了中国的东西，这种情况会怎样呢？这确实是一个令人担忧的问题。另一方面，如果考虑到与美国的关系，由于与美国的关系变得有点紧张，那么就需要考虑依靠谁，而中国巧妙地介入其中。
我认为是这样的。我认为还有一些举动，例如试图将从美国进口的农产品改为从巴西等国家进口。巴西总统卢拉亲自出马了，他明确表示了这一点。
此外，就人员流动而言，最近中国与中南美洲（包括墨西哥）的关系迅速加强，移民数量也大幅增加。因此，我认为这种趋势也与此次事件有关。
在美中双方达成某种程度的妥协后立即提出这一点，确实如此，给人一种双方都在进行各种试探的印象。但是，90天后就结束了，所以以后会怎样还不知道。我认为这是一个微妙的局面。
那么，接下来是“新闻+1”，我们要讨论的主题是：JA全中会长强调，将密切关注流通情况，以确保大米稳定供应。JA全中（全国农业协同组合中央会）会长山野昨日在记者会上强调，为了向消费者稳定供应大米，将密切关注包括政府储备米在内的流通情况。
关于储备米，JA全中几乎收购了全部数量。关于大米问题，我有一些疑问。首先，流通存在问题。
如果目的是通过释放储备米来降低大米价格，为什么不通过农协（JA），而是直接向消费者供应大米的超市等零售商直接供应呢？
从某种意义上说，JA的地位比直接供应大米的企业更高。因此，如果真的要尽快将储备米直接送到消费者手中，为什么不采取优先分配给最终零售商的政策呢？
这是一个疑问。在专家或现场人员以及网络上的评论中，有人说没有精米厂，所以只能交给JA。是这样吗？精米厂真的这么少吗？
这也是我感到疑问的地方。此外，农林水产省要求JA释放储备米，这指的是一年内的收购合同，一年内再次以相同数量回购。这
就像说要恢复原状一样，价格真的会下降吗？关键在于，他们可能根本不想降价。即使价格暂时下跌，如果由于需求增加而再次回购，价格就会上涨。
所以，大家不会降价。因为总供应量没有变化，所以从经济学的角度来看，大家并没有想要增加供应，所以价格不会有太大变化。
因此，我认为农林水产省和JA等并没有试图通过降低价格来最大限度地发挥释放储备米的效果。为什么会这样呢？这是因为，从战后以来，日本一直通过维持大米价格来保护农民。
这种状况基本上没有改变。在这种情况下，如果由于异常天气等原因导致供应量大幅下降，那么价格就会大幅上涨。
再加上基础设施的影响，价格上涨的空间就有了，这会导致包括消费者在内的所有人都会陷入困境。为了避免这种情况，正如全中会长所说，稳定地以消费者和生产者都能接受的价格供应大米至关重要。从消费者的角度来看，希望供应价格低廉的大米。这是降低售价的问题。
从生产者的角度来看，如果售价下降，就会没有利润，所以会很困扰。那么该怎么办呢？只能提高生产率，也就是降低成本。因此，必须降低成本，推进规模化，尽管目前承担者（农民）越来越少，但仍然需要利用机器提高生产效率的机制。
我认为是这样的。因此，操纵价格会导致效率下降，所以需要根据消费者的需求情况来构建这种机制。我认为，目前的这种机制，即持续了80年的严密的机制，是一种在某种意义上实行管制经济，维持或保持高价的机制。
如果不改变这一点，就会再次发生同样的事情。此外，我怀疑农林水产省所说的21万吨大米消失是真的吗？有21万吨库存，10月份新米上市。
现在不是销售的时候吗？是的，如果现在不卖掉高价的大米，新米上市后供过于求，价格可能会再次下跌。储存也需要成本。考虑到这一点，为什么供应量这么少？也许根本就没有。我认为有必要考虑这种可能性。供求关系，最终是在需求减少的情况下，通过限制供应来维持价格。
这已经过时了。那么，接下来是本节目独家新闻。
年金制度改革相关法案在自民党总务会上获得通过，本周内将提交国会。一直被推迟提交国会的年金制度改革相关法案，昨日在自民党总务会上获得通过。政府计划在本周内对该法案进行内阁决议，并提交国会。
该法案包括废除被称为“年收入106万日元门槛”的工资条件，使兼职人员更容易加入厚生年金，以及废除企业规模条件（员工51人以上）等内容。措辞听起来像是积极的。
是的，关于年金制度改革法案，就其必要性而言，特别是关于国民年金的年金财政，给付和缴纳之间的平衡似乎有些失衡，因此需要进行修订。
是的，这种趋势的背景是，出生率在过去5、6年有所改善，但出生率再次下降。结果，在现行制度下，在职一代
支撑老年人，这种制度下，在职一代的负担增加了，所以需要考虑如何解决这个问题。然后
虽然这是迫在眉睫的问题，但特别是战后婴儿潮一代已经进入50多岁，即将进入领取年金的年龄。这一代人，如果能获得正式工作，那就很幸运了，但也有很多人不得不一直从事非正式工作，收入本来就少，而且只加入了国民年金，缴纳的保险费也少，所以领取的年金也少，甚至有些人根本没有缴纳。
当这些人从50多岁接近65岁时，即使进行补充，财政上也会不足。
这也就成了问题。从某种意义上说，为了解决代际不公平或修订年金财政，我认为基本上只能增加年金缴纳期限。目前法律规定是60岁，如果改为65岁，那么大家共同承担的期限就会延长，缴纳金额就会增加，所以也能增加给付。
财政状况就会好转。如果将领取年金的年龄推迟，考虑到“百岁人生”、“百岁时代”的说法，
那么，像现在这样在60多岁领取年金的做法，与领取年金的期间相比，在100年的生命中，似乎有点长了。因此，我认为有必要推迟领取年金的年龄。
我认为本来应该进行这样的讨论，但实际上，这些方面并没有很好地解决，我认为这是问题的根本所在。最终，厚生年金一方的财政状况比较好，所以想把钱转过来，这会让在职一代再次吃亏。
我认为这种批评是正确的。因此，我认为厚生劳动省提出这种不合理的提议是失策。最终，这次法案以撤回相关部分的形式通过。考虑到整体情况，最终导致了就业冰河期一代的出现，
对宏观经济整体的某种衰退，仅靠年金已经很难应对。是的，即使是冰河期一代，随着年龄的增长，
同一代人之间的收入差距和资产差距也在扩大。因此，不应该将这一代人作为一个整体来提供援助，而应该建立一个重点帮助低收入者和无资产者的机制。就财政验证而言，这是每5年一次，所以
可以反复讨论，这是一个迫在眉睫的问题。当面临迫在眉睫的问题时，
从富裕的地方向不富裕的地方转移资金，这种做法只会让问题得不到解决，反而会变得更加复杂。因此，我认为有必要从根本上重新进行讨论。
该法案中包含了废除“兼职人员年收入106万日元门槛”的内容，这意味着只要获得任何工资，就会缴纳厚生年金。是的，这
会不会反而提高人们工作的积极性呢？我认为只能说因人而异。但是，如果劳动者是短期视角，那么他们可能会认为，如果要缴纳保险费，那就不要工作了。但是，如果到了老年，
自己年老时，积累的部分会返还，所以关键在于是否要从整体上考虑这个问题。从某种意义上说，能够加入年金是很重要的。
这是为了扩大选择范围。如果变成强制加入，那就另当别论了。我个人认为，如果工资不断上涨，那么即使考虑到年金财政，这也不错。
由于这是劳资双方共同承担的，所以我想知道企业方的雇佣积极性会不会下降。这取决于经济形势。因此，我认为有必要在经济良好的前提下进行这样的讨论。
必须将年金问题与振兴宏观经济、提高经济活力结合起来。当然，如果经济形势好转，包括工资在内，年金财政就会大幅改善。年金问题和经济形势当然是相关的。
首先，我们必须考虑的是，经济形势良好是最重要的。
在此基础上，再讨论如何承担责任。因为是保险，所以不可能承担所有生活费用。当然，还需要储蓄或获得资产。为此，必须改善经济状况才能创造这样的环境。
不幸的是，由于通货紧缩的影响，就业冰河期一代的经济环境很糟糕。现在的问题是如何对这些人进行政策性救济，为此，必须改善目前的经济状况才能获得财源，这再次说明经济问题很重要。
各党应该提出相应的方案，然后进行讨论，但政府和执政党似乎并不积极。此外，我认为没有必要对生活方式的变化和老龄化等问题过于悲观。相反，在“百岁时代”，即使年老了也必须工作，因此有必要根据这一情况改变年金等社会保障制度。
我认为政府需要进行这样的讨论，我希望执政党和在野党都能这样做。该法案中还包括不减少或完全取消即使有其他收入的年金的内容。在某种意义上，对于65岁以上仍在工作、身体健康的人来说，这提高了激励作用。
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