2025年7月2日（水）コメンテーター：馬渕磨理子
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日本放送Podcast Station 7月2日（水）今日の天気は曇り時々雨。日本放送 飯田浩二のOK! Cozy Up

朝6時を過ぎました。おはようございます。日本放送アナウンサーの飯田浩二です。おはようございます。日本放送アナウンサーの新葉一華です。日本放送 飯田浩二のOK! Cozy Up。この後8時まで生放送です。

昨日のお昼に新たに情報が回帰になりました。もともと今月の13日ですから来週の日曜日にしますかね。三浦海岸で行われるラジオビーチというイベント、そしてその特別番組「ラジオビーチ in 三浦海岸 2025 公開生放送」というところ、私とそれから柿原アナウンサーと上永アナウンサー

3人が登場するよということに関しては既に発表になっておりましたけれども、それ以外のいろんな企画についてというのが

出てまいりました。あーね、ちょっとあの時期にどういう天気になってるのかっていうのがちょっとね心配ですけれども、晴れることを祈ってね。12日（土）に2年ぶりに海水浴場がオープンするという三浦海岸。日本放送が三浦市と共同でプロデュースしていくという企画でございます。で、土曜日12日にはポッドキャストの番組の公開収録

夕方4時からは「ランジャ隊の伝説」の一人ぼっち集団。そして5時半からは「島田周平とオカルトさん」という

ということでね、ちょっとね、暮れゆく夕方で、だんだん涼しくなっていくみたいな感じですか。で、翌日曜日は朝9時からお昼2時までずっと特別番組をね、「ラジオビーチ 三浦海岸 2025 公開生放送」でお送りするということで、まああの上ちゃんと私そして各機3人で手分けしてね、時間を分けるんですけれども、あの

ゲストには春風亭鶴子師匠と、そしてお宮司様が出てくる。鶴子師匠とお宮司様ということは、例の「もっこり温度」ということになりますので、そうするとそれに関連する日本放送のアナウンサーたちもっこり車中の皆さんも当然召集がかかるとかかってんだよね。そうですよ、かかってます。もちろんです。

新規アナウンサーもそうですし、女性アナウンサーの皆さんがそうですよ。熊谷美穂アナウンサー、前島香織アナウンサー、東島衣里アナウンサーと昨日「ちょっと四十分行くの？」みたいな感じで聞いたら、非常にこう

微妙な表情を浮かべていて。「私は振り付けですから一番大切ですよ、振り付けっていうのは特にこういう風にイベントの場合はですよ。」「そうだよね。でもさ、東島アナウンサーといえばシロじゃないですか。日焼けとか大変じゃん。」聞いたら「日焼け止めを塗らなきゃいけないんですけど、日焼け止めは肌に合わないんですよ。」「普段どうしてるの？」って言って

「日傘一本でやってます。」「なるほどー。」ってことはだ、日傘一本で来る可能性が。現代令和版メアリー・ポピンズみたいになるんじゃないかって。ひょっとしたら飛んでくるかもしれないよ。「飛んでくるじゃん！」「どういうことですか？」「バカにしてるでしょ。」

「言われますよ。」「本当に？」「本当だよね。」「いやー、どういうものになるのか非常に楽しみなんですけど。」本当、あの各々の番組も企画盛りだくさんでお送りいたします。私はステージの担当とかはこれから発表になるのかな。お昼過ぎだということで、私が、ある意味立場上ですね、いきなり頭を切るってことはなかなか無いじゃないですか。一方で鳥を取るってこともなかなか無いんです。

そうするとおのずと場所が定まってくるという話もなってまいりますので、ぜひですね、お越しいただければと思うんですが、ただ晴れたら晴れたで暑くなるそうですね。降ったら降ったでというところもありますので、ちょっとお天気見ながらですね、そして

水分補給なんかも、水分塩分もしっかりと補給しながらですね、お楽しみいただければと思います。ちなみに観覧は無料でございます。しっかり休憩を取りながらぜひ一緒に楽しんでまいりましょう。

小笠原諸島の悪石島の地震、中のがずっと繰り返されてるんで、本当にこれは何かの兆候なのかねとか、いろんなことを考えてしまいますよね。昨日は中央防災会議も開かれまして、南海トラフ巨大地震の最新の想定被害に基づいて防災対策推進基本計画というものを改定したと

特にこの企業の事業継続計画（BCP）をしっかり策定しましょうねという話であるとか、起こることを前提としながらどうやって経済的な被害というものも抑えていくかというところなどが注目されておりまして、今日の新聞の紙面でもそうしたところが出てきております。「朝日新聞」一面トップ「南海トラフ死者8割減、政府目標。723市町村で防災計画」

「毎日新聞」南海トラフ死者8割減目標達成。10.205項目。死者最大29万人8000人想定と

ということで一面トップこの記事というところです。それに関連するものですけれども、総電も増強に大型投資。「日経」の一面ですね。関西電力1500億円、東電2000億円。データセンターの需要が急増しているということで、こういった増強も行うというところですけれども、この

スマートグリッドなんて言い方しますけど、複層的にいろんなところから電力が届くよっていう形の電力網というものを整備しておくと、一部が切れたとしても大丈夫だと思います。

逆に言うとそれが厳しくなったのは北海道胆振東部地震。あの時はトマトアツマという火力発電所、大きな大きな火力発電所でほぼ一般した方のような形でそこでになってきた北海道の電力になってきたんですけれども、そこが地震によって停止をしてしまった時に電力の需要に対して供給が全く追いつかずに全土ブラックアウトということになってしまった

あの一員として当時言われていたのは、北海道と本州をつなぐ連携線が細いということがあって、とてもじゃないけれども全道の需要を賄うだけのものはない。本土の他のところは電力が十分に供給されていたんだけれども、助けようにも助けられないと

電気というものは持って歩くわけにいかないからねというところなどが言われておりました。その後連携線を強化する等々というものもありましたけれども、結局歴史的な経緯によって50Hz、60Hz、日本は分かれていると。東の50Hz、西の60Hz。この

問題というのも他方で横たわってきている部分もあるなどなど。この地震国だということを考えた時には、いろんなところが今まであったもの、その常識みたいなものをこれ見直さなければいけない時期にも来ているのかもしれません。それから今日7月2日、実は今日からですね

東京の民放ラジオ6社が、6局がですね、「闇バイト」キャンペーンというものをスタートいたします。これね、あの色々なスポンサーさんが共催としてついてくださって、そしてTBSさん、文化放送さん、弊社日本放送、FM東京さん、J-WAVEさん、そしてInterFM897さん

この6局でですね、結束してやるんだということなんですけれども、今日はね、それにまつわるニュースというものが各地の社会面に出ております。2022年から23年、全国で相次いだ指示役「ルフィ」らによる強盗事件をめぐって、犯行グループの幹部として強盗致傷罪などの罪に問われた小島智信容疑者

の裁判員裁判の初公判が昨日行われたということでありました。「闇バイト」この実行役の人たちというものは、まあ逮捕起訴され、そして罪に服すということがまあよくニュースに上がるんですけれども、一方でこの指示役であるとか、リクルーター役というような人たちに関しては、なかなかこれが

上げられないということ。むしろですね、そこの繋がりという人間関係というものを極力極力剥がしにして、この指示役であるとか、さらにその上の人たちに対して捜査の手がいかないようにしているというのが、この「闇バイト」に絡む特殊詐欺であるとか、強盗であるとか、こういう事件の悪質なところあります。これ、このキャンペーンの中でですね、今後

警察官部の方々への取材なども私もしていって、そのあたり最新の捜査というものがどうなっているのか、あるいは何に気をつけたらいいのかというあたりもね、聞いていこうかと思うんですけれども、まずはこの「闇バイト」これですね

応募しない、あるいは引っかかっちゃったなって思ったら、周りであるとか、あるいはもういいの、警察であるとか、あるいは相談ダイヤルもありますので、♯9110、♯990等々、このあたりに相談をいただければと。まあ勇気を持ってまずは一つ、周りに対して行ってみるというところ。そしてまあ我々大人であったりとかね、もう

「闇バイト」というものは本当を稼げるからといって手を染めると、それが重大な犯罪、場合によっては国際犯罪にもつながっていって、国際的な犯罪人となってしまう可能性すらあるんだということもですね、念頭においていただければと思います。またいろいろね、キャンペーン、注意喚起等々というのは番組の中でも、そしていろんな

場面でお知らせ等々でもお耳にかかればと思っております。

この時間、最新の株と為替の情報を「がため.com」総研研究員の中村敦さんに伝えていただきます。中村さん、よろしくお願いします。はい、「がため.com」総研の中村です。よろしくお願いします。お願いします。はい、現地1日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、前の日に比べて400ドル17セント高い44,094ドル94セントで取引を終えました。はい。

ハイテク銘柄中心のナスダック総合指数は166.84ポイント下がって2万202.89でした。円相場は前の日よりも約60銭高、ドル安の1ドル143円43銭付近で取引されています。昨日はまず東京時間ですが、日銀が公表しました。6月の企業短期経済観測調査。

こちら短観ですけれども、この短観の大企業製造業の業況判断指数が予想に反して3月から改善を示したということで円が変わりました。そしてその他アメリカの長期金利の低下を受けてドルが売られたこともあり、一時約1ヶ月ぶりとなる142円台半ばまで上昇しました。

ただニューヨーク時間に入りまして、アメリカの6月ISM製造業景況指数や5月の雇用統計求人件数が市場予想を上回る強い結果となると、143円台後半まで持ち直す場面も見られました。

そしてトランプ大統領ですけれども、7月9日に迫った相互関税の一時停止期限を延長する考えはないとし、日本に対しては「合意をまとめられるとは思えない。日本は30％や35％、もしくは我々が決めるどんな関税率でも支払うことになる」と発言しております。「本当、なんかインドよりも

後回しだくらいのね。」「そうですね。」「あとはトランプさん、日本で再選控えてるのを多分分かってると思いますので、そういったところでちょっと揺さぶりをかけてる可能性も考えられると思ってます。」

「なるほど。選挙のいい材料になるだろうと。」「そうですね。早くだけしろと。」「そうですね。悪いものをね、決めてしまった場合はちょっと選挙のマイナスになるだろうということで、ちょっと高めのブラフをかけているということを期待しているんですけれども。」「なるほど。相変わらずでもそれで市場は

いろいろ揺らされますね。」「そうですね。もう少しこれは続きそうですね。」「なるほど。分かりました。中村さん、どうもありがとうございました。」「ありがとうございました。」

この時間からコメンテーターの方々ご登場です。今朝は経済アナリスト馬渕磨理子さんです。おはようございます。よろしくお願いします。ちょっとね、寒暖差というか、なんか声がやられちゃいました。昨日秋田さんもね、ちょっと風邪気味な感じで、皆さんやっぱね、外はあれだけ異常に暑いのに

中はひんやり。そして背中にかいた汗がだんだん冷えて体を冷やしていく。寝るときなんかもクーラーつけるつけない。つけないと寝られないし、つけたら風邪を浴びると喉がやられちゃいますからね。それにもかかわらずうちの親方の妻なんですけど

直接私に風が当たるだろう。「お前、場所変われ！」って。「勘弁してくださいよ。明日も初弾ですよ。」「風よ、気になってるってこと？」「そうそうそう。」「デイザーさん、直接当たってるんですか？」「ちょっとね、厚着して出るみたいな。こいつは本末転倒じゃねえかっていう」

だいぶ朝起きたらバキバキな感じですよね。「親方にね、ちょっと触らせないといけない。」「ご自愛くださいませ。」「お互いに頑張っていきましょう。」さあ、ではまずはズバリこうか聞きたいこちらのニュースです。「日銀短観、大企業製造業の景気判断2期ぶりに改善」

日本銀行が昨日発表した短観（企業短期経済観測調査）で大企業の製造業の景気判断を示す指数はプラス13ポイントとなって2期ぶりに改善しました。ただ、アメリカ・トランプ政権の関税政策の影響を受ける自動車をはじめ、輸出に関連する業種では景気判断の悪化が目立つ形となっております。

9000社余りの企業を対象として3ヶ月ごとに行われるこの日銀短観。「いい」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いてこの数字を出していると。これ足元はどうなんですか？そうですね、この大企業製造業のこの全体の数字はプラス13ポイントなので良かったんですね。全体感はこれ、トランプ関税の影響本格的に現れてくるのが今回の

短観ですので、どうなのかなって皆さん思ってたんですけど、だいたいエコノミストの予想は小幅悪化を全体で予測してたので、あれ、思ったよりいい数字だなっていう風な結果にはなっています。

今でもおっしゃっていただいた通り、自動車のところはやっぱり悪かったですね。マイナス5ポイントになってますので、トランプ関税の影響が出てきているということになります。これの読み方として、まず業況判断を見て、設備投資計画はどうなのか、経常利益の見通し、カーセ想定レート、この4つを確認すると全体感の流れが見えてきます。

なので全体としてはプラスなんだけど、自動車のところはマイナス。素材関連、鉄鋼、紙パルプ、石油なんかのこの素材業種は意外と良かったっていうことになってます。大企業の非製造業を見ると、これは全体としてはマイナス1ポイントの悪化で、氷も3ポイント悪化、飲食宿泊マイナス1ポイント。あれ、インバウンドの需要にちょっと限りがある

出てきたのかなっていうところが見えてきてます。あと不動産がマイナス5ポイントなので、日銀の利上げとか長期金利の上昇がじわじわと効いているなっていう風な読み方になりますね。なので全体感としては強く警戒されてたトランプ関税の打撃が出てませんけれども、これ関税交渉が長引くとわからないねっていう風な警戒感のある内容になってます。

一方で設備投資、これ強かったです。大企業製造業2025年度の計画が前年比で14.3％と2桁増なので、非常に強い数字が出てきています。

これ、人を増やさずにソフトウェアとか何らかの設備投資をする形で大企業をやってるんだなということなので、人員を増やすことなく業務効率化を進めているんだなってことが顕著にここ現れています。「人手不足の裏返しみたいなもんですか？」「そうですね。できるだけAIを入れたりとかソフトウェアを入れるみたいな、そういったところが一部出てきています。」

一方で中小企業の非製造業のところは設備投資計画がマイナス9％なので、できていません。やっぱり個人消費とすごい近い業種なので、利益が出てない中で賃上げしないといけない、設備投資の余力ございませんってことが日銀短観でも出てきていますと。

次、経常利益の見通し。ここから先どうなるんだって見通しは結構渋い見通しになっていて、大企業製造業の経常利益の計画はマイナス5.6％。マイナス5.6％。過方修正なので、先が分かりませんっていうことですね。トランプ関税のところがまだ不透明なので、見通しはそんなに良くない。楽観視できないっていう風な内容になってます。

カーセレートは前回147円台だったんですが、今145円56銭台なので、ちょっと円高の方に修正されてるってことですね。

なので自動車関連とかいろんなところ、円安の方が業績が良くなりますので、円高に修正されて、さらにこれもう一段円高の方になってくると、自動車関連もどうなんだろうっていうのがちょっと見えない状況ではあります。これが全体感ですね。本当自動車関連とかって裾野が広い分だけ雇用者も非常に多い

日本の経済を与える影響とかを考えると、そんなじゃあ為替が急速に円高に行くような方向に行くというのはあまり具合が良くないんですよね。「そうですね。全体感としては良くないですし、株価のところも日経平均4万円ね、回復して目覚ましいっていう風な感じだったんですけど、ほとんど半導体関連の企業であって、自動車、トヨタさんとかはほとんど動いてないというか、あんまりこう

動いてない感じなんですよ。プラスには行ってない。完全なところが残ってるので、4万円のところには自動車関連がそこまで寄与してるわけじゃなくて、ほとんどが半導体関連の寄与度だったっていうことなんですよね。ここもやっぱり日銀短観の自動車が悪い。個別の株の動き見てもくすぶってるっていうこういう状況ですね。先月のね、あの

中央銀行ウィーク第3週あたりで結局現状維持されましたけれども、短観もこういうものが出てくるとなると、なかなか政策決定はいきなり高波にはなりづらいですかね。「そうですね。おっしゃる通り、この今の数字を見ると、なかなか追加利上げをどんどんしていくっていう数字ではないかなと思います。」リードだ

これだけ見ると「日銀短観、大企業製造業景況感2期ぶりにプラス改善」という見出しはいいんですけど、中を一つ一つ見ていきますと決して良いわけじゃないので、早い利上げというのは好まないかなと思います。「なるほど。これじゃあ政治の側がどう支えるのか等々というものは、その各党の公約などのものを後ほど見ていければと思います。」音楽

お聞きの配信プログラムは日本放送 飯田浩二のOK! Cozy Upの再編集版です。ポッドキャスト、YouTubeでお聞きのあなた、通勤や移動中に最新ニュースを押さえておきたい方、放送内容を少しでも早く知りたい方

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日本と世界の今がわかる朝のニュース番組 飯田浩二のOK! Cozy Up 時刻6時54分です。今朝のコメンテーターは経済アナリスト 馬渕磨理子さんです。引き続きよろしくお願いします。先ほどスポーツニュースありましたけれども、オールスターゲーム今年は7月23日（水）京セラドーム大阪、24日（木）は横浜スタジアムということでもちろんショーアップナイターでも

虽然是完全直播，但阪神队有4名选手参赛。而欧力士队则有最多5个部门参赛，这或许是因为大阪是他们的主场，阪神队也一样，感觉就像是在大阪主场作战一样。今天的表演赛是传统强强对话——阪神巨人战，大竹和井上的先发投手对决。

今天的解说是挂布幸一先生，还有龟山努先生担任双重解说，由MBS大阪广播电台制作播出。也请大家收听。接下来，我们将深入探讨7条新闻，首先是这条：石破首相指示阁僚推进稻米价格稳定和增产的政策转变。

在关于稻米稳定供应的政府会议上，石破首相表示，平均价格已达到每5公斤3000日元左右，取得了显著成果。在此基础上，他指示相关阁僚推进价格进一步稳定以及让生产者安心增产的政策转变。

这是政府关于稻米问题的会议，石破首相在会上发言说：我们将致力于让消费者能够稳定地购买大米，同时确保有志向的生产者的收入，并让他们能够安心地增产，从而实现稻米政策的转变。

那么，这是否意味着政策的转变呢？是的，这谈到了要大力增产，现在选举前正在这样做，但关键在于选举后是否会继续推进农业的根本性改革。当然，降低价格很重要，但日本能否实现增产并出口，这才是需要努力的方向。

在这种情况下，特朗普总统表示不愿接受日本的大米，关税问题也涉及其中，范围正在扩大。面对大米问题，国内意见严重分歧，有人认为为了保护汽车产业应该牺牲大米，也有人认为现在必须保护大米，否则廉价进口大米会降低竞争力。

赤泽大臣表示，政府不会做出牺牲农业的谈判，所以情况非常复杂。在选举前，大米开放问题可能不会有进展。

在这种情况下，感觉有点僵局。关税谈判中汽车问题没有进展，大米开放问题在选举前难以推进。如果能够突破僵局就好了，但现在正处于僵持状态，有没有什么突破口呢？我在与纽约金融界人士交谈时，

谈到了核电政策。他们认为，日本改变核电政策可能会成为关税谈判的触发因素。5月23日，美国发布了四项关于核电的大总统令，美国正在大力转向核电政策。

预计秋季将发布新的核电政策，这将成为重要的政策支柱。具体措施包括：新建和扩建核电站，以及对用过的核燃料进行再利用，

铀浓缩、新一代燃料的供应链国产化，以及改革监管机构，缩短审批流程。美国需要能源，如果将此作为国家政策，那么日本可以购买美国的核电相关产品，

在铀浓缩及其他利用方面进行合作，等等，有很多可能性。我们正在讨论特朗普关税问题，也收到了很多邮件。横滨市港南区早草先生写道：最近特朗普总统的发言越来越难以解读，汽车关税不仅如此，还波及到出口农产品、半导体等各个领域，

对2025年第二季度以后的日本国内经济也可能造成巨大冲击。股东大会之后，各公司纷纷发布中期经营计划和长期经营计划，但不仅要被迫进行轨道修正，未来的加薪、最低工资的调整也会受到影响，各个方面都会受到影响。

关于农产品，农林水产省之前一直采取回避态度。我之前采访了小泉大臣，他当时表示会积极进行谈判。

但进展仍然缓慢。虽然我们希望小泉大臣能够有所作为，但党内意见分歧，而且与选举有关，因此接受海外廉价大米可能比较困难，尤其是在选举前，这非常敏感，短期内可能很难实现。

最好是在部分接受进口大米的同时，增加国内生产，建立灵活的体制。但目前的情况比较僵化，需要寻找突破口。这时，在核电政策上与美国合作，或者说迎合美国，可能是一个选择。日本和法国

美国长期以来一直禁止核燃料再处理，

所以一直与法国合作。但现在美国正在大幅度转向，秋季还将发布重要声明。考虑到这一时间表，即使与法国合作，也要向美国示好，购买美国产品，这样的信息，或许是特朗普

乐于看到的。当然，这并不能大幅减少贸易逆差，汽车问题是最大的，可能只有几千亿日元。但为了讨好特朗普，这也是一个可以考虑的方案。我昨天正好听取了纽约相关人士的意见。

这种视角很有意思。而且，新的核电技术，比如小型模块反应堆，

日本企业也掌握这项技术。这是日本的优势，也可以在日本国内推广。查看参议院选举的各党公约，一些政党也提到了小型模块反应堆，所以具有亲和性。另一方面，自福岛核事故以来，已经过去了15年以上，

但技术人员却不愿意从事这方面的工作，研究进展缓慢。现场人员也这么告诉我。是的，技术没有传承下去，一代代人之间出现了断层，为了传承技术，这也是非常重要的事情。接下来是下一条新闻：6月消费者信心指数连续两个月改善。

内阁府昨日发布的6月消费者信心指数显示，衡量消费者情绪的消费者态度指数比上月上升1.7点，达到34.5，连续两个月改善。大米、汽油等价格上涨有所缓解，消费者对未来经济的担忧有所减轻。

基调判断也进行了修正，显示出复苏迹象。乍一看，这是个好消息，数字也显示积极因素，但仔细分析物价预期，仍有超过90%的人认为物价还会上涨，其中

认为物价将上涨5%以上的人仍然很多。因此，人们的实际生活防御意识仍然很强，可能也存在一些逆来顺受的情绪。此外，这条新闻中

内阁府表示，美国关税政策的显著负面影响尚未显现，但这只是暂时的，预计8月以后会逐渐显现，所以需要注意时间滞后问题。

在工资不涨的情况下，消费动向很难大幅改善。我有一个建议，日本是春秋两季调整工资，一年只有一次。我们每年春秋两季都会对此进行报道，

但情况如何呢？从全球来看，工资上涨和物价上涨往往是同步进行的，并非每年只有一次。只有日本仍然是春秋两季调整工资，这似乎存在经济时差。

今年物价上涨严重，人们感到很痛苦，但反映到工资上要等到明年2月以后，所以存在一定的滞后性。另一方面，春秋两季调整工资也有好处，可以形成全民共同努力提高工资的舆论氛围，但或许应该重新考虑每年只有一次的固定调整制度，

或者建立按行业分别调整工资的机制，对现行制度进行更新。确实，大家一起要求加薪比较好，但也有30年没有加薪的情况。现在加薪了，但

也有人用“别人没加薪，我们也不能加薪”作为借口。现在汽车和材料制造商比较强势，积极加薪，其他行业如果不跟进，就会面临人手不足的问题。但如果大型企业

只加薪3%左右，中小企业也会受到影响，所以应该逐步改变这种“看别人脸色行事”的现象。

我是熊谷美穗。如果您还在犹豫是否要去大阪关西世博会，那么这个播客节目将为您浓缩呈现世博会的亮点和乐趣。熊谷美穗的《绝对精彩的大阪关西世博会》正在日本放送播客电台播出，收听后您一定会想去世博会。

我是熊谷美穗。如果您还在犹豫是否要去大阪关西世博会，那么这个播客节目将为您浓缩呈现世博会的亮点和乐趣。熊谷美穗的《绝对精彩的大阪关西世博会》正在日本放送播客电台播出，收听后您一定会想去世博会。おはようニュースネットワーク，接下来是这条新闻：参议院选举明日公示，510多人将参选。

第27届参议院选举将于明日公示，为期20天的选举战即将开始。本次选举将争夺124个改选席位和东京选区因未改选而产生的1个补充席位，共计125个席位。截至昨日统计，选举区和比例代表合计已有510多人计划参选。

这是自去年10月众议院选举以来的首次国政选举。各党的竞选纲领也已出台，为期17天的选举战即将开始。大石先生，您如何看待目前的局势？

是的，从都议员选举的趋势来看，自民党的支持率有所回升，政党支持率有所上升。立宪民主党增长乏力，维新会低迷，

国民民主党略显疲软，而立宪民主党意外崛起。自民党似乎只能依靠新次郎了，希望他的高人气能持续一个月。一些政治分析人士也这样认为。我看了很多竞选纲领，

在野党的竞选纲领更简洁明了，而自民党的竞选纲领则涵盖面广，字数也多。

我们先来看一下关于补贴和减税的部分。自民党打算采取补贴措施，而立宪民主党和日本维新会则主张将食品的消费税从8%降至0%，国民民主党和共产党主张一律降低5%，

立宪民主党和令和新选组主张废除消费税，立宪民主党主张逐步废除。考虑到财政资源，从财政资源和平衡的角度来看，将食品的消费税从8%降至0%，需要5万亿日元的财政资源，

这是否合适呢？我个人认为，立宪民主党和日本维新会主张的期限为一年，最长可延长至两年，而日本维新会则主张到2027年3月，也就是说，如果现在开始实施，大约有一年半的时间。

但我向日本医师会了解情况时，他们并没有说是这个原因，但实际工资要两年左右才能转为正增长。我问他们是否根据这个时间点来制定的，他们说不是，但结果却变成了这样的数字。但我认为，在实际工资转为正增长之前，应该有减税措施。

是的，虽然目前的做法不同，但国民民主党主张的期限是实际工资转为正增长并持续一段时间后，这可以用数字来验证，所以大家都能理解。这样一来，即使以后要提高税率，也可以灵活调整。我认为这样的制度设计比较好。

立宪民主党主张实施一年，现在正在进行党首辩论，一律减税。是的，8个党派的党首一起参加辩论。在网上

观看存档视频时，甚至连广告时间的闲聊都会播放。樋口：原来如此，这就是所谓的“非正式谈话”。深井：连非正式谈话都播放了，太不可思议了。石破茂和野田佳彦关系很好。樋口：原来如此。

樋口：在投资讨论中，也分不清谁是执政党，谁是反对党。深井：两个人关系非常好，看到这一幕，让人不禁感叹，他们的选区会怎样呢？这也很有意思。樋口：特米斯特里是出局的。

关于各党派如何合作，上周末举行了一个关于社会保障改革的超党派研讨会。

石破茂提出建议，土田哲也表示这是他以前在国会提到的，两人相视一笑。这是什么样的默契呢？会不会是大联合和增税呢？有点担心，但他们的关系很好，这也是选举战的一个看点。在这样的情况下，立宪民主党势头强劲，

这可能是因为安倍前首相的支持者正在支持他们。从政策来看，日本医师会提出的降低社会保险费、提高实际收入的政策，即通过削减每年4万亿日元的医疗费用来提高每年6万日元的实际收入，

给人一种非常重视在职一代，并传递痛苦信息的感觉。但是，即使竞选纲领很好，也不一定能转化为选票，这就是选举的难度所在。社会保险费

对在职的上班族来说，是直接从工资中扣除的，负担非常大。另一方面，如果要削减医疗费用，就会失去老年人的选票，所以改革意识很高，但即使提出了好的政策，

也不一定能转化为选票。我想看看他们将如何利用这些政策来进行选举战，以及人们是否会认可这些政策。还有一个有趣的点是公明党

提出设立主权财富基金。在财政资源不足的情况下，需要考虑从哪里筹集资金，所以要设立国有基金。这与特朗普所说的类似，或许是公明党从中得到了启发。通过运营主权财富基金，

将获得的利润用于财政资源，这也是公明党提出的方案。像产油国卡塔尔就是典型的例子，卡塔尔投资了卡塔尔航空等各种企业。这是因为卡塔尔拥有石油和天然气资源，财源充足。

日本的情况如何呢？在没有资源的情况下，是否要开采稀土等资源呢？公明党提出了这样的构想，三桥贵明也提出了类似国有基金的想法。

这是一种不依赖税收的新型财政资源筹集方式。

我认为这是一个新的动向，三桥贵明的观点很新颖，但其影响范围还有待观察。此外，还提出了其他方案。我比较了各党的核电、能源政策和安全保障、宪法等内容。

这些内容都可以在各党的竞选纲领网站上找到，非常有趣。

是的，核电政策和安保政策是相关的，所以这也会非常突出保守派的问题。樋口：所以重视威慑力的人对核电也持肯定态度。深井：是的，是的。樋口：这种论调的差异……深井：从这里也与经济相关联，所以也与“振兴经济”的人相关联。

这样看就很有趣了，这个制作比较，马渕女士做的。

日本金融经济研究所的，用表格清晰地总结出来了。有人把它给新马先生看，说“表格做得很好”，所以现在一直在做这种事，政策比较，对每个政策进行筛选，

把它变成投票。一直在做这种比较，然后大家可以查看详细内容，也可以用各种形式查看。参议院选举明天公示，经过17天的竞选，7月20日星期日投票。

结果会影响各种政策，去年的众院选举也是如此。投票行为改变政策的情况以前很少见，但现在这种情况相当多了。“103万日元的壁垒”会成为如此大的障碍，真是没想到啊。接下来是“新闻+1”，要介绍的是这个：路线价连续四年上涨，涨幅2.7%，创历史新高。

国税厅昨天公布了作为遗产税等标准的土地价格路线价，全国约32万个标准宅地的平均价格比上一年上涨了2.7%。上涨已连续四年，自2010年采用现行计算方法以来，涨幅最大。

据说这是因为入境游客过多。是的，路线价上涨是因为依赖入境游客，所以这样下去怎么样呢？如果日元升值，入境游客就会减少，所以可能会出现很大的波动，日本经济的扭曲

可能会暴露出来。也就是说，地方的旅游景点，特别是白马和富良野等地，面向外国人的房地产开发正在蓬勃发展，结果当地居民变得难以居住，

收入跟不上等等。所以，也有可能出现旅游景点空洞化、无法居住等问题。经济繁荣固然很好，但令人担忧的是这些问题。另外，地价（路线价）上涨，遗产税就会增加，如何将其留给自己的孩子，这也是一个很大的难题。

真的，经常提到银座的急遽堂。是的，太厉害了。但是，东京和其它地方的数字差异很大。是的，我想一个一个看看这次涨幅较大的地方。第一名是长野县的白马村，这里的入境游客

樋口：很好，投资物件也很畅销。接下来是富良野，上涨了30%，所以邻近滑雪场的区域，酒店和公寓的建设需求也很旺盛，这里也很兴旺。接下来是东京的台东区浅草，这里上涨了29%。樋口：嗯……

接下来是岐阜县，我对此感到意外，岐阜县的高山市上涨了28.3%，以其古老的街区而闻名，非常受欢迎。我以前没去过这里，因为在滋贺的隔壁，所以岐阜现在这么受欢迎吗？旅游景点很受欢迎，这一点让我很意外。

好像也和圣地巡礼有关，据说也成为了一些动画的舞台。所以，地方也有这样的受欢迎的地方。嗯。

接下来是东京的足立区，这里通过努力改善居住环境和引进大学，引进了东京艺术大学和东京电气大学等

5所大学，所以人口增加了，流入了这里。所以，在地方是观光，在东京是居住环境和大学的引进，这些都导致了地下路线价的上涨。

这在某种意义上也与地方创生、如何振兴地方有关。从中可以得到启示。所以，像岐阜那样，利用圣地巡礼，或者利用现有的资源，

白马等地的情况并非都能模仿，但通过有效地宣传当地资源来吸引游客，这一点是完全可以模仿的。关于路线价，由于是标准宅地等，所以可能不会反映出来，但另一方面，引进企业，

建设工厂，这是以前就说过的，但最近也不是完全没有效果。

当然是的。台湾的TSMC熊本工厂，北海道的拉普塔斯，也对经济和地下设施产生了影响，所以工厂引进很重要。它创造就业机会，提高工资，所以工厂引进和大学引进是一个重要的因素。

樋口：作为横须贺出身的人，工厂的动向……这一个因素就会影响到当地经济。工厂的动向会产生很大的影响。深井：是的，要保护好它，所以要创造有利于工厂引进的环境，税收问题，

例如，最近，如果完善防灾设施，就可以降低那里的固定资产税，方法有很多，所以税收优惠是一种方法。工厂

明白了。

新闻+1 昨天国税厅公布了路线价，我们从那里谈到了地方创生。我是熊谷美穗。想去大阪关西世博会，但还在犹豫吗？本播客节目《熊谷美穗的绝对快乐大阪关西世博会》将为您浓缩呈现看点和乐趣，在日本放送播客电台播出。听了这个，你一定会想去世博会的。

接下来，本节目的独家新闻：美联储、日本央行和欧洲中央银行行长讨论特朗普关税问题。在美国佛罗里达州辛特拉举行的欧洲中央银行论坛上，美联储主席鲍威尔、欧洲中央银行行长拉加德和日本央行行长上田参加了小组讨论。

在公开讨论货币政策的小组讨论中，讨论了特朗普第二届政府上任5个多月以来对世界经济造成的混乱。这么多央行行长齐聚一堂，市场人士会关注吗？是的，关注。感谢您温柔的采访。

深井：在辛特拉举行的欧洲中央银行论坛，这是每年的例行活动，在6月到7月左右举行，主要主题内容基本上是关于欧洲的讨论，理论性的讨论

比较多。之后是8月的杰克逊霍尔会议，据说在美国举行。性质有点不一样，但据说也有一定的先期准备性质，是杰克逊霍尔会议的先期准备。

特别是像现在这样世界相互关联，战争和特朗普关税等，不仅仅是欧洲的事情，所以辛特拉的讨论结果可能会持续到8月左右，可能会观望一段时间。虽然发言内容也进行了总结，但各国都关注特朗普关税的走向，

所以很难制定政策。是的，很难制定政策。美国是否会进一步降息，现在是一个难题，这取决于关税。例如，在2024年的辛特拉会议上，鲍威尔主席和拉加德行长暗示利率将保持高位，

之后，直到杰克逊霍尔会议，人们的警惕情绪持续高涨。所以，今年也一样，可能会讨论特朗普关税的风险，

到8月的杰克逊霍尔会议，可能会出现紧张的局面。正如我们在今天的节目中介绍的那样，从8月开始，一些负面的经济指标，如就业数据、物价和零售额等，可能会出现特朗普关税的负面影响，

那么就会出现“应该降息”，“经济不会恶化吗”这样的说法，降息的可能性就会增加。我认为，杰克逊霍尔会议可能会敲定这一点，9月以后是否降息，

或者提前降息，目前还看不出来。最近，美联储理事中也有人主张7月降息，7月降息的说法很多，但鲍威尔表示，将继续关注数据情况，如果情况允许，就会降息，所以内部存在分歧。

实际上，美联储理事中主张降息的人，也有人是下一任理事候选人，甚至有人是主席候选人，所以可能是考虑到人事问题才发表这种言论，这里面有很多想法。

而且，最初担任理事的时机是在第一届特朗普政府时期被选中的，所以可能会偏向于那一方面，主席的职位现在空缺，虽然是明年以后的事，但不知道会是谁，所以可能会从明确表示降息的人中选择，所以这也会对发言产生很大的影响。但是，一旦

即使不知道降息的具体时间，但如果说要降息，那么股票市场就会感到安心，导致股价上涨。不确定性是最令人讨厌的，不知道什么时候，但如果明确表示要转向降息，就会增加一些安心感。

那么，今后世界经济的整体前景如何呢？这取决于特朗普关税，最坏的情况是，世界经济整体上会稍微出现经济衰退，虽然不会崩溃，但会稍微困难一些，那么原油价格就会下跌，啊，

经济恶化会导致需求跟不上，原油价格下跌，通货膨胀也会被迫下降，这样在经济衰退之前，如果能够确保降息，就能避免崩溃，所以这里的舵手非常重要。

从这方面来看，美国和欧洲都曾加息，但现在正进入考虑降息的阶段。

为什么日本总是逆向操作呢？我觉得晚了三周左右，日本现在还在寻找加息的时机，今年年底是否会再次加息，明年是否会继续加息，目前还不清楚，所以

各国都在降低利率，日本却想提高利率，日美之间的利率差会缩小，所以日元可能会升值，制造业的业绩可能会下滑。会变成这样吧？以前雷曼冲击的时候，各国都在宽松，而日本却什么都没做。是的。

樋口：日元大幅升值。深井：是的，所以利率操作非常重要，它对抑制或刺激经济至关重要，所以最好与世界方向一致，但日本30年、20年都没有动，现在终于转向了多样化经济的趋势，但步伐不一致令人担忧。

这种不一致……

虽然受到了如此大的打击，但还是不明白吗？现在稍微加息了，所以也有人认为还有降息的空间，所以是否会回到零？但日本央行更倾向于在某个时间点寻找再次加息的机会，刚才提到的原油价格下跌，

即使收入没有增加，工资也没有增加，但由于物价下跌，实际工资也会出现正增长。如果以此为理由加息，那就错了，这将成为一个转折点。

明白了，这有点不一样，虽然脚跟没有真正站稳，但表面上实际工资出现了正增长，日本央行会发出什么样的信息，这一点必须密切关注。本节目的独家新闻：美联储、日本央行等货币政策的未来。

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