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须
须田慎一郎
須田慎一郎：2025年度予算案の修正において、自民・公明両党は日本維新の会との合意を優先しました。これは、財源の観点から維新の会案の方がより経済的であるためです。しかし、この選択は公明党との関係悪化を招く可能性があります。なぜなら、維新の会は公明党にとって主要なライバルであり、今後の選挙において協力関係を築くことが難しいからです。
さらに、自民党が提示した年収160万円以下の所得制限付きの年収123万円の壁見直し案は、国民民主党の要求とは根本的に異なります。国民民主党は基礎控除の増額を求めていますが、自民党は2020年に基礎控除と生存権の関連性が解消されたことを根拠に、国民民主党の要求を拒否しています。この点は、2020年の制度改悪において十分な議論が行われなかったため、国民民主党だけでなく、多くの国民も納得していないでしょう。この問題は、参議院選挙における重要な争点となるべきです。
現在の日本経済は、物価上昇、企業利益の減少、賃上げの停滞といった問題を抱えています。政府は、これらの問題に対する有効な対策を講じる必要があります。特に、中小企業の経営を圧迫する金利上昇や、農政・減炭政策の失敗による物価上昇への対応が急務です。政府は、国民の生活防衛を優先するのではなく、デフレ脱却に向けた政策を推進し、国民の手取りを増やすための具体的な対策を講じるべきです。
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