Deep Dive
Shownotes Transcript
1月24日（金）ニュース ▼日銀0.5％に追加利上げへ▼トランプ大統領 プーチン大統領と近く会談の意向▼通常国会きょう召集 石破首相が就任後初の施政方針演説▼国連事務総長 ガザの停止戦を巡るトランプ氏の外交を称賛▼米韓首脳が初の電話会談 日本を含む3カ国連携を確認 コメンテーター国際政治学者、慶応義塾大学教授 神保謙See omnystudio.com/listener for privacy information.</context> <raw_text>0 日本放送ポッドキャストステーション
まず冒頭、電車に関する情報が入ってきておりますが、千葉都市モノレールのホームページにおりますと、千葉都市モノレール線夜間作業遅延の影響で、千葉駅と動物公園駅の間の上下線で現在運転を見合わせております。運転再開の見込み立っていないということです。ご利用の方ご注意ください。千葉から動物公園までっていうとね、結構な距離が
そしてその沿線はベッドタウンというかね、お住まいの方もたくさんいらっしゃると思いますので、ちょっと今日通勤通学影響があるかもしれないということで、情報配り次第またお伝えしてまいりますが、連日お伝えしてますけれども
試験の最中ということになってきますので、受験勉強、受験のね、こういうことがあって間に合わないとこういうふうになった場合には、まずは学校に諦めずに行って、そうすると救済の措置がいろいろあると
そんな話をしたら番組宛てにね、Xだとかメールでいろんな体験談を送ってきてくださって、その中には自分ところのお子さんが受験票を忘れて出て行って、でもちゃんと受験できましたよとか
そうなんですよ。だから諦めずにまず現場に行くっていうのはとても大事なことで、そうすると何らか救済措置が、しかもね、この公共交通機関が遅れたりとか止まったりとかっていうのは本人とは全く関係のないところの話なんで、そういう場合にはしっかり救済があるということでありますので
まずは諦めずに行っていただければと思います。また運転再開等々情報配備次第お伝えしてまいります。千葉都市モノレール、千葉と動物公園駅の間、上下線運転見合わせとなっております。さて、いろんなニュースが入ってくる中ですけれども、昨日
ドジャースタジアムで佐々木朗希投手の入団会見が行われたということで、スポーツ新聞は運動面の中で大きく、野球面で取り上げられているというところなんですけど、その中でスーツを着た佐々木選手
その足元、スーツを着ると足元、靴下はね、黒い靴下を履くのが普通なんで、逆に他の色の靴下履いてると目立ちますよね。今回佐々木投手はラブちゃんという愛犬のプリントされた靴下で臨んだということで
黒のトイプードルで誕生日も一緒なんだと。靴下は母ヨーゴさんから去年の誕生日にもらったというものだそうですよ。結構この愛犬ラムちゃんを佐々木朗希投手は可愛がっているそうで、Xにね、写真がいろいろ載ってたりなんかするということで、それをですね
ファンはだいたい知ってるので、「ああ、あれね」という感じで感じたらしいんですけど、そんな写真を見ながらですね、あの番組のスタッフと話してたんですけど、そしたらいやーこれ井田さん、野球というかあの運動選手とか上下関係を気にする厳しい人たちは
犬好きが多いと思うんですよ、なんていう分析を色々する。「なるほど」っていうね。古いところで言うとですよ、原辰徳さんがですね、現役時代に、あの当時はまだ野球選手が曲出したりなんていうのが普通にあった時代なんで、それこそこの間野球伝道師さかけふさんもですね、さかけふさゆきと31人の虫っていうね
レコードを出してたりなんかして、微妙って感じです。ただそれは微妙なんですよ。それこそプロ野球で上手いのは江本孟紀さん、かっこいいタキシード着てみたいなジャケットが印象的だったりしますが、原辰徳さんは「サム」という曲を出してるんですが、「サム」っていうのが
犬の名前なんですよ。当時飼ってた愛犬、ボクサー犬サムちゃん。ジャケットに黒いでかい犬の写真とともに
若き若大将が写ってるのを覚えてるんですが、そうなんですよ。結構ね、確かに野球選手と犬っていう組み合わせは、それこそね、大谷翔平選手がデコピーンとかなんかあの記事で読むと、山本由伸投手もトイプードル買ってるらしいとか、あとほら日米で活躍したイチローさんも、ああ
そうですよね。そうそう、芝居のように飼ってたりとか、確かに確かにね、そういうヒエラルキーみたいなのを大事にするのかなと。猫みたいにどっか行っちゃうっていうよりは、そういう統率が取れてる方が家の中でもいいのかという風にね
でもやっぱ羨ましいのはそういうこうアスリートの人たちってやっぱりそこらへんでもちゃんとこうね、あの順番をつけて上に立つことができるっていうのはカリスマ性だなと思うんですよ。昼帰ってうちの犬なんかを見るとですね、私のことは友達かそれ以下にしか思っていない。いや、あの会社に来たことあったじゃないですか、そらちゃん。はいはいはい、なんか
普通にしてると飯田さんに見向きもしないんですけど、飯田さんが餌の準備をする瞬間に立ち上がって尻尾ブンブン振ってるのを見て「元気なんだよ、あいつさ」そうなの。「僕が飯食ってる時だけは横にいて、なんか塩らしい顔するんだけど、もうね、食べ終わって『ごちそうさまでした』って言った瞬間にぷいっといなくなって、もう興味ないやって。本当だよ」どういうことだってえー
どこでもしたいという風にね、やっておりますが、さあこの後8時前の生放送です。「日本と世界の今が分かる朝のニュース番組 飯田浩二のOK! Cozy up」。皆さんいろんな画像を持ってらっしゃいますね。Xにね、なんかね
いろんなレコードのジャケットを上げてくださっている方がいらっしゃいますね。ありがとうございます。あとはね、佐々木朗希さんのね、いろんな名前が「ラムちゃん」。ラムちゃんというとまたおじさんたちは別のラムちゃんを思い出したりするっていうね、うるせえ奴らが出てきたりなんかもしておりますが、ありがとうございます。
さて、今朝のコメンテーターは国際政治学者、慶応義塾大学教授、神保謙さんです。この後6時半過ぎからご登場です。まずは昨日、今日行われる日銀の金融政策決定会合、0.5%に追加利上げということ
そしてニュース7時またぎ、6時50分すぎからですが、まずはウクライナ戦争の終結を目指すトランプ大統領がプーチン大統領と近く会談の意向というニュースが入ってきました。そしてそのトランプ氏、中国に対しては来月1日にも10%の追加関税を課すというようなことも出てきております。
7時10分過ぎ、「おはようニュースネットワーク」のゾーンは通常国会今日からスタートです。石破総理、就任後初の施政方針演説に臨むということ
そして7時30分頃のニュースプラスワンは、国連事務総長がガザの停戦をめぐるトランプ氏の外交を称賛したというニュース。そして7時40分過ぎ、「ここだけニューススクープアップ」はアメリカと韓国の首脳初の電話会談ということで、日本を含む日米韓の連携を確認をしたということです。「OK! Cozy up」、この後8時まで生放送です。
この時間、最新の株と為替の情報を「がため.com」総研研究員の中村敦さんに伝えていただきます。中村さん、よろしくお願いします。はい、「がため.com」総研の中村です。よろしくお願いします。お願いします。はい。現地23日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、前の日に比べて408ドル34セント高い44,565ドル07セントで取引を終えました。はい。
はい。
スイスのダボスで開催されています世界経済フォーラムの年次総会で、アメリカ、トランプ大統領がFRBに対して金利の引き下げを要請すると語ったことで、全般的にドル売りとなり、円相場は一時155円74銭前後まで上昇しました。
なお、アメリカの金利低下を期待して、アメリカの株価指数は上昇、S&P500種は市場最高値を更新しています。そして本日ですけれども、日銀金融政策決定会合が開催されます。政策金利などはお昼前後に発表される予定となっていまして、市場では日銀の25ベーシスポイント（0.25%）の利上げをすでに織り込んでおります。
そういったところから焦点は次回以降の利上げのペースとなっていまして、注目は声明でしたり上田総裁の記者会見になっています。今日の早朝のまた
リークみたいなものがあるのかと思ったら、今日は特に何もなく平穏な朝を迎えているみたいな感じですかね。そうですね。昨日の夕方とかにもいくつかそういった記事っていうのは出ていたんですけども、もう先週からすでに日銀の利上げについては市場は織り込んでしまっていたので、そういった記事が出ても「もう分かってますよ」という形で反応はしなかったというところですね。うーん。
問題はあとはこの見通しで今年何回やるかとかそういうことですか。そうですね。一応市場は7月ぐらいにもう1回利上げをするのではないかという風に予想してはいるんですけども、ただ上田総裁、これまでそういったペースについては明言避けてきていますので、そういったことになるとまた円売りにつながるのではないかなと個人的には考えております。なるほど、わかりました。名倉さん、どうもありがとうございました。ありがとうございました。
「ここが気になる」のコーナーです。スタジオ長官各種が入ってまいりました。今朝の一面トップはバラバラという感じですね。「朝日新聞」操縦者間の確認訓練拡大へ、羽田事故受け、解放期なども義務化という機長と副機長交配の間の確認等々を訓練をすると
これ日本航空だとかANA全日空は義務化されているところなんですけれども、それ以外のところでもやるんだということ。ダブルチェックをしっかりやっていこうねという話のようです。あとは
羽田空港なんかは特にそうのようなんですけれども、管制官とこのパイロットの間の交流会みたいなものは飛行士会にいろいろやってたりなんかして、そこで意見交換があったりと、こういうようなことでね、「こういう英語は聞き取りづらいからこっちにしましょう」みたいなことを微調整やってるそうなんですが、そういうところにより広げて、個人でね、飛行機
操縦している操縦士だとか、あるいは管制官だとかっていう人たちもこう巻き込んでいたらどうかみたいな話は現場の人にそんなことも出てまいります。「読売新聞」一面トップ、三菱自動車合流見送り、本田日産東南アジア注力、経営柔軟性維持ということで
ことで、確かにね、三菱って東南アジアだよく見るんですよね。あの、この間インドネシアに行った時にGrabという配車アプリを使ったんですけど、あの三菱のSUVを結構ね、見て「英語なんて写真はもう違う、これはねー」なんつってあの
いろいろ教えてもらったりなんかしました。SUVもね、パジェロだけじゃなくて、パジェロも日本じゃ売ってないけども、いろいろこうアウトランダーなんだとかね、エクリプスクロスってんだよとかね、いろいろ教えてもらったもんで
それから「毎日新聞」の一面トップは、フジ会見やり直しへ、日弁連基準、第三者委員会も臨時取締役会ということで、タレントの中山秀征さんと女性のトラブルをめぐって週刊誌にいろいろ報じられている社員の会話もあるのかみたいなことが言われてますが
昨日社内の説明会もあって、それがフジテレビの番組でも取り上げられていたりなんかもしてたようですけれども、クローズの会見は社長も失敗だったというふうにおっしゃっていたと、やり直しをやるんだという話。そこでどういう方法を説明をするのか、ガラス張りオープンで、まずは何があったのかというのをひたらなく、第三者の弁護士さんも入れてチェックをするということですので、それを待ちたいなというふうに思うところです。
「3系」の一面トップは、法人母子襲撃死刑判決、中国訴訟、同期日本言及なしというこちらは日本人の母子らが中国人のところに切りつけられて、そして中国人のバス案内係の女性が刺されて亡くなったという事件であります。
日本に言及なかったということですけれども、取り調べではどうだったのかとか、そういうあたりはね、全く背景等が説明されておりません。小垣になるでした。
この時間からコメンテーターの方々ご登場です。今朝は国際政治学者、慶応義塾大学教授、神保謙さんです。おはようございます。よろしくお願いします。まずは日銀0.5%追加利上げというニュースなんですが、もうなんかね、先ほどのマーケットインフォメーションなんか聞いた
市場は織り込み済みだみたいなことが言われております。かなり前から「やるぞ、やるぞ」ということで、直接のショックを最小限にするということは随分やっていたんだと思うんですよね。実際にこの0.25上げて0.5って
金利のない世界から金利のある世界への変化ということで、実際非常に大きいんですけれども、ただ賃金の実質上昇率が実際に反映されるのは今年の後半ということですし、物価をどういうふうに見積もるかによってなんですけど、これが本当に1%に向かっていくような流れなのかっていうのは多分解釈が分かれると思いますし
さらに今朝ですか、トランプさんダボスで演説して、「世界中で利下げするべきだ」って発言してる。基本的にはFRBに利下げ政策っていう風なのを促してるんだと思うんですけれども、これはまた分からない
つまりトランプ関税かけますから、基本的にはインフレ圧力がかかるんですね。ただアメリカのインフレっていろんなもので構成されるので、それがどのぐらいになるかわからないんですけれども、インフレになれば当然金利を上げていくっていう方向になるし、でも輸出を進行して強いアメリカを作るんだったら利下げするというので
これが本当に構造的にどっちに傾くかによって、内外金利差とか為替とか、これにかかるということで、日銀結構に今大変、非常に複雑な分析をしてるんだと思いますね。そうですよね。その輸出振興ってことを考えるとドル安の方がいい。その通りです。
基本的には強いアメリカ産業は国内で「みんな俺たちに投資しろ」。それは基本的にアメリカから物が出ていくということを前提にすると、当然ドル安政策をやりたいわけですよね。さらに言うと、昔プラザ合意みたいな40年前があって、今要はアメリカにどんどん物が入ってくるのは通貨政策間違っている
ああ。
それこそアメリカは為替操作国だみたいなことを言えちゃうわけですもんね。そうですね。「プラザ合意」ってまさにそういうことだったと思うんですけれども、構造調整なんですけど、今のは本当にトランプ型のアメリカ経済を成立させるための構造調整を必要とするというオレオレ型の通貨政策なんだと思うんですよね。それは日本も決して良くないでしょっていうことを今還元を中国から。中国は日本にやたら近づいてくるのはいろんな理由があるんですけど
結構この金利政策って大きいと思いますね。なるほど。経済ちょっと今左前になってますもんね。神保さん、その外交安全保障の面、トランプ政権どう見るあたりも含めて、今日8時までお付き合いいただきます。よろしくお願いします。
「Cozy up」番組イベント第3弾開催決定！「飯田浩二のOK! Cozy up 激論有楽町サミット2025 in 東京国際フォーラム」。日時は4月19日土曜日。飯田浩二、新屋一華、そして論客たちが集結して、政治経済から外交安全保障まで激論を繰り広げる討論イベント。
司会は青山繁晴、宮崎哲也、峰村健二、飯田康幸＆モア。ただいまチケットの申し込み受付中。詳しくは日本放送イベント公式ホームページをチェック。7時をまたいでニュースを掘り下げる「ニュース7時またぎ」。テーマはこちらです。「ウクライナ戦争の終結を目指すアメリカ、トランプ大統領、ロシアのプーチン大統領と近く会談の意向」。
アメリカのトランプ大統領は23日、WEF（世界経済フォーラム）の年次総会（ダボス会議）で演説し、ロシアのプーチン大統領と近いうちに会談し、ウクライナとの戦争を終結させたいと述べました。前々からこの終結の話、最初は「24時間以内」なんて言ってましたが
今は「6ヶ月」に乗っているんですね。さすがに24時間では結果を出すことはできないということで。ただトランプ政権にとってこのウクライナ戦争の終結は多分ファーストプライオリティ（最初の優先順位）になっているんだと思うんですね。
ただ状況を見てみると、和平合意がロシアとウクライナの間で成立する条件というのはまだまだ隔たりが大きくて、これは容易に近づくことは難しいんだろうというふうに思います。最大の要因はやっぱりロシアに妥協する理由があまりない
だと思うんですね。戦況を見てみると、ロシアは基本的には物量にしても、彼らのいわゆるモビリティ、軍の動員の仕方についてもウクライナを上回っている状況であると
ロシアは、ウクライナ側は時間が経てば経つほど徐々にこの状況が悪くなるということを考えると、ロシアはできるだけ有利な条件で妥協したくないということで、占領した東部4州は絶対に譲らないと
ウクライナは現在の戦況の中で、とりあえずのその停戦ラインを引いて、その中で有利な条件、特にNATOの加盟とかですね、安全の保障というのをどれだけ取り付けられるかということなんですけれども、なかなかこの2つの主張の間で折り合いがつかない状況と
今トランプ大統領はプーチン大統領とウクライナに対して双方にプレッシャーをかけているんですけれども、これが本当に成功するかどうかっていうのは私も予断を許さないと思ってます。これね、NATOの加盟っていうことになると
今戦争を抱えている中でというのは難しいんじゃないかということも言われますよね。これだから停戦の交渉の中でNATOの加盟というのはロシア側は絶対に良くないと認めないというこういう話なんですけれども、実はそのNATO、ブリュッセルから見た場合においても、今その戦争中の、しかもその停戦がいつ
破れるかわからないような状況でウクライナを安易にNATOに加盟させてしまうと、それがヨーロッパに飛び火するっていうこういう発想を持っているので、NATO加盟自体はかなりハードルが高いというふうに思います。ただその中間案はないかっていうところで、例えば停戦ラインで非武装地帯を作っても、結構国境って1000キロ以上あるんですよ。
これをちゃんと安定化させるためには停戦を監視する部隊を入れなきゃいけないと。これはどうするのかという多国籍部隊構想っていうのがあるのと、もう一つはですね、ウクライナ軍は前線にいるんだけれども、その後方にいわゆるこのヨーロッパの多国籍の部隊を安定化維持部隊みたいなので、これはユーゴスラビアの
安定化部隊とかいろんなこの構想がモデルにあるんですけれども、そうすると直ちにヨーロッパに飛び火することはないもの。これNATOじゃないからだけど、進軍をしてウクライナの中に入るとヨーロッパの部隊に触れますよっていうこういう脅しをかけるとか
いろんな構想が今あるんですけれども、やや全体的に中途半端な印象があります。つまり中途半端。つまり抑止のコミットっていうのは、ヨーロッパが介入するぞとロシアに強く言うことによって成立するとすると、ヨーロッパはやっぱりどっちかわからないんですけれどもみたいな状況で、安全の保障を与えるから
ロシアにはまだもう一度停戦が成立したとしても、ウクライナに再進行するぞという脅しさえかけられる状況っていうのは変わってないと思いますね。これウクライナの立場からすると、もう10年以上前にクリミアをまず不法に占領されたと。その後ミンスク合意やミンスク2というものがあって
0 欧洲也以承诺的形式停战了，然而在2022年2月却被入侵了，泽连斯基说仅仅是欧洲的承诺是不够的，不够充分。早期的布达佩斯备忘录完全没有遵守，至于顿巴斯地区，尽管有明斯克1号和明斯克2号协议，
实际上进行了大约200次谈判，包括细枝末节的，与俄罗斯达成了大约20项协议，但每次协议都被违反，或者协议没有得到履行，也就是说，达成协议并不意味着结束，
如果不考虑如何才能形成结构性的停战，那么欧洲的稳定可能无法维持，即使战斗暂时停止，如果俄罗斯重新集结兵力并再次介入，这可能会导致欧洲的大规模战争，所以
我认为，不充分的停战协议反而会带来未来的不稳定，必须认真对待这个问题。大卫在达沃斯论坛的演讲中说，需要20万军队，美国军队也应该加入，这意味着如果俄罗斯违反停战协议，这将导致美国的介入，
我认为这是其中包含的内容。我认为，威慑的本质必须包括美国的介入，这对亚洲来说也是非常有参考意义的。特朗普想让欧洲自己解决欧洲的事情，但是战争威慑的根本仍然是美国的决策，这一点没有改变。7点钟继续，新闻7点钟，日本广播。
关于乌克兰战争，特朗普的参与，Ezota先生在X上写道：“顺便说一下，特朗普对乌克兰停战的参与，是疯子理论的对抗。”
这指的是特朗普和普京，对吧？但是，即使是疯子理论，特朗普总统本人对干预世界冲突的普遍原则相当克制，或者说他不想参与与自己无关的战争。
普京方面的计算是，在特朗普政府期间，美国军队向乌克兰派遣兵力的可能性极低。马托马首相不知道会做什么，
这成为了威慑，简单来说就是这样的理论。事实上，在竞选活动中，他就台湾问题说过类似的话，他说自己是个疯子，以此警告对方。但是，我认为，在乌克兰和中东问题上，特朗普政府将会相当克制。
因此，不仅是兵力，在武器供应方面也可能会相当克制。如果想维持乌克兰的稳定，欧洲本身应该提供武器和资金，这是他们的想法。
我一直在思考如何形容特朗普，我认为他是一个订阅制政府。也就是说，他会提供各种高质量的内容，但是要收费。内容越好，收费就越高。要求北约成员国增加国防开支到GDP的5%，对日本也是如此，这就像收费一样。美国不会无偿地
为我们提供安全保障。这是他们的想法。是钱的问题，还是要求他们自己承担责任？如果停战协议达成，那么随后对停战的监督和维持停战的责任，首先应该由欧洲承担，这是几乎可以肯定的。
在这种情况下，东亚会怎样？与中国的关系就成了问题。有消息称，2月1日将对中国追加10%的关税。关于东亚，这与乌克兰的情况
有点类似，美国会采取一种比较退缩的态度。对此，有两种看法。一种是，美国的国会和战略界普遍认为，美国的未来在很大程度上取决于中国，中国是美国最重要的战略竞争对手。
因此，理论上，美国军队和美国的政策重点都应该转向亚洲。在这种情况下，美国将如何同时处理欧洲、中东和亚洲这三个地区？还是国防部副部长
埃尔布里奇·科尔比（我们都很熟悉他），认为美国应该从欧洲和中东撤兵，并将资源集中到亚洲，这正是奥山先生之前提到的优先排序学派。虽然观点略有不同，但中国很重要这一点，应该是有共识的。樋口：嗯。
首先是关税。担心会引发经济冲突吗？特朗普总统在竞选期间曾表示要对中国征收60%的关税，
但这似乎不会立即实施。从这次声明来看，追加10%的关税，就像慢慢出击一样。美国将一边观察中国的反应，一边逐步提高关税率。
还有一点，特朗普总统最近表示，希望在100天内与习近平主席会面。他是否会亲自访问中国，或者邀请习近平访问华盛顿，目前还不清楚。但我认为，乌克兰和以色列的会谈可能会暂停半年，但是，看来特朗普想尽快与中国进行最高级别的会谈。
会达成什么协议，现在还不知道。在他第一任期时，他邀请习近平到海湖庄园，中国方面提出了“一个中国”原则，美国方面予以确认，之后中美关系稳定了一段时间。这次会怎样，现在还无法预测。
而且，在海湖庄园会谈期间，他还下令对叙利亚发射导弹。我认为这给习近平带来了很大的困扰，但他不得不理解美国的政策。一些报道称，特朗普向习近平施压，要求他劝说普京，
这就像要求习近平帮忙一样。这是完全有可能的。就像对朝鲜一样，特朗普认为中国能够影响金正恩，所以他提高了制裁的门槛，并希望中国施加影响。同样的想法，中国现在
正在向俄罗斯购买能源，并向俄罗斯出口包括半导体在内的物资，也就是说，双方正在进行贸易。如果能够影响到这一点，将会对乌克兰局势的进展产生很大的影响。
在这种情况下，我们应该如何行动？如果特朗普和习近平突然达成协议，习近平可能会说太平洋地区很大，我们有足够的空间。如果发生这种情况，日本会很被动。
如果不是特朗普，我们可能不必如此担心。特朗普不太喜欢干预，所以他对美国联合军事演习、驻扎在海外的美国军队的经费等问题，似乎认为美国花钱是为了保护别人，所以如果习近平提出这样的问题，
并且希望双方都能满意地达成协议，那么特朗普也可能接受。关于日本的应对，稍后我们将结合施政方针演说等内容进行讨论。现在是饭田浩二的OK! 工事アップ播客独家内容，饭田浩二的领导者视野的介绍。
饭田浩二的领导者视野，从各个行业的企业和团体的领导那里学习未来时代对商业人士的要求的智慧和知识。本次节目介绍了1月7日星期二在东京举行的经济三团体新年祝贺会上对企业高管的采访，包括OK! 工事アップ中未播出的部分，以完整版形式播出。
饭田浩二的领导者视野，在日本广播电台播客站、苹果播客、Spotify等平台上可以收听。早间新闻网络，接下来要报道的新闻是：通常国会今天召开，石破首相将发表上任后的首次施政方针演说。
通常国会今天召开，石破首相将在众参两院全体会议上发表去年10月内阁成立以来的首次施政方针演说。在施政方针演说中，他将提出建设一个让每个人都能实现自我、充满乐趣的日本，并确保地方创生，实现令和时代的日本列岛改造。
虽然在临时国会等场合做过就职演说，但这将是他的首次施政方针演说。
就职演说只是确认基本原则，而施政方针演说则是首相本人用自己的话解释具体的政策，所以我期待在外交安全保障政策方面会有哪些深入的表达。
只是令和时代的列岛改造吗？用词感觉有点昭和风格，虽然说是令和时代，但感觉很老套。世界在不断变化，国际格局也在变化，我希望日本能够走在时代前列，不断采取新的措施。
口号是“快乐的日本”，但是听到石破首相说“快乐”，我并没有什么感觉，我希望他能够以更严肃的态度推进工作。世界科技创新日新月异，经济社会也在不断变化，国际局势也不稳定，我希望日本能够针对这些变化，采取相应的措施。
我希望他能够在外交方面有所作为。在亚洲版北约等构想方面，日本已经落后了。石破政府的外交政策无疑是落后的，我希望他在施政方针中说明如何弥补落后，并使其重回正轨。从10月上任以来，石破首相的外交政策来看，
包括阁僚和党内领导人在内，访问中国次数很多。我通过与外务省和官邸的熟人了解情况，发现并没有得到充分的解释。
也就是说，与其说是经过深思熟虑的对华政策战略，不如说是因为机会来了就去了。
当然，中国现在正在为应对特朗普政府而进行周边外交，就像下棋一样，将日本作为己方棋子，以应对特朗普政府。我认为，日本认为机会来了，改善关系是好事，外务省可能也认为，将来可能再次与中国发生冲突，
所以现在改善关系是好事。这种消极被动的想法集合体，就是日本目前对华关系的现状。从这个意义上说，与其说是战略性的，不如说是机械性的。但是，如果说是机械性的，
听起来可能不错，但实际上就是权宜之计。如果改善对华关系是为了未来的危机管理，或者是为了积累对华施压的筹码，那就没问题了。但是，我并没有看到这样的构想。
是的。
山口等人以前也说过，在制定亚洲构想时，应该考虑到这一点。亚洲已经有东盟地区论坛、东亚峰会、国防部长会议扩大会议等，
这些机制已经存在。应该首先讨论如何发展这些机制。了解得越多，就越能意识到这些事情的重要性。很多人在谈论亚洲版北约和亚洲版欧安组织时，并没有充分了解安全保障的实际情况，
这实际上是非常有害的。日本在提出建议时，应该以同盟关系和伙伴关系的扩大如何网络化，以及如何发展以东盟为中心的地区外交为基础，来讨论安全保障问题。但是，人们往往容易被一些简单的构想所吸引，我对此非常担忧。
关于对华外交，岩屋防卫大臣最近访美，并举行了日美外长会谈，他表示气氛非常好。卢比奥和沃尔茨都是非常现实主义的人，所以这次日美关系非常好。但有一点让我担心的是，岩屋大臣说他原以为卢比奥是反华的，但实际上并非如此。
我认为这在战略上是不谨慎的言论。卢比奥对中国的各种选择进行思考，这是好事。但是，日本说“还好不是反华”，这在战略意义上需要考虑。岩屋大臣不应该说这样的话，
这证明了为什么没有制定对华战略。对中国的言论必须经过深思熟虑，不能随意发表感想。我认为这是石破政府外交政策中非常危险的部分。
确实，如果说还好不是反华，那么日本的态度是什么呢？这意味着日本相当亲华吗？为什么会在记者面前做出如此轻率的判断呢？
我对此感到担忧。这是战略意识的问题。而且，据报道，其依据是，没有明确提及中国，而是使用了“东亚某个国家是威权主义的”等说法。语言的使用会产生如此大的
变化吗？是否能够洞察全局？关于中国，应该坚持自己的主张。战略互惠关系和建设性等等，这些说法并没有说明在当前情况下应该使用什么词语。也就是说，结论是，日本政府没有对华战略。
这让我非常不安。如果这种情况持续下去，就会像刚才所说的那样，成为权宜之计的连环战，也就是被对方掌握主动权，只能形成对方主导的秩序。日本必须明确自己想要做什么，日本政府和广泛的外交界都应该认真思考如何制定对华战略。
从第一届政府的经验来看，例如，特朗普对朝鲜的态度相当温和，甚至受到文在寅总统的影响，安倍首相将其拉了回来。如果对象是中国，日本就必须采取行动。特朗普政府的博尔顿
和马特·波廷格的回忆录中写道，安倍首相对如何建立秩序对特朗普总统产生了相当大的影响。当然，安倍外交
我也写过关于外交的论文。7年8个月，经历了右翼的曲折，有历史问题，也有在台湾外交方面经历的困难时期。但最终，他还是在秩序中建立了威慑力，同时保持了经济关系、社会关系和人际关系的健康平衡。
现在需要讨论的是，日本的战略重点应该放在哪里。安倍首相提出了自由开放的印度太平洋概念，这正是建立这样支柱的意义所在。幸运的是，在岸田政府领导下，制定了国家安全战略，增加了国防开支，加强了自卫队，同时岸田政府也正在使自由开放的印度太平洋概念更加包容性，
0 我认为，将全球南方纳入体系的这一基础，实际上是在之前的政府中建立起来的。我认为，外交安全保障前进的道路，应该是毫不否定地继承这一基础，并根据实际情况加以发展。这将有助于东亚的稳定，并吸引各国的期望。
是的，人们对日本的作用寄予厚望。尤其是在特朗普政府走向不明朗、充满不确定性的情况下，日本能够提供多少稳定的力量至关重要。我期待着今天众参两院的施政方针演说。以上是《おはようニュースネットワーク》。
接下来是节目通知。下周二（2月3日）起的一周，《饭田浩二的OK! Cozy Up》将播出特别企划——激论双评论员周：夺回国民生活特别篇。特朗普总统就任美国第47任总统，正是“特朗普冲击”。
在动荡的国际局势下，面对标榜“美国优先”的特朗普，日本该如何摆脱“失去的三十年”，如何夺回国民生活？我们将邀请两位不同观点的评论员深入探讨。
2月7日（周五），将由律师野村周也和国际政治学者、庆应义塾大学教授神保谦联袂出镜，从经济和安全保障的角度探讨我们如何夺回富足安全的生活。
千葉さん，请多关照。期待着。非常感谢您在百忙之中抽出时间。我得早点来。是的，非常抱歉。期待着，请多关照。
两周后，届时特朗普的情况如何，以及2月1日起是否会对中国加征关税，这些都是未知数。是的，特朗普政府现在正处于起步阶段，两周内可能会发生很多事情。
据说石破先生将在2月份访美，但另一方面，预算委员会刚刚开始，他能否抽身前往，等等，我们将深入探讨。此外，还将有须田慎一郎、东野敦子、片冈豪志、峰村健二、三宅邦彦、水内茂之、Joseph Craft和井形明等嘉宾参与节目。下周二（2月3日）起的一周，
敬请收听直播。接下来是《News Plus One》，我们将关注的是：联合国秘书长称赞特朗普在加沙停火问题上的外交。
关于以色列和伊斯兰组织哈马斯之间达成的交换人质和加沙地区停火协议，联合国秘书长古特雷斯22日称赞了特朗普总统在停火协议中发挥的作用。古特雷斯表示，以色列在协议达成前两天仍持消极态度，但随后突然改变了态度，同意停火。
拜登说这是他的功劳，但是以色列首先在加沙停火，就人道主义而言，这对世界来说确实是一件好事。但是，这之后会如何发展，我们需要密切关注。据说加沙停火分三个阶段：
首先是为期6周的停火，在此期间，以色列军队将逐步撤出加沙。如果情况稳定，将进入高级别停火阶段，最终将进行加沙重建。
能否从第一阶段过渡到第二阶段，我认为还有疑问。我们需要密切关注未来两个月的发展。另一个问题是，包括内塔尼亚胡首相在内，以色列为何同意停火？当然，他们希望尽快释放人质，但是
特朗普政府之前促成了“亚伯拉罕协议”，即以色列与阿拉伯国家之间的关系正常化。如果要恢复阿拉伯国家和以色列改善关系以对抗伊朗的局面，
那么，特朗普总统应该集中精力在执政初期（头两年）。我认为，以色列的想法可能就在这里。以色列的真实意图可能是希望恢复“亚伯拉罕协议”的进程。
第一届政府时期，已经改善了与阿联酋的关系，真正的目标应该是沙特。就在试图推进与沙特的谈判之际，发生了哈马斯的袭击。因此，加沙的稳定能否伴随着与沙特关系在内的整体改善，这是一个问题。哈马斯已经
为未来的不稳定做好了准备，因此也存在局势难以平静的可能性。但是，如果能够有效控制住，以色列与阿拉伯国家关系改善的可能性就很大。哈马斯已经
黎巴嫩真主党领导人被暗杀，叙利亚内战也趋于平息。
伊朗正逐渐被逼入绝境。当然，也有这种说法，但另一方面，伊朗拥有核能力，在阿拉伯半岛的什叶派势力（不仅仅是真主党，还有也门等）依然存在，什叶派势力扩张对逊尼派构成的威胁依然存在。
从结构上看，伊朗目前正逐渐被逼入绝境，但这并没有改变整体结构。
所以，这并不是一条直线前进的道路。是的，首先加沙的稳定是一个前提条件。我认为，未来一两年，能否恢复特朗普政府后期推进的中东格局，将是一个重要的参考点。
特朗普政府时期也对伊朗施加了压力。是的，施加了压力。首先是奥巴马政府达成的JCPOA（伊朗核问题全面协议），该协议将伊朗浓缩的铀转移到国外，从而停止浓缩活动。
然而，支持特朗普政府的美国共和党保守派认为这还不够，因此废除了该协议，由此引发了各种紧张局势，并导致了与阿拉伯国家关系的重组。最终，如何解决伊朗核问题，是包括沙特和伊朗在内的中东秩序的根本问题。
以色列也不会袖手旁观。是的，事情发展得越远，以色列就越强硬，而且他们认为特朗普政府会支持他们，因此存在升级的危险。接下来，本节节目将重点关注：美韩首脑首次通话，确认包括日本在内的三国合作。
韩国外长朴振23日与美国新政府国务卿蓬佩奥进行了首次电话会谈。双方再次确认了韩美同盟的重要性，并就进一步发展韩美日三国合作达成一致。神保先生，您上周这个时候还在韩国参加研讨会。
从12月初开始，韩国发生了很多事情，情况如何？
我在12月的第二周也去了韩国，讨论了如何处理修宪问题。这次正值总统被拘留。是的，11日是那样的日子。所以大家都很紧张。我与韩国的专家、政府官员和部分人士会面，但他们都非常谨慎。
由于韩国政治未来的发展方向尚不明朗，韩国实行总统制，政权更迭会导致预算分配和权力基础发生变化，轻易表达立场对许多人来说都存在风险，所以他们非常谨慎。
另一方面，特朗普政府刚刚上任，韩国也必须尽早平息国内政治混乱，重建韩美同盟，为应对朝鲜以及更长远的问题做好准备，所以现在非常焦虑。
总统府的领导人是代理的代理，所以连就职典礼派遣谁的问题，也是在最后一刻才决定。韩国媒体认为，日本、澳大利亚和印度都派出了外长参加就职典礼，而与蓬佩奥国务卿相比，韩国做得还不够。
通过电话会谈，外长与蓬佩奥国务卿进行了沟通，日美之间的问题也得到了提及。是的，在拜登政府时期，达成了《戴维营协议》，确立了日美之间的安全保障关系，
并承诺在发生任何事情时相互协商。这指的是双方确认了进行政策磋商的承诺。我认为，除非日美双方的内政稳定，并且能够持续确认双边关系，否则日美关系的基础就不会那么稳固。
我希望韩国能够稳固政权基础，这对日韩关系非常重要，连接日美同盟和韩美同盟的作用对日本的国家安全至关重要，因此韩国政治的稳定也是日本的国家利益。
尹锡悦政府上台后，日本与韩国的关系发生了变化，自卫队中可能也存在不满，但双方还是决定携手合作，这种局面会持续下去吗？
当然，此前关于导弹防御数据的共享、相关演习，以及岸田政府确认的灾害救援和人道主义援助框架，以及在第三国进行的所谓“非战斗人员营救”等，
这些框架应该都保留下来，这是必要的。但是，这很大程度上取决于政治意愿是否批准，从而决定是减缓还是促进。另一个问题是，今年春天实际上将举行日中首脑会谈，
这次应该是日本担任东道主。届时，韩国将派遣谁访日？中国方面已经决定派遣外长访日，日方可能是李强。
这在战略上该如何定位，我们需要考虑。如果可能的话，希望与韩国密切合作。与中国一样，希望建立能够进行这种合作的体制。是的，如果反过来考虑，韩国也会派出首相，但首相也面临弹劾诉讼。在这种情况下，韩国
所谓的“平衡行为”，即如何与美国、中国和周边国家相处，总统府的战略发挥着非常重要的作用。现在，在缺乏指挥中心的情况下，进行各种外交活动时，可能缺乏原则。
因此，日韩紧密合作，如何应对中国，这种政策磋商本身可能还没有建立起来。
对于这一点，岸田政府也无能为力吗？相反，日本应该在确定自身战略的基础上参与其中。以日本的领导力为基础做出决定，现在正是发挥领导作用的时候，我认为这是一个过渡时期，日本必须更加努力。
关于对华战略，对韩国的战略如何？关于韩国，我认为岸田政府此前推进的政策方向没有改变，不会反转。
对此，我没有太多意见。但需要做的是，日本能否通过穿梭外交以及在《戴维营协议》中达成的三国合作关系，主动提出并立即采取行动，这将取决于石破政府的决策。
前天在内阁官房长官记者会上被问到这个问题，昨天新闻报道说，今年是战后80周年，
关于如何发表谈话，还没有决定。我也有些疏忽，确实如此。而且，安倍政府时期，这是一个非常重要的外交课题。当时，安倍晋三访问了靖国神社，之后发表了印度尼西亚万隆演说、美国演说以及70周年谈话。
在一系列过程中，日本如何定位自身的历史认识，特别是作为本格派保守派政府的安倍政府如何定位历史，为此组建了专家委员会，精心挑选措辞，最终发表了谈话。
我认为70周年谈话相当出色，但接下来该怎么办呢？70周年谈话的精神是否应该局限于我们这一代，将这种负担一直留给后代是不对的。战后价值观，有人认为战后民主主义不好，也有人认为战后民主主义和自由主义思想为日本
奠定了基础，所以很好。保守派和自由派对战后价值观的看法存在分歧，70周年谈话在一定程度上融合了这些分歧。谈话有力地阐述了推进基于规则的国际秩序的战后日本，以及日本正是为此而存在的意义。我认为，
如何从历史角度定位这些问题，政府内部需要进一步讨论。以上就是《News Scoop Up》节目。本节目包括本环节在内，都可以在radiko、Podcast和YouTube上收听。请访问节目网站。
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