Deep Dive
Shownotes Transcript
ニーパンホーソーポッキャステーションリーダー工事の OK 工事アップ 激論有楽町サミット 2025in 東京国際フォーラム 4 月 19 日土曜日開催リーダー新業工事アップの論学たちが集結そして与野党の議員の参戦も決定各党を代表した国会議員も激論を繰り広げますただいまチケット受付中番組ホームページをチェック 4 月 10 日木曜日今日の天気は曇り
日本放送飯田浩二のオッケー!コージーアップ朝 6 時を過ぎましたおはようございます日本放送アナウンサーの飯田浩二ですおはようございます日本放送アナウンサーの新葉一華です日本放送飯田浩二のオッケー!コージーアップこの後 8 時まで生放送です
眠い 本当にですねこれ春眠暁覚えずとかそういう話ではなくて昨日の夜というか今朝の未明と言いますか アメリカのトランプ大統領が総関税の一部について 90 日間停止というニュースが世界を駆け巡りましてそこからもう
速報がわんわんなりやまないという形になっておりますこれだいたい深夜 2 時過ぎもういつやったかなっていうのは速報を慌てて後ろに 2 時間前 3 時間前を探すよりもですね各相場の寝動きのグラフを見ると一目瞭然 2 時 10 分過ぎぐらいからビョーンと
ニューヨークの DAO 平均も S&P500 も何も上がっているとその上日経の先ものの数字これ大阪の取引所だとかシカゴだとかでやってますけれどもすごいですよ昨日の日経費 3000 円以上今プラスで推移してるんで今日の日経平均はまた口上げから大きい切り伸ばすんだろうなということになっておりますことほどさようにもうねトランプ氏に振り回される日常というのが
やってきておりますんでもうね今日は新聞を紹介するのは気の毒でしょうがない 一面トップどれも相互関税全面発動って書いてあるんですけれどもこれすら古くなっているというのがこの世界の現状 sns 時代の現状とトランプさんは sns でボーンと出してそれで無効さをするとねいう まさにねこの今を
象徴するような今朝のバタバタの動きになっております当然ながら我々の番組も見出しから何から全部差し替えてですねもうスタッフの皆さんにはギリギリまで苦労させて大変申し訳ないんですがそんなダイナミックさで今日も 8 時までお送りしてまいります今のところ総勧税一部 90 日間停止というニュースが見出しになっておりますけれどもこれすらこの後どうなるかわからないという話ですのでね 8 時までお付き合いください
さあニュースでいろいろ入ってきておりますがやっぱりこのトランプ関税の一部の国と地域について一時停止 90 日間というニュースこれに関連してですねこれ一部速報で今話題になってるんですけれどもこの発表自身の SNS などで投稿したということなんですがこの 4 時間前にですね総幹事はやめるよって投稿した 4 時間前に
This is a great time to buy という風にトランプさんが投稿していたという話が出ててですね絶好の買い時だ DJT とドナルド J トランプというわざわざ署名入りでというのがですねこれ下手をしたら市場操縦なんじゃないのみたいな話がねインサイダーなんじゃないのというインサイダーも何も自分で全部やってるってわけですからね
いやー本当に劇場という感じで私のように買う買おうって言ったってそんな元になるものもないっていう人間にとってはもう全部が劇場のようにですね舞台の上でいろんなこと起こってんなーって見てるだけに過ぎないわけですけれどもそんなニュース
新聞の一面、今日も長官が各紙入ってきておりますけれども、一面は各紙トランプ関税全面発動という形で作っております。これが一応 90 日間は日本に関して言えば 10%の基礎部分のみになるんだ。
ということでこのあたりがどこまで経済等々影響があるのかというあたりについては後ほどおはようニュースネットワークのゾーンで高崎小科大学の専任講師で経済学者柿野慎吾さんともつないでいこうと聞いていこうと思いますまたトランプ政権の内幕などについては今日のコメンテーター三宅邦彦さんと深めていこうと思っております
それから 2 本目のニュースは米の備蓄前についての話でした相変わらずの戦力の蓄積投入というものをやり続けているなというところなんですがこれ昨日も申し上げましたけれども米の転倒価格は下がらずというところで強力な物価高対策とやらはどこに行ったんだいという話です
それから気になるニュースなんですけれども週末に起こった ETC の広域で不具合が起こったという問題について中日本高速道路が記者会見なども行っておりましたけれども読売新聞の 3 面総合面に大きくこれを取り上げています広域障害備えな ETC 応急復旧に 38 時間とシステム継ぎはぎ限界指摘もということでこれあの
高速道路会社大きく 3 社あるわけですがこの共通の統括システムっていうのが一番上にあってその下に中日本本社中日本の高速道路ネクスト中日本の中で使っている広域管理システムというのがあって
さらにその下に地域管理システムというのがあって、ここが料金上のシステムとつながっているという、ある意味 4 段階構図になっているんですが、そのうちの地域管理システムで不具合があったんじゃないかと最初は言われていたと。この地域管理システムの入れ替えを週末に行っていたんで、ところがその上の広域管理システムのところのデータ破損があったんだという話なんです。
これあの昔のこの校舎がですね全国一律でやってたのを各社分社化してでそれをさらにサービスが細分化されたんで継ぎはぎになったみたいなのってよくあるというかですねあの JR 各社の指定席のシステムなんかもそうなんですが屋上区貸しちゃったからもうどうしようもなくなってると
なんかねあのそれこそ 40 年ぐらい前まで戻ってあの例の中曽根改革の参考者ご原業の時代がですね未だに引きずってんだなっていうのがこんなニュースでもわかるとこれを抜本改革しなきゃなんないけどみんな先送りしてきた歴史でございます
この時間最新の株と為替の情報を ガイタメ.com 総研調査部長の神田拓也さんに伝えていただきます神田さんよろしくお願いしますはいガイタメ.com 総研の神田です おはようございますおはようございますよろしくお願いいたしますよろしくお願いします現地ココヌカのニューヨーク株式市場のタウ平均株価は
前の日に比べて 2962 ドル 86 セント高い 4608 ドル 45 セントで取引を終えましたハイテク銘柄中心のラフガック総合指数も 1857.06 ポイント上がって 17124.97 でした
そして円相場は前日より約 1 円 50 銭円安ドル高の 1 ドル 147 円 75 銭付近で取引されています貿易戦争をめぐる懸念などからダウ平均株価はここ 1 週間で 5000 ドル以上値下がりしていたんですが昨日は先ほどのように大幅に反発と 4 万ドルの大台を回復しました
アメリカのトランプ大統領が相互関税の上乗せ部分を 90 日間停止すると発表したことがそのきっかけです米中による報復関税の応酬で冷え込んでいた市場心理が急速に改善
円相場はニューヨーク市場序盤に 143 円台に上昇して年初来高値を更新していたんですがこの関税の一時停止を受けて 148 円 27 銭まで実に 4 円以上を急落しました
川瀬もまさにジェットコースターのような展開となっています本当ですよねこれ発表された日本時間の未明ですもんね総合関税の上乗せ部分に関しては発動からわずか 10 年
十数時間後に停止するということですので市場はこれに振り回されてどうにもならないという展開でしたね本当でもねマーケット関係者の皆さん全く寝られないですよね日本時間で動いてると夜中に目が覚めてチャートを見るとちょっと驚くんですよねなんだこれはっていう
そうですよねチャートがいきなりこう急落したり急上昇したりしてるわけですもんねいやもうこれでも何というか周りの国々はこれ振り回されるに任せるしかないんですかねまあねこれは止める手立てが今のところちょっと見当たらないですよね
どうなんですかなんかこうヘッジする商品とか何とかとかってあるもんですか基本的にはね一番リスクに強いっていうのは金だと思うんですがなるほど
金もですねこのところ実は乱高減してましてそれほど市場がかなり動揺しているということの表れでもあるんじゃないかと思いますなるほどわかりました神田さんまた引き続きいろいろ教えていただければと思いますどうもありがとうございましたありがとうございました
この時間からコメンテーターの方々ご登場です今朝は外交評論家キャノングローバル戦略研究所理事特別顧問三宅邦彦さんですおはようございますよろしくお願いしますよろしくお願いします
いやーもうねトランプさんのこの関税にまつわる話夜も寝られない大変ですよいや本当ですよねただねこれ僕はよくわからないですよ僕は全部わかってるつもりはないけれどこれ経済の専門家にはわからないよ
なぜかというと政治だからその後やってるのは経済学じゃないんですよ経済政治学要するに中国に勝つために何をするかアメリカには製造業がもうないから 15 億いって製造業があれだけ強い中国と競争する戦争するじゃないでしょ競争するためには何が必要かやっぱり
空洞化した産業をね製造業を再興するってことですよねそこで中国に対して厳しくいく今までの人と物と金がもっと流れていく自由化するそうすると経済学的にはもちろん反映するんです効率が一番いいからねだけどそれじゃダメなんだと相手が中国だから
それに自由化すればするほど中国にとって利益があるとだから別の方法を考えなきゃいけないそこまで行ってるわけここで経済学終わっちゃうんですよここから政治学になるんで関税団になるわけだから関税がうまくいくわけがないんですよ経済学的に経済学的に政治を中国との対決を考えてる人たちにとっては他にオプションがないんですだからやってるのそれは 1930 年代も同じだったの
だからその意味ではねいろんな要素がある対中の強硬派の人たちがいるもう一方で伝統的な経済学じゃダメなんだと
だから新しい経済の見方を政策をしなきゃいけないんだってグループがいてトランプさん個人のポピリストで交渉屋のことがあるわけですよ前に申し上げた要するに自揚げ屋と時代屋だからバシバシやりながらやるわけですよねその 90 日なんとかっていうのはまさにそれですよ
今回はやっぱりメルガンの国内で評判がすごく悪いんですよ株価があれだけ落ちたでしょあれだけやられるとトランプさんからしたらこれなんか手を打たなあかんとだから 90 にしてな前もだったんですよ一回噂が出たでしょ噂が出ただけでピョンと上がりましたよねあの時からもう考えていたんですよおそらく
それで今回は動かした理由はなぜかと言ったら各国が情報して交渉に応じてきた連中と差をつけるためにだからあれはあの時点ではね 4 月 7 日の時点ではそれとても言えないから外には
だけど今日だったら言えるわけですよそういうことで分かりやすいと言えば分かりやすいんだけどこれ今までの伝統的な経済学のあれで説明しようとしたら無理があるのが最近やっと分かってきて分からないということがよく分かってきてなるほどまさにそのニュースちょっと見出しとリードを読みましょうこちらですアメリカトランプ大統領が相互関税の一部を 90 日間停止中国は 125%に
アメリカのトランプ大統領は現地 9 日午前 0 時 1 分日本時間昨日の午後 1 時 1 分に相互関税として導入した新関税の第 2 弾を全面発動しましたでその後トランプ大統領は snsa の投稿で一部の国や地域について 90 日間停止することを承認したと発表しました
一方で中国からの輸入品への追加関税については合わせて 125%に引き上げると発表しておりますということでこの朝礼母会に見えるものも
ちょうど誤解なんですよもちろん別に戦略やってるわけじゃないからただ彼らが勢いで間違いを繰り返しながら一定の方向に動いてることだけは僕間違いないと思いますよそれが中国との対決というかそれがまずベースラインにあって今までの経済学はダメで
それで完全に頼らざるを得ないそして交渉屋の面目ですよね要するに 125 にすると思わなかった 104 だってむちゃくちゃじゃないですかそうですよねあわせ 21%また増えんだよそこら辺は気まぐれでしょうねもうそこに何か根拠を求めるとか中国がものすごい反発したからですよ報復関税もかけるし怒ってるんだぞ俺はって言ってんだよ
中国だって降りられるわけないじゃないですかあそこまであなたここにされてさ公衆の面前であんなメンツ潰されたらね私だったら絶対降りませんよ中国は最後まで付き合いますって言ってるんでしょそういうみたいですね報道官房もね裏で何してるか知らんけどね
関税をかけるだけじゃなくてレアアースの精錬だとかを止めるだとか輸出を止めるというようないろんな手を中国側も打ってますよねですからデカプリングですよ切り離しですかデカプリングを結果的にやろうとしているんでしょうね
これは要するに中国中心の経済圏とそれからアメリカ中心の経済圏に分かれていってその間で右往左往する我々も含めて右往左往するという構図ですよね 1930 年代がそうだというつもりはないけれどどっか似てるところがあるんじゃないかなとですからこれは経済的な側面と政治的な側面を同時に見ないと見えてこないと思います
今お互いの陣営にという話があってそこに関税を掛け合っていってまさに 30 年代のブロック経済というやつですね私はデジタルブロック経済家って言ってるんだよねデジタルブロック経済家 30 年代の時は地域でだいたいくるんだったでしょ今はポイントは情報がどう流れるかだから
中国中心の制限されたインターネットの世界とそれからアメリカの中心のこれも制限されてないとは言わんけども世界とそこの 2 つに分かれていくと思いますよだけどおそらく中小国は二股かけざるを得なくなるという形の新しい経済ブロック化が進むんでしょうね
そうすると冷戦が終わって全て自由にっていうところから全く別の世界へ行く冷戦が終わってアメリカが独り勝ちしたと思ったんだけど実はあの時にどんどん自由化をしましたよね人と物と金が自由に動くようになっちゃった
その結果何が起きるかというと普通その為替がしっかりと制限されていれば規制されていればその為替のレベルというのは貿易額とある程度連携して連動するわけですよねだけどそれも自由にしちゃったらアメリカにどんどんお金が貯まるに決まっているので結局ドル高になるわけです
どれだけを是正するためにプラザ合意をやったわけでしょ 30 年前にねその後全然プラザ合意やってないから結局どれだけがずっと進むどれだけが進むと何が起きるかって言ったらアメリカの
製造業が空洞化していくわけですよ外にどんどんどんどん出ていっちゃうそうするとアメリカの製造業の労働者が苦労してユーススティールだそれからビッグスリーになるわけですよねそれだとこれはまずいぞというふうに危機感を持った人たちが苦し紛れでと言ったら申し訳ないけど完全に頼っているという構図だと私は思います
一番最初に総関税発表になった時に関税を回避する手段はアメリカで作ればいいんだとだからアメリカに製造業を戻すっていうのはもうそこは一気通貫してるところがあるわけですかただ問題は関税を高くしてアメリカに放射線の影響をするとドルが強くなるわけですよ
だけどドルを下げたいわけでしょどうするのと超年転起こすよこれ経済学的に言ったらだけど彼らはあんまりそういう矛盾感じないわけねだって政策が先にあるから政治が先にあると僕は思います
経済学者だったらこんなのアホらしくて話にしたくないでしょもうね 1 週間経たずにそれだけ株が下がって 1 週間ごとに物事を変えていかれたらね経済学者としては先の読みようがないと思う
でもこれはもう世界全体として今まである意味経済優位で来たのがここから先はむしろ政治優位経済を従属するっていう世界に戻る簡単に大きな流れを言えばね
冷戦時代ソ連が強くなってこの大変だということで中国とアメリカが組んだでしょう 72 年それで中国を引き止めてそれでロシアを弱体化させたその結果やったやったと思ったら今度は中国が強くなったそうしたらロシアとやっぱり握るしかねえとでウクライナ戦争ちょっと
ちょっとそろそろ手打つかとそれから日本もヨーロッパもねお前ら全然金払ってねえじゃねえかともっとやれと払えとヨーロッパのこと中東のことはね現地の人に任せて俺たちはアジアに集中する中国に集中するとなればそれなりの筋は通っているんですよ
と私は思うこの構図全体で見るとアメリカを中心とする国々っていわば海洋国家連合と結果的にはユーラシアはユーラシアで中の話っていうその構図にまた戻って古典的な知性が戻る古典的な今のおっしゃる方で言えば海洋国家として中国がアメリカと組むはずがないから海洋国家じゃないからね
むしろ今はだけど中国の問題はアメリカ大陸側の関心があるわけじゃなくて南シナ海とか高校の自由に関心があるわけですからその意味ではこれ海洋国家同士の戦いですよ今回の戦闘の側面はね陸上戦闘じゃない太平洋の波形争い西太平洋の波形争い
それで大東亜共栄圏だからそういうことですよねだから海洋国家同士の戦いになった当時は日本だったけど今度は中国かもしれないこれが私の今の仮説ですまずはこの米地大きな構図でお話をいただきましたお聞きの配信プログラムは日本放送飯田康二の OK コージーアップの再編集版です
放送内容を少しでも早く知りたい方
スマホやパソコンからラジコのタイムフリー機能でお聞きいただくと放送中であれば追っかけ再生も可能ですし放送後でも好きな時間に番組のコンテンツを自分で選んで聞くことができます毎朝 6 時の生放送では登場するコメンテーターの最近の活動はもちろんたっぷりとニュース解説をお送りしていますレギュラーコメンテーターに加えて専門家と随時つないで掘り下げてお届けしていますまた
また株と為替の最新情報もお送りしています日本放送のエリア内でお聞きの皆さんラジコラジコのタイムフリーでチェックしてください番組公式 X ではこれから登場するコメンテーターや取り上げるニュースなど最新情報を発信していますぜひフォローして番組に参加してください
ここで番組からのお知らせです 4 月 19 日土曜日にお送りする番組イベント第 3 弾激論有楽町サミット 2025in 東京国際フォーラム
様々な企画を用意しておりますがその一つ目が国会議事堂場外バトル委員東京国際フォーラム参院選の争点から東アジアの安全保障物価高対策現役国会議員の方々が大激論いたします出演する議員の方々公明党谷合参院会長立憲民主党小川幹事長日本維新の会青柳政調会長国民民主党森政調副会長
共産党辰美衆院国対副委員長令和新選組串渕共同代表自民党は見守って営意調整中でございます
皆さんぜひ会場でお会いしましょう
日本と世界の今がわかる朝のニュース番組 飯田浩二の OK!コージーアップ今朝のコメンテーターは外交評論家 キャノングローバル戦略研究所理事特別顧問 宮城邦彦さんです引き続きよろしくお願いしますニュース 7 時またぎ 前半まずはこちらのテーマです政府備蓄米を 7 月頃まで毎月放出 今月 10 万トンの入札へ
江藤農林水産大臣は昨日口頭が続いている米の価格安定に向けて今年 7 月頃まで毎月政府備蓄米の放出を行うと発表しました今月 21 日の週に 3 回目の放出に向け 10 万トンの入札を行います
すでに入札は 2 回実施合計で 21 万トンの放出が行われましたただ店頭価格を見ると下がらないどころかまたじわっと上がっているということです
農業のような特に主食の米のような産物についてこれを完全な自由市場で任せて維持できるかって言ったらできないわけですよ健康もあるしだけど農民はみんな一生懸命働いてるわけですからそうなると何らかの統制が必要になってきて今までは日本はずっと管理をしてきたその結果減炭をしてきたわけですよね
だけどその減産の問題は結局市場原理が全く働かないそして役所と関係団体と関係の政治団体とこの 3 つがですねうまく機能してそれなりに維持はしてきたのかもしれないけれど
まあこれ令和の米騒動ですからねですからそろそろね私は専門家ではないからまたお叱りを受けるかもしれないけどもうこの
減炭政策で実際やってないと言いながら実際に統制してね実情はねそしたらこうやって生産がちょっとおかしくなっちゃったらまあそうですね当然
値段は上がるわけだだけどねもう当選の時代じゃないでしょうやはり農民を何らかの形で取得を保障してそしてむしろ増産をしてそして余ったものは輸出にするかというようなやり方本来のやり方に
変えていくべき時期だと私は思うんですけどね結局諸外国の場合はどんどん作ってくださいねとダメになった時は補助金を出したりして維持をするという形補助金はうちも出してるんですけどね補助金出してそれで生産を制限してるわけだから逆なんですよね
残念ながら値段を高く高止まりさせるためにもしくは暴落を避けるためのシステムを作ってきたのは事実農民保護しなきゃいけないからねもし所得保障しないんだったらそれしか方法ないわけですよでもそれがこういう形で裏面に出ちゃったっていうことじゃないでしょうかね
結局一番最初はどっかが倉庫に眠らせてるんだみたいな話を大臣も会見でおっしゃってましたけど結果そういうことはなかったじゃんってことはもっと根深いですよね根深いと思いますよ専門家がいろいろおっしゃってると思うけれども本当はそろそろこれは変えると大変革が起きるわけですよねおそらく経済だけじゃなくて政治面でもねそれはなかなか難しいんじゃないの
デュアとともにでも先ほど三宅さんおっしゃられた世界的なフェーズの変化っていうのを考えると食料安全保障だって今までみたいに足らなかったら持ってくるわけじゃないそうなんですよですから生産能力があるうちにね減炭なんかしないで作れるようにしておくというのも一つの方法なんですそれは経済的に完全にパーフェクトではないかもしれませんよだけどもその戦略っていうのがあっても然るべきで
そろそろ平時から非平時に行かなきゃいけない時代が来ちゃったのかなその辺も変えられるのは政治だけですもんねそうですよこれは経済じゃ無理です農業経済学では無理ですよまずはこの備蓄米の話をお送りいたしました七島タイで続いてまいりますニュース七島タイです
今朝のコメンテーターは外交評論家キャノングローバル戦略研究所理事特別顧問宮城邦彦さんです改めましておはようございますおはようございます鈴木よろしくお願いします
アメリカのトランプ政権の話から世界をある意味地球儀を俯瞰するような形でお話をいただいております本当この時代が変わる時にどう我々は生きるべきなのかっていうのねやっぱり学ぶべきは歴史からではないでしょうかね経験からではないですねつくづく思いますねさあそんな中でじゃあ日米関係についてでありますこんなニュースが入ってきております
アメリカ新駐日大使にジョージグラス氏を正式承認 アメリカ議会上院の本会議は 8 日新しい駐日大使にジョージグラス氏を起用する人事案について賛成多数で承認しグラス氏の就任が正式に決まりました グラス氏は近く日本に着任する見通しです
まもなく日本にいらっしゃってと防衛費の増額だとかいろんなことを止めるんじゃないかと言われております
今のトランプ政権の中でこの人をどのように理解するかっていうんですけどいただいた資料だと中国への厳しい姿勢で知られる中国に優しい人なんかいませんからねまずトランプ政権にそれからトランプとの距離が近いとされるんだけど私個人的に言えばトランプさんに直接電話入れて何やってんだと
言うかどうか別にして大丈夫それ違いますよと言えるかどうかっていうところだけどどうですかねちょっともう一つ気になるのはやっぱりこの人ビジネスマンで献金額が多いそれは当然なんですけどアメリカではそういう大使いっぱいいますから日本にはあまりいないけどねとなるとまああの
残念ながら経済はよくわかるだからまあうってつけられるかもしれないけどもう一つ大事なのはやっぱり日米の安保の関係ですよねこの辺がちょっと心配だなとそこはスタッフがちゃんと発作すると思うんですけどねやっぱりねこれ見てるとねトランプ政権の中って良くも悪くもですよものすごいあの
濃いおっさんたちがいっぱいいるじゃないですかマスクさんとかさピータン・ナバロとかさその二人が罵り合ってるわけだよ罰罰ですよねあれもすごいよね一方は自動車の組み立て屋じゃないかあんなもんってそうそうそうモランとか言ってるわけでしょバーカナとか
マスクさんの方もねそれで報道官がどっちもどっちなんて言ってるけど彼女にはとても入れない恐ろしい世界だからあれがねもしトランプさんの取り巻きだとしたらですよ彼はそこに入ってないと思うんだよねいい意味でも悪い意味でも
なるほどなるほどあの人が入られたらたまんないよね何されるかわからないからだけど立派な人なんだと思いますよ日本に送ってくるぐらいですからそんな変な人では僕はないと思うんだけどその意味でトランプ政権本体に相当引きずられるだろうなと良きも悪くも前任者のエマニュエル大使みたいにあの人まだ大統領をもしかしたら狙ってる人ですからね
CNN なんかバンバン出てきて言いたいこと言ってますからそういう意味では政治的には普通の大使だなとグラスさんは第一次政権の時はポルトガルの大使ですよねポルトガル語ぐらいだったら失礼だけどポルトガルの方に
日本はもっと重要だと思う特に中国に近いですからねですからマニアさんの場合にはものすごい中国に対して厳しい同じようなことをおっしゃるのかなと思いつつただ安保についてどういうだけ言えるかなというのがちょっと気になる個人的には気になる
それからこの上院で大使だとかいろんな人の人事を承認するというのがあって同じタイミングで国防総省の次官エルブリッジ・コルビー氏も承認されましたこれは賛成多数と言いながら 54 対 44 というね結構ギリギリの数字でありましたものすごいあの
言われてるんですよ彼もねだけど彼確かあれですよ東京のインターナショナルスクールに通ってたんですよね
確か 6 歳の時だから 1986 年だったかなそれで 13 歳までいたんですよね日本のことよくわかってるしおそらく日本に対してものすごく親近感を持ってるだろうし 3%とかいったでしょ GDP でねそれでみんな心配しちゃったけどこの種の人って時々アメリカで出てくるんですよ
どのくらい日本語ができるかどうか知らんけどできない方がいいのかもしれないけどもそのように日本のことを理解していてそれでなかなかワシントンの中で日本の声はなかなか出してくれる人って少なかったからその意味では彼みたいな人が国防総省の次官でしょ政策担当ですから一番元締めですよねそこにいるのはいいことだと
ただ手強いですよ手強いただ僕の知る限り日本の関係者それからジャーナリストみんなよく知ってると思います僕個人的には知らないけどね評判は悪くないですよ
ですからいい人事じゃないかなと当然のことながら党派的に 50 いくつだ 40 いくつになったそれある程度しょうがないでしょマルコ・ルビオだったら 100%になるけどね上院議員だったからそうはいかないけど
そこで反対票を投じた一人で共和党の重鎮のマコネル氏がその理由として中国重視はいいと東アジア重視はいいとただそれの代償としてヨーロッパだとか中東をないがしろにするような政策ってのは良くないんだというようなニュアンスでお話しされていたようなんですが我々東アジアにとってはねそれがおっしゃるのはよくわかるけれどもだけどもトランプ政権自体が
もうヨーロッパ明らかに政策変更してるし中東も前もお話した通り現地の人に任せようと安全保障はねそういう方向で動いてるからそれはコルビーさんだけの問題ではなくてやはりトランプ政権全体の問題なんじゃないかなという気がしますけどね
その方針でトランプさんというかアメリカそのものがそうなっていくということなんでしょうかもちろんこれからもそのまま一直線でいくわけじゃないですよジグザグがありますよだけどもおそらく大筋の方向性という点ではやっぱり中国を常に念頭に置いてそのために何ができるかということを考える何を犠牲にするかも含めて考える
これがおそらくトランプ政権の唯一残された最後に残された手段を彼らは必死でやろうとしているんだと思います A ニュース 七島 滝でした
おはようニュースネットワーク東京有楽町日本放送キーステーションに全国のラジオ局を結んでお届けいたします時刻は 7 時 11 分を過ぎましたおはようございます日本放送アナウンサーの飯田浩二です今朝のコメンテーターは外交評論家キャノングローバル戦略研究所理事特別顧問の三宅邦彦さん取り上げるニュースはこちらです
アメリカ相互関税の一部 90 日間停止日本への影響はアメリカのトランプ大統領は現地 9 日相互関税として発動した措置のうち第 2 弾の上野セブンを 90 日間停止すると SNS への投稿で発表しました今月 5 日に導入した 10%の一律関税は継続する見通しで日本への関税は自動車などを除いて 10%となります
一部国や地域アメリカと交渉しようじゃないかというふうに言った国に対してはこの 90 日間停止だと一方で中国に対しては関税を 125%に引き上げて即時に発動すると明らかにしております
随分対応が違いますやってくれるわね本当にねやってくれるわやってくれるわほんまにしょうがないねしょうがないまあねこの何が起こったんだろうねっていうのはこれもうトランプさんにしかわからないってことですかまあ方向性は出てきてますけどもこれからこれで始まったばかりだからね
おそらくこれ交渉を専門家にこれから詳しく聞くわけですけどその前の経験から言ったって 3 日 4 日で終わるわけないですよこの交渉
1 年 2 年かかってもおかしくないんだから彼ら 1 年半で何とか中間選挙が出ると思ってるわけですけどアメリカの人間としてはアメリカの人たちはそう思ってるかもしれないけど本当にうまくいくかねなるほど長いと思いますよこれ我々日本もね赤澤良生さんが一応担当官だということでやりますけれども長い戦いですか長い戦いになると思いますよでも必要なのは強い政権強い政権
相当国内にいろんなことを言わなきゃいけなくなるからねと思うんですけどそこら辺は
今の少数両党でどうかという話もありますがまずはこの日本経済の影響等々も含めましてこの時間は高崎昭和大学専任講師で経済学者柿野慎吾さんと電話をつないでお話を伺ってまいります柿野さんおはようございますおはようございますよろしくお願いいたします朝起きたらトランプさん 90 日間総合関税一部停止
この目まぐるしい展開、加木野さんどうおらになりますかベッセント財務長官は最初からこうする予定だったと言っていますけれども明らかに、もともと総合課税の計算式は極端にいい加減なものでしたので暫定創生のつもりだったところまでは事実だと思うんですがやっぱり非常の反応に驚いて対応を変えたという可能性が高いと思いますね
やっぱりあれだけ市場が乱高下というか大暴落みたいなトランプ強行かみたいなことまで言われてましたもんね実際あの通りの関税を実施した場合はスムートホーリー関税よりも大統領の時の関税ですねそれよりも高くなるそういう措置だったので市場がこうなったのは当然です
ただ今回延期されたとはいえ中止の日しか延期しているだけで結局カナダやメキシコへの関税みたいにまた実施される可能性がありますし自動車や
日本のサプライチェーンに関係あるような中国やカナダメキシコの関連は結局下げられてないわけですねそうすると油断することはできないトランプは本心やめる可能性はないので厳しい状況であることには変わりないと思いますある意味これもらった 90 日間でどう嵐に備えるかみたいなところですか
まさに大方だと思いますこれを空飛してはまずいわけですねこれを空飛してはまずい昨日トランプさんの一時停止の発表の前ですけれども財務省と金融庁と日銀が 3 社の会合を行ってトランプ関税にどう対応するかって話し合ったそうですけれどもこのあたりっていうのはどうご覧になりますか
3 社が協力するということは結構なんですけれども何ら明確な対策というのは出ていなくてですね 4 月に関税引上げは事前に分かっていたことなのでもうちょっと働きかけをちゃんとするべきだったんではないかなという印象はちょっとありますね
先生ね私が一番関心があるのは経産省も含めてね実際の日本の影響を受ける産業がどの程度の影響を受けてねどの程度の対応ができるかということでそれを政府が一丸となって取りまとめてそしてアメリカにぶつかないと交渉にならないと思うんですけどどのような産業が一番影響を受けると思われますか
これは確実に自動車産業が決定的に影響を受けるということは明らかでしてかなり楽観的に考えたとしても 90 日間の延期というのは無期延期になってくれたとしてもカナダとかメキシコとか日本の自動車産業のサプライチェーンの重要な部分にあたる場所への関税というのは残ってますし
日本の雇用にも相当な影響が出てくる可能性があるということは否定できないと思いますね。
自動車産業すそのも広いですもんねそうですねなので本当に去年もゼロ成長だったわけですが今年もそうなる可能性が非常に高いもっと落ち込む可能性があるという状況だと思いますトランプ幹線の前の世界に
IMF などの予測では 1%ぐらいは成長するんだろうと言われてますけどそれすらも封印になっちゃう可能性がありますか IMF の予測はもともとちょっと楽観的すぎると思ってるんですけどかなり引き下げられる可能性が非常に高いと思います
すいませんもう一点なんですけど日本のこの製造業というか輸出産業がね今までは中国が世界の工場でそこで行ってだけどそれじゃあまずいと中国プラスだとそのプラスの方にも関税がバーッとかってくるわけですからそうすると日本の輸出製造業の将来ってのはどうなっていくんでしょうかね
米中がこれだけ対立していてという状況でしかもアメリカがこうやって日本に向かってきたという状況になるとかなり厳しくなることは間違いないですが当面は日本側としてできることはかなり限られています
アメリカに対してもともと日本の関税は低いということをもっと積極的にアピールしてなんとか農業関連の関税を引き下げるといったような措置を取ったりして情報を引き出していくしかないかなというところだと思います
まあ台北交渉に関してはねそうやっていく一方でまあ国内でハンドリングできるところは経済政策だろうと思いますがまあ石破さんそのトランプ関税対応と物価高対策で補正予算も打つんだみたいな話をしてますしこのところなんかあの 5 万円のまた給付金だなんだっていうのは話も一部出てきてますけどあの実際やるべきことを上田さんどういうことだと思います
これは日銀の方がですね見通しが変わらなかった利上げを続けるという話はまだいっぱいしてますけれどもこれは明らかに見通しが変わってきていることは明らかですので日銀の方の対応が一つ必要になるかなというふうに思いますそれから
何らかの厳禁措置というのは必要だと思いますし関税引き下げみたいな話はですね物価高対策にもなりアメリカの支障を良くするという面もあると両方の面でぜひやるべき政策ではないかなというふうに思いますね
このねあの減税っていうのはね政治の場で議論には出ますけれどもやりたがらないですねただグルグルしてる場合ではなくてさっきも言いましたけど 90 日間空費してはこれはもったいないですから何らかの減税措置を早めに取る必要があります特に自動車関連の減税というのも考えてもいいかなというふうに思いますね
その辺ね EV に対して電気自動車に対してはエコカー補助金的なものをもう一回やるみたいな話がどうですかそういう補助金っぽい話ではなくてですね産業政策メーターこれじゃトランプスってほとんど一緒になってしまいますから産業政策ではなくて直接税金をお返しするという方の政策を考えた方が
なるほど自動車には様々な税金かかってて例えば重量税とかそういう部分をいじるということそうですねそっちの方がはるかに意味のある政策ですのでそういう何てか産業政策とかその類のことをやってトランプ政権に日本は十分にの国ですよと言ってもちょっと説得力がないのかな
確かにそうですよねこれがまた非関税障壁やんのかお前らみたいなことになっちゃうわけですもんね条件を怒らせてしまうありましたかゆみさんこれまた情勢変わると思いますんでいろいろまた教えていただければと思います引き続きよろしくお願いしますどうもありがとうございました
高崎昭和大学専任講師経済学者柿野信吾さんと電話をつなぎました嵐に備えようですかそのおっしゃる通りだと思うけどねできるかどうかおはようニュースネットワークでしたそしてここで番組からのお知らせです 4 月 21 日からの 1 週間工事イヤップは特別企画をお送りします激論ダブルコメンテーターウィーク国民の生活を取り戻せスペシャル
経済国際情勢トランプ大統領に振り回される世界関税物価だかどうすれば私たちの暮らしを取り戻していけるのか様々な論格コメンテーターを 2 人をお招きして伺ってまいります 4 月 24 日木曜日は産経新聞ウェブ編集長の水内茂幸さんと経済アナリストマブチンマリコさんトランプ大統領による相互関税発動 90 日延期
政府と企業このもらった 90 日をどうすべきなのかあるいは政治の情勢はどうなっていくのか今後の対応について伺ってまいります再来週 4 月 21 日月曜日からの 1 週間ぜひ生放送でお聞きください続いてニュースプラスワン取り上げるのはこちらですドイツで大連立政権受立で合意来月メルツ首相就任へ
ドイツで 9 日保守の CDU CSU キリスト教民社会同盟とショルツ首相を率いる中道左派 SPD 社会民主党が連立政権を受立することで合意しました CDU のメルツ党首が来月 5 月上旬にも首相に就任し新政権が発足する見通しです
総選挙は 2 月でありました 2 ヶ月余りでというのはドイツじゃ珍しく早いそうですね早いですねもう少しゴロゴロすると思っておそらくねもうそれ期間があると思うんですよねやはり今まではあの
CDU が中心とした政権がメルケルさんが長かったでしょあれがうまくいかなかったってことになってそれで左派になったけれどもこれもうダメでその間にですねこの AFD と言われるドイツに対する功労
選択肢この人たちが今全土で支持率が 25%になったってこれ私は驚くべき数字だと思っていて CDU が 24%だそうですからこれなんか入れないとつまり左派も入れないとですね中道左派も入れないとおそらく安定した政権作れないんじゃないかと思うんですよその意味ではねもうちょっと
ドイツも相当苦労してるんだなと逆に言うといわゆる右派、極右と呼ぶかどうかは別にしてねの人たちが相当まだ力を持ってきているということこの現実の中でドイツが変わらなきゃいけないということそしてウクライナ戦争についてアメリカは頼りにならないということ
ナトが下手したら打開するかもしれないという状況でドイツもおそらく今までの政策を変えて財政上の制約を取っ払ってそしておそらく軍閣をしていくだろうざるを得なくなってくると思ってるんですねそういう意味では大きな変化
始まりだというふうに思ってますこのドイツのための選択肢 FDA を支持する人たち移民とかそっちの方にお金使ってて俺たちに金使ってくれないじゃないかと俺たちこれだけ税金を収めてるのに根源的な何か EU 体制に対する不満みたいなものがあった昔からあったんだけどこれだけ強くなるってことは
やはりそれはトランプ政権トランプ現象と同じですよねやはりヨーロッパでも経済特に製造業が疲弊してそして忘れ去られた人々が出てきてその不満が中道の右派とか左派じゃもう頼りにならんから極とか極左に流れていくこの現象はもうドイツフランスみんなそうですよね僕は今度ぜひドイツに行きたいと思ってるんだけど
特にこの支持が強いのは旧東ドイツですねそこら辺がどういう風になってるかっていうのは非常に個人的な関心があってやっぱり欧州はなんだかんだ言いながらフランスももちろん大国だけど何つったってドイツですからドイツとフランスが握っている間イギリスが仮に抜けても EU は大丈夫だけどドイツがおかしくなったら
これはもうヨーロッパは没落してきますよそうならないように必死で今考えてるんじゃないでしょうかねメルツ政権が打ち出してきている国防費をどんどん増やすとそこへ向けて財政的な規律の条項も一部取っ払っていくと
これがある意味の軍事権利主義じゃないかみたいな指摘もあるんですけども今までがトランプさんの言うじゃないけど今までが安すぎたわけでドイツもねただ問題はドイツは一方で中国の経済への依存というのが
まだあってそれが今回の米中の争いでどうなるか次第ではまたドイツの経済に大きな影響が及ぶ可能性があるわけでしょそうなるとそれじゃあどんどんどんどん財政支出増やしますよってどんなことできるのかいとそういう意味ではドイツは相当苦しい立場に置かれる可能性もあると
一方でこの国防費がウクライナ支援には当然いくことにもなりますよね要するにロシアとドイツもしくはフランスこの東のヨーロッパと西のヨーロッパの争いですからドイツがしっかりしなかったらだいたいドイツが変なことになるとおかしくなるっていうのが歴史の教訓だと思いますから正念場だと私は思います
ニュースプラスワンドイツで大連立政権受立で合意と報いうニュース来月にもメルツ首相就任というニュース取り上げました東京ミュージックインスティテュート for classical music with classical musician K.I'm Yanaka, a classical music producer.Is this what classical musicians are like?This is a casual entertainment show.The podcast is available every Monday at around 7pm.Sometimes there might be useful information as well.
今朝のコメンテーターは外交評論家キャノングローバル戦略研究所理事特別顧問三宅邦彦さんです引き続きよろしくお願いしますこの後タイトルコールを叫ぶわけなんですがまだやってるの?
三宅さん 4 月でこの番組丸 7 年 8 年目に入ったそうなんですもうやめたらスクールトップを叫び続けてスクールトップを叫ぶのは番組はいいけど三宅さんの反応も含めて結構 X で環境がありますのでいやいや本当にやっぱり長く続けるもんじゃないかと思ってそうですねどうぞ好きにではこの時間はここだけニューススクールトップ
目が覚めた台湾中国関与のスパイ事件の起訴 159 人軍関係者が 6 割
台湾の蔡明元国家安全局長は昨日立法院で 2020 年以降で中国が関与したスパイ事件の基礎が 159 人に及んだと説明しましたそのうち 95 人が台湾軍の関係者で 6 割を占めたということです
日本にですから議会証言したような形だと思いますけれどもいやすごいですねこれだってすごい話でしょもしこんなことないと思うけど日本の自衛隊で某国のスパイが 159 人
159 人なんですしかも軍の関係者が 6 割でしょ 95 人大半しかもそれが氷山の一角ですよこんなの認知されているだけで捕まっただけだから捕まったない人たちのことを考えたらおそらくどのくらい何倍あるか知らんけど相当なネットワークができていたってことですよねありゃーだよね
これは台湾にとってはようやく本腰でね一部の人たちはずっと心配してたんだけど台湾軍の退役した人たちは必ずしもね優遇されてるわけではないだろうからどこの軍もそうだと思うけどもそうすると中国からそれはね
カモなんですよ彼らをねいろんな手口があると思うんだけどまず招待する一応ご本堂に両眼の交流だとか言ってねそれでもう飲めや歌えねそれ以上は言わないけど何でもあり
そうするとやっぱりいいなといろんな仕事をくれたりしてね明日これ食えるし中国がもしこれなんかやってるとしたら別に伊達や水系でやってるわけじゃなくて目的があるわけで当然ながら軍事的に直接進行してもコスト大きいしもし内部で対応
台湾軍が中国の動きと交互して何らかの動きを起こしてねそれがうまくできれば何も無欠で中国的に言ったら本当にコストを安く台湾を取れるんじゃないかという誰が考えても考えることをやってきたってことですよねそれが今までこの 159 人も出るってこと自体がうんうん
今まではやってこなかったってことなの?対策してればこんなに出るわけないんだからそうですね対策をね逆に言うとこの過去 5 年間で厳しくし始めたからこそ軍の関係者がだけで 100 人近くに出てくるってことでしょこれは大変だこれ分かるともちろん遅くはないんでよかったと思いますけどねこの動きは必ず続きますよ続けなきゃいけないですあー
まあかつてねそのまあ紹介国紹介席小警告の時代改憲例があった時代っていうのはおそらくこういうものでなかったんですよそれはなかったと思いましょうその時台湾に勉強したことあるけど中国全土の地図があって台湾州中華民国台湾省でそれであの大陸は中国共産党が占領中と書いてあるんだから占領中であってそうそうそう
だけどそれがね徐々に関係が良くなっていったのはいいんだけど同時に交流が盛んになればね当然のことはそのような誘惑ないしそのような工作が可能になるということですよねこのところ本当この手のいろんな特集記事みたいのが出ていて昨日あたり朝日かなにか行ったんですか
中国人妻問題っていうのが最近問題になってるんだとインフルエンサーの方で台湾は中国のものだみたいなことを書いても今大炎上してるみたいな話はね全ての中国人妻がそうだというつもりはないですねただ中国は中国の市民であれば当然だから協力する義務がありますから情報活動にですからそれで
圧力かけられた時に全部が拒否できるかということですよねこの国家どういう方でしたっけ法律が中国本土には国家情報だとか要するにスパイ防止法がちゃんとあってやっていっかいいんですよ日本はないんですよそこですよね中国関与のスパイ事件は基礎ゼロですよ
おそらくスパイ容疑としてのそもそも法律がないんだからできようがない大丈夫なのとこれ対岸の火事じゃないよ我々もやらなきゃいけないんじゃないの私は個人的に思うんだけどねこれ公安の人たちなんかはもう外ため法でやるのかとかいろんな法律を駆使しながらなんとかやってらっしゃいますがもちろんスパイで起訴してですよ
裁判で全部中身を書けるわけないんだからアメリカだって別に全部が出てるわけじゃないんですよだけどもその法律があることによって抑止効果があるわけだからそれがない国で抑止効果なんか無理ですよガイタミフを使ったってさ限度がありますよこれは本当ね日本国内はただこういうものをやろうとした時の人権の問題がある
憲法の問題があるかもしれませんだけど各国ともスパイは最高刑は死刑ですからもしくは無期懲役のはずですからねそれが抑止力になってるんでそれが日本だけないっていうのはなんて平和な幸せな国なんだろう
警報には一応外科に打ち在りというそうあるんですけどね条項としてはあるだけどもっと細かいスパイ防止具体的に何なのか何をしたらどのくらいのそしてある程度の規制ができてそして人権の配慮しながらですよ
外国人にもちろん事件ありますからねだけどもそこにはやっぱりどっかで線を引いてあげないとほら豊島の方も大変だと思いますよかつて何度か 80 年代 90 年代に議論にはなりましたけどこのところはなんでこれだけ安全保障の問題がクローズアップされているのにどうしてその議論だけが進まないのかしら
今やってる国会でその裁判に関しての能動的サイバー防御に関しては昨日一昨日ですか衆院通りましたこれも人権とか憲法の問題で与野党対立だと言われていたんですけれども
危機感を共有して通しましたよね農道的サイバー防御サイバー攻撃だろうそれ言えないんだからそれだけまだ抑制がかかってるってことでしょだけどもうそろそろ本音でね議論をしてもいいんじゃないですかバラバキも結構ですよ必要な時はねだけども国家としてやらなきゃいけない国民を守るためにやらなきゃいけない法律作らなきゃいけない法律ってまだまだいっぱいあるんで
ですよ 幸せだったから作らないで済んだものがねやっぱり今幸せじゃなくなるかもしれないんだから作っておかなきゃいけないんじゃないの石場総理安全保障にはかなり精通されているという話でありますがというところですここだけニューススクープアップでしたこのコーナーを含めましてラジコタイムフリーポッドゲスト YouTube でも配信していきます番組ホームページご覧ください
日本と世界の今がわかる朝のニュース番組飯田浩二の OK コージーアップ日本放送の放送エリア外でお聞きのあなたそして海外でお聞きのあなた今回もポッドキャスト YouTube でご愛知をいただきありがとうございました飯田浩二の OK コージーアップは東京有楽町の日本放送で月曜日から金曜日朝 6 時から 8 時まで生放送でお送りしています
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