Deep Dive
Shownotes Transcript
ニーパンホーソーポッキャステーションリーダー工事のOK工事アップ激論有楽町サミット2025in東京国際フォーラム4月19日土曜日開催リーダー新業工事アップの論学たちが集結そして与野党の議員の参戦も決定各党を代表した国会議員も激論を繰り広げますただいまチケット受付中番組ホームページをチェック4月10日木曜日今日の天気は曇り
日本放送飯田浩二のオッケー!コージーアップ朝6時を過ぎましたおはようございます日本放送アナウンサーの飯田浩二ですおはようございます日本放送アナウンサーの新葉一華です日本放送飯田浩二のオッケー!コージーアップこの後8時まで生放送です
眠い 本当にですねこれ春眠暁覚えずとかそういう話ではなくて昨日の夜というか今朝の未明と言いますかアメリカのトランプ大統領が相互関税の一部について90日間停止というニュースが世界を駆け巡りましてそこからもう
速報がわんわんなりやまないという形になっておりますこれだいたい深夜2時過ぎもういつやったかなっていうのは速報を慌てて後ろに2時間前3時間前を探すよりもですね各相場の寝動きのグラフを見ると一目瞭然2時10分過ぎぐらいからビョーンと
ニューヨークのDAO平均もS&P500も何も上がっているとその上日経の先ものの数字これ大阪の取引所だとかシカゴだとかでやってますけれどもすごいですよ昨日の日経費3000円以上今プラスで推移してるんで今日の日経平均はまた口上げから大きい切り伸ばすんだろうなということになっておりますことほどさようにもうねトランプ氏に振り回される日常というのが
やってきておりますんでもうね今日は新聞を紹介するのは気の毒でしょうがない一面トップどれも相互関税全面発動って書いてあるんですけれどもこれすら古くなっているというのがこの世界の現状SNS時代の現状とトランプさんはSNSでボーンと出してそれで無効さをするとねいう まさにねこの今を
象徴するような今朝のバタバタの動きになっております当然ながら我々の番組も見出しから何から全部差し替えてですねもうスタッフの皆さんにはギリギリまで苦労させて大変申し訳ないんですがそんなダイナミックさで今日も8時までお送りしてまいります今のところ相互関税一部90日間停止というニュースが見出しになっておりますけれどもこれすらこの後どうなるかわからないという話ですのでね8時までお付き合いください
さあニュースでいろいろ入ってきておりますがやっぱりこのトランプ関税の一部の国と地域について一時停止90日間というニュースこれに関連してですねこれ一部速報で今話題になってるんですけれどもこの発表自身のSNSなどで投稿したということなんですがこの4時間前にですね総幹事はやめるよって投稿した4時間前に
This is a great time to buyという風にトランプさんが投稿していたという話が出ててですね絶好の買い時だDJTとドナルドJトランプというわざわざ署名入りでというのがですねこれ下手をしたら市場操縦なんじゃないのみたいな話がねインサイダーなんじゃないのというインサイダーも何も自分で全部やってるってわけですからね
いやー本当に劇場という感じで私のように買おう買おうって言ったってそんな元になるものもないっていう人間にとってはもう全部が劇場のようにですね舞台の上でいろんなこと起こってんなーって見てるだけに過ぎないわけですけれどもそんなニュース
新聞の一面、今日も長官が各紙入ってきておりますけれども、一面は各紙トランプ関税全面発動という形で作っております。これが一応90日間は日本に関して言えば10%の基礎部分のみになるんだ。
ということでこのあたりがどこまで経済等々影響があるのかというあたりについては後ほどおはようニュースネットワークのゾーンで高崎商科大学の専任講師で経済学者柿埜真吾さんともつないでいこうと聞いていこうと思いますまたトランプ政権の内幕などについては今日のコメンテーター宮家邦彦さんと深めていこうと思っております
それから2本目のニュースは米の備蓄米についての話でした相変わらずの戦力の蓄積投入というものをやり続けているなというところなんですがこれ昨日も申し上げましたけれども米の転倒価格は下がらずというところで強力な物価高対策とやらはどこに行ったんだいという話です
それから気になるニュースなんですけれども週末に起こったETCの広域で不具合が起こったという問題について中日本高速道路が記者会見なども行っておりましたけれども読売新聞の3面総合面に大きくこれを取り上げています広域障害備えなETC応急復旧に38時間とシステム継ぎはぎ限界指摘もということでこれあの
高速道路会社大きく3社あるわけですがこの共通の統括システムっていうのが一番上にあってその下に中日本本社中日本の高速道路ネクスト中日本の中で使っている広域管理システムというのがあって
さらにその下に地域管理システムというのがあって、ここが料金上のシステムとつながっているという、ある意味4段階構図になっているんですが、そのうちの地域管理システムで不具合があったんじゃないかと最初は言われていたと。この地域管理システムの入れ替えを週末に行っていたんで、ところがその上の広域管理システムのところのデータ破損があったんだという話なんです。
これあの昔のこの校舎がですね全国一律でやってたのを各社分社化してでそれをさらにサービスが細分化されたんで継ぎはぎになったみたいなのってよくあるというかですねあのJR各社の指定席のシステムなんかもそうなんですが屋上区貸しちゃったからもうどうしようもなくなってると
なんかねあのそれこそ40年ぐらい前まで戻ってあの例の中曽根改革の参考者ご原業の時代がですね未だに引きずってんだなっていうのがこんなニュースでもわかるとこれを抜本改革しなきゃなんないけどみんな先送りしてきた歴史でございます
この時間最新の株と為替の情報をガイタメ.com総研調査部長の神田拓也さんに伝えていただきます神田さんよろしくお願いしますはいガイタメ.com総研の神田ですおはようございますおはようございますよろしくお願いいたしますよろしくお願いします現地ココヌカのニューヨーク株式市場のダウ平均株価は
前の日に比べて2962ドル86セント高い4608ドル45セントで取引を終えましたハイテク銘柄中心のナスダック総合指数も1857.06ポイント上がって17124.97でした
そして円相場は前日より約1円50銭円安ドル高の1ドル147円75銭付近で取引されています貿易戦争をめぐる懸念などからダウ平均株価はここ1週間で5000ドル以上値下がりしていたんですが昨日は先ほどのように大幅に反発と4万ドルの大台を回復しました
アメリカのトランプ大統領が相互関税の上乗せ部分を90日間停止すると発表したことがそのきっかけです米中による報復関税の応酬で冷え込んでいた市場心理が急速に改善
円相場はニューヨーク市場序盤に143円台に上昇して年初来高値を更新していたんですがこの関税の一時停止を受けて148円27銭まで実に4円以上を急落しました
川瀬もまさにジェットコースターのような展開となっています本当ですよねこれ発表された日本時間の未明ですもんね相互関税の上乗せ部分に関しては発動からわずか10年
十数時間後に停止するということですので市場はこれに振り回されてどうにもならないという展開でしたね本当でもねマーケット関係者の皆さん全く寝られないですよね日本時間で動いてると夜中に目が覚めてチャートを見るとちょっと驚くんですよねなんだこれはっていう
そうですよねチャートがいきなりこう急落したり急上昇したりしてるわけですもんねいやもうこれでも何というか周りの国々はこれ振り回されるに任せるしかないんですかねまあねこれは止める手立てが今のところちょっと見当たらないですよね
どうなんですかなんかこうヘッジする商品とか何とかとかってあるもんですか基本的にはね一番リスクに強いっていうのは金だと思うんですがなるほど
金もですねこのところ実は乱高下してましてそれほど市場がかなり動揺しているということの表れでもあるんじゃないかと思いますなるほどわかりました神田さんまた引き続きいろいろ教えていただければと思いますどうもありがとうございましたありがとうございました
この時間からコメンテーターの方々ご登場です今朝は外交評論家キャノングローバル戦略研究所理事特別顧問宮家邦彦さんですおはようございますよろしくお願いしますよろしくお願いします
いやーもうねトランプさんのこの関税にまつわる話夜も寝られない大変ですよいや本当ですよねただねこれ僕はよくわからないですよ僕は全部わかってるつもりはないけれどこれ経済の専門家にはわからないよ
なぜかというと政治だからその後やってるのは経済学じゃないんですよ経済政治学要するに中国に勝つために何をするかアメリカには製造業がもうないから15億いって製造業があれだけ強い中国と競争する戦争するじゃないでしょ競争するためには何が必要かやっぱり
空洞化した産業をね製造業を再興するってことですよねそこで中国に対して厳しくいく今までの人と物と金がもっと流れていく自由化するそうすると経済学的にはもちろん反映するんです効率が一番いいからねだけどそれじゃダメなんだと相手が中国だから
それに自由化すればするほど中国にとって利益があるとだから別の方法を考えなきゃいけないそこまで行ってるわけここで経済学終わっちゃうんですよここから政治学になるんで関税戦略になるわけだから関税がうまくいくわけがないんですよ経済学的に経済学的に政治を中国との対決を考えてる人たちにとっては他にオプションがないんですだからやってるのそれは1930年代も同じだったの
だからその意味ではねいろんな要素がある対中の強硬派の人たちがいるもう一方で伝統的な経済学じゃダメなんだと
だから新しい経済の見方を政策をしなきゃいけないんだってグループがいてトランプさん個人のポピュリストで交渉屋のことがあるわけですよ前に申し上げた要するに自揚げ屋と時代屋だからバシバシやりながらやるわけですよねその90日なんとかっていうのはまさにそれですよ
今回はやっぱりメルケルが国内で評判がすごく悪いんですよ株価があれだけ落ちたでしょあれだけやられるとトランプさんからしたらこれなんか手を打たなあかんとだから90にしてな前もだったんですよ一回噂が出たでしょ噂が出ただけでピョンと上がりましたよねあの時からもう考えていたんですよおそらく
それで今回は動かした理由はなぜかと言ったら各国が情報して交渉に応じてきた連中と差をつけるためにだからあれはあの時点ではね4月7日の時点ではそれとても言えないから外には
だけど今日だったら言えるわけですよそういうことで分かりやすいと言えば分かりやすいんだけどこれ今までの伝統的な経済学のあれで説明しようとしたら無理があるのが最近やっと分かってきて分からないということがよく分かってきてなるほどまさにそのニュースちょっと見出しとリードを読みましょうこちらですアメリカトランプ大統領が相互関税の一部を90日間停止中国は125%に
アメリカのトランプ大統領は現地9日午前0時1分日本時間昨日の午後1時1分に相互関税として導入した新関税の第2弾を全面発動しましたでその後トランプ大統領はSNSの投稿で一部の国や地域について90日間停止することを承認したと発表しました
一方で中国からの輸入品への追加関税については合わせて125%に引き上げると発表しておりますということでこの朝礼母会に見えるものも
ちょうど誤解なんですよもちろん別に戦略やってるわけじゃないからただ彼らが勢いで間違いを繰り返しながら一定の方向に動いてることだけは僕間違いないと思いますよそれが中国との対決というかそれがまずベースラインにあって今までの経済学はダメで
それで完全に頼らざるを得ないそして交渉屋の面目ですよね要するに125にすると思わなかった104だってむちゃくちゃじゃないですかそうですよね合わせ21%また増えんだよそこら辺は気まぐれでしょうねもうそこに何か根拠を求めるとか中国がものすごい反発したからですよ報復関税もかけるし怒ってるんだぞ俺はって言ってんだよ
中国だって降りられるわけないじゃないですかあそこまであなたここにされてさ公衆の面前であんなメンツ潰されたらね私だったら絶対降りませんよ中国は最後まで付き合いますって言ってるんでしょそういうみたいですね報道官房もね裏で何してるか知らんけどね
関税をかけるだけじゃなくてレアアースの精錬だとかを止めるだとか輸出を止めるというようないろんな手を中国側も打ってますよねですからデカップリングですよ切り離しですかデカップリングを結果的にやろうとしているんでしょうね
これは要するに中国中心の経済圏とそれからアメリカ中心の経済圏に分かれていってその間で右往左往する我々も含めて右往左往するという構図ですよね1930年代がそうだというつもりはないけれどどっか似てるところがあるんじゃないかなとですからこれは経済的な側面と政治的な側面を同時に見ないと見えてこないと思います
今お互いの陣営にという話があってそこに関税を掛け合っていってまさに30年代のブロック経済というやつですね私はデジタルブロック経済家って言ってるんだよねデジタルブロック経済家30年代の時は地域でだいたいくるんだったでしょ今はポイントは情報がどう流れるかだから
中国中心の制限されたインターネットの世界とそれからアメリカの中心のこれも制限されてないとは言わんけども世界とそこの2つに分かれていくと思いますよだけどおそらく中小国は二股かけざるを得なくなるという形の新しい経済ブロック化が進むんでしょうね
そうすると冷戦が終わって全て自由にっていうところから全く別の世界へ行く冷戦が終わってアメリカが独り勝ちしたと思ったんだけど実はあの時にどんどん自由化をしましたよね人と物と金が自由に動くようになっちゃった
その結果何が起きるかというと普通その為替がしっかりと制限されていれば規制されていればその為替のレベルというのは貿易額とある程度連携して連動するわけですよねだけどそれも自由にしちゃったらアメリカにどんどんお金が貯まるに決まっているので結局ドル高になるわけです
どれだけを是正するためにプラザ合意をやったわけでしょ30年前にねその後全然プラザ合意やってないから結局どれだけがずっと進むどれだけが進むと何が起きるかって言ったらアメリカの
製造業が空洞化していくわけですよ外にどんどんどんどん出ていっちゃうそうするとアメリカの製造業の労働者が苦労してユーススティールだそれからビッグスリーになるわけですよねそれだとこれはまずいぞというふうに危機感を持った人たちが苦し紛れでと言ったら申し訳ないけど完全に頼っているという構図だと私は思います
一番最初に相互関税発表になった時に関税を回避する手段はアメリカで作ればいいんだとだからアメリカに製造業を戻すっていうのはもうそこは一気通貫してるところがあるわけですかただ問題は関税を高くしてアメリカに生産の影響をするとドルが強くなるわけですよ
だけどドルを下げたいわけでしょどうするのと超円転を起こすよこれ経済学的に言ったらだけど彼らはあんまりそういう矛盾感じないわけねだって政策が先にあるから政治が先にあると僕は思います
経済学者だったらこんなのアホらしくて話にしたくないでしょもうね1週間経たずにそれだけ株が下がって1週間ごとに物事を変えていかれたらね経済学者としては先の読みようがないと思う
でもこれはもう世界全体として今まである意味経済優位で来たのがここから先はむしろ政治優位経済を従属するっていう世界に戻る簡単に大きな流れを言えばね
冷戦時代ソ連が強くなってこの大変だということで中国とアメリカが組んだでしょう72年それで中国を引き止めてそれでロシアを弱体化させたその結果やったやったと思ったら今度は中国が強くなったそうしたらロシアとやっぱり握るしかねえとでウクライナ戦争ちょっと
ちょっとそろそろ手打つかとそれから日本もヨーロッパもねお前ら全然金払ってねえじゃねえかともっとやれと払えとヨーロッパのこと中東のことはね現地の人に任せて俺たちはアジアに集中する中国に集中するとなればそれなりの筋は通っているんですよ
と私は思うこの構図全体で見るとアメリカを中心とする国々っていわば海洋国家連合と結果的にはユーラシアはユーラシアで中の話っていうその構図にまた戻って古典的な知性が戻る古典的な今のおっしゃる方で言えば海洋国家として中国がアメリカと組むはずがないから海洋国家じゃないからね
むしろ今はだけど中国の問題はアメリカ大陸側の関心があるわけじゃなくて南シナ海とか台湾の自由に関心があるわけですからその意味ではこれ海洋国家同士の戦いですよ今回の戦闘の側面はね陸上戦闘じゃない太平洋の覇権争い西太平洋の覇権争い
それで大東亜共栄圏だからそういうことですよねだから海洋国家同士の戦いになった当時は日本だったけど今度は中国かもしれないこれが私の今の仮説ですまずはこの米中大きな構図でお話をいただきましたお聞きの配信プログラムは日本放送飯田浩二のOKコージーアップの再編集版です
放送内容を少しでも早く知りたい方
スマホやパソコンからラジコのタイムフリー機能でお聞きいただくと放送中であれば追っかけ再生も可能ですし放送後でも好きな時間に番組のコンテンツを自分で選んで聞くことができます毎朝6時の生放送では登場するコメンテーターの最近の活動はもちろんたっぷりとニュース解説をお送りしていますレギュラーコメンテーターに加えて専門家と随時つないで掘り下げてお届けしていますまた
また株と為替の最新情報もお送りしています日本放送のエリア内でお聞きの皆さんラジコ、ラジコのタイムフリーでチェックしてください番組公式Xではこれから登場するコメンテーターや取り上げるニュースなど最新情報を発信していますぜひフォローして番組に参加してください
0 这里节目插播一条通知：4月19日（周六），我们将举办节目活动第三弹——“激论有乐町峰会2025”，地点在东京国际论坛。
我们准备了各种各样的企划，其中第一个是“国会大厦场外对决”。在东京国际论坛，我们将围绕参议院选举的争点、东亚安全保障和物价高涨对策展开激烈的讨论，参演嘉宾包括现任国会议员：公明党谷合参议院议长、立宪民主党小川干事长、日本维新会的青柳政调会长、国民民主党森政调副会长。
共产党辰巳众议院国对副委员长、令和新选组串渕共同代表也将参加。自民党正在观望并进行协调。
欢迎大家到现场参与！
这里是带您了解日本和世界现状的晨间新闻节目——《饭田浩二的OK! Cozy Up》。今天早上的评论员是外交评论家、佳能全球战略研究所理事特别顾问宫家邦彦先生。请继续关注我们的节目。新闻七点档前半部分，首先是这个主题：政府将把储备米每月投放到7月左右，本月将进行10万吨的投标。
江藤农林水産大臣昨天宣布，为稳定不断上涨的大米价格，政府将在今年7月左右之前每月投放政府储备米。本月21日当周，将进行第三次投放，投标数量为10万吨。
此前已经进行了两次投标，共计投放了21万吨。但是，从店頭价格来看，不仅没有下降，反而又开始缓慢上涨了。
像农业产品，特别是像大米这样的主食，能否完全依靠自由市场来维持呢？答案是否定的。健康问题也是一个因素，而且农民们都在辛勤劳作。在这种情况下，就需要某种程度的管制。过去，日本一直实行管理制度，结果导致了减产。
但是，减产问题导致市场机制完全失效。官僚机构、相关团体和相关的政治团体这三者之间，或许能够通过某种方式维持现状，但……
这可是令和时代的米騒动啊！所以，我虽然不是专家，可能会被批评，但是……
虽然说着没有实行减产政策，但实际上却进行了管制。结果，生产出现了一些问题……当然……
价格就会上涨。但是，这已经不是配给的时代了。我们应该以某种方式保障农民的收入，增加产量，并将剩余的大米出口，回归到本来的做法。
我认为现在是时候改变了。其他国家通常的做法是鼓励生产，并在歉收时提供补贴来维持生产。我们国家也提供补贴，但同时又限制生产，这完全是南辕北辙。
不幸的是，我们确实建立了一个系统，目的是维持高价或避免暴跌，以保护农民的利益。如果不保障他们的收入，那就没有其他办法了。但问题是，这种做法的后果现在显现出来了。
一开始，大臣在记者会上也提到过有人囤积大米之类的话，但结果并非如此。这意味着问题更加根深蒂固。我认为问题确实很深。专家们可能会提出各种各样的看法，但我认为现在是时候进行变革了，这将带来巨大的变化，不仅仅是经济方面，政治方面也会受到影响。这并非易事。
正如三宅先生刚才所说，考虑到全球格局的变化，粮食安全保障不再像以前那样，缺了就进口。所以，在有生产能力的时候，不要减产，要确保能够生产，这也是一种方法。从经济角度来看，这可能并非完美，但制定这样的战略也是必要的。
或许我们已经进入了一个需要从平时转向非常时的时代。而能够改变这一切的只有政治。没错，这在经济上是无法实现的，农业经济学也无法解决这个问题。首先，我们介绍了关于储备米的情况，接下来是新闻七点档。
今天早上的评论员是外交评论家、佳能全球战略研究所理事特别顾问宫家邦彦先生。再次问好！おはようございます！おはようございます，铃木先生。谢谢您！
我们从特朗普政府的话题开始，以俯瞰全球的方式进行讨论。在这个时代变革之际，我们应该如何生存？我想，我们应该从历史中学习，从经验中学习。在这样的背景下，让我们谈谈日美关系。我们收到了这样的新闻。
美国正式批准乔治·格拉斯为新任驻日大使。美国参议院全体会议8日以多数赞成票通过了任命乔治·格拉斯为新任驻日大使的人事案，格拉斯的就任正式确定。格拉斯预计很快将赴任。
他很快就要来日本了。有人说他会阻止防卫费增加等各种事情。
在目前的特朗普政府中，我们该如何理解这个人呢？根据我收到的资料，他以对中国的强硬态度而闻名。没有人会对中国友善。首先，他对特朗普政府，然后是他与特朗普关系密切。我个人认为，他会直接打电话给特朗普，问他到底在干什么。
不管他是否会这样做，关键在于他是否能够做到这一点。你觉得怎么样？还有一点让我担心的是，他是一个商人，捐款很多。这很正常，在美国有很多这样的富豪大使，但在日本很少见。这样一来，他……
不幸的是，他很了解经济，所以他可能很适合这个职位。但更重要的是日美安保关系。这一点让我有点担心。我相信工作人员会妥善处理这个问题。你看，特朗普政府……无论好坏……
有很多强硬派人物，比如纳瓦罗、彼得·纳瓦罗。这两个人互相辱骂，真是太可怕了！一方说汽车装配厂什么的，另一方说……
纳瓦罗也……然后新闻发言人说双方都有责任。但我觉得她无法进入那个可怕的世界。如果那是特朗普的亲信的话，我认为他不会加入其中，无论好坏。
明白了。如果他加入其中，那可不得了！谁也不知道他会做什么。但我认为他是一个优秀的人。既然美国把他派到日本来，他应该不是什么奇怪的人。从这个意义上说，他可能会受到特朗普政府的影响，无论好坏。不像前任大使艾曼纽尔，他可能还在瞄准总统宝座呢。
他经常出现在CNN上，表达自己的观点。从这个意义上说，他是一个普通的政治家。格拉斯在第一届政府时期是葡萄牙大使，会说葡萄牙语……失礼了，但对葡萄牙人来说……
日本更重要，尤其因为它靠近中国。因此，如果他像纳瓦罗那样对中国强硬，我会觉得很正常。但我有点担心的是，他对安保问题会有什么样的看法。我个人很关心这个问题。
然后是参议院批准大使和其他官员的任命。与此同时，国防部副部长埃尔布里奇·科尔比也被批准了。虽然说是以多数赞成票通过，但结果是54票赞成，44票反对，这是一个非常接近的数字。他……
他被人们议论纷纷。他……他好像在东京的国际学校上过学。
大概是在6岁的时候，也就是1986年吧？他在那里待到了13岁。他很了解日本，可能对日本很有好感。GDP增长了3%，这让大家都很担心。但这种人有时会出现在美国。
我不知道他会说多少日语，也许不会说日语更好。但他了解日本，而且在华盛顿，很少有人能为日本发声。从这个意义上说，像他这样的人担任国防部副部长，负责政策，是掌舵人，这很好。
但他很难对付。但我所知道的日本相关人士和记者们都很了解他。我个人不认识他，但他的名声还不错。
所以我认为这是一个不错的任命。当然，党派因素会影响投票结果，50多票，40多票，这在一定程度上是不可避免的。如果是马可·卢比奥，那就会获得100%的赞成票了，因为他曾是参议员。但这种情况不会发生。
其中一位投反对票的是共和党元老麦康奈尔。他表示，重视中国和东亚很好，但以牺牲欧洲和中东为代价的政策是不好的。我们东亚人当然能理解他的说法，但特朗普政府……
已经明显改变了对欧洲的政策，中东也如我之前所说，将安全保障交给当地人负责。所以，这不是科尔比个人的问题，而是特朗普政府整体的问题。
这意味着特朗普，或者说美国本身，将朝着这个方向发展。当然，未来不会一直沿着这条路走下去，会有曲折，但就大方向而言，他们仍然会将中国作为重点，思考如何才能做到这一点，包括需要牺牲什么。
我认为这是特朗普政府最后剩下的唯一手段，他们正拼命地去做。A新闻，七岛滝报道。
这里是《早安新闻网络》，节目从东京有乐町日本放送电台基站播出，并连接全国各地的广播电台。现在是7点11分。大家好，我是日本放送电台播音员饭田浩二。今天早上的评论员是外交评论家、佳能全球战略研究所理事特别顾问宫家邦彦先生。接下来要报道的新闻是：
美国暂停部分相互关税90天，对日本的影响？美国总统特朗普9日通过社交媒体宣布，将暂停第二轮相互关税措施90天。他表示，本月5日实施的10%的统一关税将继续维持，对日本的关税（汽车除外）将为10%。
对于一些国家和地区，美国表示将与他们进行谈判。而对于中国，美国则宣布将关税提高到125%，立即生效。
处理方式大相径庭啊！真是的！真是的！没办法啊！没办法！这到底是怎么回事呢？只有特朗普自己知道吧？方向性已经出来了，但这只是一个开始。
专家们将会详细解释接下来会发生什么，但我根据过去的经验可以告诉你，这样的谈判不可能在三五天内结束。
即使花上一年两年也不足为奇。他们可能认为在一年半内就能解决问题，赶上中期选举。美国人或许是这么想的，但真的能成功吗？我认为时间会很长。我们日本也……赤泽良生先生将担任负责人……这是一场持久战吗？我认为这是一场持久战。但我们需要一个强大的政府……
这需要在国内做很多解释。
虽然有人担心少数党政府会如何应对，但首先，让我们通过电话连线高崎商科大学专任讲师、经济学家柿埜真吾先生，听听他对日本经济影响等的看法。柿埜先生，您好！您好！谢谢您！我早上醒来就看到特朗普宣布暂停部分相互关税90天。
面对这一瞬息万变的局势，柿埜先生您怎么看？姆努钦财长说，他们本来就打算这么做。但我认为，最初的相互关税计算方法极其粗糙，他们只是打算暂时实施。但市场反应之强烈让他们大吃一惊，不得不改变应对策略。
市场波动如此剧烈，甚至有人说这是特朗普的强硬手段导致的。如果真的实施了关税，那将比斯姆特-霍利关税（胡佛总统时期的关税）还要高。市场出现这种情况是理所当然的。
虽然这次推迟了，但这只是推迟，并非取消。最终可能会像对加拿大和墨西哥的关税一样，再次实施。而且，对中国、加拿大和墨西哥的关税并没有降低，这些国家与日本的供应链息息相关。
因此，我们不能掉以轻心。特朗普可能不会真正放弃，所以严峻的形势并没有改变。某种意义上说，这90天是用来应对风暴的。
没错，我认为是这样的。如果我们掉以轻心，那就糟糕了。在特朗普宣布暂停关税之前，财政省、金融厅和日本银行举行了三方会议，讨论如何应对特朗普的关税。您对此有何看法？
三方合作固然很好，但并没有提出任何明确的对策。4月份的关税上调是预料之中的，所以应该更早地采取行动。
我最关心的是，包括经产省在内，日本受影响的产业会受到多大程度的影响，以及它们能够采取多大程度的应对措施。我认为政府必须团结一致，制定对策，然后才能与美国进行谈判。您认为哪些产业受影响最大？
毫无疑问，汽车产业将受到决定性的影响。即使乐观地估计，90天的延期也可能变成无限期延期，但对加拿大、墨西哥等日本汽车产业供应链重要环节的关税仍然存在。
对日本就业的影响不容忽视。
汽车产业的关联产业很多啊！没错，去年经济零增长，今年也可能如此，甚至可能更糟。在特朗普政府之前的预测中……
国际货币基金组织等机构预测经济增长率约为1%，但这可能也无法实现。我认为国际货币基金组织的预测过于乐观，实际增长率可能会大幅下降。
还有一个问题，日本的制造业和出口产业，以前依赖中国作为世界工厂，但现在不行了，对中国以外的地区也会征收关税。那么，日本出口制造业的未来将会怎样呢？
在美中如此对立的情况下，美国又对日本采取了这样的行动，形势无疑会更加严峻。目前，日本能做的非常有限。
日本应该积极宣传对美国关税较低的事实，争取降低农业相关产品的关税，并以此获取信息。
至于对策谈判……与此同时，在国内，我们可以采取经济政策。石破茂先生说要应对特朗普的关税和物价高涨，制定补充预算，还有一些人提到要再次发放5万日元的补贴。您认为应该采取哪些措施？
日本银行仍然坚持继续加息，但形势显然已经发生了变化，因此日本银行需要采取措施。
我认为需要采取一些紧急措施，降低关税也是一个不错的选择，这既能应对物价高涨，又能减少对美国的冲击。
减税会在政治场合被讨论，但政府并不愿意这样做。我们不能只是干着急，90天的时间不能浪费。我们需要尽早采取一些减税措施，特别是考虑对汽车相关的减税。
关于电动汽车，是否可以再次推出类似于环保汽车补贴的政策？与其推出类似补贴的政策，不如直接退税，否则就和特朗普的政策差不多了。与其说是产业政策，不如说是直接退税。
0 なるほど、自動車には様々な税金がかかっていて、例えば重量税とかそういう部分をいじると言うことですね。そっちの方がはるかに意味のある政策ですので、そういう、何ていうか、産業政策とかその類のことをやって、「トランプ政権に日本は十分に貢献している」と言っても、ちょっと説得力がないのかな。
確かにそうですよね。これがまた「非関税障壁かよ、お前ら！」みたいなことになっちゃうわけですもんね。条件を呑ませるにはどうすればいいか、という話ですよね。これまた情勢変わると思いますんで、いろいろまた教えていただければと思います。引き続きよろしくお願いします。どうもありがとうございました。
高崎商科大学専任講師、経済学者、柿埜真吾さんと電話をつなぎました。「嵐に備えよう」ですか？そのおっしゃる通りだと思うけどね、できるかどうか…。おはようニュースネットワークでした。そしてここで番組からのお知らせです。4月21日からの1週間、工事ヤップは特別企画をお送りします。「激論！ダブルコメンテーターウィーク 国民の生活を取り戻せスペシャル」。
経済国際情勢、トランプ大統領に振り回される世界、関税、物価…どうすれば私たちの暮らしを取り戻していけるのか？様々な論客コメンテーターを2人をお招きして伺ってまいります。4月24日木曜日は産経新聞ウェブ編集長の水内茂幸さんと経済アナリスト、マブチンマリコさん。「トランプ大統領による相互関税発動90日延期」。
政府と企業、このもらった90日をどうすべきなのか？あるいは政治の情勢はどうなっていくのか？今後の対応について伺ってまいります。再来週4月21日月曜日からの1週間、ぜひ生放送でお聞きください。続いてニュースプラスワン、取り上げるのはこちらです。「ドイツで大連立政権樹立で合意 来月メルツ首相就任へ」。
ドイツで9日、保守のCDU・CSU（キリスト教民主同盟・キリスト教社会同盟）とショルツ首相を率いる中道左派SPD（社会民主党）が連立政権を樹立することで合意しました。CDUのメルツ党首が来月5月上旬にも首相に就任し、新政権が発足する見通しです。
総選挙は2月でありました。2ヶ月余りでというのはドイツじゃ珍しく早いですね。早いですね。もう少しゴロゴロすると思ってた、おそらくね、もうそれだけの期間があると思うんですよね。やはり今までのはあの…
CDUを中心とした政権、メルケルさんが長かったでしょ。あれがうまくいかなかったってことになって、それで左派になったけれども、これもうダメで、その間にですね、このAfDと言われるドイツに対する…
選択肢、この人たちが今全国で支持率が25%になったって、これ私は驚くべき数字だと思っていて、CDUが24%だそうですから、これなんか入れないと、つまり左派も入れないとですね、中道左派も入れないと、おそらく安定した政権作れないんじゃないかと思うんですよ。その意味ではね、もうちょっと…
ドイツも相当苦労してるんだなと。逆に言うと、いわゆる右派、極右と呼ぶかどうかは別にしてね、の人たちが相当まだ力を持ってきているということ。この現実の中でドイツが変わらなきゃいけないということ。そしてウクライナ戦争について、アメリカは頼りにならないということ。
NATOが下手したら打開するかもしれないという状況で、ドイツもおそらく今までの政策を変えて、財政上の制約を取っ払って、そしておそらく軍拡していくだろう、ざるを得なくなってくると思ってるんですね。そういう意味では大きな変化…
始まりだというふうに思ってます。このドイツのための選択肢、AfDを支持する人たち。「移民とかそっちの方にお金使ってて、俺たちに金使ってくれないじゃないか。俺たちこれだけ税金を収めてるのに！」根源的な何か、EU体制に対する不満みたいなものがあった、昔からあったんだけど、これだけ強くなるってことは…
やはりそれはトランプ政権、トランプ現象と同じですよね。やはりヨーロッパでも経済、特に製造業が疲弊して、そして忘れ去られた人々が出てきて、その不満が中道の右派とか左派じゃもう頼りにならんから、極右とか極左に流れていく。この現象はもうドイツ、フランスみんなそうですよね。僕は今度ぜひドイツに行きたいと思ってるんだけど…
特にこの支持が強いのは旧東ドイツですね。そこら辺がどういう風になってるかっていうのは非常に個人的な関心があって、やっぱり欧州はなんだかんだ言いながら、フランスももちろん大国だけど、何つったってドイツですから。ドイツとフランスが握っている間、イギリスが仮に抜けてもEUは大丈夫だけど、ドイツがおかしくなったら…
これはもうヨーロッパは没落してきますよ。そうならないように必死で今考えてるんじゃないでしょうかね。メルツ政権が打ち出してきている国防費をどんどん増やすと、そこへ向けて財政的な規律の条項も一部取っ払っていくと…
これがある意味の軍事権利主義じゃないかみたいな指摘もあるんですけども、今までがトランプさんの言うじゃないけど、今までが安すぎたわけで、ドイツもね。ただ問題はドイツは一方で中国の経済への依存というのが…
まだあって、それが今回の米中の争いでどうなるか次第で、またドイツの経済に大きな影響が及ぶ可能性があるわけでしょ。そうなると、「それじゃあどんどんどんどん財政支出増やしますよ！」ってどんなことができるのかと。そういう意味ではドイツは相当苦しい立場に置かれる可能性もあると…
一方でこの国防費がウクライナ支援には当然いくことにもなりますよね。要するにロシアとドイツもしくはフランス、この東のヨーロッパと西のヨーロッパの争いですから、ドイツがしっかりしなかったら、だいたいドイツが変なことになるとおかしくなるっていうのが歴史の教訓だと思いますから、正念場だと私は思います。
ニュースプラスワン「ドイツで大連立政権樹立で合意」と報じるニュース。来月にもメルツ首相就任というニュース取り上げました。東京ミュージックインスティテュート for classical music with classical musician K.I'm Yanaka, a classical music producer.Is this what classical musicians are like?This is a casual entertainment show.The podcast is available every Monday at around 7pm.Sometimes there might be useful information as well.
今朝のコメンテーターは外交評論家、キャノングローバル戦略研究所理事・特別顧問、宮家邦彦さんです。引き続きよろしくお願いします。この後タイトルコールを叫ぶわけなんですが、まだやってるの？
宮家さん、4月でこの番組丸7年、8年目に入ったそうで…もうやめたら？「スクールトップ」を叫び続けて…「スクールトップ」を叫ぶのは番組はいいけど、宮家さんの反応も含めて結構Xで反響がありますので。「いやいや、本当にやっぱり長く続けるもんじゃないか」と思ってそうですね。どうぞ自由に…ではこの時間はここだけニュース「スクールトップ」。
目が覚めた！台湾、中国関与のスパイ事件の起訴159人、軍関係者が6割。
台湾の蔡明元国家安全局長は昨日立法院で、2020年以降で中国が関与したスパイ事件の被告が159人に及んだと説明しました。そのうち95人が台湾軍の関係者で、6割を占めたということです。
日本にですから、議会証言したような形だと思いますけれども…いや、すごいですね、これだってすごい話でしょ。もしこんなことないと思うけど、日本の自衛隊で某国のスパイが159人…
159人なんです！しかも軍の関係者が6割でしょ、95人。大半！しかもそれが氷山の一角ですよ。こんなの認知されているだけで捕まっただけだから、捕まってない人たちのことを考えたら、おそらくどのくらい何倍あるか知らんけど、相当なネットワークができていたってことですよね。ありゃーだよね。
これは台湾にとってはようやく本腰でね、一部の人たちはずっと心配してたんだけど、台湾軍の退役した人たちは必ずしもね、優遇されてるわけではないだろうから、どこの軍もそうだと思うけども、そうすると中国からそれはね…
カモなんですよ、彼らをね。いろんな手口があると思うんだけど、まず招待する。「一応ご本堂に両眼の交流だとか言ってね、それでもう飲めや歌え」ね、それ以上は言わないけど何でもあり…
そうするとやっぱり「いいね！」といろんな仕事をくれたりしてね。「明日これ食えるし…」中国がもしこれなんかやってるとしたら、別に伊達や水系でやってるわけじゃなくて、目的があるわけで、当然ながら軍事的に直接進行してもコスト大きいし、もし内部で対応…
台湾軍が中国の動きと交互して何らかの動きを起こしてね、それがうまくできれば何も無欠で、中国的に言ったら本当にコストを安く台湾を取れるんじゃないかという、誰が考えても考えることをやってきたってことですよね。それが今までこの159人も出るってこと自体が…うんうん。
今まではやってこなかったってことなの？対策してればこんなに出るわけないんだから。そうですね、対策をね。逆に言うと、この過去5年間で厳しくし始めたからこそ、軍の関係者だけで100人近くが出てくるってことでしょ。これは大変だ！これ分かると、もちろん遅くはないんでよかったと思いますけどね。この動きは必ず続きますよ。続けなきゃいけないです。あー…
まあかつてね、そのまあ紹介国紹介席小警告の時代、改憲例があった時代っていうのはおそらくこういうものでなかったんですよ。それはなかったと思いましょう。その時台湾に勉強したことあるけど、中国全土の地図があって、「台湾州 中華民国台湾省」で、それであの大陸は中国共産党が占領中と書いてあるんだから。占領中であって…そうそうそう。
だけどそれがね、徐々に関係が良くなっていったのはいいんだけど、同時に交流が盛んになればね、当然のことながらそのような誘惑ないし、そのような工作が可能になるということですよね。このところ本当この手のいろんな特集記事みたいのが出ていて、昨日あたり朝日かなにか行ったんですか？
「中国人妻問題」っていうのが最近問題になってるんだと。「インフルエンサーの方で『台湾は中国のものだ』みたいなことを書いても今大炎上してる」みたいな話はね、全ての中国人妻がそうだというつもりはないですね。ただ中国は中国の市民であれば当然だから協力する義務がありますから、情報活動にですからそれで…
圧力かけられた時に全部が拒否できるかということですよね。この国家、どういう方でしたっけ？法律が中国本土には国家情報だとか、要するにスパイ防止法がちゃんとあって、やっていけばいいんですよ。日本はないんですよ、そこですよね。「中国関与のスパイ事件は被告ゼロ」ですよ。
おそらくスパイ容疑としてのそもそも法律がないんだから、できようがない。大丈夫なの？と。これ対岸の火事じゃないよ、我々もやらなきゃいけないんじゃないの？私は個人的に思うんだけどね、これ公安の人たちなんかはもう外為法でやるのかとか、いろんな法律を駆使しながらなんとかやってらっしゃいますが、もちろんスパイで起訴してですよ…
裁判で全部中身を書けるわけないんだから、アメリカだって別に全部が出てるわけじゃないんですよ。だけどもその法律があることによって抑止効果があるわけだから、それがない国で抑止効果なんか無理ですよ。ガイタミフを使ったってさ、限度がありますよ。これは本当ね、日本国内はただこういうものをやろうとした時の人権の問題がある…
憲法の問題があるかもしれませんけど、各国ともスパイは最高刑は死刑ですから、もしくは無期懲役のはずですからね。それが抑止力になってるんで、それが日本だけないっていうのは、なんて平和な幸せな国なんだろう…
警報には一応外科に打ち在りというそうあるんですけどね、条項としてはあるけど、もっと細かいスパイ防止、具体的に何なのか、何をしたらどのくらいの…そしてある程度の規制ができて、そして人権の配慮しながらですよ…
外国人にももちろん事件ありますからね。だけどもそこにはやっぱりどっかで線を引いてあげないと、ほら、豊島の方も大変だと思いますよ。かつて何度か80年代、90年代に議論にはなりましたけど、このところはなんでこれだけ安全保障の問題がクローズアップされているのに、どうしてその議論だけが進まないのかしら…
今やってる国会でその裁判に関しての能動的サイバー防御に関しては、昨日一昨日ですか？衆院通りました。これも人権とか憲法の問題で与野党対立だと言われていたんですけれども…
危機感を共有して通しましたよね。能動的サイバー防御、サイバー攻撃だろう。それ言えないんだから、それだけまだ抑制がかかってるってことでしょ。だけどもうそろそろ本音でね、議論をしてもいいんじゃないですか？バラバラ議論も結構ですよ。必要な時はね。だけども国家としてやらなきゃいけない、国民を守るためにやらなきゃいけない法律作らなきゃいけない法律ってまだまだいっぱいあるんで…
ですよ。幸せだったから作らないで済んだものがね、やっぱり今幸せじゃなくなるかもしれないんだから、作っておかなきゃいけないんじゃないの？石破総理、安全保障にはかなり精通されているという話でありますが…というところです。「ここだけニューススクープアップ」でした。このコーナーを含めまして、ラジコタイムフリー、ポッドキャスト、YouTubeでも配信していきます。番組ホームページご覧ください。
日本と世界の今がわかる朝のニュース番組「飯田浩二のOK! Cozy Up!」。日本放送の放送エリア外でお聞きのあなた、そして海外でお聞きのあなた、今回もポッドキャスト、YouTubeでご視聴をいただきありがとうございました。「飯田浩二のOK! Cozy Up!」は東京有楽町の日本放送で月曜日から金曜日朝6時から8時まで生放送でお送りしています。
番組ホームページでは登場いただくコメンテーターのラインナップや放送内容の原稿化された記事など情報盛りだくさんです。また公式Xでは平日は毎日最新情報を配信しています。ぜひこちらもチェックしてみてください。「飯田浩二のOK! Cozy Up!」ぜひAM、FM、ラジコはもちろん、日本放送のポッドキャスト、YouTubeでお楽しみください。