2025年6月4日（水）コメンテーター：中川コージ
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日本放送ポッドキャストステーション 6月4日（水）今日の天気は晴れ時々曇り　日本放送飯田浩二のOKコージーアップ

朝6時を過ぎました。おはようございます。日本放送アナウンサーの飯田浩二です。おはようございます。日本放送アナウンサーの新井一華です。日本放送飯田浩二のOKコージーアップ、この後8時まで生放送です。昨日は番組が終わった後に一本収録がね、お医者さんのコーナーの収録がありまして、それが終わったところで我々は一報を知ったということでありました。

プロ野球元巨人、長嶋茂雄さんが亡くなったということでもうそこからね、メディア各社大展開という感じになっておりまして。でもあの昨日のね、長嶋さんの追悼番組。ありがとうございました、長嶋茂雄さん。松本秀夫アナウンサーがパーソナリティでね、10時から

12時まで2時間生放送でお送りしましたけど、その中で印象的にも松本さんがね、ほんと一番最初冒頭のところでおっしゃってましたけれども、長嶋さんっていうのはとにかく明るい人だったんだと。だから暗くなりすぎずに明るく送ろうと思いますという風に言って

なんか締めっぽくならずにですね、往年の音声だとかを含めていろいろとね、振り返っていらっしゃいました。私自身は1981年、昭和56年の生まれでありますから、生まれたその時に長嶋さんの第一次政権があったということですので、むしろ90年代の監督としていろんな名言を残されていたあの長嶋さんというのをよく覚えているなと

宮崎のジャイアンツのキャンプでたくさんの報道陣を引き連れながら、そこで朝の散歩とかでコメントを取って、そしたら後ろ向きでカメラ担いでたカメラマンさんが転んじゃったりして「大丈夫？」みたいなね

当時はチンプレイ、コープレイっていうね、毎年夏のオールスターの休みぐらいとそれからシーズンが終わったあたりに、ミノモンタさんだとかがね、ナレーションをやってっていうありましたので、そこを見てると長嶋さんの名言集っていうのは大体もう特集でやってて、そこでなんか不思議な言葉を使うおじさんがいるなっていうのが正直な話、10歳ぐらいの少年稲垣には印象に残ってたっていう感じだったんですが、やっぱりね

少年の頃にですね、野球をこう詳しく見るようになって、そこで私はあの親父も、そしてじいちゃんもジャイアンツファンだったんで、まあそれにね、チャンネル権を独占されるのがもうアンチ巨人になったみたいなきっかけなんですが、でもなんかちょっとすごい男だったんだと

おじいちゃんや親父からも聞かされていましたし、90年代の長嶋政権の時も、94年の10.8決戦、その前日に

10月8日の対中日戦で勝った方が優勝するというね、つばぜり合いの中で「国民的行事ですね」というふうにおっしゃった、なんかその光景とかっていうのはね、鮮明に今も覚えているし、そして94年の10月8日のあの試合ね、斎藤、槙原、桑田、当時のジャイアンツの三本柱が3人とも出てきて、そして中日は今中慎二が投げてというね

FAで獲得したばかりの落合が打つみたいな、もうなんかそこにこのシーズンが詰まっていたような試合というのを非常に鮮明に覚えております。それぞれね、皆さんいろいろな思い出があると思います。Xでも「やっさんさん、私は立教野球部出身、私は法政野球部出身。六大学野球時代、私にとって長嶋さんは憧れを遥かに超えた先にいる六大学の先輩でした」というコメントもいただいております。皆さんそれぞれに思い出がある、それを今日は噛み締める朝になるかなと思いますが

もし思い出を振り返るということで、それを音声できっかけにできればということでありまして、今申し上げた10.8決戦「国民的行事として今語り継がれていく」

あのペナントレース最終戦のですね、実況をradiko限定でポッドキャストで今日本放送では配信をすでにしております。試合開始から胴上げの瞬間そして長嶋監督の優勝インタビューまで全編ノーカットでお楽しみいただけるということであります。今radikoでお聞きの方、ポッドキャストのバナーが表示されていると思います。そちらからね、よかったらアクセスしてみてください。それからこの

長嶋さんを振り返って、6月4日水曜日今日からですね、日本シリーズショウアップナイターでは「ありがとうミスタープロ野球長嶋茂雄メモリーズ」ということで連日放送してまいります。その10.8のみならず、メイクドラマ、あれは96年でしたか、日本シリーズON決戦などなど。それから現役時代の名シーン、プロデビュー、引退セレモニーなど

さらにはね、日本放送のアーカイブには長嶋さんが出演したその音声というものもいろいろ残っております。「ようこそ長嶋茂雄です」大物ゲストとのトーク音声だったりとか、ゲスト解説の音声、それから深澤弘アナウンサーとのスポーツVIPルーム対談の音声などなど様々ありますので、その辺もね、振り返ってまいります。

夕方のショウアップナイターもぜひお聞きいただければと思います。この長嶋さんの訃報についてと、こういうのはもう新聞各紙、一般紙も含めて一面から大展開と

こういうことになっております。もうね、あの日経以外は一面トップとこういうところで、そしてあの黒字に白抜きのね、大きなニュースが入ってきた時の見出しになっております。ということでこのね、長嶋さんに関しては本当様々、皆さんの思い出もあると思います。ぜひね、あの

この番組にもそうですけれども、各番組でおそらくは取り上げると思いますのでお送りいただければと、その感想等々をね、思い出をお送りいただければと思います。

それから日経の一面はというと、韓国大統領に尹錫悦氏というのがトップとなっております。3年ぶり保守政権となっておりますが、これについては後ほど7時10分ごろ、オハイオニュースネットワークのゾーンで産経新聞ソウル支局長桜井紀雄さんとも電話をつなぎまして、日本への影響等々を伺っていこうと思っております。それから気になるニュースなんですけれども、一つはその日経の

一つページをめくったところ、政治面に出ておりますけれども、「経済安保でシンクタンク」という見出しが立っております。国家安全保障局、NSSの下で経済安全保障のリスクに備える体制を強めるということで、民間人材の受け入れを想定してシンクタンクを作るんだということで、

こうした民間の知見も含めて政策立案の参考にしていこうという話は自民党側からも出ておりまして、自民党の経済安全保障推進本部から提言が出ております。これは小林鷹之さんが本部長を務めるというところ

ところでここでもですね、あの3日岸田総理に提出した提言にもシンクタンク創設を盛り込んだということのようです。まあこの民間のね、情報というものが特にこの経済安保に関してっていうのは非常に大きくなって

お互いに共有しながらどれが最適なのかというのを考えていく、とても大事な機会になるのではないかという記事でありました。

記事をご紹介いたしました。メール、X、こちらです。メールアドレスはcozy1242.com、アルファベットすべて小文字でCOZYでコージーです。cozy1242.com。Xのハッシュタグは#コージー1242、#コージー1242です。今週は丸美屋麻婆豆腐の元セットを毎日5人の方にプレゼントしています。

この時間最新の株と為替の情報を、がため.com総研研究員の中村敦さんに伝えていただきます。中村さん、よろしくお願いします。はい、がため.com総研の中村です。よろしくお願いします。お願いします。現地3日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は前の日に比べて214ドル16セント高い42,519ドル64セントで取引を終えました。はい。

ハイテク銘柄中心のナスダック総合指数は156.35ポイント上がって19,398.96でした。円相場、前の日よりも約1円30銭円安ドル高の1ドル144円ちょうど付近で取引されています。

昨日はまず東京時間に日銀の上田総裁が日本の成長ペースが鈍化する可能性を挙げたこと、そして利下げ余地を作るために無理に利上げをすることを考えていないと語ったことで円売りが先行

そして海外時間に入りまして、ユーロ圏のCPIが予想を下回ったことなどによる対欧州通貨でのドル買いでしたり、あとはアメリカの労働関連の経済指標が予想を上回ったことで米国株やドルが買われたということで、円相場1ドル144円11銭前後まで下値を拡大しています。

なるほど

これは影響ありますね。そうですね。トランプさんもこれでアメリカの鉄工業は安泰だということをおっしゃっていますし、あとは今日はアメリカの貿易相手国に対して大全の貿易交渉案を提出しろという期限でもありますので、これが

どこまで漏れ伝わってくるかというのはちょっと不明ではあるんですけども、そういったものがアメリカにとって有利な内容であれば、またドルが買い戻される余地はあるのではないかなというふうに見ています。なるほど、分かりました。中村さん、どうもありがとうございました。はい、ありがとうございました。

この時間からコメンテーターの方々ご登場です。今朝のIIMインド管理大学公共政策センターフェロー、中川コージさんです。おはようございます。よろしくお願いします。新聞各紙一面はもうね、長嶋茂雄さんの訃報でということですけれども

中川さん、私とほぼ同世代と。そうですね、僕も80年生まれですからね。そうすると現役時代、現代っていうよりは監督の時代とかね。そうですね。もう学校に行ってその話が出たりとか、先週

っていうよりもモノマネしてる人が多かったんだとか、いわゆる一つの「捨てゼリフ」してますか、あの感じだとか、やっぱりあれはちょっと記憶には強いですね。やっぱりね、「プリティ長嶋さん」とかね、漫画とかでもよく出てたしね。懐かしいですね。「富樫清原君」とかね、全然ファンとか野球とかにだいぶ

近くなかった僕でさえされたって、やっぱ相当大きいあのキャラクターだったんだなという気がしますよね。あおりしも今年は昭和100年ということで。はいはい。読売ジャイアンツで言うとね、あの長くオーナーだとか勤められたね、渡辺恒雄さんは、はい、なったわけで、昭和って感じですね。お二人ね、そしてそれがね、やはりあの逝去、

100年、昭和100年、ご冥福をお祈りいたします。さて、この時間取り上げるニュースはこちらです。「就職氷河期世代を支援へ、政府が基本的な枠組みを決定」

岸田総理は昨日、就職氷河期世代などの支援に関する関係閣僚会議を開き、就労処遇の改善などの支援を盛り込んだ支援プログラムの基本的な枠組みを決定しました。来年から2028年までの3年間で取り組むもので、資産形成や住宅の確保の強化などを重点施策に挙げております。ということである意味そのね

長嶋さんだとかの世代、団塊ジュニア世代のこれはそうですね、40代、50代ですか、今のねっていうところ、飯田さんも僕もっていう感じになると思うんですけども、この施策自体はね、やらないよりは当然やった方がいいんじゃないかというのが一般的な論調ですし、イデオロギーとしてはですね、いわゆる自由だったりだとか自己責任っていうんじゃなくて、やっぱり

やっぱりさすがに弱者世代は国によって再分配だったりだとか、公的扶助の一つとしても考えなきゃいけないみたいな、そういう話なんだと思うんですね。イデオロギーとしてはそれで一応いいでしょうという自由じゃなくて、そっちでいいでしょうという前提に立って

やれば例えばドイツだとかスウェーデンとかシンガポールとか、今までそういうプログラムいろいろあったわけですけども、2位でですね、訓練に参加してもらってリスキリングとかしてもらって

そういった支援をするということじゃなくて、よりですね、そのいわゆるこうなんですか、懲罰的というわけじゃないけれども、ちゃんとその就職活動、再就職をしないと支援をちょっと減らしますよみたいな

そういうようなところにどんだけ踏み込んでいけるか、つまり義務的な就職まで含めた就職支援パッケージなのかっていうところまで行くのかどうかっていうのが若干中途半端なところはあるので、どこまで踏み込むのかなっていうところはあるんだと思うんですよね。やっぱり成功してる例、古い例で言えばドイツのハーツ改革とか

っていうのが2000年代前半にあったりだとか、シンガポールでもコロナの時にあったりだとかいろいろあったんですけども、リスキリング自体はいいと思うんですけど、さっき言ったように学んでもらうんであれば、支援をするんであれば

義務ですよと、就職するまでっていうようなところまで踏み込めるかどうかっていうのは、日本ってどうしても飴玉だけあげて、いわゆる両方が揃ってない、飴とムチになってないようなところもあるので、その辺をいけるのかどうかっていうところを玉虫色にしてると、政治としてはある意味ではいい顔だけしてるっていう状況にはあるんじゃないかなと思うんですね。やっぱり支援とセットだと思うんですよね。その辺っていうのはやってる感だけみたいな

一方で当事者といっても本当に100人いれば10人、10人いれば1人という感じですけれども、もう就労支援とかじゃなくてもうこれ間に合わないと、生活保護の拡大等々でやらなきゃ無理だろうという指摘もありますよね。実際僕も会社経営というか親からずっと工場やってますけれども、やっぱり40代、50代でこうあのまあ

うちの募集に応募していただく方とかって全然他の業界どうとかっていうのは頭が全然向かないですし、今からはっきり言って20代、30代とは違うんだと思うんですよ。モチベーションが単純に機械じゃないので、マシンではないので、「リスキリングですよ」とか言われても「いやもう無理よ」っていうモチベーションの問題になっちゃっていて、ここから新しいこと覚えなさいと

かといってバイトとかですね、一応契約社員とかであれば食いつなげるという状況には日本はあるので、それこそインドみたいな社会だともう本当に底辺行ったら何も食べられないし、本当に死んでしまうというようなレベルまで行くわけですけども、あれ

意味ではその辺の福祉が日本はあるので、「じゃあ別にそのリスキリングみたいなよくわかんないことやらずに、あのとりあえず転職活動だとか、まあそういうのでバイトとかで食いつなぎながらみたいなことになっちゃうわけなので、やっぱりそういう方が応募してくる方実は多いわけですね。」なるほど、だろう。やっぱこれはちょっと変えられない。いくら政策でリスキリングだとか、そういうこと言ってもそこは

やっぱりね、もうちょっと重視しなきゃいけないしさっき言ったようにどっちに舵を切るのか、本当にその辺やるんであれば厳しめのところも含めてやらなきゃいけないんだということに行くのかどうか、この辺はちょっと成功してる例というのはやっぱり組み合わせの例なんですよね。単純に支援するだけだと、さっき言ったようにモチベーション、人間ってそういうもんだと思うので、モチベーションが上がらないというところはあるんだと思いますね。

そうなるとその具体策みたいなところですけれども、ある意味シンガポールのように、場合によっては強権的にも出られるぞっていう国ならばなんとかなるけれども、これドイツとかどうやったんですか？

ドイツも結局ミニジョブというですね、賃金が低くてみたいな形で形を創設するような形、要は国がですね、仕事自体を作らなきゃいけないというところをかなり強くイニシアチブを取ったりだと

そういう

そういう意味ではそれなりに成功したんじゃなかろうかと言われてる例なんで、別にこれを参考にしようというわけじゃないけれども、ある意味ではかなりきめ細かいところだしで、今日本で高く切れね決まったやつっていうのはやっぱり公務員として雇用拡大だとか、リスキリングだとか、さっき言ったようにあと就職の処遇支援だとか

ということでぬるいっちゃぬるいんですよね。それでモチベーション変わるかと。40代、50代の凝り固まってしまった心のですね、氷河期と言われるように心が氷になっちゃった我々がですね、変わるかというとなかなか難しかろうという気がするんですよね。「そんなかっこいいこと言ったってさ、結局予算つけてやってるからだけでしょ」って思うんですよね。やっぱその辺政治としては甘いとこだけじゃなくて、結構厳しめに本気でやっていくんだっていうところ

優しさだけじゃなくて仕事ってやっぱケツ叩かれないとっていうところもあるので、そこをやるのかどうかっていうのはちょっと気になるところでしたね。このニュースを聞いてね、そのドイツの場合のミニジョブっていうのは、これは公的な雇用である意味

賃金はそれほど多くなくて、ただ仕事もそれほどきつくなくてみたいなものを作ったということですか？そうですね。当然ながら民間の企業っていうものがそれに参入しないといけないというところもあるので、そこまで踏み込むような形をしたというのがちょっとエポックメイキングというかですね、2000年の最初にそれをやっていたというのは結構ね、あの頃のドイツってそういう気合があったんですね。

シュレーダー政権ですね。今のドイツ見るとだいぶグダグダなというのがあるんですけども、そういう例はあったんだというところ。あとスウェーデンのJDGとかっていうのもあったりとかですね、結構各国欧州はその辺は2000年代前半結構頑張っているところはあったなという気配は

結局ね、これ公務員採用とかってのもそれこそ安倍政権の時代とか前からやってるけど、フルスペックの公務員採用となると厳選しなきゃならないし、人数も限られるし、その上一人当たりの賃金は報給票に従ってある程度の額払わなきゃならないと

ハードル高くなっちゃいますもんね。

これはちょっと違うよなというのが経営者としても思いますよね。むしろハードル上がっちゃったよみたいな、向こうで採用されるということはまた市場に残っているのは採用されなかった人なんじゃないかという疑心暗鬼もできちゃうし、要はそこである意味いい人取られちゃうわけですよね、公務員の方でね、じゃない人ってもっとモチベーション低くないみたいなところもあるので心配ですね。

来週、週間激論ダブルコメンテーターウィーク「就職氷河期世代の希望を繋ぐ」ということで具体的な政策についても深めていこうと思っております。ぜひお聞きください。お聞きの配信プログラムは日本放送飯田浩二のOKコージーアップの再編集版です。

放送内容を少しでも早く知りたい方

スマホやパソコンからradikoのタイムフリー機能でお聞きいただくと、放送中であれば追っかけ再生も可能ですし、放送後でも好きな時間に番組のコンテンツを自分で選んで聞くことができます。毎朝6時の生放送では登場するコメンテーターの最近の活動はもちろん、たっぷりとニュース解説をお送りしています。

6月4日（水）ニュース　▼就職氷河期世代を支援へ　政府が基本的な枠組みを決定　▼自民党が参議院選挙で示す憲法公約案が判明　▼EU、日本・イギリス・イタリアによる次期戦闘機合弁会社設立を承認　▼韓国大統領選、野党・イ　ジェミョン氏が当選確実　～産経新聞ソウル支局長の桜井紀雄(さくらいのりお)さん　電話解説　▼天安門事件から３６年　▼アメリカ・インド通商交渉、近く合意も　コメンテーター　IIMインド管理大学公共政策センターフェロー　中川コージSee omnystudio.com/listener for privacy information.</context> <raw_text>0 レギュラーコメンテーターに加えて専門家と随時つないで掘り下げてお届けしています。また株と為替の最新情報もお送りしています。日本放送のエリア内でお聞きの皆さん、ラジコ、ラジコのタイムフリーでチェックしてください。番組公式Xではこれから登場するコメンテーターや取り上げるニュースなど最新情報を発信しています。ぜひフォローして番組に参加してください。

さあ、日本と世界の今がわかる朝のニュース番組「飯田浩二のOK! Cozy Up」。今朝のコメンテーターは、IIMインド管理大学公共政策センターフェロー中川浩二さんです。引き続きよろしくお願いします。では、7時をまたいでニュースを掘り下げます。「ニュース7時またぎ」こちらのニュースです。自民党が参議院選挙で示す憲法公約案が判明。

産経新聞によりますと、自民党が夏の参議院選挙で示す憲法の公約案が判明しました。平成30年にまとめた改憲4項目のうち、自衛隊の明記、緊急事態対応、防災・減災、教育充実に触れた上で、憲法改正の早期実現を訴えております。

ただ、この緊急事態対応については、政府・与党内で見解に相違があるということで、参議院側に配慮したということが出ております。

そもそもね、緊急集会っていう制度があるんだから、参議院が、議院運営委員会が解散の時とかに大変なことがあった場合、参院の方で対応できるんだから、我々がいるんだから、わざわざね、その議院運営委員会の任期延長とかはいらないでしょうとかね、そういうことも含めて、参院側としてはプライドっていうかですね、ここにあるように、

自負というか、「二軍じゃないんだぞ」と、「カーボンコピーじゃないんだぞ」と世の中で言われているように、それはよくわかりますというところで、これが争点になっているというニュースですよね。これ、各国がどうなっているのかというのをちょっと見ると、例えばフランスとかイギリスとか韓国、台湾この辺っていうのは比較的あるんですよね、柔軟に対応できるような人権庁だったりとかっていうのがあって、

あんまり出てこないインドがどうなのかと、せっかく僕が来てるのでお話ししておくと、インドはですね、いわゆる下院、日本でいうと衆院にあたるのがローク・サバーっていうんですけども、ローク・サバーはですね、実際に緊急事態だった場合どうなるのかというと、1年ごとに延長ができて、しかもそれがずっと延長できちゃうんですね。「そうなのか！」

結構すごい話だなみたいなことをやっていて、そもそも憲法も100回以上改正したりだとかなかなか日本とは真逆の方を行ってる。日本ってかなりコンサバティブ、保守的な憲法改正もできないしみたいなところでなってる中で、じゃあインドに何が問題かというと、1976年、77年の時にインディラ・ガンディー政権の時にですね、要は2年延長した、1年1年更新で、

しかもこれじゃあ何をもって緊急事態にするのかというのが問題になったわけですよ。逆に言うと、勝手に7年にしてちゃって、2年ね、1年1年延長しちゃって、5年を7年に伸ばしたと。じゃあそれは何だったのかというと、別に他国からの侵入とかそういう話じゃなくて、違うのですかじゃなくて、高等裁判所というところがですね、その前にあったインディラ・ガンディーのそもそも選挙不正があったみたいな話になって、

それで次の選挙出られませんよみたいなことになったんで、じゃあ1年。それでデモが起こったんですよ。

国内ね。これによって内政が不安定化したからということで緊急事態になっちゃったわけですよ。これって政治利用ですよねって話ですよね。完全な政治利用ですよね。だってそれによって独裁じゃないですか。それって自分の政権がブーブー言ってて、世の中的に動乱が起こったから、じゃあ1年1年延長してみたいなことになっちゃって、で、言論統制とかまでやっちゃったんですよ、それによって。

これはだから民主主義上のすごい危機だったという教訓があってですね、インドというのはこれはまずいというところでいろんなシステムが組まれているところもあるんですけれども、ただいずれにせも先ほど言った緊急、日本で言うと緊急集会というかですね、緊急事態に対して議院運営委員会の方が延長できるという日本の衆院の側が言ってるような話っていうのは、インドでは少なくとも今でもまだできるような状況に、

システム上は別にそれに歯止めがかかったりとかしてない。じゃあ何をもって歯止めをかけるかというと、インドの場合には当然国会論戦というのも日本よりもかなり活発な上に司法が強いんですよ。

司法強いから、この辺のいわゆるチェック＆バランスというかですね、「日本三権分立って言っても、実際は分立してないじゃないか」みたいなことありますよね。樋口先生とかの憲法判断とかはね、深井先生、かなり司法の方が弱かったりとかですね、国会、立法府ですよね、どうしても行政強すぎませんかみたいな話があったりするので、それぞれ各国によって、

運用が違うというのは民主主義の基本なので、別に他国の参考にするべきだとは全く思わないんですけども、ただ少なくともその一つの例として、ある意味ではこういう非常事態に対しては司法の力も強めておくことで、いろいろと緊急事態には対応させるように強権を持たせるんだけども、一方で司法の方の歯止めも強めますよという牽制の方が、

で、バランスをとっていきましょうという議論も、そういうのもあってもいいのかなというところはありますよね。うん、ね。プラスして、そのまあ、どういう経緯によってこのその意思決定がなされたのかとか、なかなか日本の場合はそのアーカイブが残らないみたいな。そうですね、まあ日本の場合、政策決定自体もね、やっぱりこう、党内の部会、自民党の形式で言えば、とのに部会で上がっ

深井：シンクタンクの話も先ほどニュースの話で出てましたけども、シンクタンク機能が今まで弱かったことになると、どっから決まってきたんだって、どう使ってもよくわかんないし、議論もどこでなされてるのかも微妙なところだしみたいな。もちろん自民党側からすればですね、きちんと審議してるから、野党さんが言うようにアジテーションではないですからみたいな、多分そんなところ両方、

そこが両方強情を持ってやってるとは信じたいわけですけども、いずれにしてもシステム的には、民主主義のシステム的には、いやでも基本はやっぱり三権分立という権制が重要だよねというところにはもう一度立ち返ってもいいのかなと。つまりだから先ほど言った司法だったりだとか、もしくは国会の機能がやっぱり弱すぎたりとかということを、もうちょっと強めて、行政が強いのは分かっているので、その辺っていう議論をやっぱりしていってもいいのかなという気がしますね。

今朝のコメンテーターは、IIMインド管理大学公共政策センターフェロー中川浩二さんです。改めましておはようございます。引き続きよろしくお願いいたします。昨日は「あなたとハッピー」にご出演でいらっしゃいました。

苦節5年、初めてリビングでのうなぎをいただきまして、スタッフさんにご配慮いただいて、「うなぎは出るのか出ないのか」って言われてましたけど、結局試食いただきまして、これ非常に美味しくてですね、本当にガチで日本のリビングに登録をしてですね、買っちゃいました。「お客様、ありがとうございます！」頑張って買っちゃいましたよ。冷凍で。やっといて、

やっぱり日本酒と合うかなって、これやっぱりうまいかなと。じゃあもう日本に帰ってきた際にはそれを楽しみに、冷凍の解凍しまして、日本酒でピッとやるといいじゃないですか。だってくしくもね、中川さんの「エクスリーうなぎ穴子」うなぎ穴子って書いてたって、偶然なんでしょ？ずっと偶然ですよ。僕、リビングの予定を見てこれ書いたのに、私もそうだと思ってました。

しかも朝来たらね、「なんかいいだの」ってね、こう「10万円いいだの」ってみたいな、雑談みたいな。「まさか今日はうなぎとかね」思いました。ありがとうございます。でも美味しかったです。リスナー皆さん、僕も買ったんで買ってください。そして今日はね、今日で、

プロテインの料理というか、サラダケータリングですか？番組のね、これもタンパク質が取れるサラダが置いてありまして、もうちょっとね、日本の僕をどんだけがんじがらめにする食べ物でね、やっぱり心つかまれますと、胃袋でつかまれますと、「俺は他局にはいけないよ」みたいに思っちゃいますよね。「日本放送のフードトラップ」。

恐ろしい、恐ろしい。さて、ではニュース解説に戻ってまいりますが、こちらのニュースです。「EU、日本・イギリス・イタリアによる次期戦闘機合弁会社設立を承認」。

EUは2日、日本・イギリス・イタリア3カ国による次期戦闘機の共同開発を統括する合弁会社の設立を承認したと発表しました。EUの競争法（独占禁止法）に基づいて戦闘機市場への影響を調査した結果、競争上の懸念は生じないと判断したということです。

ヤンヤン：日本とイギリスはEUに縛られるものじゃないですが、これイタリアが縛られちゃうかなということですか？ ヤンヤン：そうですね。これちょっと聞いてる方も分かりにくいというか、何のどういうプロセスなんだみたいなことがあると思うんですけど、基本的には日英伊で第6世代の戦闘機を一緒に開発しましょうという大前提があって、

今回の話は別にEUがそこに開発参加というか、そもそも単独の国ではないんですが、開発参加としてということではないし、あとはEUが購入を決定したというわけでもなくて、要はこの3カ国のジョイントベンチャーというか、合弁の会社として販売だったり、そういうところも当然ながらEU内に事業所がないとダメですよ。事業活動しないと当然売れないわけですからね。そのため、

はい。

だからそういった意味ではプロセスの1つ。逆にこれが頓挫しちゃったら「おいおい」って話がえらいことになるんですけど、予定通りできましたという話ですよね。ある意味今のところ順調だというそうですね。この次期戦闘機についてっていうのは、いろんなところが金を出すよとか手を挙げている。

サウジアラビアがパートナー国としてお金を出すみたいな話が出てきたりとか、あとインドもちらほらね。そうですね。ポッと話としては、当然ながら非米というかですね、アメリカのではないという枠組みっていうのはミドルパワーの枠組みですよね。まさに日英伊っていうのはことなので、そこに対してポートフォリオとしてアメリカ一辺倒ではないところでということで各国が出てくるというところは、

納得感はあるかなというところで、その1つとしてインドもパッと上がったんですけども、ご存知の通りインドはロシア製のものをね、ソ連の時代から入れているということもあって、実際組んで大丈夫なの？というところがありますので、この辺っていうのはあると、実際じゃあ、

インドが今どれぐらいの技術開発力なのかっていうと、結構計画として上がったり下がったり上がったり下がったりみたいなことをやっていて、例えばAMCAという第5世代のステルス戦闘機というやつなんですけども、これ2010年から開始されて、2032年。10年弱ですよね。先に収益の予定が立ってたりだとか、

これもエンジンの国産化だったりだとか、ステルス技術にまだ問題があって、だいぶ延期されるんじゃないかっていう話があったりだとかですね、あとはその前、そもそもその前に第5世代戦闘機の共同開発をロシアとやってたんですね。これがSu-57計画というのがあったんですけども、これで頓挫しちゃったと。

なんで頓挫したのかというと、そもそも技術移転をロシアが良しとしなくて、インド側に不信が溜まってしまったので頓挫したということもあって、さっき言ったような第5.5世代みたいなAMCAっていう話が出たりだとか、

自分たちで作ったのだとか出たりだとか、あとは空母ですよね。国産空母1機は就役してるんですけども、INSビクラマートっていうのが就航してるんですけど、第2個目の国産空母ですね、これは2015年に構想が提起されたんだけども、計画中止になっちゃったと。

これなんでかっていうと、原子力攻撃型潜水艦の方にリソース向けるんじゃないかみたいな話が出て、結構ですね、計画出て10年ぐらいやったんだけど、やっぱり無理だねとか、予算高かったねとか、そもそも技術ねえじゃんって、なんで最初から気づかないのみたいなそういうことがですね、結構インドは、日本的にはないですよ。だからそれこそ万博のバーナとか、インドなんじゃないけれども、これ、

これが日本からすると異常なんですけども、計画なんで10年前にやってて、その時見通したってのは異常なんだけども、これが通常運転なんですよね。だから計画出て、あれ始めてみたけど、金もないわ、技術もないわ、「やーめた」みたいなことが結構ある。

あるというのがこれまでのインドの流れです。とはいっても、さっき言ったように空母もできたし、次世代戦闘機も開発も着手しているし、アグニ5っていう弾道ミサイルなんてうまくいきましたよみたいなことで、マーブっていうですね、かなり最新の技術を投入したような実験も成功しているしということで、これも米ロ英仏中についてインドがね、その技術を持ったというのは結構エポックメイキングな話だったんですけども、まあ、

ないとはいえ、だいぶ開発はできてきているなという軍事大国化の道はだいぶ進んでいるなというところはあると思いますね。「OK! Cozy Up」のポッドキャスト限定コンテンツ「飯田浩二のリーダーズビジョン」。今回は女性初の自衛隊東京地方協力本部長、横田則子さん(よこたのりこ)さんに、自衛隊の魅力からリーダーとしての心構えまで伺います。「飯田浩二のリーダーズビジョン」、「OK! Cozy Up」ポッドキャストで好評配信中です。

オッケー! 工事アップのポッドキャスト限定コンテンツ「飯田浩二のリーダーズビジョン」。今回は女性初の自衛隊東京地方協力本部長、横田紀子さん(よこたのりこ)さんに、自衛隊の魅力からリーダーとしての心構えまで伺います。「飯田浩二のリーダーズビジョン」、「OK! 工事アップ」ポッドキャストで好評配信中です。おはようニュースネットワーク、取り上げるニュースはこちらです。「韓国大統領選、野党イ・ジェミョン氏が勝利、大統領就任へ」。

3日投開票が行われた韓国大統領選で、最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン氏が勝利し、今日大統領に就任、5年間の任期が始まります。イ・ジェミョン氏は、保守系の国民の力のキム・クンヒ氏、保守系少数政党「改革新党」のイ・ジュンソク氏を抑えて勝利しました。3年ぶりに保守系から革新・進歩系へと政権が変わることになります。

去年の12月3日に非常事態宣言をした尹錫悦氏の失策に伴ってということでありました。

日本にどう影響があるかですか？そうですね。前政権の、尹政権頃の日米韓の連携っていうのは、やっぱりかなりこの我々の周辺の安全保障環境に、我々から言えばポジティブな影響を与えたので、これがどう変わってしまうのかっていうところは相当に気になるところですよね。次の政権で、

そのあたりについて、あるいはイ・ジェミョン氏の政策について、現地で取材を続けていらっしゃいます産経新聞ソウル支局長、桜井紀雄さんと電話をつないで様々伺っていこうと思います。桜井さん、おはようございます。

おはようございます。朝日新聞からありがとうございます。よろしくお願いします。よろしくお願いします。さあ、まずはこのイ・ジェミョンさんの勝因。前々から有利だとは言われておりましたけれども、どういったことが考えられますか？

松：ですね。やはり有利なのは、保守系の政権である尹錫悦さんが非常事態宣言を宣布して、非常に国民から批判されましたし、その結果憲法に違反するということで弾劾されました。

それを受けた選挙なので、最初のスタート時点から革新系の「共に民主党」が有利だろうと言われていました。もう一つは、保守系がきちんと一致団結しないと勝てないのにもかかわらず、最後まで保守系の候補を選ぶのにごたごたがありましたね。だから準備の地点で準備不足というところで、保守系が非常に準備不足ですし、

イ・ジェミョンさんの方は非常に広報戦略を見てても準備が非常に整ってましたね。この3年間かけたという成果というかですね、その広報戦略でいうと、なんか随分と日本に対しても優しいことが出てきてましたよね。

そうですね。びっくりしたのは、昨年の12月3日に尹錫悦さんが非常事態宣言を宣布した直後から、手のひらを返したように、

我々日本のメディアに対する接触も頻繁になりましたし、話すことがですね、「日本が大好きだ」ですとかですね、「仲良くしたい」ですとか、これまで本当に「反日」の人だと思われた人が、

特に外交のことを話す時ごとに「日本との協力を重視します」というのを言い始めたので、我々こちらに駐在する記者の中でもびっくりしてましたね。「桜井さん、信用できるんですか？」

これですね、いろいろ日本の外交関係者だとかに聞いたところは、非常にちょっとこれ信頼するのは難しいんじゃないかという見方が強いですね。っていうのは、一言で言うと、今回イ・ジェミョンさんの特徴っていうのは「八方美人」なんですよ。誰に対してもいい顔をしたいという、

戦略でですね、国内の問題で言うと、大企業にもいい顔をしたいし、労働者側というかですね、もともとの支持者の人、そういう方にもね、そういう方々にもいい顔をしたいと。外交で言うと、例えば象徴的な言葉があるんですけども、はい。「緊迫するその台湾情勢をめぐってですね、はい。」

以前にも話して、最近にも話してるんですけど、「中国にもシェイシェイ（ありがとうの意味）ですね。台湾にもシェイシェイして、周りの国々、どの国とも仲良くすればいいじゃないか。日本に対してもカムサハムニダ（ありがとうございます）」ということを演説言ってまして、なので、どの国に対してもいい顔をしたいという政策のために、

いろんなところでぶつかり合う可能性が出てくるんですよ。矛盾が出てくる可能性があると思います。樋口：そうですね。しかもね、本当に中国にシェイシェイって言うんだったら、日本には「ありがとう」と言えよってね。それは同意ということで。スタジオでは中川浩二さんもいらっしゃいます。中川：はい、どうも。はじめまして。中川さん、よろしくお願いいたします。

よろしくお願いします。先ほど中国との関係というのも「シェイシェイ」という話があったんですけども、これ、当面首脳会談みたいなことでは、2025年のAPECが10月、11月の初めにある首脳会議があると思うんですけど、ここが外交的には大きいデビューというところでの中国関係というのが見れるということでしょうか？

そうですね。韓国がホスト国になりまして、南東部の地方都市の釜山でAPECが開かれますので、各国間外交のホストになることになるので、大きな山場になるんですが、

まずイ・ジェミョンさん、非常に米国との協力を一番軸にすると言っているので、早ければ今日中にでも電話協議ができるように調整中とは聞いてますね。日程はまだ調整中ですが、もう一つ大きな山があるのが今月が日、

韓日国交正常化60周年のちょうど最初の月に当たるんですよ。協議されたという、そういうところで日本に対して肯定的なメッセージを送るのかですとか、うーん…

还有一个，从他的真心话来说，尹锡悦执政时期对华关系恶化得很厉害，所以说，从真心话来说，他想迅速加强与中国的经济关系。

刚才您说的“泡菜外交”之类的，如果说是“泡菜外交”的话，可能会导致双方都不信任，您觉得韩国国内舆论，或者今后成为反对党的势力，对此有什么样的看法呢？

是的，正如您所说，从下任总统开始，修补关系是最令人担心的。众所周知，国际社会不是那种人人友好相处的俱乐部，而是冷酷无情的，特别是特朗普，他总是施加某种程度的不确定性。

是亲中还是亲美？特别是经济安全问题，他会采取什么样的政策？已经有人担心，他可能会既不受美国信任，也不受中国信任。然后，

各种媒体都在报道新政府，但据说李在明身边的人对日本说，不要越界，在日韩关系中，越界指的是独岛问题和历史问题。今年是战后80周年，可能会发表谈话等等，各种说法都有，历史问题会不会再次被翻出来呢？

是的，在竞选承诺中提到重视对日外交，但另一方面，在历史问题和领土问题上，韩国称之为“特等”的独岛问题，承诺将原则性应对，但“原则性”是他们自己认定的原则，共同民主党采取了非常强硬的应对措施。

外交政策和国内政策可能会出现矛盾。

这样一来，会不会再次出现扣押日企资产之类的事情？这真是…

目前，关于扣押资产，特别是在慰安妇问题上，日本政府的资产很难被扣押，日企资产被扣押之类的事情，是与征用工相关的，

韩国方面的基金会准备资金来代替，维持这个框架，这是李在明阵营暂时所说的，所以目前看来，日本短期内不会受到实际影响。明白了，谢谢您，樱井先生，我想以后还会有一些变化，请您随时告知，今天非常感谢您，谢谢。

接下来是News Plus One的主题：天安门事件36周年。1989年6月4日，在中国北京，要求民主化的学生运动遭到武力镇压，今天是天安门事件36周年。遇难者家属发表声明，在遇难者家属相继去世之际，再次呼吁查明事件真相。

对聚集在天安门广场的学生，军队开枪等等，支援者面前出现的青年形象，被全世界报道。

这本身就令人震惊，之后日本的对华外交该如何进行，也是当时一个很大的讨论点。从这个意义上说，正是因为发生了这件事，才让人觉得中国很危险。

这种印象在所谓的西方，也就是全世界范围内传播开来，我认为这是事实。那么，中国当局，也就是中国共产党，通过积极地歪曲事实，避免将其变成重大的政治问题，简单来说就是淡化。

他们采取了淡化战略。对外，中国的不信任感上升了，这是根深蒂固的；对内，通过言论控制和媒体控制，让人们忘记这件事。

我认为这就是这36年的情况。据说，即使在网上搜索“8964”之类的关键词，也搜索不到，天安门作为地名是可以搜索到的，但如果和这个日期联系起来，大部分文章都会被删除。

这种情况是存在的。现在，即使在中国版的推特微博上搜索，这也会被注册为敏感词，无法进行正常的搜索。

关键是，我们在网上或SNS上看到，谈论8964天安门事件，中国当局可能会不高兴。

大家会在个人资料里写这些话，带有驱邪的意味，这与刚才所说的淡化战略相矛盾，所以对中国来说确实是不好的事情，但是现在，中国当局是否为此感到痛苦呢？

36年过去了，对中国来说，什么才是痛苦的呢？并不是国外怎么说，也不是人民怎么说，而是中国共产党内部的反习近平、反领导层的人利用这件事，这才是麻烦的事情。

也就是说，对领导层来说，最痛苦的是否会变成党内政治斗争。36年过去了，习近平的直接上司当然已经不在位了，上司的上司也差不多是这个级别了。

对习近平领导层来说，这是一个痛苦的话题吗？已经不再是痛苦的话题了，这是现实。但这并不意味着我们不说就不说，这是我们的自由，可以作为批评的材料。

但问题是批评是否具有批判性，我认为批判性并不强。从这个意义上说，如果一直关注中国的政治，例如反韩示威、反日示威等等，基本上都是煽动性示威，煽动性示威是什么意思呢？那就是党内总是存在对立，也就是说，有人在背后操纵，煽动人民。所以准确地说，

一直关注外部的评价，而不是党内的政治斗争，这是一个观点。从这个意义上说，现在，对习近平来说，比天安门事件更头疼的是人民解放军领导层的人事问题，这要困难得多，就在几天前，中央军委副主席张阳去世了。

十年

习近平担任主席的中央军委，有两个副主席，这是中央军委的体制，一个主席，两个副主席，这是核心成员，这两个副主席很重要，为了团结人民解放军。现在在职的是张又侠。

和李作成，这两个人，李作成被清除掉了，这意味着在只有两个人中，一个人被清除掉了，这是一个非常严重的局面。李作成也是如此，李作成被清除掉了，这意味着在只有两个人中，一个人被清除掉了，这是一个非常严重的局面。从这个意义上说，只剩下张又侠了，这是一个非常严重的局面，平衡被严重打破了。

OK! 工事アップ的播客限定内容，饭田浩司的Leaders Vision，这次邀请了首位女性自卫队东京地方合作部长横田纪子，从自卫队的魅力到作为领导者的姿态，我们进行了深入的探讨。饭田浩司的Leaders Vision，在OK! 工事アップ播客上热播中。

最高度News Plus One环节，天安门事件36周年，应该从政治斗争以及中国国内权力结构的角度来解读天安门事件，学生和民众的行动，得到了某些人的一定程度的理解，

赵紫阳等人的路线是应该采取更强硬的措施，应该镇压，而李鹏等人的路线是应该采取更强硬的措施，应该镇压，结果采取了更强硬的措施。从中国共产党下属的人民解放军和中华人民共和国这两个组织来看，习近平政权在第一任期和第二任期内控制了中华人民共和国。

通过反腐败，另一方面，人们一直在质疑人民解放军的情况，但现在看来，并没有得到控制。即使到现在，也必须进行清除，而且习近平派去的李作成，

被清除掉了，这意味着习近平派去的人失去了地位，或者是在人民解放军内部被暗杀了，这是不清楚的，是习近平施加的压力，还是人民解放军内部为了保护习近平而被暗杀了，这是不清楚的。刚才说的

两个副主席是关键人物，更重要的是，在此之前，有一个人辞职，一个人辞职，一个人留下，这样就形成了一个模式，从第三任期开始，是反、拒、拒、长，现在是长、下，在这个过程中，也就是说，有三个职位，

前任和现任两人，现任长官中的一位被清除掉了，刚才说的长官是去世的张阳，不是去世的，是张阳去世了，所以之前的人去世了，之前的人去世了，所以三个中的两个

消失了。从这个意义上说，张又侠本身是否有问题，先放在一边，无论好坏，作为一个系统，三个人的形式保持了平衡，这种权力关系

紧张关系，集中于一人，无论如何都是危险的。我以前对台湾有事也持谨慎态度，从这个意义上说，无论是谁对谁错，系统上来说，至少掌握武器的人民解放军集中于一人，

这是一个相当危险的情况，我必须提高警戒级别。我一向比较谨慎，但在这次事件中，局长不幸去世，还是受到了某种影响而人为去世，无论如何，系统上的脆弱性都提高了。

如果习近平的亲信接二连三地倒台，那么权力基础本身也会动摇。是的，正如刚才所说，张阳本身的好坏先放在一边，权力集中于一人，集中于长官，那么周围的人也可能会说，让我们来做州长吧，这并不奇怪，因为这是权力，所以权力平衡

并不是谁好谁坏的问题，而是如何系统地建立平衡关系的问题。张阳的好坏不是问题，集中于一人，就会出现这种空缺，所以这方面不是个人问题，而是系统结构问题，与以往不同，不稳定性

我通过张阳的突然去世感受到了这一点。因为习近平在几个月前就清除掉了李作成，所以几个月内，三个中的两个消失了。

变化太快了，所以我真的认为，在接下来的几个月里，我必须改变风险判断。但我要告诉大家，对话危机不会马上发生，但系统已经变得脆弱了。明白了，新加坡香格里拉对话会上，只有王毅出席，这与提案文事件36周年有关，

但对习近平领导层来说，比天安门事件更令人紧张的是追悼活动之类的言论。如果出现这样的动向，

这将是危险的。是的，这并不是说张阳是这样想的，也不是说现在的张又侠是这样想的，但如果出现这样的说法，党内就会出现煽动这种言论的动向，所以领导层可能会

感到紧张。对习近平领导层来说，回顾天安门事件，那也是追悼活动，是的，上次李克强去世时，对追悼活动进行了彻底禁止，争吵也是禁止的，献花也是禁止的，所以张阳去世的事情，最好

不要出现，对领导层来说，对领导层来说。然后，我们准备好的新闻是美国和印度的贸易谈判即将达成协议，美印关系将会如何发展？

印度的情况相当复杂，简单来说，即使是美中达成的协议，特朗普也可能会突然说这不是协议，日内瓦的协议不一样，内容本身是稀土吗？先放在一边，

达成的协议可能会突然被推翻，印度当然会一边观察这一点，一边逐项商定。最初是BTA，而不是FTA，是双边贸易协定，一直想缔结BTA，进一步细化两国之间的贸易协定，最近，

5月份，美国商务部从17日至20日访美进行谈判，6月3日，莱特希泽说，美国谈判代表团很快就会聚集，今天或明天？据《今日印度》报道，美国谈判代表团即将到来，这将决定

结果如何。无论如何，都需要详细确定，葡萄、香蕉、虾、苹果、坚果等等，工业产品等等，所有项目都在商定中，结果如何呢？对印度来说，农产品一直是关税，

平均为39%左右，印度的关税非常高，在全世界范围内也是如此，据说要取消，但印度方面必须保护农民，所以不能打破这一点，所以有很多方面达不成一致，另一方面，达成的共识是，例如数字领域，IT

部分，但关于数字监管，关于知识产权，有让印度方面放宽一点的说法，但无论如何，都在敲定各个项目。明白了，比日本更多，包括关税等等，问题很多，很多，是什么呢？像日本那样成熟，

需要进行各种利益协调，日本需要这个项目，但这个项目从以前的超级301条款开始，从牛肉、橙子等开始，从某种意义上说，这是长期进行谈判的老手，一直被敲打，在美日谈判中，这是一个相当老练的军事基地国家，

在这里，不是吗？对日本来说，对日本来说，是老手，但在谈判中，即使是对美国，也很难应对美国的霸道主义，所以这次对印度来说，比以前的印度更难的地方在于，世界GDP第一位和第四位、第五位，前段时间有误报，印度成为第四位，所以世界GDP第一位的美国和第四位的印度，

这是一个相当大的协议谈判，项目很多，云计算人员，简单来说，人数很多，这个协议会带来好处，也会带来坏处，所以这是一个非常重要的谈判，但至少对印度来说，

美国的霸道主义很厉害，这很简单。印度不会在这里展现霸道主义，胡闹，印度在这方面并不温顺，向WTO提起诉讼，对美国采取报复措施，所以，

比想象中要强硬，展现出了强硬的一面。向WTO举报追加关税属于保障措施，做了很多事情，对美国提出了抗议，这与日本的态度有所不同，日本总是戴着帽子，

慢慢来，慢慢来，非常日本式的做法，但并没有完全妥协，一边说没有妥协，一边又妥协，一边说没有妥协，一边又妥协，这就是谈判的情况。明白了。

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